5:
◯答弁（働く
女性応援課長） お尋ねのございました保育士の働きやすさ促進事業は、保育所等における保育士の負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として行う事業でございますが、御指摘のございました支給条件につきましては、国の制度の補助金ですので要綱等が出されておらず、先ほど言われました一定の研修を受講しているとか、それと同等以上だという基準しか現時点ではわからないというのが実情でございます。今後、国の情報収集に努め、わかり次第、早急に市町に連絡し、各事業者にそういった条件が伝わるように努めてまいりたいと考えております。
6:
◯要望・
質疑（
畑石委員） 国の制度なので、まだこれから情報収集するということなのですけれども、基本的にはいろいろな事務の補助であるとか保育の準備のサポートであるとかということだと思うので、どこまで保育に関する知識が必要なのかというのは国の指示を待つのではなく、まず、県として整理していただいて、どこまで縛りをかけるのか、どこまでの基準を設けるのかというのをしっかり精査していただきたいと要望します。
それから、予算の内訳の中で、２億7,300万円の根拠は各市町から出てきた事業計画の積み上げで金額が出ていると伺いました。見ますと各市町から141施設で、原則１施設あたり保育補助者が１人ということですので、141人雇うということで２億7,300万円という事業経費になっているのです。この141人が仮にオーバーした場合、大変いい制度だからもっと使いたいと言われた場合に、例えば、補正予算などでさらにふやす予定があるのか、この予算の中で打ち切るのか、そこをまずお聞かせください。
それからもう一つ、新たに今回こういう制度ができましたと保育事業者に対してもっとＰＲして募集をかけるという意気込みがあるかどうかお聞かせください。
7:
◯答弁（働く
女性応援課長） まず、今回の補助件数についてでございますけれども、委員の御指摘がありましたように、141施設で予算計上しておりますのは、全ての市町に対してこういう国の制度が新しくスタートするということを情報提供し、各市町が全ての対象の保育所に連絡した上で上がってきた希望を取りまとめたものでございます。
規模感ですけれども、私立保育園が対象になっており、広島市は直接補助になりますので、広島市以外の私立保育園が現在189保育園ございますが、そのうちの141保育園が今回予算計上しているということで、約４分の３という状況ですので、ある程度カバーできているのではないかと基本的には考えております。
支給条件など不透明な部分もございますので、今後、そういったものが明らかになっていく中で状況を見きわめながら、国全体の予算枠の問題等の状況も見ながら適切に対応していきたいと考えております。
また、ＰＲにつきましては、先ほど申し上げましたように、基本的に実施主体が市町でございますので、現時点でも市町を通じて全ての対象事業者に情報がわたるようにしておりますけれども、まだ制度が不透明な部分などもございますので、そういったこともしっかり市町と連携しながらＰＲしていきたいと考えております。
8:
◯要望・
質疑（
畑石委員） 最初の質問とあわせて、まだ制度の全体像がなかなか見えていないということで、事業者としては、例えば、この補助制度が続くかどうかで、せっかく補助員を雇ったけれども、来年以降で打ち切られたときにはどうするのかという懸念も多分あると思いますので、国に対して、こういった制度をする以上は継続してやることをしっかりと要望していただきたいと思いますし、事業者の方が安心して使える制度をＰＲしていただきたいと思っています。
最後に、この件で要望したいのは、私は昨年の定例会の一般質問で保育の質の問題について質問させてもらいましたが、特に中小規模の保育事業者というのは、企業でいうところの中小企業が限られた人員で苦しいのと同じように、例えば、保育士に研修を受けさせるとなると、現場が大変過ぎてとても研修などに行かせる余裕がないということが当然発生してくるわけです。大規模の保育士がたくさんいるような園であれば人員のやりくりでうまく回せるのでしょうけれども、中小規模の保育事業者が保育の質を高めていく、それから保育士が職場で安心してしっかりと働ける環境づくりのために、いろいろなメニューをこれからふやしていただきたいと思います。
今回の補助制度は、そういう意味でとてもいい制度だと思いますので、しっかり推進していただきたいと要望して、この質問を終わります。
２つ目は、疾病予防・重症化予防コラボヘルス事業について質問します。
広島県は予算のほうにも書いてあるとおり、平均寿命は全国でも大変上位に来るのですけれども、健康寿命が男性、女性ともに大変下位に沈んでいるということで、広島県の福祉施策の中でもこれからテーマにしていかないといけない問題だと思います。
