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  1. 広島県議会 2016-08-19
    2016-08-19 平成28年建設委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2016年08月19日:平成28年建設委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        瀧 本  実        井 原  修  (3) 当局説明   1) 河川課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 砂防課長が報告事項(2)、(3)について、別紙資料2、3により説明した。   3) 港湾振興課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   4) 港湾漁港整備課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   5) 住宅課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   6) 土地整備課長が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(三好委員) さきの委員会で若干言わせていただきましたけれども、6月22日の大雨による災害のことでもう少しお聞かせいただきたいと思います。  雨が降っていろいろ被害が出て、いろいろな情報が入ってきて、私たちもその現場を見に行きました。現場の確認がとても大変だということがよくわかったのですけれども、東部建設事務所におかれてもかなり機動的にいろいろ見ていただいたり、あと夜には、水防班というのですか、組織されて、ずっと電話もつながる状況だったし、課を超えていろいろ協力もされたりして、非常にその辺はすばらしいと思ったのですが、また日にちがあいて雨が降って、また日にちがあいて雨が降ってということになってくると、周りの県民の皆さんから連絡してもなかなか見に来てくれないとか、また福山市のほうもなかなか県の顔が見えないという声も聞くようになり、残念なことだと思ったのですけれども、やはり人数の差もありますし、この辺はなかなか難しいのではないかということは私自身も言ったところなのです。結局、県民の皆さんからそういう思いで見られるということは残念なことですので、工夫することでそういったことも少し解消できるのではないかと思ったりするのですが、大前提として、災害につながるような雨が降ることがあったときに、各事務所の対応になると思うのですけれども、何かマニュアルみたいなものがあるとするならば、今回それがうまく機能しているかを検証されているのか、さわりの部分でいいのでお聞かせいただきたいと思います。 2 ◯答弁(技術企画課長) まず、水防勤務の対応についてお答えします。  注意報・警報などが発令された場合には、事務所におきましても本庁におきましても所要の班員を聞いて水防班を設置いたしまして、情報収集並びに現場での早期対応に努めているところでございます。  それで、現場における早期対応につきましては、全ての箇所に職員みずから出向くことは難しいので、特に夜間においてはあらかじめ路線委託を行っております業者へ連絡し、現場確認しながら実際の対応を実施しております。  それから、水防勤務における警報発令の場合は、班員を増員いたしまして対応させることにしておりますので、より広範囲な、あるいは多発した場合の災害にも対応できるように実施しているところでございます。 3 ◯質疑(三好委員) こういったことも一個一個また検証していただきたいと思うのですが、先ほど話がありました委託されている業者ですけれども、確かに業者の方がいろいろと対応されているということをよく聞きました。一方で、受けるほうからすると、業者任せになっているというお話もよく聞くのですけれども、まず業者が行って応急処置しないといけないとか、いろいろな判断があると思うのです。ここについては、それぞれ確認しながらという今言い方だったのですけれども、この確認というのは実は非常に大切だと思うのです。話を聞いて県の職員が行って、ではこれをやりなさいということになるのか、例えば、今ネット時代ですから、いろいろな写真を撮って、それをやりとりしてゴーサインなのか、また、そこである程度判断しなさいということになっているのか、ここについては、被害をこうむろうとしている人間が業者にこういうふうにしてほしいと言うけれども、県の許可をもらわないと何もできないからとまってしまっているということもよく聞くのです。そうすると、これは先ほど、確認しながら現場の対応をするということがちょっとあやふやになっているのではないかという気がするのですけれども、そこは実際にどうされているのか、お聞きしたいと思います。
    4 ◯答弁(技術企画課長) 特に夜間においては、その他の班員が少ないものですから、情報連絡に対する対応も必要となりますので、職員は事務所で業者に指示している状況でございます。したがって、現場の確認は、夜が明けて、明るくなってから行われております。ただし、箇所数が多いと、全ての箇所を回ることができないので、電話、あるいは業者のほうから写真を送っていただくことによる状況確認などを行って、事務所の職員のほうからの実際の指示によって現場の業者とともに動いていただいているということでございます。  どうしてもタイムラグが生じる可能性はありますけれども、そのあたりは綿密に連絡をとりながら実施しております。 5 ◯質疑(三好委員) タイムラグが生じるという言葉がありましたけれども、まさにそのとおりだと思っていて、こちらは訴えるけれども、なかなか返事が来ないというところはストレスになっていると思うのです。