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  1. 広島県議会 2016-08-19
    2016-08-19 平成28年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2016年08月19日:平成28年警察・商工労働委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        森 川 家 忠        日 下 美 香  [警察本部関係]  (3) 当局説明   1) 総務部長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 生活安全部長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 警備部長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(渡辺委員) 資料番号2の子供被害件数や女性被害件数が少し減少したということの御報告を受けましたけれども、どのようなことを具体的にされたのかをお聞きしたいと思います。 2 ◯答弁(生活安全部長) ここで説明いたしました子供あるいは女性、高齢者の被害件数につきましては、いずれも刑法犯の認知件数でございまして、ストーカーとかDVといった特別法犯は入っておりません。  これは子供あるいは女性をまとめた件数となっておりますので、どこが減ったという具体的なものはありませんが、基本的には、子供に対する声かけ事案を含め、かなり減少しております。特に子供対象の犯罪は、昼間の通学時に発生する犯罪が多いのですが、そのあたりの見守りを含めた活動の成果と思っております。  それから、女性対象につきましては、夜間での犯罪が多いということで、このあたりも防犯カメラの設置促進といった活動が着実に実を結んでいるものと考えております。 3 ◯質疑(渡辺委員) この質問をさせていただいたのは、先ほどは刑法犯の件数に入っていないとおっしゃった、DVやストーカー被害、あるいは先日、障害者施設での残酷な事件などもありましたが、今の法のもとでは予防が非常に難しい中で、いろいろな努力をされているのだと思います。そういった中で、このたび、広島県警の未来ビジョンというのをやられていると思うのですが、この中にも書かれていることは、恐らくこれまでも努力されてきたことなのであろうと思ったのですが、広島県警として、こういったところをもっと強化していきたい、こういったところを提案していきたいという新しいことはこの中ではどの部分なのか、教えてください。 4 ◯答弁(総務部長) 冒頭に申しました未来ビジョンの関係についてですが、やはり防犯という、犯罪防止を含め、警察官、警察職員の能力を高めていかなければならないということで、まず一つは人材力というものを出して、その中で、特に女性の躍進、進出によるDV、つきまといへの対応とか、専門性を持たせるために、働きやすさをもっと改善していくという未来ビジョンの関係です。  それから、もう一つは技術に関してですけれども、やはり犯罪防止のためには、先ほど申しましたように、防犯カメラの設置がかなり抑止力を持っておりますので、そういったシステムを将来的に構築していくということで、何か新たなというものは、これから計画を策定して、検討してまいりたいと思います。 5 ◯意見(渡辺委員) これからということで、私もまだわからないことがたくさんありますので、いろいろと教えていただきながら勉強させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 6 ◯質疑(福知委員) それでは、私からは2点質問します。
     1点目は、女性の活躍ということで、前回の委員会の資料で警察本部としても女性の活躍推進ということ、あるいはきょうの未来ビジョンを語る会の意見集約の中で女性の活躍推進ということが記載されております。  ついては、女性警察官の採用、雇用状況についてお聞きしたいと思います。警察本部として取り組んでいくというのに、女性の説明員は一人もいらっしゃらない。どうなのだろうという思いは少しありまして、そういう中で、女性警察官の積極的な採用とか雇用について、課題には取り組んでおられる、また、昨年から女性警察官の離職を減らして、仕事と育児を両立しやすい職場づくりも目指しておられるということをお聞きしておりますし、本部長もイクボス宣言されたとお聞きしております。  お聞きしたいのが、まず1点目、女性警察官がそもそも何人いて、将来的にどれぐらいまでふやしていかれるのかということ、そして、女性の活躍する場が非常に大切だと思いますけれども、警察の中でそれぞれ階級があると思うのですが、階級別の人数と、幹部の方に何人ぐらい、どのようなポストに配置しておられるのか、そしてまた離職率を抑えるために、どういった対策を講じておられるのかということについてお尋ねしたいと思います。 7 ◯答弁(警務部長) まず1点目ですが、現在、女性警察官は何人いて、将来的にどれぐらいふやすのかということですけれども、8月1日現在、休職者を除いた数が413人でございまして、これらの女性警察官は、警察本部や県内全ての警察署に配置しているところでございます。  