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生活福祉保健委員会 本文 2016-08-19
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
宮崎委員）
選択 2 :
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長）
選択 3 :
◯質疑（
宮崎委員）
選択 4 :
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長）
選択 5 :
◯質疑（
宮崎委員）
選択 6 :
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長）
選択 7 :
◯意見・
質疑（
宮崎委員）
選択 8 :
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長）
選択 9 :
◯要望（
宮崎委員）
選択 10 :
◯質疑（下
森委員）
選択 11 :
◯答弁（
文化芸術課長）
選択 12 :
◯要望（下
森委員）
選択 13 :
◯質問（
東委員）
選択 14 :
◯答弁（
危機管理課長）
選択 15 :
◯質問（
東委員）
選択 16 :
◯答弁（
危機管理課長）
選択 17 :
◯意見・
質問（
東委員）
選択 18 :
◯答弁（
危機管理課長）
選択 19 :
◯質問（
東委員）
選択 20 :
◯答弁（
危機管理課長）
選択 21 :
◯意見・
質問（
東委員）
選択 22 :
◯答弁（危機管理監）
選択 23 :
◯要望・
質問（宮委員）
選択 24 :
◯答弁（県民活動課長）
選択 25 :
◯要望（宮委員）
選択 26 :
◯質問（犬童委員）
選択 27 :
◯答弁（県民生活部長）
選択 28 :
◯質問（犬童委員）
選択 29 :
◯答弁（県民活動課長）
選択 30 :
◯要望・
質問（犬童委員）
選択 31 :
◯答弁（地域福祉課長）
選択 32 :
◯要望・
質問（犬童委員）
選択 33 :
◯答弁（医療介護保険課長）
選択 34 :
◯要望（犬童委員）
選択 35 :
◯意見（松浦委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時30分
(2) 記録署名委員の指名
東 保 幸
宮 政 利
(3) 当局説明
1) 県民活動課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 障害者支援課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3) 減災対策推進担当課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（
宮崎委員） 私からは、こいのわプロジェクトについてお伺いします。
きょうの新聞報道にもありましたが、結婚、出産、
子育てを切れ目なく支援するということで、この事業について、私自身も理解し、応援している立場から申し上げたいと思いますけれども、県では平成26年度以降、サポートセンターを立ち上げて積極的な結婚支援に向けた取り組みを進めていらっしゃいます。本年度もこいのわプロジェクトとして毎週こいのわカフェや大規模なイベントなどを開催されていますが、きょうの報道でこれらのイベント実績を見ますと、７月末までの段階で2,409名の参加があって、そのマッチングが352組となるなど順調に事業を進めているということがよく理解できました。また、７月末現在の出会いサポートセンターの登録会員数は6,132名で、順調に伸びております。
そこで、これまでの事業の成果として、７月の常任委員会の資料にある平成27年度の会員の成婚数15組は会員同士の婚姻なのかどうかということと、今年度の成果目標はひろしまファミリー夢プランでは30組になっていますが、現段階で２組にとどまっているという報道でありましたし、会員以外の人が結婚した報告が15人にとどまるなど、本年はいささか順調ではないような気がいたしますので、なぜこのようなことになっているのかをお伺いしたいと思います。
2:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 昨年度の成婚数15組のうち、会員同士の成婚については２組となっております。その他の13組については、会員の方と会員以外の方が御結婚されていることを把握しております。また、委員から御指摘のように、今年度については４月以降まだ２組の報告ということでございますが、現在、私どもでは、成婚につきましては、センターに御報告いただいた数字によって把握させていただいております。そうした中で、会員で結婚していらっしゃるのにまだ報告いただいていない方も多数いらっしゃると考えております。私どもとしましては、今後、今年度のイベント等の中でマッチングされましたカップル等のフォローアップ等も行いつつ、退会された方に対してメール等による成婚の確認といったようなことも含めまして、会員の成婚数の把握に努めていきたいと思っております。
