7:
◯要望（
西本委員） 平和をしっかりと進めていくと宣言している広島県としては、その思いをしっかりと行動に移すことは大事なことだと思います。先ほどの手紙の話にしても、広島県の立ち位置を安倍総理大臣に伝え、意思の疎通を図っていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
今回の安倍総理大臣の
発言に対しまして、県として、しっかりと確認していただいたことについては、大事なことでありますし、評価すべきだと思います。ぜひ、広島県として、確認を進めていただきたいと思います。
昨日、これは時事通信ですけれども、安倍総理大臣の
発言に対して、外交筋は、反対派が積極的にリークしているのではないかというような記事も出ております。そういったこともありますので、誤解されるような
発言があったときには、公の場にそういった情報が出るように働きかけもしていただきたいと思います。
8:
◯質疑（
尾熊委員） 今の
西本委員の質問と関係するところでございますが、オバマ大統領宛に湯崎知事の書簡を出されたということで、今回配付されている資料にもありますように、核兵器廃絶に向けたこうした動きを歓迎するということで、支持表明の書簡になっているわけでございます。そういった中で、先ほどの安倍首相の
発言についてですが、首相みずからが被爆国の責任者として核廃絶を訴える中で、北朝鮮に対する抑止力が弱体化するということで核の傘に依存せざるを得ないという立場から、こういう反対
発言があったのだと思います。ただ、そうした中で、松井市長とか長崎の田上市長は、オバマ大統領の核政策の見直しということで、要望書を安倍首相に出しているとマスコミ等の報道にもありました。先ほど、市とも連携といったような答弁もありましたが、今後、県としては首相宛の要望書を出される予定があるのか、また見解はどうなのか、お聞きいたします。
9:
◯答弁（
平和推進プロジェクト・
チーム担当課長） ７月の終わりに、アメリカ大使館のほうに
文書を発出した際には、広島市のほうも
文書を発出されるという情報をいただきましたので、同時に連携したような形で
文書を発出しているところでございます。広島市と長崎市におかれましては、８月10日だったと思うのですけれども、外務省のほうに、アメリカの動きを後押ししてほしいといったような
文書を出されたと伺っております。県は、今のところ改めて政府に対して何かするということは考えておりませんが、これからも広島市や長崎市とも連携しながら、できるだけの取り組みを進めていきたいと考えております。
10:
◯質疑（
尾熊委員） まずは、広島県として、広島市、長崎市と同じように首相に対して要望書を出して、しっかりと国としても考えていただくことが必要だと思います。
そういった中で、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５核兵器国のうち、核兵器先制不使用宣言は中国しかやっていないということで、ほかの４カ国は、こういった不使用宣言については反対であるということです。こういった４核兵器国に対しては、政治指導者の広島訪問を要請する書簡を送られているわけですが、核兵器先制不使用宣言について、各国へ要望等の書簡を送るなど、要望活動を行うといった考え、計画はあるのでしょうか。
11:
◯答弁（
平和推進プロジェクト・
チーム担当課長） 核兵器廃絶に向けましては、さまざまな方法が考えられるわけですけれども、本県としましては、まず、被爆地を訪問していただきまして、被爆の実相に触れていただき、核兵器の非人道性を実際に感じていただき、それから核兵器廃絶に向けた信念を固めていただきたいということで、４つの核兵器国を初めとして、国連に加盟している190カ国に対しまして、政治指導者の被爆地広島訪問のお願いをするための
文書を発出したところでございます。
現在、核兵器先制不使用宣言は非常にクローズアップされているわけですけれども、アメリカ自体は、これを含めた、例えば核軍縮でありますとか、いろいろな取り組みもされておりますので、これだけが特に有効であるとは思っておりません。広く核兵器廃絶に向けた取り組みを進めていただきたいということにつきましては、機会を捉えまして、いろいろな形で要望していきたいと考えております。
12:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） 他の核兵器国に対しても、しっかりと核廃絶に向け要望活動を行ってもらいたいと思います。
続けて、前回も質問させてもらいましたが、総合技術研究所の研究について質問させていただきます。
今回の配付資料にもありましたが、食品工業技術センターの成果発表会ということであります。こういった研究成果を知ってもらう機会をつくっていくというのは非常に大事なことだと思います。そういった中で、８月17日の日経新聞において、広島県農業技術センターのＬＥＤ防蛾ランプについて報道されておりました。日経新聞ということで、いろいろな方、企業の方も見られると思うのですけれども、このＬＥＤ防蛾ランプが、昨年10月に発表されて、ことしの５月から共同開発したシャープが１個当たり5,000円で販売している。菊の栽培等において蛾を寄せつけず、被害防止効果も85％を超えると報道されました。企業が販売していく上で、成果も気にしていく必要があるのではないかと私は思うのですけれども、このＬＥＤ防蛾ランプの５月発売以来の売り上げ状況とか、売り上げ見込みは何か聞かれているのでしょうか。
13:
◯答弁（
研究開発課長） 先ほど委員のほうから御紹介がありましたとおり、昨年10月に一応試作品ということででき上がって以降、シャープのほうで、試作品を持って営業活動をされ、ことしの５月に販売開始されております。それ以降の販売状況とか具体的な販売見込みにつきましては、企業の活動情報ということで、正直なところ、私どもには、今のところ提供されていません。
14:
◯質疑（
尾熊委員） そういった部分も一つの研究成果として気にしていただいて、農林水産局のほうになるのかもしれませんが、情報収集していただければと思います。
そういった中で、蛾を寄せつけないということで菊栽培に関して非常に効果があるということですが、県内には菊栽培農家が非常に多いわけですけれども、菊栽培農家への導入状況とか、導入見込みというのは把握されているのでしょうか。
15:
◯答弁（
研究開発課長） 菊農家への導入ということについて、具体的に導入が決まったという実績は今のところ聞いてございません。ただ、当然、先ほど申し上げましたように、昨年10月にでき上がったということで、それ以来、いろいろな農家等へ向けての普及、それから実証試験といった取り組みはやっているところでございます。その成果等もございまして、具体的には、北広島町のトマトとか三次市のアスパラガスは、既に実証を兼ねて導入されている状況でございます。また、９月からは、福山市のホウレンソウ農家で、実証試験という形にはなりますけれども、導入が予定されている状況でございます。
16:
◯質疑（
尾熊委員） 菊だけではなくて、ホウレンソウとか、ほかの野菜等にも成果が波及しているということですが、例えばこのＬＥＤ防蛾ランプについて、農林水産局との連携は具体的にどういうことをやられているのでしょうか。
17:
◯答弁（
研究開発課長） 県内に農業技術指導所というのがございまして、そこで、先ほど申し上げました試験導入農家の選定とか、講習会等で製品の紹介等をしている状況でございます。また、あわせまして、私どもも、８月10日でございますけれども、今回のＬＥＤ防蛾ランプに関連して、農家等を対象にした技術セミナーを開催しております。当然それにつきましても、農業技術指導所と連携して取り組んでいるところでございます。さらに、農業技術指導所では、今年度、この技術についての普及可能性調査に取り組んでいるところでございまして、年度末には、全普及指導員に成果発表会に来てもらい、技術の周知等をしていく予定にしております。
18:
◯要望・
質疑（
尾熊委員） すばらしい研究成果だと思いますので、県内また県外の農家においても、こういった研究成果がしっかりと活用されるように、担当部局とも連携をとっていただいて、普及のほうをお願いしたいと思います。
それから、中国、マレーシアでも特許の共同取得をしていると新聞報道には書いてありました。シャープが主体で、これから国内外で販売していくと思いますが、本来、総合技術研究所は開発までということで、それ以後については、特許をとってもメリットはどうなのかと思います。海外でも販売していく中で、例えばそういった商品が売れた場合、共同取得した特許については何か見返り等はあるのでしょうか。