将来的な目標につきましては、平成34年4月までに女性警察官の割合は10%を超えるということを目標にしておりまして、そのために、現在、年間30人程度の女性警察官の採用を行っているところです。これは国民のニーズが多様化していまして、性犯罪等の女性被害者やDV、ストーカー等の相談への対応など、女性警察官による適切な対応が望まれるという事案が増加していることが理由でございます。  2点目でございますけれども、現在の女性警察官の階級別の人数と幹部をどのようなポストに配置しているのかということについてですけれども、まず現在の階級別の人数は、警視が2人、警部が6人、警部補が39人、巡査部長が121人、巡査が245人です。  そのうち警視は2人おりますけれども、このうち1人は、所属長である本部の人材育成課長に登用しております。もう1人の警視は警察署の地域課に配置しております。  続きまして、警部につきましては、警察本部の次席、課長補佐、もしくは警察署の課長等に配置しています。  また、警部補等につきましては、警察学校の教官とか、留置管理課、通信指令課、機動捜査隊などに配置しているところであります。  県警としましては、各種研修会の開催や、女性の所属長、部外講師による講演など、さらに女性警察官に対するスキルアップやキャリアアップに努めてまいりたいと考えているところでございます。  3点目でございますけれども、離職率を抑制するため、どのような方策を講じているのかということですが、現在、育児等の理由で、女性警察官が離職しなくてもいいようにさまざまな施策を講じているところでございます。具体的に申しますと、一つは、支援相談窓口「シリエール」という名前をつけていますけれども、これを設置しまして、育児や仕事に関する悩みや不安を解消するために、経験豊富な先輩の女性警察官が助言・指導を行ったり、また育児休業復帰前研修をやっておりますが、これは長期間の育児休業からの円滑な職場復帰を支援するためのものでございます。  さらに、警察職員の家族等が子供の一時預かり等を行う、広島県警のキッズ・サポート制度等も運用しておりまして、これらを活用して、今後もさらに働きやすい職場環境づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。 8 ◯要望・質疑(福知委員) 女性安全ステーションを設置されて、そこにも配置していらっしゃると思いますし、これから策定される未来ビジョンに、女性の活躍、離職防止等についてもしっかりと記載していただければと思いますので、よろしくお願いします。  続いて、2点目ですが、交通安全施設の整備についてお尋ねしたいと思います。  信号機、あるいは標識とか横断歩道など表示というのはトータルで交通安全施設ということで、定期的に整備しておられると聞いていますが、先般、私も、地域から御要望いただいて、お願いさせていただいたところですが、一時停止、とまれ、横断歩道の表示が消えかけていると、地域の方からもありまして、私自身も見て、ああ確かに消えていると思ったところであります。ぜひ早期の改善をお願いしたいと思っているのですが、道路表示の整備について、県内でどれぐらい要望があって、どれぐらい整備しておられるのかについて、まずお尋ねしたいと思います。 9 ◯答弁(交通部長) 県警察では、道路を利用する方々の御意見を交通安全施設の維持管理に反映させるために、警察署、交番・駐在所等で直接承っております。また、このほかメールで補修等の御意見を受ける標識ボックスという意見箱を県警のホームページ内に設けております。これらを通して、道路表示の磨耗等に関する御意見等を承ったときには、速やかに必要な対応、補修等を行うこととしております。  平成27年度に、県警察に寄せられました道路表示や新たな設置に関する要望、御意見等は23件ございまして、このうち磨耗に関するものが6件ありました。これにつきましては、全て適切な対応を実施したところであります。 10 ◯質疑(福知委員) この表示について、どういった形で計画的に整備されているのですか。予算はどういった使われ方をしているのかということをお聞かせいただきたいと思います。 11 ◯答弁(交通部長) 道路表示を含む交通安全施設につきましては、平成27~32年度を計画期間とする第4次の社会資本整備重点計画に即して、現在整備を推進しているところでございます。  具体的に申しますと、生活道路や通学路の安全対策でありますとか、幹線道路の事件・事故危険箇所対策を重点的に推進しておりまして、道路表示につきましては、これらの対策に必要な横断歩道とか一時停止等を計画的に整備する必要がございます。  しかしながら、実際には大量に存在する道路表示につきましては、磨耗等により薄くなって見えにくくなっているにもかかわらず、更新などができていないものもありまして、このような状態を放置いたしますと、交通規制の信頼そのものも損なわれかねないという状況にあります。  そこで、県警察といたしましては、新たな道路表示の整備も当然必要ではございますけれども、予算には限りがありますので、当面は交通の安全と円滑を確保するために、交通規制に支障が生じる道路表示の更新等を優先的に行うという形で整備予算を計画的に執行しているところでございます。 