そこには、例えば市の職員は割と多くいらっしゃったりするので、市の職員は来ているし業者の人も来ているが県の結果待ちで何もできないみたいなことが夜間だけではなくて日中もあると聞いています。  この辺は、もっと権限のあり方とか連携の仕方ということをきちんと初めから決めておくと、いろいろな対応ができるのではないかと思っています。そのときに、例えば、市と県とそれぞれ担当が違うわけでありますから、市が来て河川のことをやったり、県が市道のことをやったりすることは難しいかもしれないですけれども、そういったことも工夫次第でできるのではないかと思うし、業者の方々もある程度権限を持ってもらって、応急処置だったら発注もできるのではないかと思う。今回あったのは、県の土木のOBの方々も現場に出られていろいろとお知恵をいただいているのですけれども、地域においてはそういった誠意のある方が多いわけですから、そういった方と連携するとか、そんなことを一つ一つ考えて、やはり初めの確認作業でしっかりと早く情報が伝わるというようなこと、場合によってはそこで対応しないといけないことがスムーズにできる体制をきちんと皆さんに知らせておくことで県は遅いということから少し逃れられるのではないかという思いがあるのです。これは難しい作業かもしれませんけれども、この難しいことを一つ一つやっていただきたいと思うのですが、その辺について、何か考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 6 ◯答弁(技術企画課長) 8.20の災害が起きまして、やはり情報連絡体制を充実していかなくてはいけないということで、私どもも8.20の検証などを進めてまいりました。その結果として、このたびの災害においても発災直後から情報連絡員を被災地に送るなどの取り組みを進めて、情報の連絡体制を密にし、ある程度の実績も上げてきております。  今、委員がおっしゃったような内容については、今後検証を進めて、県民の皆様方に、より安全を感じていただけるように努めてまいりたいと思います。 7 ◯要望・質疑(三好委員) 検証をよろしくお願いいたします。  情報連絡員を送るという話もあったのですけれども、結局、あそこが壊れていますと言われて、行こうと思ったら大渋滞で、時間が随分かかるということがあって、そこでまたタイムラグも生じるということもあり、現場で対応できる方がいらっしゃるのであれば、うまく連携すると随分よくなるのではないかと思っています。  その関連ですけれども、先ほど情報の提供ということもあったのですが、実際にあそこが壊れた、ここが壊れたということがあって見に行こうと思うと、やはり渋滞になるのです。なかなか現場へたどり着かない。役所の方も一緒だと思います。  どこが壊れているのかと、それによってどの道が通れなくなるのかということがなかなかわからないのです。私の記憶に、県の防災Webがあったので見てみたのですがなかなかそこにたどり着かなかったので、後ほど東部建設事務所に行ってそのことを訴えたら、ひろしま道路ナビというのがあるという話を聞きました。  私は、恥ずかしくもひろしま道路ナビというのを知らなかったのですけれども、実はこれを周りの方々に私は伝えたのです。ひろしま道路ナビというものがあるから、これからまた規制などいろいろなことがあるから、これをしっかり見てもらったらわかりますと伝えたのですけれども、後で逆に怒られました。これはパソコンでつくってあるのですけれども、携帯電話で見るためには上のバーコードを読み込むということになっていて、このバーコードを読み込んだら、私のパソコンだけかもしれませんけれども、真っ黒い画面に小さい青い字が出ていて全く見えないのです。何度かやっていくと地図が出てくるのですけれども、地図もグーグルの地図で、川と道路の何号線というのしか書いていなくて、全くどこかわからない。迂回路は、ありなしが書いてありますけれども、どこを回るようにも全く書いていなくて、パソコンを持って車に乗る人もほとんどいらっしゃらないわけなので、これは早く情報をとって見やすい形にしていかないといけないと思うのです。まず、ひろしま道路ナビというのはいつごろからあって、どのように周知されていて、どれくらい更新しているのかを教えてもらいたいと思います。 8 ◯答弁(道路整備課長) 今、委員御指摘のひろしま道路ナビですけれども、これは、災害時に規制情報を広く道路業者や地域の皆様、県民の皆様に周知するためにウエブサイトで公開しているものでございます。  今、委員御指摘のとおり、現在のひろしま道路ナビは、パソコン用に作成されたものでございまして、スマートフォンで開くことはできるのですけれども、持っておられる携帯の環境によっても違うと思うのですが、使いづらい環境であると認識しております。したがいまして、現在、スマートフォン版の開設に向けてシステム改善しております。  今のひろしま道路ナビ自体は、毎年、システム更新して利用しやすい環境に努めているのですけれども、昨今、スマートフォンで見られるということで、申しわけないですけれども、まだスマートフォンに対応しておりませんので、今年度、スマートフォン版の開設に向けてシステム改善をやっている次第でございます。  引き続き、県民の方が運転しやすい環境に向けて努めてまいりたいと考えております。 9 ◯要望・質疑(三好委員) 見えにくいというより、ほとんど見えませんので、よろしくお願いいたします。  これをパソコンではきちんとつくり込んであるのです。つくるほうはそうなのですけれども、受けるほうがなかなかわからない。  しかも、どうやって情報を更新しているのかを聞くと、これもやはりさっきの話と同じで、あそこに土砂がありますと言うと、渋滞の中を役所の方がそれを見に行って、なるほどこれは通れないということになって持ち帰って更新しているということですから、そのときには周りの皆さん方はもう怒りであふれているという状況であります。  