ただ、例えば福山市のような大きな市につきましても、これまで主に小中学校を対象に議会見学を行っていたのを、今回は高校生も行うような取り組みもされています。やはり全体的に見た中で学校、そして、地域も含めて、さらに生徒の主権者、有権者としての意識を高める必要があるのではないかと感じております。
5:
◯質疑（
緒方委員） いろいろな数値が、こうやって出てきているのですけれども、それをもとに、やはり分析していくということは、どうしても必要になってくると思います。やはり大崎上島町のほうがこれだけ高いのには理由があるだろうし、福山市で低かったのにも理由があると思います。ぜひ、この結果を、そうだったなということで終わられるのではなく、しっかり分析していただきたいと思っております。今後、また、選挙は続いていくわけです。今回は、確かに初めてということで、マスコミにも結構注目されたのですけれども、今後は、どこまで注目されるかわからない中で、やはりしっかり根を張り、選挙に行くということが当たり前だというぐらいに落とし込んでいかなければいけないと思います。これまでも主権者教育にしっかり取り組んでこられたとは、もちろん思っているのですけれども、その上で、今後、指導方法の工夫、改善等も含めて、生徒の関心を高めていくために、どのように取り組んでいくのかということをお伺いしたいと思います。
もう１つ思ったのは、報道にもあったのですけれども、学校が夕方まである中で、期日前投票率も低かったです。例えば、学校の放課後、みんなで行ってはだめなのかと思います。強制するようなものではないのかもしれませんけれども、やり方次第によっては、そういった取り組みをすることによって、ある高校では、全員が投票へ行きましたということも、できないことはないと思います。
そういったことも含めて今後、投票率をどう上げていくのかといったことをお伺いしたいと思います。
6:
◯答弁（
高校教育指導課長） 昨年度は、18歳選挙権導入後初めての選挙ということで、各学校で、１年生から３年生につながる系統的な学習指導計画を立てていただきました。今後の取り組みとしては、まず、その精度をさらに高めていくことです。また、教育委員会といたしましては、主体的に社会に参画していく力を育成する主権者教育は学校教育全体で進めていくということを、教務主任研修や学校訪問等さまざまな場面において引き続き伝えていきたいと思っております。
また、私たちが進めております「
学びの変革」アクション・プランに基づいた課題発見・解決学習があります。これはさまざまな活動の中で展開され、日常的に行われる授業で、そこでは生徒が主体的に、それぞれの諸課題について多角的、多面的な視点と自分の考えを持ち、判断し、構築していって、それを行動に移していくという学習です。こういった学習をこれからも全体で続けていきますので、これらを通して、みずから参画しようとする生徒の資質を教育してまいりたいと思っております。
今後、学校では引き続きいろいろな取り組みをしていただくのですが、今、それらの実践事例を収集して、ことし末には、いろいろな形で参考になるような手引の作成も考えております。そういう手法もしっかり使用して、さらに生徒が意識を持って、みずからの責務や権利をしっかり行動できる力を備えていきたいと思っております。
7:
◯要望（
緒方委員） ぜひ、今後そういった取り組みをやる中で、今回、行かなかった生徒に、なぜ行かなかったのかということをしっかり聞いてほしいと思います。だからといって、あした、そういった生徒の意識を全部変えるということは難しいと思います。それはわかっているのですけれども、次の選挙も当然ある中で行かせることができなかった。それは、もしかしたら何か足りないものがあるのかもしれませんし、ぜひ、次回改善していただきたいと思います。
もう１点思うのが、初めての18歳選挙権ということで主権者教育の充実ということについては、
文教委員会においても、ずっといろいろな方から意見が出て議論されていたと思います。
そのため、今回、
文教委員会の中で、そういった資料が出てくるのかと正直、思ったのですが、そういった総括といったものもなく議論ができないというのは、どうかと思います。なぜ、そういった資料を出してこないのですか。