そういった意味で、この事業は健康寿命を延ばすという意味でも意義があると思いますし、単県の予算で取り組もうとされているところにも意気込みがあらわれていて非常にすばらしいと思っています。基本的には呉市が行った事業を発展的にさらに磨きをかけていこうという事業だと理解していますが、この事業について少し質問させていただきます。呉市の事業は基本的には重症化予防であり、レセプトを使う事業で、保険者は国保を対象にした事業であったかと思います。
本県の事業の資料を見ると、重症化予防だけではなく、健康を促進するための予防も含まれて、レセプトだけではなく健診情報も使うというような記載になっています。呉市の事業と少し変わってくるのだろうと思うのですけれども、今言ったようにレセプトや健診情報を使う、それから保険者は具体的にどこの保険者を対象にするのか、そのあたりの呉市の事業との違いを少し教えていただければと思います。
9:
◯答弁（
地域包括ケア・
高齢者支援課長） 委員御指摘のとおり、呉市におきましては糖尿病の方を中心に、人工透析に移行するのをできるだけ防ごうということで、これまで呉市モデルとして取り組みを進めてこられました。
具体的には、レセプトの分析によりまして対象者をピックアップし、その方に対して保健師が個別の指導を６カ月間ぐらい行うといったことで、全国にも注目されている事業でございます。本県におきましてもこの事業は大変効果があるものと考えておりまして、各市町への普及をこれまでも図ってまいったところでございます。県内では現在、呉市も含めまして９市町で取り組みが進められているという状況の中で、ほかの市町への普及も働きかけておりますけれども、これがなかなか進まない。それと、実際の実施市町におきましても対象者に対して参加割合が１～２割程度と若干低目ということがございまして、こういったものの要因を関係者にヒアリング等を行いましたところ、一つには保険者のデータヘルスに関する認識がまだ浅いということがございます。また、コストがかかっており高いということ、それから、指導できる人材が市町に不足しているということもございました。それから、被保険者の行動変容を起こす仕組みが不足しているのではないかということがございました。
そこで、今回御提案させていただいているのが健康リスク予測分析、これは将来的にあなたの健康はこうなるおそれがありますといったことをお知らせするのが一つ、それから、ＩＣＴを活用してコストをできるだけ下げること、それから、人材不足解消にもつながることでもＩＣＴを活用したものを考えてみようということです。それから、効果的な指導を行うためのヘルスケアチームということで、例えば、保健師だけではなく、栄養士、健康運動指導士といった方々もチームで取り組む、こういったところが呉市のモデルに加えた新たな県のモデル的な要素と言えると思います。
まず、介護予防重症化モデルにつきましては、来年度は当面、市町国保を対象に手挙げ方式で、幾つかの市町に声をかけてやってみようと考えております。現在、３市町程度で運用を考えています。
それから予防事業につきましては、来年度、保険者にお願いして、こういった仕組みづくりが具体的にどうなるかというのをやってみたいと考えております。これを次年度以降、できるだけ広めていくという形で進めていこうと考えております。
10:
◯質疑（
畑石委員） 今のお話でいくと、重症化予防と疾病予防を別々にやっていくということですね。
ヘルスケアチームについてなのですけれども、呉の場合はたしか看護師が指導に行くシステムだったと思うのですが、それを発展的に先ほどお話あったように栄養士であるとか多職種の方によるチームで面倒を見ていくということなのですけれども、うまく連携がとれて組織づくりがうまくいけばとてもいい制度になるのではないかと思うのですが、逆に言うと情報のやりとりや連携などで職種が多くなればなるほど非常に難しくなるのではないかというのが率直な感想なのですが、そのあたりをうまく連携させるための工夫というのは何かお考えになっていますか。それからもう一つ、疾病予防の部分に関して、年齢的なターゲットなどは決めていらっしゃいますか。
11:
◯答弁（
地域包括ケア・
高齢者支援課長） ヘルスケアチームにつきましては、先ほど申し上げましたように栄養士であるとか健康管理士といった多職種を一緒に巻き込んで実施することが効果的であると考えております。具体的な仕組みづくりにつきましては、これから検討してまいりたいと思っております。
具体的には関係団体、例えば、栄養士の方の団体もいろいろな団体がございますので、そういったところとよく話をしながら、こういった重症化予防等に取り組む事業者が契約を結んで実際に事業を進めていくようになると思いますので、人材をどういうふうに派遣するかといったところの側面的な仕組みづくりを県が支援していくものと考えています。
それから、疾病予防につきましては、若い層からも予防に取り組んでまいりたいと考えています。
