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1. 前橋市議会 2002-06-27
   平成14年_意見書案第２５号 開催日: 2002-06-27

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２５号 　平成１４年６月２７日提出 　平成１４年６月２７日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　店　橋　世津子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　笠　原　寅　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　道　浪　子 　　　郵政事業への民間参入を認める郵政四法案に反対する意見書 　政府は、郵政３事業を引き継ぐ国営公社の枠組みをかえる郵政公社法案や、郵便事業への民間参入を認める「信書便法案」など四法案を閣議決定し、国会に提出した。 　この法案は、小泉首相の「公約」でもある郵政民営化と密接に関連し、郵政事業全体の民営化の流れを加速させることを狙ったものであり、とりわけ、貯金・保険事業の民営化を早期に実現したいということにある。 　小泉首相は、「民間にできることは民間に」を大儀名分にしつつ、銀行を軸とした金融業界の資金の運用先として、国民金融公庫の解体を強行し、次に資金の調達先として２００兆円を超える資金をもつ郵便貯金の解体を目指しており、結局は、国民・利用者の利益より、銀行業界の利益確保・生き残りを優先しようとするものである。 　「郵政公社法案」「信書便法案」は、「あまねく公平、公共の福祉に寄与」というユニバーサルサービスの確保を明記しつつも、企業性の追求を強調している。しかし、企業性の追求とユニバーサルサービスの両立はある意味で相反するものであり、さらに、民間企業の参入のなかで競争が激化し、結果的に独占を廃止した諸外国の現状を見るまでもなく、サービスの切り下げ・全国均一料金体制の見直し、大口・企業優先料金体系の拡充、地方の切り捨て、等々、ユニバーサルサービスの解体につながっていくことは明らかである。 　郵政事業は地域と密着し、地域住民とともに作り上げ、社会に役立つ、文字通り「公営」としての事業運営を求めるべきである。 　以上の点から、今回提出された「郵政公社法案」「信書便法案」には、国民・利用者の利益を守り、社会的有用性のある郵政事業を目指す立場から反対するものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 ─────────────────────────────────────
   平成１４年６月　　日 　衆議院議長 　参議院議長　　　あて 　内閣総理大臣 　総務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　堤　　　孝　之 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...