今回も、水害があったのですが、次の日にはからっと晴れましたから、どこで災害が起きたのかもわからないような状況で、災害に遭っていない人は、ゴルフ場に行こうと思ったけれども行けないだとか、旅行に行こうと思ったけれどもバスが動かないとか、カープを見に行って帰れないとか、そういう声も少し聞いたのです。逆に今、情報社会ですから、そういったものがきちんと手元に届かなくて渋滞するということも被害の一つであって、復旧に力を注がないといけないということはよくわかるのですけれども、そういったところも丁寧にやっていくということもやはり大切だと思っています。  例えば、私の知り合いがグーグルにいるのですけれども、聞くところによると、東日本大震災のときにはホンダと提携して、その車が通れたところは通れる可能性がある、通れなかったところは通れない可能性が高い、こういうものを瞬時にナビに配信したそうなのです。これは、なかなか難しいすごい技術だという話をしたら、いやいや、何のことはなくて、今はもう行政相談窓口というのも実はグーグルの中で開いていて、各自治体がいろいろ相談に来て、こんなことはできないか、あんなことはできないかという相談を受けていますという話も聞きました。  こういったものを使って発信していこうという思いが大切だと思うのですけれども、そういった取り組みについて今何か考えられているのか、これまでやってこられたこと等があれば、逆に教えていただきたいと思います。 10 ◯答弁(道路整備課長) 委員御指摘のシステムについては、インターネットや日本道路交通情報センター等から情報収集して行っておりまして、ホンダ、それからトヨタなどの自動車メーカーとグーグル、ヤフーなどのウエブ地図会社が共同で開発されているものとお聞きしております。  これにつきましては、委員御指摘のとおり、東日本大震災や熊本震災のような大規模震災において、通行可能な道路情報として有効であったとお聞きしております。それで、本県において、行政が災害時における迅速な対応や判断を行う上でこのシステムが活用できるかどうかについてでございますけれども、このシステム自体が特定の自動車メーカーのカーナビによる通行実績情報であること、それから通行の実績において数時間間隔で時間がかかるということから、災害の初動の迅速な対応についてこのデータを活用することについては、少し課題があると考えています。  ただ、先ほど言いましたように、東日本大震災や熊本震災のときに非常に有効であったという声も聞きますので、引き続きこのような新しい技術も注視しながら、災害時におけるさらなる迅速な規制対応が可能かどうかというところも検討してまいりたいと思います。 11 ◯要望・質疑(三好委員) 迅速な対応に時間がかかるので難しいかもしれないということがあったのですが、だったら逆に今回のひろしま道路ナビの更新が本当にそれよりも早くできたのかどうかということも検証していただきたいと思います。  実際に現場を見て、帰ってきて更新する、あの渋滞の中でやるわけですから数時間かかる。そうではなくて、県としてもやはり積極的に発信できるものをつくっていこうという感覚でやっていただきたいと思いますし、使えるものは使って、相談できるところは相談してやっていただきたいと思います。  ひろしま道路ナビについて、これからもどんどん言っていこうと思っているので、こういったものがきちんと充実するように、また早く発信できるようにお願いいたしたいと思います。  最後に、今回大きく見えるところと、ずっと続いた雨で少しずつ護岸が緩んでいるとか、傾斜が少し緩くなっているとか、小さいものもいろいろいっぱい寄せられています。このことも全部お伝えしているのですけれども、今まだ被害が小さいので、もう一呼吸置いてから対応しますというようなことも聞いています。確かにいっぱいあるわけですからできないと思うのですけれども、いずれ工事しないといけないところは早くやって安く終わらせる、これが原点だろうと思います。こういう災害ですから、多分徐々に壊れてくるということもこれからどんどん出てきて、このことはまたお願いしていかないといけないと思うのですけれども、そうだとすると、今考えている事業もやらないといけないし、補正もやるわけですが、やはりそれ以上にこういった整備をしないといけないところも随分出てくると思って、予算全額をもっとふやして要求していただくというのを私自身はやっていただきたいと思っているのですけれども、これは、絶対出てくることでしっかり対応していただきたいと思いますが、最後、お考えを聞かせていただきたいと思います。 12 ◯答弁(土木整備部長) 今回、福山市のほうでいろいろ災害がございまして、私も当日すぐ現地に行ったのですけれども、そういう中、非常に課題が見えてまいりました。それについて、先ほど委員が言われたとおり、全体的には確かに予算をたくさんとれば一番いいのですけれども、なかなかそういった状況もないので、今後について、我々は、地元と連携していくことを一番に考えておりまして、そういった中では住民の方からの情報も速やかに吸収してやっていきたいと思っております。  今回のような局地的な豪雨に対しましても、そういった考え方をしっかり持ちまして、地元と連携した形でやってまいりますし、必要な予算を議会の力をかりながらしっかり確保していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 13 ◯質疑(瀧本委員) 私のほうからは、資料番号3の「土砂災害 啓発・伝承プロジェクト」の実施状況について確認させていただければと思います。  8.20の土砂災害を踏まえて、県民への防災意識の啓発と被災の事実を地域に伝承していくという目的と要旨のところに書いてあるのですけれども、本年4月からこの取り組みをされて、啓発、防災教育、そして伝承というそれぞれのキーワードでされているわけですが、防災教育等については、小中学校において出前講座を何校やって何人というところがあるのですけれども、例えば、啓発に関して、今回は坂町のほうで県民の集いというのをされておりますが、こちらのほうとか、そのほかア、イ、ウとあるわけですけれども、それぞれ何名ぐらいの参加者があって、それは例えば皆さんのほうで予定していた人数なのかどうなのかをまず聞かせていただければと思います。 