例えば、今回の第40回全国高等学校総合文化祭は非常によかったという意見は、私もいろいろ聞きました。行った方の、すごくよかった、感動したという感想も聞いて、すごくよかったと思うのですけれども、こういった報告は早々に行われています。ですが、この18歳選挙権のことについての総括的な報告がないというのはやはり寂しいですし、なぜそういったものをこういった俎上に上げないのかと思います。あれだけ委員から意見が出たということを、もっと重く考えて報告してほしいのです。まだまだ始まったばかりでございますので、次の選挙においては、前回は、こういった数字だったけれども、次は、こういった数字にしていこうという内部目標を掲げるぐらいの思いを持って、引き続き取り組みを続けていただきたいと思います。
8:
◯質疑（
栗原委員） まず、グローバルリーダー育成校のスケジュールについて、そもそもの話ですが、
学びの変革を先導的に実践する学校として進めていくわけでありますけれども、広島版「
学びの変革」アクション・プランについて、今ＧＬ校の話を、いろいろな方々とお話しする場合に、なぜ必要なのかということが、なかなか県民の皆さんに伝わっていない。
そもそも、この「
学びの変革」アクション・プランがベースになっているということが理解されないと、なかなかＧＬ校の必要性が理解されないわけです。
先日、福山で福山教育フォーラムが開催されたと新聞に報道されておりました。グローバル時代の教育のあり方の議論ということで、フォーラムという形でシンポジウムが行われました。そこで、この「
学びの変革」アクション・プランについてですが、県民に伝える手段といった場というものを、どのようにお考えなのか、今までのこと、今後のことについてどういう取り組みをしてこられたのか、お伺いしたいと思います。
9:
◯答弁（
学びの
変革推進課長）
学びの変革に関する県民の方の御理解、認知度を高めなければいけないという点は、御指摘のとおりだと思いますし、認知度には課題があると思っています。
私どものほうで、これまでさまざまな機会を捉えて広報活動を行ってきています。例えば、教育委員会の広報紙くりっぷを活用して、
学びの変革の理念はもとより、どのような取り組みが、それぞれの学校で行われているのかといったことを保護者を中心に広くお知らせしています。
また、あわせまして、ＰＴＡも含めて、県内各地域で行われるフォーラムや、研修会といったところに、私どもが出向いて、御説明させていただくという取り組みも行っています。
また、先ほどフォーラムのお話がございましたが、毎年１回、教育委員会主催で教育の日フォーラムを開催しておりまして、昨年11月に行われたフォーラムでは、
学びの変革に関する御説明をさせていただきました。ただ、その際に、一番反響が大きかったのは、私の説明というよりは、今回が初開催となる県内３校と県外２校の高校生が壇上で、こういう
学びをしていきたい、こういう
学びをしているというようなディスカッションをする高校生サミットでした。
こういった生徒の姿を見ていただくというのが一番効果が大きいと思っておりまして、そういう意味では県内で課題発見・解決学習を行っておりますが、そういったところをもっと地域とつながって、地域に開かれた地域とともにあるような形にしていく必要があると思っています。あわせて広島創生イノベーションスクールという、リーディングで取り組んでいるプロジェクトもございます。来年の夏に海外の生徒を40名程度広島に招き、グローカルスクールという活動をイベントのような形で行う予定です。
これは、国際会議場や車両を使って行う予定ですが、こういったところも活用しながら、実際に我々が目指すもの、そして子供たちの姿をごらんいただいて、これから深めていただくような取り組みをしていく必要があると認識しております。
10:
◯質疑（
栗原委員） 私も小学校・中学校ＰＴＡの方々と話をする機会が結構あるのですけれども、なかなかこの
学びの変革の中身について理解されていないのです。当然といえば当然なのかもしれませんけれども、やはり、小学校、中学校の保護者の方々には、やはり理解していただきたいものだと思うのですけれども、浸透度がやはり弱いような気がします。
もう一つは、今回、こういう形でＧＬ校をやっていこうとするならば、保護者や直接教育に携わる方々だけでなく、一般県民の方々にある程度そういう方向に進んでいるという理解度がないといけないと思います。私も、いろいろなところで話を聞いたりするのですけれども、まったく理解できていない状況です。