3:
◯質疑（
宮崎委員） 退会する人もいるということなので、どのぐらいの退会者がいるのかということと、イベントを開催して参加者がマッチングして成婚に結びついても、結局、マッチングしたカップルからの報告がないと、県としては把握できないということになるのだろうと思うのです。そうすると、この事業の成果が県民に伝わりにくいと思うのですが、もう少し把握できるようなやり方はできないのでしょうか。
4:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 先ほど申し上げましたように、昨年度は、イベントに参加されてマッチングされた方に対して、後でメールでの確認ぐらいしかできなかったのですが、今年度の新たなシステムでは、こいのわボランティアという方にこのイベントに参加していただいて、そのボランティアの方がマッチングしたカップルのいろいろな相談にも乗るしフォローもしていくということで、ボランティアの方を通じて成婚されたかどうかの確認等も行って成婚数をつかんでいきたいと思っております。先ほどのとおり、まだ２組ということではございますけれども、ボランティアも８月ぐらいから実際に活動しておりますので、これから、そういったフォローアップについても順調に進めていきたいと考えております。
5:
◯質疑（
宮崎委員） 結婚は縁のものですからこちらがそんなに深く関与すべきでないとは思いますけれども、これだけの参加者がいろいろな作業をやってきても会員同士の成婚が２組しかないというのは、もう少しフォローアップや把握をしていく必要があるのだろうと思います。
そこで、新聞に書かれている恋愛相談員がボランティアになろうと思うのですが、この恋愛相談員と県とは、具体的にどのような連携の取り組みをしていらっしゃいますか。
6:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） まず、ボランティアの方に対しましては、ボランティアに就任される前に研修に御参加いただきまして、個人情報の取り扱いでありますとかいろいろなことを研修いただいた上で、ボランティアになるという意思表示を受けて、県から任命させていただいております。その後、こいのわカフェ等、実際に県が行っているイベントにまず参加いただいて、雰囲気を知っていただいてから、それぞれのイベントに個別に入っていただきます。ボランティアの方には、研修を通じたつながりでありますとか、センターのホームページでのシステムを通じまして、相談等に何か問題等があれば県に報告いただくようなこともありますし、成婚状況につきましても県に全て御連絡いただくということで、ボランティアの方とのつながりをつくっていく形で進めていきたいと考えております。
7:
◯意見・
質疑（
宮崎委員） ボランティアには、地域でいろいろとお世話をされている方が登録していらっしゃると推測するのですけれども、応募者数に対して成婚数が余り伸びていないことに対して、ボランティアや地域の世話好きな方々をもう少し活用して、もっと行政と連携をとっていく必要があると思います。また、恋愛相談員もこれからどんどんふやしていく方向性を考えてみられてはどうかと思います。
愛媛県には、愛媛結婚支援センターというものがあるようですけれども、会員の行動特性等を分析して、１対１のお見合いをあっせんする事業に取り組んでいて、成婚数もふえてきていると伺っております。本県の出会いサポートセンターも、この４月にホームページをリニューアルして、会員の情報等により詳細を把握して、きめ細かいサポートができるようになったと伺っていますけれども、従来からどのような仕組みに変えたのかということ、また、成婚数の現状を踏まえたら、愛媛県のようにもっと踏み込んで、個別のマッチングまで視野に入れることも検討してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
8:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） センターのホームページにつきましては、昨年度まではイベントの閲覧ができるホームページということで、申し込み等については別の形で行っていただいていました。この４月からホームページのリニューアルをいたしまして、登録会員であればクリック一つでそのイベントに申し込みができる形にしておりますし、これまでは個人情報としてはメールアドレスぐらいしかいただいていませんでしたが、年齢、居住地、職業、趣味といったものも含めまして御登録いただきまして、こうした個人の情報をさまざまなイベントでも活用させていただきたいと考えております。