19:
◯答弁（
研究開発課長） 委員から御指摘のありましたように、共同で特許取得しているものでございます。そういう中で、これからシャープのほうで販売、営業活動をされるわけでございますけれども、実際、共同特許ということでございまして、持ち分で言えば、50％ずつの特許の割合になっております。シャープが実際に工場で生産されて、その工場出荷額をベースに一定割合の実質収入ということで、私どものほうに納めていただく形になっております。
20:
◯要望（
尾熊委員） 海外でも展開されて、そういう一定の収入が入るということで、それがまた次の新しい研究、試験機等にしっかりと活用されればと思います。
先日、東京都の産業技術研究センターを会派で視察してまいりました。東京都で、１億円近い大型の３Ｄプリンターを導入されておりまして、いろいろな大型試験機等もありました。広島県でも、そういった海外の高額な試験機を購入するとなると、そうはいってもなかなか厳しいと思いますので、ぜひ研究者のモチベーションが上がるように、また、次の研究テーマの成果につながるように、共同取得された特許についての収入をしっかりと活用していただきたいと思います。
21:
◯質疑（
辻委員） 先ほどの安倍首相の核兵器先制不使用宣言についての関連で幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、８月６日に平和記念式典もあって、その中で、湯崎知事は、核抑止論は、核が二度と使われないことを保証するものではない。それを保証できるのは核廃絶しかありませんということを明確に述べられました。核廃絶の道筋は、こういう抑止論の中ではできない、現実に廃絶していく取り組みが必要だという内容の挨拶がありましたけれども、これは県の立場として述べられたと見ていいのですか。
22:
◯答弁（
平和推進プロジェクト・
チーム担当課長） 委員御指摘のとおりでございます。
23:
◯質疑（
辻委員） この挨拶は、被爆県広島の知事として本当に見識のある挨拶であり、広島の立場を示したという点でも評価しているのです。アメリカのオバマ大統領に核兵器の先制不使用政策の採用を求め、太平洋地域の米同盟国には採用支持を求める声明が８月16日に出されております。この声明には、核兵器の道筋を探る賢人会議の共同議長を務めた川口順子元外務大臣やアジア太平洋地域の元閣僚、あるいは軍の高官ら40人が名を連ねているわけですが、その中に湯崎知事の名もありますけれども、これも県の立場としてのものと考えてよいのでしょうか。
24:
◯答弁（
平和推進プロジェクト・
チーム担当課長） 御指摘のとおりでございます。
25:
◯質疑（
辻委員） こういった取り組みも、ぜひ続けてもらいたいと思いますが、この声明のポイントについて、新聞報道では、５つほど出されていますけれども、もう少し詳しく内容を明らかにしていただけますか。
26:
◯答弁（
平和推進プロジェクト・
チーム担当課長） オバマ政権が核政策の変更を以前から検討されていたわけですが、これに関しまして、核の先制不使用政策を採用することを支持するというのが全体の要旨になっております。内容につきましては、個々にいろいろと書かれておりますが、核兵器先制不使用政策の採用は、核兵器の警戒体制等の解除につながって、象徴的価値を有するのみでなく、重要な実際上の意味を有するということ。それから、アメリカの例に倣って、他の核兵器保有国も先制不使用を採用すれば、戦略的な安定性を増大させ、核兵器の不使用に係る規範を生み出していくことにつながるということ。それから、核兵器の先制不使用政策は、核兵器保有国間の緊張緩和をもたらして、結果的に核軍縮を推し進める環境構築に貢献するといったことが書かれております。
27:
◯質疑（
辻委員） 核保有国が核を先制使用しないということが、いかに現状のリスクを和らげて核兵器廃絶に向けた一歩につながるかという内容で、これは極めて重要な声明だと私は思っております。これを受けて、広島県も大いにその立場で進めていっていただきたいと思うわけです。そこで、安倍首相がアメリカの高官にアメリカの核兵器先制不使用政策に反対だと伝達したということが８月15日付けのワシントンポストで報道されて、国内外で大変大きな問題になっているわけであります。先ほども議論がありましたけれども、この報道についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