かなりピッチを早めてこの取り組みを進めているわけですから、やはりもう少し、積極的にこの部分を浸透させていく努力を、ＧＬ校の進捗状況に合わせて進めていかなければいけませんし、ＧＬ校だけがひとり歩きして、県民は中身が全然わからないということになってはいけないと思います。ぜひ、今後、もっと積極的に理解を深めていく取り組みを行っていただきたいと思うのですけれども、その辺を踏まえ、何か考えていらっしゃることがあるのか、お伺いしたいと思います。
11:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） 今後の関係で申し上げますと、先ほどのＰＴＡ等にしっかり理解を深めていただくというところは極めて重要であると考えています。
したがいまして、今度開催する教育の日のフォーラムについては、ＰＴＡ関連の方と一緒になって開催できるような形で仕組みをつくっていく必要があると思います。
あわせて、平成28年度からは
学びの変革についてお知りになりたい方々には、私どもが出向いて一緒にお話しさせていただくというＰＲ用のビラもつくっています。やはり文言だけですと、人工知能に仕事が奪われるなど、イメージはできるものの実感がわかないということがあると思います。少し興味があるが、何なのかわからないと思っていらっしゃる層の方々と、実際に顔と顔を向き合わせて話をすることによって理解を深めていただける部分もあると思っていますので、先ほどのフォーラムですとか、直接出向いたり、グローカルスクールというようなところも活用して、さまざまな機会で一緒になって考えていけるような時間をつくっていきたいと思っております。
12:
◯要望・
質疑（
栗原委員） ぜひ、このＧＬ校の取り組みをしっかり前に進めるために、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
もう一つ、別の話になりますが、来年度の文部科学省の概算要求の中身になるのですけれども、文部科学省として博物館や体育館など、文教施設について所有権を残したまま運営権を売却するコンセッション方式の導入を積極的に推進していくという記事が出ておりました。
コンセッション方式というのは、今、企業局が水の関係で進めようとしているものと同様のものですけれども、文教施設についても進めていくということが考えられています。
現在、教育委員会の関係で、広島県総合グランドと広島県立総合体育館の２施設が指定管理を導入されているのですけれども、調べてみましたら総合グランドについては、指定管理者の選考をするたびに事業者がかわっているという状況があります。このコンセッション方式を採用しようという考え方のベースは、長期契約を結ぶことによって、民間業者が長期的な視点で事業計画をつくることができ、施設が老朽化する中で大規模な修繕を行ったり、収益を確保するバランスのとれた運営を行うことが期待されるというものです。
総合グランドの事業者が毎回かわっているということは、余りよろしい話ではないと思いますし、もっと長期のスパンで物事の取り組みができれば、別の取り組み方があると思います。
以前、聞いたことがあるのですけれども、年数が短いものですから、極端なことを言いますと、指定管理者が机一つ買うにしても、次につながるかどうかわからないので、ちゅうちょしてしまうことがあるといいます。
せっかく、文部科学省がコンセッション方式というものを採用して、運営権を売却し、長期契約を結ぶ形を推進しようと考えているわけですが、広島県としても、この取り組みをぜひ進めるべきではないかと思うのですけれども、この点について県として今どういう状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
13:
◯答弁（
総務課長） 今おっしゃいました文教施設におけるコンセッション方式の導入について、国のほうで議論が進められているのは承知しております。来年３月には最終のまとめが出ると聞いています。
確かに指定管理者制度について、指定期間の問題あるいは価格の問題等で、課題が散見されるのは全国的な問題だと考えております。その中で、一定の期間を確保して事業者にある程度自由権を任せるような制度も国のほうで検討されておりますので、その辺を踏まえて、我々も、指定管理者制度の次のステップとして、今後、検討を始めさせていただきたいと考えています。
14:
◯要望（
栗原委員） 県の総合グランドも総合体育館も、いずれにしても老朽化が進んでおりますし、今の教育委員会の予算だけで改修しにくい状況もあるわけです。ですから、いろいろな課題もあろうかとは思うのですけれども、こうした取り組みも含めて、そこに新たな手だてが入っていくことによって、使い勝手のいいものになっていくのであれば、それが検討に値するものであろうと思います。