また、愛媛等で実施されております１対１の婚活事業につきましては、全国的にも実施されている都道府県が近年ふえてきております。１対１については、広島県では民業圧迫等も考えまして、現在取り組んでいませんけれども、民間の結婚相談所等との連携も含めまして、今後検討していかないといけないと考えております。
9:
◯要望（
宮崎委員） 民業圧迫という見解も踏まえれば連携が一番いいのでしょうけれども、もう一工夫は必要だろうと思います。茨城県は、平成18年から出会いサポートセンターを設置して運営してきているようなのですが、平成26年度までに204組の登録会員の成婚数を上げているらしいのです。年数を重ねたことで、これだけの成婚数に結びついてきたのだろうと思いますから、広島県もこれから着実にやっていけば、一定程度の成婚数は上げられるだろうと思っております。本県では婚姻数全体が１万4,000件と、ほぼ茨城県と同じですけれども、その中で結婚支援事業は婚姻数減少に歯どめをかけているとも言えるのだろうと思います。他県でも効果があったことをいろいろ調べていただいて、結婚、出産、
子育てに切れ目のない支援事業を展開していただくように要望して終わります。
10:
◯質疑（下
森委員） このたびの環境県民局の配付資料の中の県民文化祭ひろしまについてお伺いします。
近年、広島県内の10カ所程度で分野別のフェスティバルを開催されております。おかげさまで、私のふるさと三次市におきましても、芸能あるいは銭太鼓をしていただいております。私は毎回参加するのですが、物すごくいいし、評価できるものです。一言言うならば、毎年同じような形式でやるせいかわかりませんけれども、少しマンネリ化しているというか、芸能とか銭太鼓に出る方々は必ず来ますが、それ以外の一般の方がなかなか参加されていないような雰囲気を持っております。三次市以外の会場の参加者等の状況はどの程度なのか、また、そういった状況を把握されているのか、まずお伺いしたいと思います。
11:
◯答弁（
文化芸術課長） 委員御指摘のとおり、県民文化祭ひろしまの参加者につきましては、増減はございますものの、横ばいあるいは若干低下している状況にございます。したがいまして、この増加もしくは定着を図っていくことが大事であると認識しております。
12:
◯要望（下
森委員） 提案ですが、この県民文化祭の趣旨であります文化の発掘、そして継承・育成という観点から、例えば、それぞれの市町にある小学校、中学校、高校の子供たちに社会教育の一環として参加してもらう、あるいは見に来ていただくことも大切ではないかと思いますので、ぜひ教育委員会と連携しながら取り組んでいただきたい。私は世の中で、伝統とか文化の継承がすごく薄れてきていると思うのです。これはまさしくお金にはかえがたいものであると思いますので、ぜひ子供たちにそういった場を提供していただくように広報活動していただき、また、各市町の実行委員会も一生懸命頑張っておられるのはよくわかっているのですが、もう一つ何か工夫してもらいたい。本当に僕は毎回参加しますが、物すごくいいものなのです。何でほかの人は来ないのかという思いがありますので、しっかりと広報活動していただきますことを強く要望いたします。
13:
◯質問（
東委員） 私からは、活断層による地震発生予測と、地震被害に対する減災対策についてお聞きいたします。
新聞報道でも御存じのとおり、７月の初めに、政府の地震調査委員会が中国地域で30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率は50％以上という発表をしております。４月に発生しました熊本地震は複数の活断層が影響し合い、大規模かつ広域的に長期にわたって発生しており、被害も甚大にわたっているところでございます。
そうした中、今回の活断層による地震予測発表にはどういった意図があるのか。いたずらに不安をあおることだけが目的だとは決して思いませんが、発表を見た感想として、非常に高い確率だと思い、驚きました。
そこで、まずお聞きするのは、今回の発表に対して、危機管理者としてどのように受けとめられたのか、お聞きいたします。
14:
◯答弁（
危機管理課長） 今回の文科省の委員会による発表は活断層の評価ということで、これまで個々の活断層ごとに評価しておりましたけれども、それに加えて周辺の活断層も含めた地域全体で地震発生の危険性についての総合的な評価が行われまして、中国地域の地震発生確率として示されたものでございます。