12:
◯要望・
質疑（
畑石委員） 保険者の選定を含めて、これはやはり健康寿命を延ばしていくためにはもう、言い方は悪いのですけれども、ある程度高齢になった方に予防や運動をしてくださいと言ってもなかなか効果が出づらいと思いますので、ちょうど今働いている世代、30代、40代、50代ぐらいのときからそういう予防をする、健康寿命を延ばすための努力をしてもらうための指導をしていくという意味では、今のヘルスケアチームなどが、例えば、企業に入っていって指導するということで健康寿命を延ばす種をまいていくということはとても大事なことだと思いますので、ぜひ有意義な組織、事業になることを要望したいと思います。
それから、最後にもう一つ、重症化予防の人材養成事業ということで、インターネットを活用した保健師の指導スキルを認定するというのが出ておりますけれども、これは具体的に、例えば、保健師を何人養成するのか、どれぐらいの対象者となる保健師を管理するのか、そのあたりはまだこれから制度設計するということですか。
13:
◯答弁（
地域包括ケア・
高齢者支援課長） この人材養成事業につきましては、具体的に事業をやっていく事業者の方々の話などを聞く中で、やはり人材が不足しているということがございます。ですから県としまして、その人材を一定の研修を行った後に、こういった資格のある方という形で認定し、活用していただくということを考えております。
具体的には年度単位で100名ずつぐらい潜在保健師、看護師、そういったところの研修を進めていきたいと考えております。
それから、インターネットを活用したｅラーニングにも取り組んでまいりたいと考えております。
14:
◯質疑（
畑石委員） 認定された保健師や看護師が、こういった事業に取り組む事業者に雇用され、使ってもらって事業を進めていくという仕組みということですね。
15:
◯答弁（
地域包括ケア・
高齢者支援課長） そのとおりでございます。
16:
◯要望（
畑石委員） 新たな事業と、それから呉のモデルを発展的に活用していくということで、全体としてしっかりと健康寿命を延ばすためのいい枠組みをつくっていただきたいと思います。また折に触れて、保険者の選定のタイミングなど、情報提供していただければと思いますので、しっかりいい制度にしてくださることを要望して終わります。
17:
◯質疑（
山下委員） 私からは、今回一部新規になっている、仮称で
子育て支援従事者の育成・資質向上事業というのがあるのですけれども、これはどういった方を対象にどのような内容の研修をしようとされているのか、お伺いします。
18:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） これにつきましては、子ども・
子育て支援新制度が平成27年度からスタートし、その中で
子育て支援員という新たな制度ができ、従事者にとっての養成研修を本年度から実施しているところでございまして、来年度以降も引き続き研修等を行っていくつもりでございます。
19:
◯質疑（
山下委員） その
子育て支援員というのはもともと何か資格を持っている方ではなく、普通に募集して集まった方ということでいいのですか。
20:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 特に事前に、資格が要るとかということはありません。
子育ての経験がある方などを対象に研修を進めているところでございます。
21:
◯質疑（
山下委員） 金額ではないとは思うのですけれども、1,400万円ぐらいの予算を組まれて研修をされているということなのですけれども、そのぐらいの予算できちんとした支援員の研修ができるのかと少し疑問を持ったのですが、その研修の中身は大体どのような感じのことをやられているのですか。
22:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 研修については、まず基礎研修ということで
子育てに関する基本的な部分について受けていただき、その後、それぞれの事業といいますか、放課後児童クラブに従事される方、また新型保育、小規模保育等に従事される方、それからファミリーサポートセンターでありますとか地域
子育て支援拠点といったところに従事される方を対象に専門コースに分けておりまして、基本コース、専門コースと分けた形で研修は進めていこうとしております。
23:
◯質疑（
山下委員） 今出ました地域
子育て相談員ですが、これは具体的にどのような人なのですか。
24:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 相談員といいますか、地域
子育て支援拠点での従事者ということです。
25:
◯質疑（
山下委員） 相談員ではなく、地域