14 ◯答弁(砂防課長) 実績について御報告させていただきます。  まず、(1)啓発のアの県民の集いでございます。坂町におきまして、約300名の方が集まってございます。  次に、イの大林学区の防災訓練につきましては、約600名の方が集まっております。  ウの土砂災害防止月間における集中的な広報活動、例えば、絵画・作文コンクールであれば、平成27年度は、266点の応募がありました。  実績の見込みとの差についてでございますが、まずアの県民の集いでございますが、この日はたまたま、オバマ大統領の広島訪問と重なってしまいまして、こちらに参加される防災危機管理要員の方々や、市町の方が一部そちらのほうに対応されるということで、想定よりも若干低目でございました。参考までにお示ししますと、平成27年度、三次で実施した際には約500名の方が参加されています。 15 ◯質疑(瀧本委員) 今、人数等をお聞かせいただいたわけですけれども、こうやって県主導でこの取り組みをされていくわけなのですけれども、プロジェクトということなので、恐らく時限的なものだと理解するのですが、土砂災害の啓発活動や伝承というのは、いつ災害は起きるかわかりません。きのう、おとといも北海道のほうでは大雨が降っています。先ほど三好委員のほうからも、先般の福山市の大雨の話もありましたし、こういったものをずっと県が主体的にはやっていくのだけれども、最終的にはどういう着地点を持ってこの取り組みをされているのか、お聞かせいただければと思います。 16 ◯答弁(砂防課長) まず、このプロジェクトの事業期間についての御質問にお答えさせていただきます。  このプロジェクト自体は、ひろしま砂防アクションプラン2016、いわゆる砂防事業の事業実施計画に位置づけられております。この事業期間が5年間でございます。基本的にはことしから5年間をイメージしています。  他方、当然こういった伝承等については、このプロジェクトが始まる前からもやってきましたし、今後も必要なものだと考えておりますので、事業期間の中間時点で何らかの方向性については決めていきたいと考えているところでございます。  もう一つの御質問につきまして、事業効果のお話になるかと思いますが、防災教育に関して見ていきますと、平成23年、東日本大震災の後から砂防出前講座ということで防災教育に取り組んできたところでございます。昨年の実績を言いますと、約20校、1,500人の小中学生に、土砂災害について説明してきたところでございますが、他方、県民全体とすればまだまだ少ない状況でございます。我々だけで説明するのは限界があると思っておりまして、今回、広島市とも連携させていただき、例えば学校みずから防災教育できるような仕組みをつくることが大事だと考えておりまして、このプロジェクトの目的の着地点としましては、一つは学校みずから防災教育ができる環境をつくっていく、そのアプローチの仕方として市の教育委員会で土砂災害防止教育の手引きの作成を行うということ、またこちらの今後の予定とかに書かせていただきましたが、学校の先生に対しても我々が教育を行う、その2つのアプローチで学校みずから防災教育ができる仕組みづくりができないかと考えているところでございます。 17 ◯質疑(瀧本委員) 防災教育については、ずっと継続的にされていく、その取りかかりを今からこの5年間でやっていくと理解するので、ぜひやっていただきたいと思います。  あと、今回たまたま坂町でされました。これからでいいますと、今後の予定のところにさまざまな開催予定のものがありますけれども、例えば、私の地元は広島市佐伯区なのですが、広島市佐伯区は御承知のように6.29の豪雨災害がありました。毎年、そういった災害を忘れてはいけないということで、地域で慰霊祭と、そしてそれが終わった後の防災研修というものを被災以降ずっとやっているわけです。最終的にはそういうふうに災害が起きたところは地域が引き継いでいくという部分もあるのだと思うのですけれども、昨今はゲリラ豪雨を初め、災害がいつどこで起きるかわからないという状況もありますので、現在起きていないところに対する、これは土砂災害ですけれども、こういった災害の啓発、そして伝承、伝承は起きていないと難しいですけれども、啓発活動というものも意識していただいて取り組んでいただければと思いますので、そこらで何かありましたらお願いします。 18 ◯答弁(砂防課長) 委員御指摘のとおり、災害が起きていないところで伝承というのはなかなか難しいかもしれませんが、残念ながら広島県各地で災害が起きておりますので、砂防課といたしましては、昨年9月の建設委員会で御報告させていただいているところなのですが、災害の契機となったときに、例えば災害後5年とか10年といったタイミングで啓発活動を集中的にしっかりやっていこうということを考えておりまして、昨年でいいますと、枕崎台風から70周年ということだったので、廿日市市で集中的に啓発活動をやらせていただいたところでございます。  ことしにつきましては、今後の予定のところに少し書かせていただきましたが、安佐南区で伝承パネル展の開催、こちらは大正15年、今から90年前に大きな土砂災害がありましたので、その契機にということで今回こちらの地区でやっていただいています。来年につきましては、呉で昭和42年に大きな崖崩れ災害がありましたので、そこから50年というタイミングで集中的に啓発活動を行うことを考えておりまして、そういった形で、地域の災害は地域で伝えていただくのが大事なのですが、県の砂防課としては、そういう契機に集中的に支援、啓発活動を考えているところでございます。 