国はそういう形で進めようという姿勢であるということですので、メリット、デメリット、当然あると思いますが、ぜひ検討していただいて、しっかり前に進んでいただきたいと思います。
15:
◯質疑（
宮本委員） 学校の施設整備予算について質問します。まず、県では以前、耐震化とリフレッシュ工事の両方で事業を行っておりましたけれども、平成23年度から耐震化を平成27年度に完了するために、リフレッシュ工事を中止して耐震化ばかりを行っていたという経緯があります。そうした中で昨年度、耐震化が県立学校分は100％達成したということで、このことについては評価をするわけですけれども、耐震化を含めて昨年度当初120億円予算が計上されていたのに、今年度の予算を見てみると、施設整備予算24億円という、実に５分の１程度まで減少しております。
これまでの予算を見ても、このような少ない予算というのはなかったわけですし、これからまた、その学校で学んでいく生徒たちの環境を考えると、どうも不安を感じます。
どういう考え方で、このような少ない予算になったのか、お聞きしたいと思います。
16:
◯答弁（
施設課長） 県立学校の耐震化については、平成23年度から実施いたしまして、平成27年度で終了したところでございます。そして、平成28年度からは、中止しておりましたリフレッシュ工事も再開しました。
県立学校の施設整備については、中期財政運営方針に留意しつつ、計画的に整備を行っていくということが基本だと考えており、平成28年度当初予算も、こうした考え方に基づいて措置させていただいたところでございます。
17:
◯質疑（
宮本委員） 学校としても、耐震化のほうが最優先というのはわかるので、県内の県立学校の耐震化を進めようというのを理解して、この４年間は我慢してきたのだと思います。
リフレッシュ工事だけでなく、グラウンドや体育館などいろいろな施設の改修も必要だと思いますが、今、約100校ある県立学校について、たった24億円で学校全部の施設整備ができるのだろうかと少し疑問に思うのですが、特に４年間待ったリフレッシュ工事も含めて本当にできるのかどうかお聞きするとともに、校舎についてこれからの維持管理の対応に係る予算の取り方についてお聞きしたいと思います。
18:
◯答弁（
施設課長） 先ほど申しましたような耐震化は終了いたしましたけれども、構造自体の問題は耐震性を確保しただけで防ぐことはできません。外壁のモルタル剥離や雨漏り、体育館の設備機器の破損など、安全面や機能面の不具合を解消するための施設の老朽化対策、水はけが悪いなどの不具合が生じているグラウンドの改修を引き続き実施していく必要があると考えております。
そうしたことから、今年度は学校改修、維持管理に係る予算について、施設整備予算の中でございますが、昨年度のほぼ倍額を確保したところであり、先ほど言いましたように、休止しておりましたリフレッシュ工事についても再開したところでございます。
今後も各学校施設の劣化、または破損、損傷等の状況を的確に把握した上で、優先順位を図るなど、効果的、効率的に老朽化対策を実施し、施設の状態の維持や安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。また、来年度以降の予算の確保につきましても、引き続き努力してまいりたいと考えております。
19:
◯質疑（
宮本委員） グローバルリーダー育成校についてお聞きします。このＧＬ校に係る予算が執行されようとしており、先ほどスケジュールの説明がありました。設計を行った後、本格的な工事は始まるものと思っております。
このグローバルリーダー育成校の、校舎等に係る建設工事費が、40億円以上かかるのではないかという話を聞いております。
このグローバルリーダー育成校は、広島県版
学びの変革を実践し、このことについて、全県下に普及させていこうという学校であると認識しておりますけれども、そうした特別な学校についてかかる建設工事等の経費が、今ある既存の学校の施設整備等と同じ予算から出るということは、本末転倒であると思います。
既存の学校は、先ほど言いましたように、生徒たちの教育環境を図るために、しっかりと整備していき、グローバルリーダー育成校に係る工事等の経費については、先ほどの施設整備も含めた予算とは別に予算計上すべきだと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