12 ◯質疑(福知委員) 限られた予算の中で、効率的にということでありますけれども、将来の計画が、やはりきちんと整備されていかなければいけないと思います。その計画がどうなっているのかについてお尋ねしたいと思います。 13 ◯答弁(交通部長) 道路表示というのは、県民の皆様の安全で快適な交通環境を確保するために不可欠なものでございまして、その維持管理、そして更新等が的確に行われるように、予算の平準化を図って、中長期的視点に立って取り組んでいくことが必要であると考えております。  そのためには、今行っております警察官等による点検によって、磨耗しているものや視認性が阻害されているものなどを早目に発見いたしまして、必要な対策を適時適切に行っていくというだけではなく、こうした取り組みによって得られた情報を一元化して、次の点検とか診断に生かしていくというメンテナンスサイクルを構築していくことが必要であると考えております。  また、交差点改良でありますとか、更新等の機会を捉えて磨耗しにくい部材の活用であるとか、契約方法を見直すことなどによって、トータルコストの縮減に努めるほか、必要性の低下した交通規制、例えば、学校が廃校になったので、そういったところにあるものは除くといった交通規制の見直しにより、道路表示の総量を抑制していくことなどによって、維持管理、更新等にかかるコストの適正化を図っていくといった取り組みを引き続き行ってまいりたいと考えております。 14 ◯要望(福知委員) 計画的にトータルで、コスト縮減、めり張りをつけるということで、しっかりと整備していただけると思います。予算も限られているということで、きょう、ちょうど知事要望もありますので、知事に、しっかり予算をつけてくださいと言っておこうと思います。頑張って予算を確保して、整備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 15 ◯要望(日下委員) 要望を申し上げたいと思います。  先ほど福知委員から、女性安全ステーションというのがございました。県内で、私の記憶では23カ所あるのではないかと思いますが、そのうち4カ所は中区につくっていただきました。女性安全ステーションというのは、24時間、女性の警察官が常時ここに駐在しているということで、女性の皆様からは非常に喜ばれて、安心で安全であるということでまさに女性安全ステーションだと言われています。中区は、中四国最大の歓楽街がございますし、やはり女性が夜遅く歩く機会も多いと思います。御指摘のございましたストーカーとかつきまとい事案が、5年前から減っていないといいますか、ふえているということですので、女性安全ステーションは、特に女性への犯罪が多発している地域には、中区は4カ所ですけれども、女性警察官はふえるということでございますので、ほかのところも、しっかり今後も検討し、ふやしていただきたいということを要望したいと思います。  それから、もう一つ、これも要望なのですけれども、資料番号1の別紙2に、語る会の委員12名の方がいらっしゃいます。さまざまな御意見を出していただいていますが、県庁内のこういった有識者でつくる委員の場合、3割を女性にしていくという目標がございます。今、この12名の中に女性の方が2名とお見受けいたしましたが、終わったことなのですけれども、今後、警察のほうでも、せっかくイクボスとか女性の活躍ということを言っていただいていますので、ぜひ庁内全体で、委員に関しては3割は女性の方を入れていただくように要望しておきたいと思います。  もう一つ要望なのですけれども、今回、視覚障害者の方がホームから転落するという大変悲しい事故がございました。広島県におきまして、エスコートゾーンといいます横断歩道上の点字ブロックを県内で何カ所かつけていただいていると思いますが、エスコートゾーンもなかなか広がりを見せません。先ほど、磨耗して、メンテナンスが大変なのですという話も聞いていますが、視覚障害者の方の転落ということを受けまして、そういった配慮をもっとしていこうというお話もあります。本県におきましても、横断歩道上の点字ブロック──エスコートゾーンにつきまして、もっと積極的に今後とも整備していただきますよう要望して終わりたいと思います。 16 ◯質疑(児玉委員) 2点ほど簡潔に質問したいと思います。  1点目、携帯電話を利用した犯罪防止について、6月定例会で公明党の栗原議員が質問をされております。県立高校における携帯電話の取り扱いの検討について、内容は、原則持ち込み禁止となっているのですが、社会状況に合わせて、通学途中の連絡手段は認めることも必要ではないかという質問をされております。  実は、この件で、昨年、県内で通学中の女子高生のスカートが切られるという事件が連続してあったということをお聞きしております。この事件が解決したのは、女子高校生から父親へSOSのメールが、まず一報として入ってくる。次いで父親から地元の警察署に連絡が入ってくる。そして地元の警察署から、バスが移動している所管の警察署に連絡が入った。この素早い連携で犯人が検挙されたという事案を私はお聞きしております。  警察本部の素早い対応に敬意を表するわけでございますが、この解決に至った第一報は、携帯電話からの連絡であったということでございますので、大変有効に機能したのではないかと思っております。  そういったことで、まずお伺いしますが、女子高校生が通学途中に犯罪の被害に遭っているということがどれぐらいあるのか、お聞きしたいと思います。 