19 ◯要望・質疑(瀧本委員) 県内各地、23市町、災害が起きていないところはないということですので、そういう部分で今、課長のほうでお話をいただきましたように、定期的に県と、市と、また地域と連携を図っていただき、また他の局になりますけれども、ここの冒頭にもあります広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動ともしっかり連携して引き続きお願いしたいと思います。  もう一つは、これは確認ですが、資料番号5で、広島港長期構想検討委員会(第1回)等の開催結果について、先ほど若干説明がありましたけれども、この中で1ページ目の7)のところで、現在、五日市埠頭では大型客船が定期的に寄港しているわけなのですけれども、五日市・廿日市地区についてもさまざまな課題がありと表記がされているのですけれども、どのような課題があるのか、この検討委員会の中でどういう意見が出たのか、お聞かせいただければと思います。 20 ◯答弁(港湾漁港整備課長) 検討委員会の中で、五日市・廿日市についても重要だという御意見をいただきまして、その主な趣旨としましては、五日市については、委員もおっしゃったように、大型のクルーズ客船が新しいニーズとして着くようになってきたという時代の変化がございます。  それと、五日市地区につきましては、ある程度土地が概成してきたということで、今後の上物利用についても非常にいろいろな御意見をいただいているということで、いろいろな要請が来ておりますので、しっかり検討すべきだというところと、廿日市の木材港につきましては、やはり利用が低下しておりまして、施設の再編も含めて地区としてどうしていくのかというのを議論していく必要があるということで、五日市・廿日市について別途検討会を設け、しっかり議論していこうという流れにしていこうと思っております。 21 ◯質疑(瀧本委員) 今、お話をいただきまして、今後、五日市・廿日市地区についても検討会を開催する予定だと記載していただいておりますが、第1回も含めてなのですけれども、そのデータ、議事録的なものがあって、それを我々が見ることが可能なのでしょうか。 22 ◯答弁(港湾漁港整備課長) それにつきましては、別途ホームページあるいは行政情報コーナーで見られるような形にさせていただきたいと思っております。 23 ◯要望(瀧本委員) 五日市・廿日市、特に五日市については私の地元でございます。また五日市埠頭については、地元の地域や、そして商店街、商工会も含めて、これを起爆剤に活性化していこうと、佐伯区役所も協力し合いながらやっていこうという機運がございますので、ぜひともそこらの部分を、その人たちにも情報提供ができるような形でお願いしたいと思います。 24 ◯質疑(井原委員) 2点、確認というかお聞かせいただきたいのですが、資料番号4で示されました広島港などの港湾運営会社制度の導入は、いわゆる指定管理に近いと思うのですが、前と一緒ということですけれども、その中で、10年間の貸付期間で3年分の費用が上げられていますが、最初の手続として一番まずいと思うのは、株式会社ひろしま港湾管理センターが本来の事業者としてのありようを全く示さずに、ここに非公募でやるということについて、是認を受けるべき立場として、やり方が違うのではないですか。 25 ◯答弁(港湾振興課長) 委員御指摘の点について御説明させていただきます。  まず、広島港におきまして港湾運営会社制度を導入するに当たりましては、地元の港湾運送事業者と港湾関係者の方々と議論を重ねてまいりまして、その中で港湾関係者の皆さんから一番強く出ましたのは公共性の担保でございまして、そういうところで考えますと実際に港湾の業務をやっているところにつきましては、株式会社ひろしま港湾管理センターが平成13年度から管理業務の受託をしておりまして、平成18年度から指定管理という形で広島港の維持管理に携わっておりますけれども、そういった業務をしているところがほかにないということと、事業者からの強い要請というところがございまして、株式会社ひろしま港湾管理センターを港湾運営会社とすべきではないかというような議論がございまして、意見の集約化を図りましたところから、港湾運営会社として株式会社ひろしま港湾管理センターを予定候補者にさせていただいているところでございます。 26 ◯質疑(井原委員) 今の話を丸々受けたら、審査会は必要ないです。その社しかいない、それしか受け入れないと、今おっしゃった。では、ここで審査する意味は何があるのか。  運営させてきたものに対して、その管理監督を今まで県がやってきたのでしょう。その状態しかあり得ないことを前提として物事を進めるときに、その社の中身、運営の財務内容や人員、機材も含めて、そこを全て明らかにするのが最低限である。それも出さない。あげくの果てには事業者からのニーズが高いとか、それは一つの条件であって、そのことが全てを決定するルールではないと思うのですが、どうですか。 27 ◯答弁(港湾振興課長) 確かに非公募という形にはなっておりますけれども、今回は審査会を設けまして審査していただきましたのは、先ほどお示しさせていただきました資料の別紙1にもつけてございますけれども、審査基準を設けまして、港湾運営会社としての適性があるかどうかというところについて審査会の方々に審査していただくということで、手続的には公募と同じような形で進めさせていただいているというところでございます。 28 ◯質疑(井原委員) そうすると、2点に分かれると思うのです。  まず、その対象者がペケということになったらどうするのですか。これは、ほかに余人をもってかえがたしでしょう。これがノーという話になったらどうします。まして、今までの状態でそれの管理監督は全て県にあったのでしょう。県に管理監督権があった事業者がその任にあらずということになると、県そのものの管理運営の非を認めることになるわけでしょう。こんな結論は当然出ないでしょうから、出るべきもないことを審査会でいかにも公平性を担保したような形にして、またきょうのような形です。  