20:
◯答弁（
総務課長） 委員御指摘のように、県立学校の施設整備経費については、児童生徒の安全や快適な環境などの維持に向けて非常に重要な経費であると、当然認識をしております。
一方で、グローバルリーダー育成校の件については、委員御指摘のとおり、
学びの変革の実現に向けて、県内の公立学校をより力強く牽引していくという重要な役割を担うことからも、教育委員会の重要施策の一つに位置づけております。
県立学校全体で、計画的に予算確保に努め、施設整備を進めていくという考えで当たっていきたいと考えております。
21:
◯要望（
宮本委員） 実際、平成23年度から、リフレッシュ工事は中止してゼロになっているという状況があります。学校関係者は、耐震化が終わればリフレッシュ工事を再開してもらえるという思いがあったのではないかと思います。
今の
総務課長のお話で、教育関係全体で考えていくということなのですけれども、特別な本当のプロジェクト事業なら教育関係ではなく、県としての事業としてはっきり分けてやるべきではないかと思っています。
実際、私の選挙区の中でも新築、改築をして立派な校舎になった学校もあれば、一方で、耐震化を優先しリフレッシュ工事が延期され、まだまだ何もできていない学校があります。そうした中で、魅力ある学校をつくるよう言われても、外壁が崩れ落ちそうな、あるいは天井が落ちそうな学校で、どうして魅力ある学校ができるだろうかと思っております。
これまでそういった学校がたくさんあると思います。グローバルリーダー育成校ばかりでなく、やはり既存の学校をしっかりと整備して、生徒たちに安心あるいは快適な環境で勉学に励んでいただくようにするのが教育委員会の役目だと思っております。
先ほど申しましたように、このグローバルリーダー育成校に特化するのではなく、既存の学校にしっかりと予算が回るように、これからも計画を立てていただきたいということを要望して終わります。
22:
◯質疑（中原委員） 幾つかお聞きします。少し驚いたのですがが、おととい発売された週刊誌のＡＥＲＡに、先生が忙し過ぎるという特集記事が載っていました。
民間会社にかなりの予算を割いて委託し、学校現場の状況や先生の忙しさ等を分析し、ここ２～３年かけて業務改善されていますが、本当に改善されているのか、されていないのかよくわからないと、これを読んで感じました。
本当に現場の先生は忙しくて大変なのかどうか、その点をまずお聞きします。
23:
◯答弁（教育長） 先生方が忙しいということは、本県だけでなく全国的な声として上がっているということは、承知しています。これにはさまざまな要因がありますけれども、特に学校に対する要求、また学校教育が受け持たなければならない領域がふえているというのは事実であると思っております。
一つは、それをどこまで学校が引き受けるのか、また、それは地域やそのほかの関係の中で役割分担をするのかということがあると思います。もう一つは、保護者の学校に対する要求が上がっているということがあって、教員が全般として忙しくなっているということがわかっています。そういうことがありますので、業務改善として、できるだけ教員がしなくてもいい事業を切り離して、教員がしなければならない業務がしっかりとできるような形をつくっていきたいと考えております。それだけではなく、今、国のほうでもチーム学校という考え方がありますし、さまざまな力を一緒に集め、衆知を集めながら、この問題に向かっていかなければ解決できる問題ではないと考えています。
24:
◯質疑（中原委員） おっしゃるとおり、学校が地域や保護者から求められるものが多様化しており、それに対応するだけで先生が大変だというのが実態だと思います。
これを読んでいて、細かい話は、追ってしたいと思うのですが、広島でも言える問題だと思ったのが、一つは教員の情報リテラシーです。ＩＴ化の中で、教員の情報リテラシーが低いというのが10年ぐらい前に大変問題になって、先生のＩＴ指導能力を高めようという話をしております。
ＩＴ化すると、事務が単純化していき、業務量が減っていくのが当たり前だと思うのですが、どうもＩＴ化を進めるけれども、書類が手書きなので、それにものすごく時間がかかると、この先生はおっしゃっています。なぜ、学校の中で書類が手書きなのかというと、個人情報の保護などいろいろなことがあって、パソコンをネットにつないで業務を改善していくというのは、なかなか難しいという指摘があるからです。学校というのはやはり一般企業のようにＩＴ化による業務改善は進まないものなのか、手書きの書類は減らせないのか、このことについてお伺いします。