今回の発表の意図について国に確認してみますと、委員会では、住民の皆様に、自分の住む地域の活断層の存在ですとか、それによって引き起こされる災害の危険性を改めて認識していただいて、この発表をきっかけとして防災への備えを進めてほしいと説明されております。
県といたしましては、今回の発表は、今年４月の熊本地震のように内陸で起こる活断層の地震は、いつでも、どこでも起こり得るものとして改めて示されたものと受けとめておりまして、引き続き、建築物の耐震化を初めとした地震対策、それから先ほども説明させていただきましたけれども、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動における災害に備えるという取り組みを進めてまいりたいと考えております。
15:
◯質問（
東委員） 発表の意図、趣旨は一定の理解ができたところですが、次に、広島県内の主な活断層についてお聞きします。
県内で幾つか確認されている活断層のうち、岩国活断層の長期評価を見ると、30年以内発生確率が0.03％から２％、安芸灘断層帯は0.1％から10％と明示されており、他の活断層については、発生確率は不明となっております。基本的なことを聞くのですけれども、私たち県民はこの発生確率をどのように受けとめたらいいものかお聞きいたします。
16:
◯答弁（
危機管理課長） 国の委員会におきましては、岩国断層、安芸灘断層帯といった個別の活断層における今後30年以内の地震の発生確率について、３％以上が高い、それから0.1から３％未満がやや高いという表現で区分しております。国においては、この地震発生確率の捉え方について、交通事故で負傷する確率、空き巣狙いの確率などと並べて捉えていただきたいという説明をしておりまして、交通事故が24％、空き巣の被害に遭う確率が3.4％、火災で罹災する確率が1.9％、ひったくりに遭う確率が1.2％などという例を挙げております。0.1から３％未満のやや高いという地震発生確率でございますけれども、こういった損害というか、保険の加入を検討する事象、事案の発生確率と同程度であるとして、その数値が小さいからといって安全なわけではないということを認識していただきたいと説明しております。
17:
◯意見・
質問（
東委員） 地震の発生確率の県民の受けとめとして、交通事故あるいは空き巣に遭う確率と例示されると、我々もやはり用心のために保険にも入ろうかと身近に捉えるわけですが、地震となると、なかなかいつのことかわからないということにもなってしまいがちなので、身近に受けとめることにつながるような周知方法もまた必要なのだと思います。
今、
危機管理課長からもありましたけれども、長期評価の表示の方法が見直されて、16日に新聞で発表にもなったとおり、0.1から３％未満はＡランク、やや高いというふうに、少しわかりやすくなったとは思いますけれども、先ほど申し上げたように、やはりよりきちんと受けとめられるような表示が必要で、やや高い、あるいは高いというのはわかりやすいようで、逆に今度はだんだんと漠としたものになっていくおそれもあるのではないかと思います。
私は、今回の調査発表を受けて活断層が確認されている地域に住んでいる県民の皆さんは非常に心配されたと思います。私の場合で言えば、五日市断層の延長上ということになるわけでございます。自分の住んでいるところに活断層はないということになれば、つい大丈夫と安心してしまうことも危惧されるわけです。今回の調査結果の公表の趣旨はもちろん、先ほど
危機管理課長から説明があったとおり、危機管理者として正確かつ適切なコメントが必要だと思いますけれども、対応についてお聞きいたします。
18:
◯答弁（
危機管理課長） 委員御指摘のとおり、断層は、地表付近で確認されるものもあれば、地表にあらわれないものもございます。また、地震が発生した場合に被害が及ぶ範囲は、活断層の線上だけではございません。活断層から離れていても地盤が軟弱なところは強い揺れが生じるということで注意が必要になります。加えて、平成12年に鳥取県西部地震が起こりましたけれども、ここは活断層が確認されておらず、こういったところでも地震は発生する可能性がございます。こうしたことから、繰り返しになりますけれども、県としては、地震はいつでもどこでも起こり得るものでございまして、どこに住んでいても地震への備えは必要という認識のもとで県民の皆様へ啓発活動を進めております。今後も市町とともに、こうした地震による災害の危険性の正しい理解について啓発してまいりたいと考えております。
19:
◯質問（
東委員）
危機管理課長が何度も繰り返し言われるとおり、地震はいつでもどこでも起こり得るということを我々一人一人がどのように真摯に受けとめるかということであろうし、また、阪神・淡路も含めて過去における大きな活断層に伴う大地震の被害を風化させないことも、また大事な取り組みだと思います。