17 ◯答弁(生活安全部長) 女子高生に対する犯罪、あるいは犯罪の前兆事案として、不審者からの声かけ事案などの把握件数は、6月末で215件、このうち通学途中の把握件数は131件、約60.9%となっております。  内容といたしまして、まず、性犯罪につきましては、強制わいせつ、痴漢、公然わいせつ、こういったものが58件、全体の44.3%を占めております。  次に、犯罪の前兆事案としまして、不審者からの声かけ、あるいはつきまといといったようなものにつきましては、45件把握しておりまして、これが全体の34%となっております。 18 ◯質疑(児玉委員) 今、数字だけを聞けば、こんなにあるのかと驚くような数字でございますので、何とかそういった犯罪を減らしていくことが必要になってくると思います。携帯電話で全て解決できるかどうかわかりませんが、少しでもそういった犯罪防止になればと思っております。  一方で、携帯電話はいい面と悪い面があると思います。携帯電話を使用することによって生じるプラスマイナスはどういったことを警察のほうで把握されているのか、お聞きしたいと思います。 19 ◯答弁(生活安全部長) 委員御指摘のように、非常に便利なツールでございますが、かえって携帯電話を利用した犯罪なども発生している状況でございます。  携帯電話に起因する犯罪被害の具体例としましては、SNSを利用しました児童買春でありますとか児童ポルノ法違反、あるいは育成条例違反の被害者になるケースがあるほか、さらに違法あるいは有害情報の閲覧、ネット上のいじめの問題などでございまして、現在、警察では、全ての中学校を対象にしまして、警察職員を派遣して、フィルタリングを利用していただくよう、これは保護者を含めまして、携帯電話の適正な使用について、防犯指導を行っているところでございます。  また、これは高校生に限ったものではございませんが、路上で被害に遭った強制わいせつ事件の被害者のうち3分の1は、携帯電話を見ながら、あるいは音楽プレーヤーを操作しながら、いわゆるながら歩き中に被害に遭っておりますので、そういった点についても注意を呼びかけているところでございます。 20 ◯質疑(児玉委員) いい面と悪い面と両方あるということでございますが、悪い面を少しでも減らしながら、いい面を生かしていくというのが必要だと思います。  実際には教育委員会の管轄になると思うのですが、教育委員会と警察との連携はどのようにとっておられるか、お聞きします。 21 ◯答弁(生活安全部長) 教育委員会との情報共有につきましては、性犯罪あるいは声かけ事案の不審者情報につきましては、県教育委員会あるいは広島市教育委員会に随時メールを発信しております。また、凶悪事件に発展するおそれがある事案につきましては、個別に各学校に電話等で情報提供を行っています。  また、教育委員会側からこちらに受ける情報につきましては、県内の各学校から寄せられた不審者情報をその学校の周辺の小中学校あるいは高等学校に発信する際に、あわせて電子メールにより、警察本部にも情報提供を受けている状況でございます。 22 ◯要望・質疑(児玉委員) 連携しながらされているということですので、しっかりとその連携を進めていくようにお願いします。  今、18歳の選挙権が認められるという時代に変わってきておりますので、自分たちでしっかり考えなさいというのも必要なのではないかと思うのです。自分たちで携帯電話を使うルールをしっかりと決めて、守れなかったらやめる、守れれば有効に使えばいいといったことも、これから必要になってくるのではないかと思います。私はどちらかというと、うまく使えば、これほどメリットのあるものはないと思っておりますので、今後ともしっかりと教育委員会とも話をしていただきながら、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  続いて、もう一点、警察署、交番・駐在所の耐震化についてお聞きしたいと思います。  本年度当初予算で広島東警察署の整備事業が計上されて、広島市における一行政区一警察署という体制が進んでおりますが、現時点で、広島東警察署の事業スケジュール、事業概要などはどのようになっているのか、また、警察署の耐震化の状況、進捗状況、今後の計画等もお聞きしたいと思います。 23 ◯答弁(総務部長) まず、広島東警察署の整備事業の概要でございますが、東区二葉の里3丁目にあります約5,600m2の敷地に、鉄筋コンクリートづくり5階建ての新庁舎を建設する事業であります。建築工事の総工費は約20億9,000万円を見込んでおり、平成30年度中の竣工・開庁を目指しております。  既に移転先用地の取得が終了しておりますので、これからのスケジュールといたしましては、入札により建築工事を請け負う業者を決定し、12月議会で御承認をいただけましたら、その後、早い段階で着工する予定でございます。  続きまして、警察署の耐震化事業の関係でありますが、現在、15の警察署を3期に分けて順次耐震工事を行っておりまして、昨年度末までに、15の警察署のうちの10警察署の耐震化工事を終えております。今年度は第3期として、安芸高田署など、残る5つの警察署の耐震工事を行い、防災拠点としての施設に必要な耐震化を図っていく予定であります。  