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1. 前橋市議会 2002-06-27
   平成14年_意見書案第１７号 開催日: 2002-06-27

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第１７号 　平成１４年６月２７日提出 　平成１４年６月２７日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　新　井　勝　巳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　細　野　勝　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　石　塚　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　道　浪　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　岡　田　行　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　梅　山　栄五郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　土　屋　富喜子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　岡　田　修　一 　　　義務教育費国庫負担制度の現行水準の維持・発展に関する意見書 　義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において、旅費・教材費に対する国庫負担金が廃止され、一般財源化されたことに始まり、以降、恩給費・共済費等の一般財源化が行われており、地方の負担は一段と増大している。 　義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政の安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、この制度を今後さらに縮小することは、厳しい財政状況にある地方財政に大きな影響を与えるとともに、義務教育行政の円滑な推進に重大な影響を及ぼすものである。 　昨今、児童・生徒をめぐる問題は深刻の度合いを加速し、いじめや不登校、学級崩壊、自己の所在すら見失った結果により続発している少年の凶悪事件などが社会問題化している。 　今年度より、学校週５日制や新学習指導要領に基づき授業内容の変更も実施されたが、２１世紀を担う児童・生徒をより個性豊かに健全育成を図る見地から、全国各地における少人数学級編制への先進的な取り組みを受けとめるべきである。 　よって本議会は政府に対し、義務教育費国庫負担制度の現行水準を維持・発展されるよう強く要望する。
   　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 ───────────────────────────────────── 平成１４年６月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　財務大臣 　文部科学大臣 　総務大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　堤　　　孝　之 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...