子育て支援拠点で仕事をする人という考え方なのですね。赤ちゃんや子供の面倒を見るとか、そこで相談を受けるなどで配置するとか、そういうことではないということですね。
26:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） それぞれの事業ごとで違いますが、基本的に相談員ということではなく、子供の状況を放課後児童クラブで見るとか、一時預かりの場所で見るとか、
子育て支援拠点で見るとかでございます。ただ、支援拠点につきましては、親御さんと一緒に訪れる場所でございますので、子供さんを見るのとあわせまして、親御さんの相談とかにも乗っているという状況でございます。
27:
◯質疑（
山下委員） 純粋に相談員なのかと思ったのですけれども、やはり今やられている事業の中心的な役割を担うのは相談員だと思います。相談員をどうスキルアップしていくかということがこの制度の中で多分一番大切になってくるのではないでしょうか。子供を見るということだけではなく、そこに来た人に対してどう相談に乗っていくか、いろいろなことを伝えるスキルがある人がそういうセンターやそういう相談所の中心にいないと、この制度は多分うまく回らないのではないか、できればその方向に持っていくべきではないかと思っています。そのためのスキルアップの講習というのはしっかりやっていかないといけないのではないかと疑問を感じたのですが、その辺はいかがでしょうか。
28:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 先ほど申し上げました地域
子育て支援拠点事業につきまして県内各市町に現在130カ所以上設置されております。これにつきまして先ほど申し上げましたように親子連れで訪れて相談等、またいろいろな行事等に参画いただくということでございます。それとはまた別で、
子育て世代包括支援センターにつきましては妊娠期から出産、また
子育て期までを包括的に相談事業等の施設ということで、これにつきましても現在、各市町で徐々に設置が進んでおります。そちらについては相談業務が主という形になろうかと思いますので、そちらのスキルアップ等についても図っていきたいと思っております。
29:
◯要望（
山下委員） 大体イメージはわかりました。要は包括センターにつなぐために、広い窓口があってそこにつないでいかないといけないのだと思うのですけれども、ただ窓をあけてここに来てください、支援センターに来てくださいというのではなく、いろいろなところでいろいろな相談に乗ってそこにつなげていくという作業が大事なのではないかと感じました。そういう意味では、スキルアップをしっかりやっていくことで全体の流れがよくなるのではないかと思いましたのでこういう質問をさせていただいたのですけれども、やはり一番は、意外と研修費が安かったので、こんな費用でしっかりとした研修ができるのかなと思ったのです。皆さんのスキルアップは大切だと思うので、しっかりと予算をつけて、できれば来年度以降もしっかりとしたスキルアップができるようにしていただきたいことを要望しておきます。
30:
◯質疑（日下委員） 数日前の知事の記者会見でも出ていましたが、来年度、県内企業の女性管理職の登用について調査していくということで、全体で何社ぐらいを対象とされているのか、会社の規模、業種など、また具体的な調査の内容についてどういったことをイメージしておられるのでしょうか。
31:
◯答弁（働く
女性応援課長） 御質問の来年度新たに実施いたします女性活躍推進企業の実態調査についてでございますけれども、抽出調査ということで調査数の標本数といたしましては3,000件ぐらいを想定した形で実施し、全業種、全規模の企業、業者のネットワークということで実施することとしております。
32:
◯質疑（日下委員） 県内で約3,000件調査をされるということですが、この調査をする一番の目的というのはどういうことなのですか。
33:
◯答弁（働く
女性応援課長） 女性活躍推進法の施行に伴いまして、本県でもチャレンジビジョンに指導的立場の女性を30％にしようという目標を掲げているところでございますが、実際、現時点においてどういったことが課題になっているか、どういった状況なのかをまずは把握した上で具体な対策を考えていく必要があると思っておりますので、そういった状況を把握するために行う調査でございます。
34:
◯要望・