平成30年度に広島東警察署新庁舎が完成しますと、その時点で警察署の耐震化率は92.9%となります。なお、残る広島南、府中の両警察署につきましては、建てかえ及び耐震工事の両面で検討を進めております。 24 ◯要望・質疑(児玉委員) 平成30年度には92.9%と順調に進んでいるということでございますが、広島南と府中の残る2つについても、やはり重要な施設でございますので、早期に次の計画を立てていただきたいと要望しておきます。  次に、警察署もそうでございますが、一方で、地域の安全・安心の拠点である交番・駐在所の耐震化拡大も重要であると思っております。最近では、家族帯同の警察官に優先的に来ていただいておりますので、中山間地域、特に地域としては、子供たちも含めて来ていただけるということで大変喜んでいるところがございます。  一方で、まだ耐震化も改修もできていない駐在所がたくさんあると思うのですが、生活に支障を来すような交番・駐在所は、県内に何カ所あるのか、耐用年数を超えた老朽化した交番・駐在所はどの程度あって、今後どのように耐震化を進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。 25 ◯答弁(総務部長) 県内には交番・駐在所が294施設ございます。このうち耐用年数を経過した施設で、しかもリフォーム整備が行われていないものは、現時点で64施設ございます。今後の整備についてですが、各施設の老朽程度を踏まえながら進めていくこととしておりますが、建てかえの場合は、用地の確保などの整備に係る諸条件を考慮しながら進めていく必要がありますので、その都度、整備計画の見直しを図っているところであります。  また、整備手法につきましても、建てかえだけではなく、延命化を図るべくリフォームをあわせて行い、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 26 ◯要望(児玉委員) 駐在・交番所の建てかえというのは、地域からの強い要望のある事案でございまして、地域によっては、建てかえの用地は市や町で確保するからというようなことも実際にお聞きしています。  そして、積極的に協力しようという体制のもとに、今後、しっかりと対応していただいて、家族帯同で行った警察官が、しっかりと仕事ができるいい環境、また地域にしっかりと溶け込んで、地域の活動もできるような体制を整えていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。    休憩 午前11時18分    再開 午前11時22分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]  (5) 当局説明   1) イノベーション推進部長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   2) 職業能力開発課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   3) イノベーション推進チーム担当課長(イノベーション環境整備担当)が報告事項(6)に    ついて、別紙資料6により説明した。   4) イノベーション推進チーム担当課長(ものづくり・新産業支援担当)が報告事項(7)に    ついて、別紙資料7により説明した。   5) 海外ビジネス課長が報告事項(8)について、別紙資料8により説明した。  (6) 質疑・応答 27 ◯質疑(鷹廣委員) 資料番号5、環境浄化分野におけるインドネシアでの商談会の開催について御説明いただきましたけれども、これに関連して質問させていただきます。  環境浄化分野ということで言いますと、ベトナムへ先に展開されていたのではないかと思うのですけれども、ベトナムでの状況をお聞かせいただければと思います。 28 ◯答弁(海外ビジネス課長) ベトナムの状況でございますが、平成26年度からJETRO事業を活用して、南部のメコンデルタ地域、カントー市あるいはソクチャン省を対象に、現地での商談会の開催あるいは展示会への出展等マッチング事業を継続して実施しているところでございます。  その結果でございますが、ソクチャン省に対しては、家庭用の小型浄水器の導入に成功しておりまして、これまで1,000台余りの契約を締結しております。また、そのほかにも食品残渣からのリサイクル堆肥の輸出、成約などの実績もございます。  そのほかでは、まだ契約には至っておりませんが、エビの養殖池の水質浄化剤、あるいはもみ殻の堆肥化など、現地での実証実験を行ったものもあり、よい結果が得られるようであれば成約につながっていくことを期待しているところでございます。 29 ◯質疑(鷹廣委員) 今御説明いただいたのは、いわゆる民間と民間の商談会の取り組みを進めてこられたということですけれども、民主県政会で、実はベトナムに調査へ行かせていただいて、公共案件になるそうなのですけれども、水の浄化の事業を広島県から展開していこうということで進めていたのですが、うまくいかなかったとお聞きしまして、そこは調査をしなかったのです。うまくいっていない事例も、たくさんあると思うのですが、そういった経験をどのように生かしていくのか、少しお聞かせいただければと思います。 