次に、他県の取り組み状況について紹介して、聞いてみたいと思います。
南海トラフ巨大地震による広島県の被害想定を見ますと、建物被害７万棟、人的被害は死傷者３万7,000人となっております。改めて南海トラフ巨大地震の影響がいかに大きなものであるか認識し、大変恐ろしいものだと思います。文明が進むほどに災害は苛烈になると喝破した学者もいるところです。近年の災害を見ると、まさにそのとおりであろうと思います。
そこで、活断層による地震被害に対する行政の地震対策の取り組みとして、活断層帯の直上部に公共の建物を制限する条例を制定している県もあります。また、活断層上にある公共施設を明らかにするなどの取り組みを行っている自治体もあります。活断層から離れていくということも、また重要な防災対策の一つではないかなと思うわけですが、こうした取り組みについて広島県の見解をお聞きします。
20:
◯答弁（
危機管理課長） いわゆる活断層上の土地利用規制についてだと思いますけれども、規制する場合には、対象となる活断層ですとか被害を受ける地域を特定する必要がございます。しかしながら、先ほど説明させていただきましたとおり、地表にあらわれない断層もございます。地震が発生した場合に被害が及ぶ範囲は活断層の線上だけではございませんし、活断層が確認されていない場所でも地震は起こる可能性がございます。こうしたことも考えますと、県民の皆様に活断層上でなければ安全であるといったような誤解を与えてはいけないということもございますし、さまざまな課題がありますことから、本県において、現時点で活断層対策としての土地利用規制は難しいと考えています。
21:
◯意見・
質問（
東委員） 私自身も、現状すぐに規制するのは難しいのではないか、土地利用にかかわる規制にはさまざまな課題があろうと思いますけれども、何としても減災対策につなげていきたいといった取り組みもあるということも、ぜひ頭に入れておいてもらって、何らかの形で生かしてもらえたらと思います。
地震の被害想定をされた数字を見ていると不安な思いばかりが先走ってくるのですけれども、東日本大震災による福島第一原発の事故後に、原発による放射能汚染被害について、正しく恐れるという冷静な対応が求められたことが記憶に新しいところです。私自身は、今回の地震調査委員会の発表内容に対しても同様のことが言えるであろうと受けとめております。これまで取り組んできたことを殊さら変える必要はないとは思いますけれども、何度も繰り返しになりますが、地震はいつどこで起こるかわからないということが共通の危機意識だろうと思います。今回の地震調査委員会の発表に対する取り組みとして、私たち県民一人一人が切迫感を持って地震被害に備え、全国的に見ても中国地方、そして広島県の対応がおくれている小中学校の耐震化の早期の完了あるいは私立学校の耐震化の促進に向けて管理者として提言していくことが挙げられるだろうと思っております。
最後に、危機監理監の決意をお聞きしたいと思います。
22:
◯答弁（危機管理監） 委員御指摘のように、今回の国の発表は、地震はどこでも、いつでも起こり得るものである、したがって、日本中どこでも地震への備えを怠ることはできないということを改めて示されたものであると思っております。
本県では、平成25年に地震被害想定の見直しを行っておりますが、その中でも、どこでも起こり得る直下型地震を想定しております。いわゆるどこでも地震ということですけれども、具体的には、23市町の所在地の直下で震度６強あるいは７の揺れが起こることを想定しております。その被害想定をもとに、庁内の関係局はもちろんのこと、市町と連携しながら、地域防災力の強化ですとか公共施設の耐震化などの地震防災対策を進めているところでございます。
決意ということでございますが、万が一、熊本のような大規模な地震が発生した場合でも、最大限人命が守られ行政機能が麻痺することがないなど最悪の事態を回避し、迅速に応急対策が実施できるよう、今後とも行政としての準備をしっかりと行っていきたいと考えます。あわせまして、県民の皆様にも家具の固定、家の耐震化など、地震に備える取り組みをしっかり行っていただくように、今、県で進めております「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を強力に進めていきたいと思います。こうした取り組みを通じまして、災害に強い広島県を目指してまいりたいと考えております。
23:
◯要望・
質問（宮委員） 危機管理監から大変心強い決意をお聞きしたところですけれども、県内市町のＢＣＰは、23市町のうちまだ６つしかできていないといいます。どこかで直下型地震が起きたら残りの17はどうなるのだろうかという意識も、逆に県としては持たないといけないのではないかと思いますので、ぜひ力を込めてやっていただきたいと思います。