28:
◯答弁（
平和推進プロジェクト・
チーム担当課長） 先ほどの
西本委員の御質問にお答えしたところでございますが、一昨日の８月17日に報道の事実関係を確認したところ、７月のハリス太平洋軍司令官と総理との会談の際には、地域情勢全般と日米同盟強化の重要性についてが話題であって、核兵器の先制不使用を取り上げたという事実はないと確認しております。
29:
◯質疑（
辻委員） 報じられているのは、７月27日のハリス太平洋軍司令官との会談でこのことが語られたということではないのです。いつ、どこでどういうふうに伝達されたのかわからないけれども、米政府の高官にそういうことを伝達した。時事通信も日本政府が先制不使用に反対する立場を米政権に伝えたということは明らかにしている。外務省には27日の件だけは聞いたとのことだが、ワシントンポストや時事通信などに、そのあたりも含めて確認しているのですか。
30:
◯答弁（
平和推進プロジェクト・
チーム担当課長） 特に、報道機関に直接確認するといったことはしておりません。大もとである外務省に、そういった事実はないということを確認しておりますので、それ以上の対応はしておりません。
31:
◯質疑（
辻委員） 27日には、そういう話はなかったということだけれども、ワシントンポストや時事通信では、政府が伝達したと確認しているようですので、もしそれが本当であれば、被爆県広島の立場とは真反対の立場であって、被爆国の首相としてはあるまじき
発言だと思います。被爆者の願いに背くものであって、核兵器廃絶に逆行するものだということは明確だと思うのです。この点はさらに確認していただいて、その事実が確認されたら、遺憾の意を表して、厳しく抗議し、撤回を求める必要があるのではないかと思うのですけれども、この点はいかがですか。
32:
◯答弁（
平和推進プロジェクト・
チーム担当課長） 今の点につきましては、一昨日確認したところでございますので、特段、これから再度同様の趣旨での外務省への問い合わせは考えておりません。
33:
◯要望・
質疑（
辻委員） 外務省の27日だけの話で終わらせているわけだけれども、その場に限った報道ではないわけですから、きちんと確認させて、その辺が明らかになれば、広島県が進めている核兵器廃絶の取り組みとも逆行するものですから、明確に抗議し、撤回を求めるよう、強く求めておきます。
もう一点、米軍機の低空飛行訓練の件でお伺いしたいと思うのですが、５月の段階で、昨年度の低空飛行訓練の目撃情報の概要が国際課から当委員会に出されておりますけれども、一昨年と昨年とではどういう違いが見られますか。
34:
◯答弁（国際課長） 一昨年と昨年の変化ということで御質問がありましたけれども、内容で言いますと、６年連続で目撃件数が1,000件を超えておりまして、一昨年と比べますと、115件ふえまして、広島市などでの目撃情報が88件寄せられたという結果になっております。
35:
◯質疑（
辻委員） 目撃件数が増加傾向になったという報道もされておりますし、広島市内の目撃情報も件数で約10倍にはね上がっているという状況なのです。特に、広島市では昨年の６月３日、それから９日、11日にかけて、早朝７時台に米軍機が飛行し、爆音が体に響くぐらいの状況になったということで、これまでとの違いは市街地を通って訓練が行われているという点です。中山間地域の神石高原町でも目撃されましたが、こういうことを受けて、毎年、県として国に低空飛行訓練の中止等についての要請を行っております。そのほか、在日米軍再編に伴う米軍艦載機等の岩国基地への移駐に伴う低空飛行訓練や事件、事故の増加に対する不安、それに対する必要な措置、それから米空母艦載着陸訓練施設などについて、いろいろと要請していますけれども、この回答はきちんと来ているのですか。
36:
◯答弁（国際課長） 日米両国政府に対して要請を行っておりまして、国のほうからは、米軍のほうに申し伝えるということではあるのですけれども、あくまでも米軍の運用事項ということで、なかなか難しい面もあるという回答があります。