今、株式会社ひろしま港湾管理センターの経営状況の資料すら出さないというのはどういうことですか。非公募にして、ほかにいないのだからと言うのなら、これは本来の状況を明らかにすることが最低限のことでしょう。何で出てこないのですか。 29 ◯答弁(港湾振興課長) 経営状況につきましては、別途建設委員会のほうでも御提出をさせていただいているところでございます。県が出資法人として責任を持っている分につきまして、年に1回出させていただいているところだと思いますけれども、今回の件につきましては、あわせては出させていただいておりませんけれども、株式会社ひろしま港湾管理センターにつきましては、年に1回、議会のほうへ御報告させていただいているところでございます。 30 ◯質疑(井原委員) こういった管理形態という抜本的な物事を変えるときに、1年に1回出さなければいけないから出していますというのは変でしょう。頭の中で国の法律が変わったのなら当然だろうと思っているのかもわからないけれども、国の法律がどうであろうが、この状況を変えて、我々にとってベストなのは何かということを考えるときでしょう。極端に言えば、これは、今のままと比較して、経済的合理性がどこにあるのか、優位性がどこにあるのかという話です。  見たら、10年間のうちの3年分だけ管理を決めたと言われるでしょう。あと7年どうするのですか。今までの管理形態の延長線上に見てきた経営的収支のバランスというか状況を見て、この金額も勝手に決めたのでしょう。3年たって、その後も今度は事業者が自分のところの収支の中で出してきたものを基本にして勝手に決めてしまう。ある意味、これは随意契約でしょう。もっと悪いのは、経済状況に応じて何の責任も持たずに、経済状況が変わったらその貸付料も変わっていくことができる、逆に言えば、これはマイナスもありということでしょう。  では、改めて聞きますけれども、この業者が努力すべき事柄、その結果としてのありようは誰がどういう形でジャッジするのですか。 31 ◯答弁(港湾振興課長) 港湾運営についての管理監督というのは、港湾管理者でございますので、県が監督しているという形になっていると思います。 32 ◯質疑(井原委員) 今までもそうしてきたのでしょう。それをあえてこういう形に変えるところの優位性をどこで示すのですかと聞いているのです。そして、その優位性がきちんと担保できたかどうか、実施の中で、実際に効果を生んだかどうかのチェックは誰がどこでするのかということです。  貸付料を当然前提として是というところから始まるのでしょう。県が自分たちで決めた料金だから、これがおかしいと自分で言うわけがない。そうすると、どこかで第三者の目が要るのではないかと言っているのです。まして民間の事業者に対して利便性を高めて、もっと利用率を高めようというのでしょう。実は、その目標すら何も書いていないのです。このことをやることによって実質的に何を合理的に結果が求められるのかということをもっと詳しく示すべきだし、それを受けるべき社が本当にこのことができるという技術的な問題と、経済的にそれをきちんと担保しながら実際できるというあかしをこれはつけるべきです。 33 ◯答弁(空港港湾部長) 委員から御指摘いただきました点につきましては、経営状況ですとかを整理して再度お示ししたいと思います。  第三者のチェックをどう受けるかということもそうですけれども、貸付料を低価格等で、本来は10年間の貸し付けを想定していますけれども、実際、民間に任せるということになったら、うまくバランスできるかということになりますので、最小限の3年間という年数で価格をはじいたということでございまして、その状況を見ながらさらに7年の貸し付けをやっていくかどうかというのはチェックしていくこととなっています。引き続きよろしくお願いします。 34 ◯要望・質疑(井原委員) この件については終わりにしますけれども、具体的に数値化したもので合理的に次の7年の貸付料が決まる形を体制として整備していく必要があるのだと思います。そうでないと、結果、親方日の丸行政が第三者の力をかりた格好になって、いつもやるときは一緒かと言われてもしょうがない話になるので、基本的な問題として、そこをしっかり押さえながら行っていただきたいということをお願いしておきます。  次に、資料番号7の寺家地区の産業団地について、ここにいろいろなことが書いてあるのです。土砂災害防止法による基礎調査が行われてきました、今からそれが整理されますと言っているのですが、そもそもこれが整理される時期のめどはついたのでしょうか。まず、ここからお聞きします。 35 ◯答弁(土砂法指定推進担当課長) 当該団地の基礎調査でございます。今実施している状況でございまして、その実施状況ですが、基礎調査を今月中をめどに調査するということで進めております。  この地区は、寺西小学校区の中にある団地でございまして、今年度、寺西小学校区の基礎調査の実施を予定しておりますけれども、その中で優先度を上げて寺西のほうの調査をやっているところでございまして、今月中には調査を速やかに終えていきたいという目標で進めているところでございます。 36 ◯質疑(井原委員) 優先度を上げていただいたことに感謝しなければいけないのでしょうけれども、それ以前に、企業局からこの調査を早めるように要請が来たことはありますか。 37 ◯答弁(土砂法指定推進担当課長) 土地の成形の段階からいろいろと協議する中で、企業局のほうからも調査を進めてほしいという話は伺っています。 38 ◯質疑(井原委員) 基本設計は、多分、平成25年だったのですが、これは検討が長くかかるのですね。そこで、お尋ねするのですけれども、万が一レッドゾーンにかかったときのこと、イエローゾーンにかかったときのことが書いてありますけれども、具体的な対応策は何も書いていないのです。それから考えてみようという話でしょう。レッドゾーンに入ったとき、イエローゾーンに入ったときというのは、もう想定できるわけではないですか。  