質問は、本日説明もありましたが、性犯罪被害者等を支援する取り組みということで、１点に限定してお尋ねしたいと思っています。
ネットで検索すると、現在、全国で30カ所ぐらいワンストップセンターが運営されているという記事が出てまいります。この名称を調査しますと、性暴力という単語を使っているのが27カ所、愛称としているものが東京と愛知の２カ所、唯一岡山県のＶＳＣＯがサブネームに性犯罪という表現を括弧書でつけ足しています。さらに申し上げると、愛知県には２カ所ありまして、最初にできたほうが愛称でありますところのハートフルステーション愛知、２カ所目が性暴力救済センター日赤なごや・なごみという名称になっております。県内では、2004年に任意団体として設立され2010年に公益社団法人になっております犯罪被害者等早期支援団体の名称は、広島被害者支援センターということになっております。県の公安委員会から指定を受けておりますが、名称には犯罪が入っておりません。昨年６月に設置されました群馬県のワンストップセンターでありますＳａｖｅぐんまの１年間の活動実績が報道されておりましたけれども、これによりますと、相談受付件数は延べ575件、うち５件について警察に被害届を出したということです。つまり、犯罪の水準にある案件は、相談件数の１％だったというのが群馬の実績になります。
資料によると、今回試行する広島県のワンストップセンターは、その名称に性犯罪被害者等という言葉が入っておりますけれども、被害当事者からすると、当然、犯罪水準の案件についての支援センターではないかと認識するのではないかと懸念しております。今年２月の予算ヒアリングのときには、県内の性暴力事件の認知数が年間200件、さらに潜在数がその４倍の800件と説明されました。そうした事態がわかったからこそ、今回のワンストップセンターを創設することにつながっていると思いますし、これは２月定例会で委員長も
質問していらっしゃることですけれども、人材をそろえて機能を整えたとしても、名称の考え方一つで、逆に当事者にとって敷居を高くしてしまうという懸念があります。
実は昨日、中国新聞に性暴力被害者を一括支援、相談拠点試験運用へということで記事が載りましたけれども、記事中には、実は犯罪という単語がありません。つまり、メディア的には性暴力のほうが一般的用語として認知されているのではないかという判断があったと私は理解いたしております。
そこで、新たに設置するセンターの名称について、先ほど申し上げたような理由から再検討する余地はあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
24:
◯答弁（県民活動課長） 委員から御指摘いただきましたように、各県で見ると、性暴力という文言を使っている自治体が多くございます。私どものセンターの設置の試行は、性犯罪被害者等という名前でもってスタートさせていただきますけれども、被害者の方々によりわかりやすく、先ほど指摘がありましたように敷居が高いという懸念も払拭できるように呼称を考えることによりまして、工夫してまいりたいと考えております。カードにはその名前と電話番号のみを書いて、わかりやすく、本当に敷居が高くないと認識していただくような取り組みをしていきたいと思います。
25:
◯要望（宮委員） 事業説明のしょっぱなに被害を抱え込まずと記載されていることですし、被害当事者の心理状態を考えると、できるだけそういうことがないことが発足に当たっての前提条件になろうかと思いますから、十分によく考えていただきたい。実は過去にそういう被害に遭った方からお話を聞くチャンスがありましたけれども、やはり想像を絶するような心理状態になっていらっしゃるようです。関係機関もいろいろと連携していらっしゃることはお聞きしておりますので、いろいろなケースを十分勘案して検討いただくように要請いたします。
26:
◯質問（犬童委員） 今の性犯罪の問題で、被害者救済ということになっているのですが、むしろどうやったら未然にこれを防いでいけるかということについて、非常に難しいことですけれども、同時に出していかなければいけないと思うのです。性犯罪を抑えていく、少なくしていく、未然に防ぐという点についての方策についてはどうなのですか。
27:
◯答弁（県民生活部長） 事前に防ぐという御指摘でございますけれども、これは警察としっかり連携していかないと、我々だけでは難しいと思います。当然、警察と全てを連携するわけではございませんけれども、いろいろと連携する場面があると思いますので、被害を受けた方の相談を受ける中で、しっかりと考えていきたいと思います。
28:
◯質問（犬童委員） 警察との連携はもちろんですが、学校教育、社会教育も含めて、被害者は女性が多いのですけれども、どうやって人権を守っていくかということと一体的なものだと私は思うのです。学校教育、社会教育もそこら辺にきちんと取り組んでいかなくてはなりません。私は、犯罪が起きたときの処理だけでは困ると思う。なぜこういう性犯罪が起きるのか、どうしたらそれを少なくしたり、未然に防ぐことができるのか。それは罪を犯す人の問題であるわけですけれども、そういう土壌は社会全体にあると思うのです。何も犯罪を起こした人が特異な人だというだけではないのです。ＤＶもセクハラも全部含めて、起きてしまってからどうこうということも大事ですけれども、出てきたものだけを処理することには限界があって、人権を守ることに対して、教育関係も含めた関係者の皆さん方が総合的に取り組んでいく体制をつくっていかなくてはならないと私は思うのですが、そこら辺はどうですか。
29:
◯答弁（県民活動課長） 学校の関連で申し上げますと、私が聞いたところですと、危害を受けた方、受けそうになった生徒は、まず養護教諭に相談されると聞いたことがございますので、今回連携する中で、養護教諭からいろいろと御意見を伺って、そういった取り組みも教育委員会と連携して行う必要もあると考えます。
30:
◯要望・
質問（犬童委員） 私もよく勉強しているほうではありませんけれども、あなた方も、性犯罪の被害者、加害者の年齢構成の問題、時間帯の問題、起きた場所の問題、そういったものをきちんとわかっているわけです。そういうことを調べたデータを持っていると思います。学校から地域、家庭まで含めて、そのことを皆に周知していく中から、どうやったらそういう罪を犯さないで済むかということにもう少し取り組んでいかなくてはならないのではないか。警察からしたら、夜のひとり歩きはやめなさいとか、こういう場所は暗いとかということを含めて治安だと思うのですが、総合的にもう少し分析して、それぞれにどう対応していくかをまとめて出してもらいたいと要望しておきます。
それから、この前、県内のことではありませんが、介護保険施設で大きな事件が起きて、いまだにずっと調査が行われるなどしています。それで、あなた方は、国がこういうことに取り組みなさいと出した通知そのものをコピーして、私ら議員にファックスで送ってきたり、各施設に流したりしたわけです。管理体制の問題から事件を未然に防ぐにはどうしたらいいかという問題は、厚生労働省が通達したことを含めて流したりするようなことだけで済む問題ではないと思うのです。今、指定管理者に民間などをたくさん入れていて、目が行き届かない現状があるわけですから、県は県として、もう少しきちんと総合的に各施設を見直す。県あるいは市町みずからこれに対応し、状況を分析して、新たな方法で、県内ではそういう事件が起きないようにするにはどうしたらいいかということへの方向性をもっと出すべきではないかと私は思うのです。ファックス用紙を１枚送ってきただけでは上意下達で余り意味がないのではないかと思う。そこら辺はどうですか。
31:
◯答弁（地域福祉課長） 今、御指摘があった通知ですけれども、これにつきましては、厚労省から来たもので、ポイントとしましては、まずは、防災対策をしっかりしましょう、警察との連携もとっていきましょう、そして、地域との連携もとっていきましょうという当座の注意喚起をさせていただいたところでございます。それで、国のほうで８月10日に検討委員会を立ち上げて、その大きな検討項目としまして、福祉施設の防犯対策が第１点、２点目としまして措置入院の関係の問題についてどう考えていくか、そして、その退院後のフォローアップ、警察との連携の４点を検討されて、秋にガイドラインを出されることとされています。基本的にはそれを踏まえて対策を検討していきたいと考えているのですが、まずは県としまして施設の現状がどうなのかといったところを把握しておかなければ、対策が出ても県としての対応がすぐ取れないと考えております。ですので、今、まず施設の防犯体制の状況がどうかといった調査をかける準備をしているところでございます。また、警察に対しましても施設の情報等を提供して、連携体制の構築に努めているところでございます。
32:
◯要望・
質問（犬童委員） 施設はたくさんありますけれども、ぜひ実地調査をして、何が不足しているのかという問題も含めて実態を把握してください。今でもそうですけれども、ただ悪いところを指摘するだけでは事は済まないわけです。やはり、どうしたら安全な対応、体制ができるのかということを含めて、国が方針を出す前に県は県として立入調査をきちんとやって備えてもらいたいと要望しておきます。