質疑（日下委員） では、調査して何らかの結果が出て、行政側からどんな支援が必要か、企業側に何をしたらいいのかということがまた施策として具体的に出てくると思うのですが、企業が女性を管理者として登用するためのいろいろなスキルなど指導していく一方で、働いている女性に継続就労していただくことも必要だと思いますので、女性側の視点も大切なのではないか、特に20代、30代の女性の皆さんへのアンケートといいますか調査も必要ではないかと思います。こういった調査用紙が会社に配られますと人事の担当とか、そういった役職を持った方が回答されるのでしょうけれども、そこで働く女性の皆さんがその会社で働きたいと思うモチベーション、会社側とのきちんとしたマッチングがなければ、結局は企業側からだけの視点になってしまうので、やはり実際に働く女性の皆さんへも何らかの形で調査して、双方がきちんとマッチングする施策につながるものを導いていくことが大切だと思いますので、それは今後検討していただきたいと思います。
もう一つ、例えば、結婚したいと思う女性、男性に対しては、出会いが少ないから出会いの場をつくるという出会いサポートセンターという形ができましたが、ずっと働きたいと思う女性に対してのサポートといいますか、エソール広島で研修などをされているのは知っていますけれども、これという決め手がなかなかないように思います。そういった働き続けたいと思う人たちをサポートできるような何か、そのニーズの把握なども含めて、もう少し何かできないのかなということを思いますので、これはまた調査をする中で、新たに働く女性側からの視点の調査というのも考えていただきたい。
そういうことに関連して、広島県では男性が育休をとった会社に奨励金を出すということを数年前からやっていまして、それについては先進的な取り組みですが、なかなかパーセンテージがふえないという課題もあります。今回、国もそういった奨励金を出す事業をしようということになりましたが、広島県としては既に取り組んでいた事業に、国がどういったフレームを出してくるのかは今からだとは思うのですが、新たに国が追いかけてくるわけですから、さらに本県としてはもっと使いやすいものにしてほしいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
35:
◯答弁（働く
女性応援課長） 御指摘のとおり、国が新たにということになっておりますが、現時点で少しフレームの細かいところがわかっていない面もありますので、その辺の、国の詳細な制度設計を把握した上で県の制度をどういうふうにしていくかというのを再度考えていきたいと考えています。
36:
◯要望・
質疑（日下委員） 国の事業とまぜて県がさらに前に出るように、取得しやすい環境というのをぜひお願いしたいと思います。
それから、これもぜひ要望しておきたいことなのですが、低所得の新婚家庭に対して支援するという事業が今回ございます。これも少子化対策ということでおりてきた事業であるにもかかわらず年齢制限がないとお聞きしました。そして、年齢制限等は市町で考えていただくというふうな話もあったように聞いていますけれども、私が少し納得できないのは、不妊治療の限度が43歳未満ということで、42歳までに不妊治療をしなければいけないというのであれば、低所得の新婚家庭の支援につきましても少子化対策の事業ならば、やはりある程度、20代とか30代といった年齢制限が要るのではないかと思うのです。そういった、制度そのものに少し不備があるのではないかと私は思います。
今次定例会の代表質問でも、ひとり親家庭のことについて随分言わせていただいたのですが、新婚で２人になったけれども低所得だから支援するというよりも、２人から１人になったときのほうがむしろ生活は大変になってくるわけです。今はいろいろな家族の形もありますので、全国的に結婚ポジティブキャンペーンをしておりますが、例えば、シングルになっても、また年齢を重ねて50代ぐらいで再婚するという形もあると思います。そういった50代、60代で再婚しても低所得であれば補助ができるというフレームになっているわけです。この辺が何か少しおかしいと思うのですが、どうお考えでしょうか。
37:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） この制度設計の詳しいところについては、今後、また国から示されるとは思うのですけれども、例えば、結婚して一旦支援をもらって別れてまたすぐ結婚した場合にはもらえるのかとか、いろいろな疑義等も出ておりますので、事業のスタートのときにはそういうところが整備されることになるのではないかと思います。また御指摘のように少子化対策という大きな柱の中での事業でございますので、実施主体は市町になりますけれども、市町のほうで具体に事業を進める際には年齢制限等を設けていくといったようなところも出てくるかと思っております。基本の考えである少子化対策に向けての事業実施というところについては私どもも市町といろいろと議論していきたいと思っています。
38:
◯要望（日下委員） 私はもともと少子化対策という言葉自体は好きではないのですけれども、本当に県民の皆さんお一人お一人が幸せになるために、結婚したり離婚したり、また子供をもうけたり、個人のいろいろな
選択についてサポートする立場にあるのが行政だと思いますので、どういった形になるとしてもサポートしていく目的がしっかりないといけないのではないかと思います。
