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1. 前橋市議会 2002-06-27
   平成14年_意見書案第２０号 開催日: 2002-06-27

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２０号 　平成１４年６月２７日提出 　平成１４年６月２７日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　新　井　勝　巳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　細　野　勝　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　石　塚　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　道　浪　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　岡　田　行　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　梅　山　栄五郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　土　屋　富喜子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　岡　田　修　一 　　　下請け企業対策の充実に関する意見書 　公正取引委員会の調べによれば、平成13年度上半期の下請法違反事件が前年同期比、約1．5倍に増加している。このような違反事件は、景気の悪化と共に年々悪化していく傾向にある。 　毎年千件を超える下請法違反事件が起きているが、このうちのほとんどは公正取引委員会から注意を受けるだけの「警告」にとどまり、法律にのっとる「勧告」処分は、わずかな件数に過ぎず、違反行為に対して充分な取り組みがなされているとは到底言えない。また違反行為に課せられる罰金の額も低く、親事業者の違反行為に対して充分な抑止力とはなり得ていない。 　このような状況を打開するためには、下請け取引の適正化、下請け中小企業の振興を図るための措置を強力に講ずる必要がある。 　よって本議会は、近年の日本経済における、親会社と子会社の関係悪化の実態に見合った下請け企業対策の充実について、速やかな実施を求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
   ───────────────────────────────────── 平成１４年６月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　厚生労働大臣 　経済産業大臣 　国土交通大臣 　総務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　堤　　　孝　之 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...