まして産業団地で一番大事なのは何かというと、タイムリーにそこを整理することだとずっと言われてきたではないですか。今の産業状況の中で企業誘致についてスピーディーに適切な施設を提供することが第一だと言ってきて、こうやって延々と事業が延びるとはどういうことなのですか。  今後の県内調査にもあるようですけれども、実は、見に行っても寺家の産業団地はもうほぼ完成です。あと街路の問題だけでしょう。街路はわざと置いてあるみたいなものではないですか。引き合いも来ていますね。来ていませんか。 39 ◯答弁(土地整備課長) お問い合わせの産業団地に対する引き合いの状況でございますけれども、商工労働局や東広島市に完成時期などのお問い合わせを複数社からいただいている状況でございます。 40 ◯質疑(井原委員) せっかく問い合わせをもらっているのです。最終金額も提示できない、引き渡し時期も提示できない、何もわからずじまいでは買ってはくれないです。すぐに売れるだろうとみんな言っていたのが、ここへ来て足どめです。聞けば、この調査が終わるのは、今月中ということです。それにしても、今から市街化の編入も含めてさまざまな条件、他の問題も含めていえば、少なくとも今年度中に最終の審議会にかかる段階にはならないのかと思っていますけれども、今年度中に審議会にかけて最終成立を諮ることは時間的な部分でできるのでしょうか。 41 ◯答弁(都市計画課長) まず市街化区域の編入につきましては、手続を円滑に行うために東広島市からいただきました素案に基づきまして、県において中国地方整備局とか、中国四国農政局のほうと事前調整を今行っている状況でございます。ただ、寺家の産業団地だけでなく、その他に19カ所、それから面積にしまして、寺家を入れまして255ヘクタール程度ございます。これから、これらの編入予定箇所の原案を作成しまして、事前協議に入っていくということになります。今、中国四国農政局のほうの協議に若干時間がかかっておりますので、これをクリアして、なるべく早期に都市計画審議会等に諮っていきたいと思っておりますけれども、現段階でいつまでに都市計画審議会へ諮るとか報告するとかというのはスケジュール的には整理されていません。 42 ◯意見(井原委員) 以前からいろいろなスケジュールを聞かせていただくのですけれども、一部では公聴会の日程がスケジュールの中に上っていたというのを聞きます。それが行ったり帰ったりする。一体全体これは何だろうと思いながら見ていますけれども、少なくとも県も含めて年度内と言ってきたでしょう、違いますか。いつ変わりましたか。私の記憶では、年度内には遅くともということが基本の想定だという話は以前にも聞いていましたけれども、いつの間にかずれてということを平気でおっしゃる。これは、全体の状況をつくっていく上で、時間軸の変更というのはすごく大きなことなのです。東広島市でいえば、例えば商市街化も含めて、寺家の新駅ができる、それにまつわるものの開発の問題も含めて全部かかってきているわけです。そういうところをいとも簡単に日程を変えられたのではかなわないと思っています。  これは、少なくとも具体的にしっかりとしたスケジュールを出していただくことをお願いしている。それと同時に、万が一、寺家地区についての土砂災害防止法に基づく調査の結果、イエローはいいとみんな思っているでしょう。イエローも、やはりイエローはイエローなのです。そこに想定されるべきものはあるのです。ただ、法律的にそこのエリアに入らないというだけの話です。そのことは、先ほど申し上げたように、既に想定できているはずなのに、それを結果を見た上で協議するというのはいささか無責任ではないですか。そのことを申し添えておきます。よろしくお願いします。 43 ◯質疑(高木委員) まず、資料4で、委員に甲田さんという方が選任されておりますけれども、資料5では2回とも代理の方が出席されています。何でこの方が選任されているのか、わからないので教えてください。 44 ◯答弁(港湾漁港整備課長) 資料5の関係でございます。  もともとこの人は、いろいろな会の会長を兼任されていまして、いろいろな代表をされている関係で、その代理の方でということで調整したものです。 45 ◯意見(高木委員) そんなお忙しい方を委員に選定するということ自体、判断がおかしいということを申し上げておきます。 46 ◯答弁(港湾振興課長) 今、委員から御指摘がありました甲田委員につきましては、港湾運営会社制度の導入につきましては、1回目も出席されておられますし、2回目も出席の予定となっております。 47 ◯質疑(高木委員) では、結果を期待しております。  前回、県道ののり面の草刈りのことをお願いしました。7月中に1回刈っていただいて、もうほとんどどこを刈ったかわからないぐらいになっているのです。だから、50cmというのはどう考えても地域の人に対して失礼だと思いますので、質問ではないですが、少なくとも1m、なおかつできれば年に2回やってほしいと思います。  そのことについて、維持管理費の予算がつかないということをいつもおっしゃいますけれども、空港開発のとき、フライトロード、空港大橋が終わったらもとの予算に戻るのですと何遍も聞かせていただきましたけれども、そんなことになっていない。この間、早く空港に着いたので、通ってみたのですけれども、橋を渡って向こう側でUターンできるところまで行って帰ってきましたけれども、すれ違ったのはほんの数台です。  この空港大橋は、建設当時、どういうコンセプトのもとにどれだけの効果が出るという計画で進められたのか、そして現状との乖離についてはなぜなのかということを教えてください。 48 ◯答弁(道路整備課長) 空港大橋を含みます広島中央フライトロードにつきましては、平成4年から事業に着手して、総事業費630億円を投資して、平成23年4月に暫定2車線で供用化しております。  当時は、供用後のB/Cにつきましては、平成21年度事業再評価時におきまして1.1となっています。  