37: ◯意見・
質疑（
辻委員） きちんとした
文書で回答をもらわないと、米軍の運用上のことでお答えが出ないということをよく言われるのですけれども、米軍次第ということだけでは、米軍の低空飛行訓練の中止等について実効ある対応がとれませんので、極めて不誠実な姿勢だと言わざるを得ないと思うのです。政府、外務省、防衛省に
文書で回答するよう強く申し入れるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
それから、外務省や防衛省への申し入れですが、あわせて目撃情報の多い北広島町等の関係市町へ国の機関が来て現地調査をするようなことも強く要請する必要があるのではないかと思うのですけれども、これはどうお考えでしょうか。
38:
◯答弁（国際課長） 国のほうに現地に赴いてもらって、関係自治体と意見交換や視察をするというのも一つの方策として重要だと思います。現地の実態把握といったところでの御指摘だと思いますけれども、これはもう国の防衛局のほうが北広島町に騒音測定機を設置しておりますので、その測定データの収集などに行っておりますし、その際に、現地の確認もしております。それから、県内の市町においても、独自に国のほうに要請するなどして、現地の苦情などの状況を伝えているところでございます。
39:
◯質疑（
辻委員） 結局、きちんと把握しているから、別に要請しないということですか。
40:
◯答弁（国際課長） 現地の状況は把握しておりますが、今御指摘のように、実際に現地の実態を国に伝えて、米側に運用改善を求めていくということは重要だと認識しておりますので、引き続き、しっかりと国に対して現地の実情を伝えてまいりたいと思っております。
41:
◯要望（
辻委員） 当然、現地のことを伝えていくことは大いにやっていただきたいと思いますし、やはり現地に来てもらうことが必要だと思うのです。去年だったと思うのですけれども、浜田市あるいは大田市等ですが、エリア567の空域の直下の関係市町が米軍騒音対策協議会をつくって、防衛省中四国防衛局と意見交換したいというようなことがあって、実際に、中四国防衛局長らを初めとする幹部が現地に行って、関係市町の長たちと一緒に話をしているのです。だから、そういうことはやろうと思えばできるわけですし、本県としては北広島町でとりわけ多く低空飛行が目撃されている。関係市町と意見交換するような場を持って、現地の声を聞き、そして改善を図っていくということはできると思うので、ぜひ、低空飛行訓練について国に要請する際には、現地で調査をするように要請をしていただきたいと要望しておきます。
42:
◯質疑（城戸委員） サッカースタジアムの検討に関する意見交換の結果に関する資料を見たのですが、サッカースタジアムをどこにつくるという議論の前に、２万5,000人や３万人規模のものをつくると言っていますが、実際にそれだけの人数を運べるかどうかの調査はしたのですか。
43:
◯答弁（都市圏魅力づくり推進課長） 現在、サッカースタジアムの建設候補地検討につきましては、先ほど申し上げましたサッカースタジアム検討協議会で、旧広島市民球場跡地と広島みなと公園の２カ所を建設候補地という形で提言いただいてございます。この２カ所につきまして、まず、旧広島市民球場跡地につきましては、広島市民球場があった際に３万人規模の収容人数でございましたので、具体的に提言にございました収容人数の３万人が来たときに運べるかどうかというところの具体的な検証は行っておりませんけれども、恐らく交通アクセスは可能であろうと考えてございます。ただ、広島みなと公園につきましては、そういったことはございませんでしたので、交通というのが一つ課題として挙げられたということもございまして、公共交通機関あるいは自家用車の利用によって、３万人の方が来られるかどうかということについて検証を行ってございます。これにつきまして、公共交通機関の利用を拡充するという手当てをすることが必要であるということが大前提としてございますけれども、それが実施できれば運搬可能であると考えております。
44:
◯要望（城戸委員） 私は、ずっと不思議に思っていたのですが、人の流れを予想することがきちんとできるかどうかが場所設定の最大の基本だと思うのです。そこがクリアできずに、変な所へつくっても意味がない。だから、人が運べるか運べないかというのは一番に考えるべきだと思うのだけれども、その議論がほとんどない。検証もしていない。野球のときには３万人の規模だったというけれども、市民球場が満員になったことは少ないわけです。満員になったときに帰れなくて、みんな困っていたわけです。だから、駅前のほうへという意見が出てきた。あそこで３万人を運ぶ公共交通機関というのはないわけです。だから、あそこで３万人を運べたという認識そのものが違うと思う。市民球場から広島駅まで歩かなければいけなかったから変わりたいという声があった。歩いたのでは電車に間に合わなくなるのです。でも市内電車には乗られない、タクシーもとまらない、だから歩いて帰る以外にない。その歩いて帰る途中に流川があって、そこで飲んで時間待ちをする。だから、流川が繁栄していたわけです。でも、電車には間に合わなかった。今、何で、あのマツダスタジアムに人が集まるかといったら、マツダスタジアムから駅まで何分で歩けるというのが読めるからです。何時までに出れば間に合うというのが読めるから、あれだけの人数が集まるようになったと私は思っている。今、マツダスタジアムは常に満杯です。何分で帰られるというものがなかったら、そんなに人は集まるものではないです。それなのに、そこの検証が資料の中に全く出てこない。今聞いたら、検証はしていないということなのです。そんなことで議論させるなんて失礼千万だと思う。一番大事なことが抜けているのに、議論したって何の意味もないです。人が運べるか運べないかがわからないのに何で議論をするのですか。何分で広島駅まで送ることができるかというのが一番肝心なわけです。終電に間に合うか間に合わないかによって集まってくる人数が決まるわけですから。やはり、そういう検証をした上で、どの範囲に建設できるという議論をするべきだと思う。それなのにほとんどそういうことはここに書かれていないし、４者がそういう話もせずに一体何のために集まっているのか。どこにつくるかという問題より、どこでできるのかということではないですか。マツダスタジアムに変わったから、あれだけの人が入るようになったのではないですか。野球のある日に新幹線に乗ってみてください。野球見物に来る人が物すごくふえている。そういう、人が集められる場所かどうかの検討をまずするべきだ。そんな議論も全くなく、宇品がいいだの、ここがいいだのと言って。今まで集まらなかったのに市民球場跡地につくったって集まるわけがない。そんなことがわからないで何をしているのかと思う。サッカーで県外から来る人を集めるといったって、駐車場もないようなところにどうやって集める。集まると思うほうがおかしいです。そういうことをきちんと分析、調査した上で検討させるべきだと私は思う。これは民間に出せば、すぐに調査してくれる。でも、それもしていないのでしょう。それで議論をさせるほうがおかしい。４者で集まるといっても、トップ同士が集まったからといって、解決する問題ではないです。どこにするかを、トップで決める権利はないです。もう少し、やらなければいけないことをやって、きちんと調査した上で、皆さんに審議してもらうのならいいけれども、そんな中身のよくわからないものを議論させるというのはいかがなものかと思います。いずれにしても、私は、今回の資料を見てそう感じました。皆さん方にももう一回考えてほしい。まだ調査をしていないのだったら、早くするべきです。人が運べないのにつくったって意味がないでしょう。宇品から広島駅まで電車に乗るとして、何分で運べるのですか。それがわからなかったら、宇品に行けないではないですか。やはり、そういうところの調査が抜けているのだと私は思います。人を集めることができるのなら、集められるだけの裏づけをきちんとつくっていくべきです。それがないまま議論をするのはナンセンスだと思います。ぜひともその辺をこれから議論していただきたい。それを要望にしたいと思います。
(5) 県外調査についての協議
県外調査の日程について委員会に諮り、10月12日（水）～14日（金）の２泊３日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。
(6) 閉会 午前11時33分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...