25:
◯答弁（学校経営支援課長） 学校におきましても、それぞれの教員に１台のパソコンが与えられ、それぞれサーバーを使って情報の共有化や、ソフトを使った事務処理などは進んでおります。
御指摘のございました手書きという部分については、ごく一部の市町において、例えば、指導要録を手で書いているという実態がございます。そういったところも、現在の県立高等学校では、いわゆる校務支援システムの導入を進めております。そういった市町にも、導入していただきたいと要請しているところでございます。
26:
◯質疑（中原委員） 全国の事例が出ており、学校によっては、こういう手書きの書類を出したということがあるので、参考にしてもらえればと思います。もう一つ、ＰＤＣＡサイクルと、よく県でも言われるのですが、ＰＤＣＡサイクルを学校に適用したがために、書類がふえて先生の仕事が逆にふえてしまったという指摘がありました。ＰＤＣＡというのは、経営やマネジメントの手法の一つではあるのですが、学校現場でＰＤＣＡと言っても難しいのだろうと思ったのですけれども、このあたり、現場から声は上がっていないですか。余りＰＤＣＡと言ってしまうと、実際の教育の指導に影響するのではないかということも出ていたのですけれども、いかがですか。
27:
◯答弁（学校経営支援課長） ＰＤＣＡサイクルにもいろいろございます。学校におきましては、学校評価ということが、学校教育法に義務づけられております。その中で、それぞれの学校経営計画をにらんで、いろいろな事業を展開し、それを年度末にも評価していきます。さらには、現在では学校関係者評価ということで、学校以外の例えば地域の方、学校評議員の方、学校の同窓会の方に、それを評価してもらいそれぞれの学校で参考にし、次の年度に取り入れていくというサイクルで行っていますので、我々としては、この学校評価について負担だということは特に感じてございません。
28:
◯質疑（中原委員） 現場的では学校評価とＰＤＣＡが、すごく重みになっているという声があるということも捉えていかないといけない話だと思います。
最も大事なのが中学校の部活の話です。最初に確認しておきたいのですけれども、先生が公務か何かでかかわってきた部活は、いわゆる学校教育の上では、教師と部活という点でいくと、どういう関係になるのですか。部活は学校教育の一環になるのか、あるいは先生は部活にかかわらないといけないのか、その辺はどうなっているのですか。
29:
◯答弁（学校経営支援課長） 部活動につきましては、学校の教育活動の一環であると位置づけされております。ただ、いろいろな時間帯がございますので、教員が正規の時間に対応している場合と、そうでない土日など、勤務時間外に対応している場合もございます。これについてはいわゆる自発的勤務になるということでございます。
30:
◯質疑（中原委員） そこが、アンタッチャブルのような感じになっていて、実は、教職員組合の方から資料をいただいたのですけれども、日本体育協会が2015年に公表しております学校運動部活動指導者の実態に関する調査によると、担当教科が保健体育以外で、担当している部活動の競技経験すらない方が、その部活の顧問をしている、あるいは指導をしている割合が、中学校で45.9％、高校で40.9％となっています。要はほとんどやったことがないのに指導をさせられるという実態があるのです。そういうところは把握されていますか。
31:
◯答弁（学校経営支援課長） 昨年度、私どもが業務改善モデル校で調査をしたところ、委員御指摘のとおり、大体、約半数の教員が経験を有しているという実態がございました。残り半分の教員は経験を有していないということでございますので、これは高校になりますが、そういった学校には外部指導者を派遣いたしまして、そういう部活動の指導の手助けをしていただいているところでございます。
32:
◯質疑（中原委員） やはり地域と連携するなど外部の人を入れるしかないと思います。
もう一つは、休養日を設けなさいという指導が、文科省から出ています。県教委は、この休養日についてはどういう指導を行って、実態をどう把握されているのですか。
33:
◯答弁（学校経営支援課長） 部活動の休養日の確保につきましては、生徒のバランスのとれた生活や成長、教員の業務改善という双方の観点から、これまでの部活動指導のガイドラインや勤務時間の適正管理に関する通知、また各種改善につきまして指導してきたところでございます。