ちなみに、B/Cを算出した前提の計画交通量につきましては、平成42年におきまして全てのネットワークが完成した場合、いわゆるフルネットを想定いたしまして9,400台ということで見込んでおりました。  ちなみに、昨年度フライトロードの交通量を調査した結果によりますと、日交通量は3,475台でございます。 49 ◯質疑(高木委員) 平成40年、私は生きていませんから見届けられないのですけれども、やはり中途半端過ぎると思うのです。さっき言われたように、フライトロードが全部完成しての話だと思うのです。それをほとんどやっていかないというのは矛盾した話だと思うのです。今の空港大橋の関連、600億円も注ぎ込んでやった事業なのです。完成させて、効果があらわれるのですと言っているのに、完成させる気持ちはあるのですか。 50 ◯答弁(道路整備課長) 広島中央フライトロードは、地域高規格道路でございます。計画としては、広島空港から10km区間が今完成していますけれども、それから先の世羅インターまでの間につきまして計画しております。
    51 ◯質疑(高木委員) やる気があるのかと聞いている。 52 ◯答弁(道路企画課長) 委員からの御指摘でございました大和町から世羅町までの間の点でございますけれども、現在、調査区間となっております。  当面、延長も14km程度がふえまして、事業費もかなりかかると見込んでおりましたので、整備するにいたしましても長期間になるという状況は想定しておりますけれども、こういった中、フライトロードの利用を促進するために現行対策としまして、国道432号の賀茂バイパスの狭隘区間について改良を行うことで、さらにその利用を図っていきたいと考えております。  先ほどの調査区間につきましては、今年度、当面の対策等を行いまして、その後の交通量の変化とか、あとは沿線地域の開発計画の進捗とか、そういったものを見きわめながら整備区間の指定に、いつやるかといったことを検討していきたいと考えております。 53 ◯要望・質疑(高木委員) いずれにしても600億円という大金を投じて、ほかの事業にいっぱい影響を及ぼしながらつくった橋です。もう少し活用できるように、先ほどB/C1.1と言われましたけれども、3分の1しか通っていないという計算はよくわかりませんけれども、0.3とか0.4とかという話でしょう。それは無駄な投資だったと言われかねません。これをどうクリアしていくかというのは、県として大きな課題だと思いますので、しっかりと検討していただきたいと思いましたし、前に進めていただきたいと思います。  それから、土砂災害防止法の関係ですけれども、今回は寺家の産業団地のことでいろいろ問題になっていますけれども、企業局ではいっぱい土地を抱えておられて、いずれは産業団地化していかないと企業局としていいことにならないようになると思いますが、企業局が持っている土地で土砂災害防止法の影響が及ぶものはあるのですか、ないのですか。 54 ◯答弁(土地整備課長) 企業局といたしましては、企業に分譲する用地へはレッドゾーンを発生させない、指定させないというのが極めて重要と認識しているところでございます。  現在事業化を決定いたしました本郷地区につきましては、今年度実施設計業務の中で、どのくらい対象地域が発生するのか、想定いたしまして、その結果、企業誘致・立地に支障がないようどういった最適な方策がとれるのかを検討してまいりたいと思っているところでございます。  他の用地につきましては、まだ5カ所ほどございますけれども、いわゆる産業用地としての種地で保存しているところと、箕島産業廃棄物処理場のように他の用途で活用しているところがございます。いずれにいたしましても、事業化を図る際には、最終的には土砂災害防止法による基礎調査の結果を踏まえなければ最終的な整備はなかなか難しいところもございますけれども、一定程度想定いたしまして、想定される課題についてはあらかじめ多様な視点から検討していく必要があると認識しているところでございますので、そのように進めていきたいと思っております。 55 ◯要望(高木委員) 企業局は、破産同然の土地造成事業会計を持っているわけです。民間企業だったらもう倒産しているという状況であります。これを県民に少なくとも負担をかけないような形で進めていくということで、知事も含めていろいろ御答弁いただいているのですが、土砂災害防止法の問題が出てくるとますます難しい状況になってくるのではないかと思います。  法律を曲げることはできませんが、四角四面に適用していくと、今でも広島県は土地が高いからなかなか企業立地してくれなくて、どんどん山口へ行っています。県内の企業ですら、自動車関連が福岡県へどんどん移っていますから、山口県に部品メーカーがどんどん動いていっています。こうした状況をどういうふうに捉えておられるのだろうかと思います。非常に私は危機感があると思うのですが、県の職員がそれぞれの部・課とかという話ではなくて、県としてどうやって今の状況を乗り越えていくのか、県を発展させていくのかという意識を、一人一人が持っていただいて、最善の方法をより早くやっていただかないといけないと思います。  今、井原委員のほうから寺家の産業団地の話も出ましたけれども、立地する企業は、銀行などいろいろなところと手続を踏んで、いつなら事業が開始できるということから逆算して準備をずっと進めるわけではないですか。それをいつ完成するかわからないと言ったら、誰もこれを使わないです。銀行と話もできない。そういうことがありますので、本当に県の皆さんは一体となって、県のありようをしっかりと検討していただいて、企業局から倒産が出て首つりが出ないようにぜひとも進めていただくことをお願いして、終わります。  (5) 県外調査の実施時期についての協議    県外調査の実施時期について委員会に諮り、10月24日(月)~26日(水)の2泊3日で実施することに決定した。  (6) 閉会  午後0時1分 広島県議会...