30 ◯答弁(海外ビジネス課長) 環境関連の分野は、やはり公共的な事業ニーズもあることから、ベトナムにおきましては、ハノイ市近郊のハナム省が有する浄水場の整備計画について、事業化を目指す取り組みを進めてきたところでございます。  具体的には、平成25年度にハナム省と協力協定を締結し、平成26年度からは大手企業と連携し、浄水場の建設あるいは運営を行う事業スキームにより、2年間、経済産業省の事業を活用して事業化の可能性を検討してきたところでございます。  この調査を踏まえて、ODA等を活用した事業化を目指してきたところでございますが、同国では水道料金が政策的に低く抑えられており、将来的な採算性の確保が困難であるということもあり、JICAの事業が不採択となったということでございます。  また、再応募も検討いたしましたが、ハナム省側も整備スケジュールが間に合わないとして、平成27年度末に地元企業による施工に変更したこともあり、今回、浄水場計画については断念することとなったものでございます。  これらの取り組みを通じ、本県の中小企業の参入の可能性を的確に見きわめる必要があるということもございまして、そのためには現地進出企業やコンサルタントなどから現地ニーズなどの情報収集を早期に、かつ的確に行っていく必要があること、また、引き続き自治体間において強固な関係を構築していくことが必要であることを実感したところでございます。  今後につきましても、現在、公共案件については、インドネシアのボゴール市を対象にJICAの事業で取り組んでおりますが、同市との強固な関係を構築する、あるいは同市が行っている廃棄物の処理計画等を早期に情報収集して、県内企業の事業化参入につなげていきたいと考えております。 31 ◯要望(鷹廣委員) ベトナムのハナム省の浄水事業は大きな案件だったと思います。非常に残念だと思うのですが、海外に出て事業展開をしていくというのはなかなか大変だと思います。  そういった中で、民対民であれば、商談会などをたくさん設けて、できるだけチャンスをたくさんつくっていくことが大きいと思いますので、ぜひインドネシアでも、そこをしっかりとフォローしていただければと思います。  それから、公共案件については、そこの省なりと広島県という行政同士のおつき合いでのバックアップというのも前面に出していけると思いますから、そこは県としてもより前面に出て頑張れるところだと思いますので、インドネシアでもそういう案件が進んでいくということであれば、より積極的に取り組んでいただければと思います。  いずれにしましても、広島県には環境技術を持った企業が中小企業を中心に、たくさんあるわけですから、今後、より海外への事業展開ができるように取り組みをお願いして質問を終わります。 32 ◯質疑(渡辺委員) 資料番号3のグーグル株式会社による新たな取り組みについて、2つ質問させてください。  お聞きしていてわからなかったのですが、ベンチャー企業への支援だと書いているのですけれども、なぜベンチャーに限定しているのかということについて、まずお聞かせいただきたいと思います。 33 ◯答弁(イノベーション推進チーム担当課長(イノベーション環境整備担当)) 今回、グーグルからは、イノベーションジャパンという打ち出し感でやりたいという話がもともとありまして、広い意味での中堅・中小企業があるのですけれども、まずベンチャー企業とか、成長したい企業をターゲットに置いてやろうということであります。ベンチャー企業という定義はさまざまあると思うのですが、新しいグーグルの取り組みを生かして成長したい企業であると広い意味では理解しておりますけれども、考え方として、グーグルと提携して今あるものを改善したいというベンチャー意欲のある企業と理解しております。 34 ◯意見・質疑(渡辺委員) これを読んでいましたら、そうではなくて、起業する会社にのみの支援なのかと最初は思ったのです。といいますのが、グーグルの持っている製品はいろいろとありますが、恐らくアイデアはあるけれども、いろいろな資金繰りの面などで難しいというような方たちが、こういった製品を活用することによって、いろいろな事業のスリム化といった部分に寄与するので、こういうことをやられるのかと理解していたのです。これは、起業する会社だけではなく、中小企業にこそ、こういったものをいろいろと提供するということが、すごく重要ではないかと私は考えておりまして、今おっしゃっていただいたように、中小企業にもしっかりとこういう支援をしたらいいのではないかと非常に思います。  もう一つは、要望としてなのですけれども、それこそ広島県庁でやられたらいかがかと思います。広島県庁は最も体質として古いですし、人材や組織も全く変わっていないような場所で、こういったものをいろいろと活用することによって、効率化あるいはスリム化などをしていくこともできるでしょうし、グーグルマップなどを利用して、広島県の事業がどこまで進捗しているのかというようなことを県民に公開し、より透明化していくということも可能なのではないかという夢を、きのう、これを見させていただいて私は抱いたのです。ぜひ知事に、そういったことをやられてはいかがかということを言っていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 35 ◯答弁(イノベーション推進チーム担当課長(イノベーション環境整備担当)) まさにおっしゃるとおりで、グーグルの調査で中小企業と他の企業でデジタル化というか、1.5倍ぐらいの生産性の格差があるということがベースにありまして、それをしっかり支援していきたい。