それから、政府が介護保険制度を見直そうとしていることが、この前、新聞に大きく載りました。要するに、費用が非常にたくさんかかっているので、軽い人は自分で、家族でやってもらいたいというようなことが載っていました。本来、介護保険制度というのは公的に介護をやっていくことが大原則であるのですけれども、重度の人は国がもっと対応していこうという一方、軽度の人、要支援の人は、個人、家族でやるという昔に返りつつあると思うのです。国は今その検討会をやっていますが、その点について、県としてあなた方はどう考えているのか、お聞きします。
33:
◯答弁（医療介護保険課長） 委員御指摘のように、今、国では制度の見直しを検討しているところでございます。これにつきましては、制度が未来永劫、継続的に続くような仕組みをという大きな考え方がございますので、そういったところも踏まえて、幾らかの負担をしていただくという考え方で見直しを随時しているところでございます。
県といたしましては、そういった国の動向も踏まえまして、本県においての影響等、その都度精査いたしまして、県としての方向性も検討していきたいと考えております。
34:
◯要望（犬童委員） 現場を預かっている市町村や県の皆さんが現場の実態、介護される側、介護する人たちのことを一番わかっているわけです。国の動向をあなた方はつかんでいるわけですけれども、私は、国が方針を出すのを待ってというのではなくて、だめなものはだめですよ、実態はそんなものではないですよとこちらから注文をつけていかなくてはならないと思う。間違った見直しに反対していかなかったら、負担を最終的に受けるのは国民であるし、同時に市町村、県だと思うのです。要支援者にしても何にしても、だんだん厳しくなってきている。それをさらにやっていったらどうなるかということをあなた方は把握されて、国に対してしっかり物申していかないと、国の言いなりになっていたのでは、全く昔に返ってしまう。国の結論が出る前に、我々の地域の現場の意見をきちんと国に届けることに、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。
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◯意見（松浦委員） 前回も申し上げましたけれども、三原看護高等専修学校のことについて、改めてお尋ねしておきますが、この盆に当事者が帰ってきたから話を聞いたら、その後、学校はもちろん退学しているし、生活の糧もパートで転々としている。いつ生活保護をもらおうかと不安に駆られているわけです。
事の起こりは、学校で危険行為をする、何回言っても聞かないということで、単位が取れなかった。危険行為がどのようなものか私にはわかりませんし、言われないことをしたらそれは危険行為らしいのですけれども、幾ら注意しても危険行為をするというのです。
私自身は、学校だから何とかよく教えてやってくださいということを言ったのです。あなたは精神科の先生ですから、ひとつ精神鑑定してやってくれ、そして専門家がこれはだめだということになれば諦めると言ったけれども、そこまでしなくていいですよ、頑張ってくださいということでした。
ところが、結果的に、学校へ正式に退学届を出す前に、あなたを当てにしていたけれども卒業できないのならやめてもらいたいと、病院から解雇通知をもらったわけです。頑張りましょうと言った学校が、勝手に雇っていただいている病院のほうへ、幾らやっても卒業資格は与えられません、昇級もできませんという通告をするから、結局、善意で雇っていただいた病院は解雇通知を出したというのが現状です。私の姪ですから、おじさんが生活費を出してやるから学校に行けばいいという話で帰ってきて、頑張りましょうということだったのに、結果的に、あなたには修了証書は出せないし、落第して来年来てもだめですということになって、今はやめているわけです。
監査してどうこうと言っているけれども、これは大変な人権問題です。その病院と、資格が取れるから、取れたら来るからなどと契約書を結んでいるという問題ではないのです。一般的にどの病院でも下働きしながら通いなさいということでやっている。確かに中学を出てすぐの子も、40歳近くになって行く人もいるでしょう。普通の人が子供を３人も育てていこうとすれば、一番頑張って報酬が得られるのはここの世界だと私は思っております。県は補助金を出して、監査に行ってあれこれ言うだけでは、私は済まないと思っております。
９月に決算特別委員会が立ち上がりますけれども、私はその委員に必ずなります。過去、この学校に対していろいろ支援し、監査もしただろうけれども、十分ではなかったと思うのです。そのことを改めて問うという通告をこの席でしておきますので、よろしくお願いします。
(5) 県外調査についての協議
県外調査を10月11日（火）～13日（木）の２泊３日で実施することとし、詳細な日程の決定等については，委員長に一任された。
(6) 閉会 午前11時42分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...