実態といたしましては、前回の
文教委員会でも御報告いたしましたが、昨年、業務改善モデル校で実施した調査によりますと、中学校で約７割、高校で約５割強の学校が休養日を設定しているという状況にございました。
34:
◯質疑（中原委員） 岩手県では、部活動について２週間に１日もしくは２日以上の休養日を設定するという指針を出して、それに従って活動をしてくださいということをやられています。今、モデル校のお話をされていますが、その辺の実態が中学校の教員はどうなっているのかということです。
また、中学校の生徒は部活に入らないといけないものなのですか。全員入っているのか、学校によるのか、その辺いかがですか。
35:
◯答弁（学校経営支援課長） 部活動でございますが、基本的には生徒の自主的な活動ということでございます。ただ、学校の指導の方針として、いずれかの部活動はさせるという方針を立てたところもあると聞いております。
36:
◯質疑（中原委員） ピックアップした抽出的なお話なのですけれども、まず、実態がどうなのかということを、やはり県として把握しなければいけないと思います。
いろいろな先生がいらっしゃって、部活動を絶対やりたいということで先生になられた方もいらっしゃると思うのですが、ただ、今の話だと半分ぐらいが、やったこともない部活の面倒を見させられているという実態があり、朝日新聞あたりはそれが忙しい原因になっているという分析をしています。
その辺は、今文科省がそれを何とか解決しようと動いているのですが、県として、これから切り込んでいかないといけないと思いますが、いかがですか。
37:
◯答弁（学校経営支援課長） 我々としましては、昨年度モデル校で調査をさせていただきまして、その実態を把握したところでございます。そういったことも参考にし、これから、休養日の設定について、市町教育委員会や校長会など、いろいろなところの意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。
38:
◯要望・
質疑（中原委員） 現場が忙しいというのは永遠の課題だと思います。ただ、現場で働いている先生方は、非常に大変な思いをされているので、既に明らかになっている問題については、実態をしっかり把握して解決策を示し、しっかり対応していただきたいということを申し上げておきます。
あと、ＧＬ校について、きょう変更の資料が出ていたのですが、以前に出されたものと違っているのは国際アドバイザリーコミッティーを設置する１点だけです。これは一番大事な肝だと思うのですけれども、今後の予定、今の状況など、わかりますか。
39:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） 外の知見を取り入れて、中身をよくしていくという観点が極めて重要であると思っておりまして、現時点で、いつまでにそれを立ち上げるという決まったものはございませんけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろな有識者の方々と随時話はしているところでございます。
そういったところを通じまして、どういった方に入っていただくのが必要かというところで、人選の作業を急ぎまして、できるだけ早い時期にカリキュラムの原案をお示しして御議論いただける体制をつくっていきたいと思っています。
40:
◯質疑（中原委員） 一番のポイントは誰が校長になるのかということです。それは、教育委員会の給与体系や人事体系では対応できない話になってこざるを得ないです。あるいは校長先生についてくる先生です。やはりプロフェッショナルな人材を集めるという意味では、私は、このコミッティーの人選も重要だと思います。これが全てを決すると思うのですが、いつごろできますか。まだわからないとしても、めどは立っているのですか。
41:
◯答弁（
学びの
変革推進課長） いつまでということはございませんけれども、資料の矢印のところをごらんいただくと、少なくとも今年度の中には線があるわけでございますので、できるだけ速やかに設置ができるように人選と改善の中身の検討と両方を並行して進めてまいりたいと思います。
(5) 閉会 午前11時54分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...