地方ではおくれているというお話もありますので、そこを全面的にやろうということが今回の話です。  我々もこういう中で、知事もこういった分野が非常に得意だと聞いていますので、県としても学ぶ機会があれば検討していきたいと思っております。まず、中小企業の支援あるいはベンチャー企業の支援というところが出発点だと思います。 36 ◯要望(渡辺委員) 私がこう言うのも、主人がこれを主な仕事としているので、商工会などで講演などをするとものすごく人が集まるということを聞いています。グーグルが、それこそ商工会議所などで、こういった講演をやりますということであれば、すごくたくさんの方がいらっしゃるのではないかと思いますので、商工会議所や商工会などを通じて、そういう講演などをやられてもいいかと思いますし、先ほど知事にも県庁内でもやられたらどうですかということで言いましたけれども、千葉市がこういったグーグルマップを活用したことをされています。地図や写真なども載せて、県民や市民からの要望のここの部分は、これは済み、終わったというようなことを書かれていたりとか、こんな要望があったけれども、今はこのような状況ですというようなことも、随時、公開していて、市民目線、県民目線に寄り添ったすごくいいことだと思いますので、ぜひ広島県でもそういった先進的な取り組みをやっていただきたいと要望しておきます。 37 ◯質疑(福知委員) 資料番号8障害者の就職支援についてお聞きしたいと思います。
     障害者就職面接会ということで、非常にいい取り組みだと思いますが、昨年の状況を見ると、求職者数130人に対して、福山は内定者30人、広島では求職者526人に対して内定者70人という状況で、今回もほぼ同じ状況が予定されているという記載になっております。  資料番号7で、障害者雇用促進法が改正されて、合理的配慮が義務化されたということもあり、内定される数がふえるという期待もするわけですが、県としてどのように対応されているのですか。  また、下のところの法定雇用率達成企業の割合は、徐々に伸びてはいるのですが、まだ5割にも達していないという状況について、改善に向けての取り組みの決意をあわせてお聞かせいただければと思います。 38 ◯答弁(雇用労働政策課長) 障害者の支援といいますか、就業にかかわる差別的な取り扱いの防止という観点につきましては、おっしゃるとおり、法的な制度が進んできておりますけれども、今回の部分でいいますと、法定雇用率という部分は平成30年度から精神障害も含めた率が変わっていくということはございますが、現状では、2~3年前ですか、法定雇用率そのものの部分は変わっておりませんので、大きく向上していくかというと、そこはなかなか難しいのかとは思っております。「障害者雇用をすすめましょう」という冊子もつくらせていただいていますけれども、こういったものをいろいろな経済団体、あるいはハローワーク、市町等を通じまして、いろいろな企業にも届けて、企業の障害者雇用をできる限り進めていただきたいと取り組んでいるところでございます。  また、基本的には、50人以上の従業員を雇用している企業が法定雇用率が義務づけられる対象ですけれども、こちらのほうは、ハローワークが企業を回って、そういう指導もしていただいているところでございます。我々としても、各企業の総務人事担当者といったような方を、例えば、特別支援学校や就業生活の支援センター、あるいは実際に雇用されている企業を、バスを借り上げて回らせていただいて、実際に雇用されている現場で、障害者の方にどういうふうに働いていただいているかという実態も見ていただいて、少しずつ取り組みを進めて、先ほどの率も上げていければと取り組んでいるところでございます。 39 ◯要望(福知委員) この数で見ると、希望に対して、実際に内定されている方は少ないという状況もあり、もちろん企業のニーズという部分もあると思いますので、ぜひ1回限りではなく、何度もやっていただくとか、数をふやすことによって、障害をお持ちの方に、働いてもらえる環境をさらにつくっていただくようにお願いしておきたいと思います。 40 ◯質疑(森川委員) 資料番号2の職業訓練の補助金の不適正事案について質問したいと思います。  8月13日に新聞でも報道されたのですけれども、新聞は、各社とも不正受給という書き方をしました。きょうの説明では、不適正事案という表現なのですけれども、新聞によりますと、偽装が判明したとも書かれております。偽装が本当にあったのかどうか、その辺を県がきちんと調べたのかどうかということと、お金を返せばそれで済むということではなく、告発するということもしないといけないのではないかと思うのですが、その辺の県の見解をお聞かせください。 41 ◯答弁(職業能力開発課長) まず、偽装があったのかということについてでございますが、これは誠に遺憾ではございますが、県に提出した証拠書類につきまして、いわゆる切り張りという偽装をしていましたが、県としては、検査のときにそれに気がつかなかったというのが実態でございます。  それから、告発してしかるべきではないかという御質問につきましては、私どもも顧問弁護士とも相談いたしましたが、まず、補助金が返還されるということで、県に対しては実損がなくなっていることと、それから、この案件につきまして、事務担当者がお金を着服したとか不正な使われ方をしたというような案件ではなく事件性が低いということ、それから、今後、協会としても再発防止の措置を図っていくという点から考えまして、刑事告発まですべき案件ではないのではないかという御意見でございましたので、現時点では告発までは検討しないという状況でございます。 42 ◯質疑(森川委員) 顧問弁護士がそういう見解だったということでございますけれども、我々議員も、御存じのとおり、政務活動費を偽装ということになると、野々村元議員のように、執行猶予つきで実刑が言い渡されます。公務員の皆さん方も、何か書類偽装したら、直ちに処分されると思うのです。  なぜ今回の場合、お金を払えばそれで済ますのか、うやむやにするのか、私はその辺の理解ができないのです。顧問弁護士が、事件性が薄いと言うから、それでいいだろうということにはならないのではないかと思うのですが、それでいいのですか。告発するかしないかという線引きはどこにあるのですか。 43 ◯答弁(産業労働部長) 確かに、顧問弁護士に相談したのは、あくまでも相談の一環でございまして、判断としては、県としてどうかということでございます。  その中で、一般補助金につきましては、書類が確定できる5年間、国の補助金も5年間ということになりますので、5年間さかのぼって加算金をつけて返していただくということとあわせて、当然、平成27年度に不正を行っていますので、平成28年度は、訓練はしてもらっても補助金は出さないということで、先ほど課長も言いましたが、そういう中で判断するのですが、まず協会として補助金を返還し、今後、人事管理とか執行体制の実行方法を再度見直し、再発防止に努めるということと、先ほど言いましたように、やはり着服、不正流用ではないという観点で、商工労働局だけではなく総務局とも相談しまして、今回、県としては告発せずにやっていくことを判断したわけでございます。 44 ◯質疑(森川委員) いや、まだ私は全然理解できません。個人が着服していなくても協会がそれを使っていたわけでしょう。協会を挙げて不正をしていたということではないのですか。そうであれば、きちんと告発すべきだと思うのです。今説明がなかったのですけれども、県庁内にここで告発するかしないかという線引きがきちんとあるのですか。  それと、最終的に、これは誰が告発しなくていいという決裁をするのですか。どういう仕組みになっているのですか。 45 ◯答弁(商工労働局長) 先ほどからの重複した御答弁になりますけれども、今回の事案につきましては、一つは、補助金と加算金を含めて、加算金というのは、言葉は加算金ですけれども、課徴金のようなものでございます。こういうものについて、すべて返還がなされている。それから、架空のことがあったというのであれば、これは本当に悪質性が高いと思いますが、今回の場合は、実際に保険には加入していない方ですけれども、実際の訓練には参加されており、旅費等を支払っているということで確認できています。そうすると、かかっていない費用、やっていないことに対して請求するというのとは、やはり違うと思います。そこは一つの私どもの判断だろうと思います。  県としては告発をすべき案件かどうか検討した結果について、もちろん弁護士の御意見も参考にいたしました。刑事告発ということになると、これは実際に起訴されることもありますから、それは当然、弁護士と相談して、今回は告発しないという判断に至った経緯でございます。 46 ◯質疑(森川委員) 局長まで答弁していただいたので、これぐらいでやめたいと思うのですけれども、告発については、実際に訓練を受けていたという事実があるということですので、それは百歩譲ってよしとしても、県がこれを見つけることができなかった。この県の責任は、今の説明の中では余り伝わってこなかったのですけれども、これはとても見つけられないというような弁解の説明にしか聞こえなかったのです。  裏面に、これからの対応策、防止策というのが少し書いてありますけれども、こんな簡単なもので、本当に再発防止できるのかと感じたのです。もっときちんとしたものをもう少し真面目に取り組んで、我々議会にも示していただきたいのですけれども、その辺はどうですか。  それと、国も補助金の半分は出しています。国はそれでいいと言っているのかどうか、そこも聞かせてください。 47 ◯答弁(商工労働局長) 私どもとしても、補助金の検査に当たって、見抜けなかったことについては大変責任を感じております。大変申し訳ないと思っています。  一方で、要はコピーを出してもらって、それを確認するというのが、これまで取り得る中では最善の策ということでやってきたわけでございますけれども、それでは、必ずしも十分ではなかったということが判明いたしました。  この原本は、協会から国へ行くものでありまして、現在国とも調整しております。個人情報の関係がありますから、国の情報が県にもらえるかどうかは、また難しいものがありますので、その辺は、国とも協議しております。  いずれにいたしましても、国と協議して、最善の方策をとって、二度とこういうことがないようにやってまいりたいと思います。  (7) 閉会  午後0時2分 広島県議会...