今回、代表質問の中でも言わせていただきましたけれども、やはり本当に結婚したいと思える、そして女性自身がまた働きに出たいと実感できないと、なかなか活躍社会はできないのではないかと思いますので、そういったニーズ調査を現状の確認といった形でしているわけですけれども、もう少し皆様の目的に合った使い勝手のいい事業にしていただきたいということを最後に要望して終わります。
39: ◯意見・
質疑（高山委員） この間、自民議連の控室の前へ小寺環境部長が来られて、高山委員、何でそんなに機嫌が悪いのか、どうも最近機嫌の悪そうな顔をしていると言うものだから、私から見たらそっちのほうがよほど機嫌が悪そうなのだけれども、それは、生活福祉保健委員会というのは、議論を聞いていて、本当にこれはいいね、楽しいねというのがなかなか出てこない。執行部の皆さん方は毎日、本当に難しいところの解決をやっていらっしゃると思うので、環境県民局長も最近少し暗い顔になっているので、なかなかよい話にはなっていないのだなというふうに思うのです。
きのう、以前話しました、91歳の男性が認知症で徘回中に列車にはねられて死亡した事件の判決が出ました、結局、判決では損害賠償は一切払わなくていいという話だったのです。そのニュースの中で言われていたのだけれども、もしそれが個人タクシーだったらどうなるのか、個人タクシーは営業できなくて、賠償ももらえなければ潰れます。ＪＲだから運休になり損害賠償をもらえなくても助かったのだというような話も出ていました。国民世論はいろいろあると思いますけれども、そういったケースもあります。このことについてはあした質問しようと思います。きょうは平成28年度予算についてなので、少しいろいろなことを聞いてみたいと思います。
きのうは県立高校の卒業式がありました。是正指導のときのことを思い出していたのですが、随分変わって、すばらしい、いい卒業式になったと思います。式で挨拶をさせていただいたのですけれども、今、一番の問題は何でしょうかと質問的に話をしたのですが、若い18歳の卒業生たちが言うのも、やはり、子供がいない、この田舎には若い人がいないという話が出てまいりました。
国も少子化の問題をどうのこうのとうたっています。県も少子化対策をやっていますが、先ほども日下委員の話にもあったように、少子化という前に、結婚しない、子供を産まないのだから少子化の議論にもならないのです。その中で、ひろしま未来チャレンジビジョンの140ページの調査結果の、結婚するつもりはない、いずれ結婚するつもりは何％と何％でしたか。
40:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 結婚するつもりはないという15歳から49歳までの方の男女の割合ということでは34％となっております。
41:
◯質疑（高山委員） このことをきのうの高校の卒業式で私も言ったのですが、結婚するつもりはないが34％、いずれ結婚するつもりは66％、このような中で、あと50年で広島県の人口は190万人になる、そうなると年間２万人減ることになる。きのう聞いた高校生たちも、やはりなかなか結婚しないだろうし、また田舎には帰ってこないだろうという考えでいったら、世羅町は毎年若者がいなくなるのです。広島市は余り変わらないかもわかりませんが、田舎の世羅町あたりでは毎年確実にいなくなる。そういう中で、日本の国自体がもつのかという議論が出てきて、結局、先ほど言った老老介護の問題も出てくるし、人口190万人以下だったら高齢者率はもっと上がっていくのです。久しぶりに司馬遼太郎の「この国のかたち」という本を読んでいるのですが、彼の本はどちらかというと、日本人の気質によると、この国はまだ栄えるのではないかと楽観的に書かれています。随分前に舛添さんがやった「限界集落」日本の人口が減ると言われ、また堺屋太一さんが書いた「団塊の世代」、もう一つ、まさかこういう時代が来るとはわからずに見ていた、森繁久彌さんがやられました「恍惚の人」があります。
その中で、やはり一番の問題というのは、幾ら施策で少子化対策をやっても、結婚するつもりがないというような国民をつくってしまって、国民がいなくなってしまったらどうするのか、生産するためにシリアなどから移民して来てもらわないといけないのではないか、老人ばかりのまちにいたくないからと、お金を持っている人や株などでもうけた人はよその国に出ていこうとするだろうし、こうやって国は滅亡していくという話になるのではないかと思うのです。
そのような中で皆さん方が掲げた、少子化対策の指標が142ページにあるのですが、少子化対策で平成32年までに、有配偶者率を女性が63.2％、男性が53.5％を目標値としているのです。今のデータよりもっと低いのです。これで少子化がとまるのですか、子供がふえるのですか。
42:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） こちらの指標に示しております目標数値でございますが、平成32年に女性の有配偶者率、25歳から39歳でございますが63.2％というところが達成されれば、いわゆる合計特殊出生率については希望出生率でございますが1.8％になるという試算のもとでこの指標を掲げております。
43:
◯質疑（高山委員） そういう試算をしたら同じ数字だから、結婚するつもりがないという人を肯定するのですね、いずれ結婚するつもりは66％と、あなたたちがやっているのは63.2％と、男の人が53.5％、そうしたら結婚するつもりがないというのは別にいいことだと認めるわけですか。
44:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 結婚しなくてもいいというところを認めるというより、私どもとしましては結婚したい方を支援していくというのを一番の目標としておりますが、それと並行しまして結婚はしたくないという理由にどういったものがあるかといったところも掘り下げまして、結婚したくない理由に対するアプローチもしつつ、結婚したくない人がしたくなるような、気持ちの転換といったようなところについても行政としても取り組んでいきたいと思っております。
45:
◯要望・
質疑（高山委員） 一生懸命頑張られているのはわかるのだけれども、根本的な部分をもう少し広げないと、去年の予算が4,200万円と補正で3,400万円組んでいるのだけれども、ことしは4,200万円減っているのです。金額的には補正をまた組むのかどうか知りませんけれども、お金とかではなく、やはり行政が、結婚してほしいという話をするなら、あなたたちの部署だけではできないでしょう。これはもう県全体を考えて、この部分から入ってこなくては、多分、課長の時代などは結婚するのが当たり前ではなかったですか。30年前の私たちの年代だったら多分このデータの数字は出なかったはずです。
憲法24条に基づいてこういうことになったのか、それとも自由というのがひとり歩きしてなったのか、全てが働く女性とかを絡めてひとりでも生きていけますという教育をしたのか、ここの部分を知事部局全体、教育委員会も全部含めて議論しないと、広島県に住んだら結婚したくなるではだめなのです、日本全国の人が結婚したくなるような国をつくらないと。昔は歌でも私たちの時代は吉田拓郎の結婚しようよとか、こんにちは赤ちゃんとか、ああいう楽しい歌があった、最近はこういう歌もなくなって、この前も結婚を否定するように、ひとりのほうが楽よねと書いてありました。そして、結婚したくない理由というのが、結婚したら経済的に大変、結婚したら縛られる、自由がなくなる、全部自分中心、個人中心的な物事が絡んで結婚しないのです。本当に人類が消滅してしまう話にだってなると思います。別に日本は滅亡してもいいのではないかとか、日本の国がなくなっても、よその国に行って住むから私は別に問題ないという国になる可能性があるから、国も一億総活躍社会の中でも結婚、出産と言っているのです。
だから、広島県だけで頑張っても、大したことはできないと思うのです。前回と同じような予算の組み方ではなく、この予算のお金を市町にまいて、市町がまちのために結婚して子供をつくってくださいというような本当に精神的なものからやらないと、少子化対策はうまくいかないのではないかと思います。課長がテレビに出られて県の婚活のＰＲをしておられましたが、一生懸命頑張っておられた、非常にいいことです、ああいう番組はもう本当にいい番組で私もほのぼのとしました。ああいうこともやらなくてはいけない。
それともう一つは、結婚の意義を教育の中に入れていかないといけないのではないかと思うので、また９月の補正予算を組んで、もっと違う角度からのものもやっていただきたいということをお願いします。
そして、予算が環境県民局を入れたら2,000億円超えています。今、教育費が2,400億円ぐらいだと思うのですが、大体これは人件費です。ということは、皆さん方が一番大きな予算を持っているのです。本当に苦労が多いと思うのだけれども、施策に使うお金がたくさんあるわけだから、その施策に使うお金を市町やＮＰＯとかいろいろな人と協議して、そこへお金をばらまいてでもいいから結婚の意義というのを教えてほしい、その次に子づくりですから。フランスのように結婚しなくても子供はできますという国にすれば別ですが、今はまだそういうわけにいかないではないですか、だからそこの部分はことしの予算でも下げられていますが、また次の補正予算でそこの部分をやっていただきたい、それが一番の私のお願いですが、御意見はどうでしょうか。
46:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 本年度につきましても９月の補正予算等も上げていただき、そうした成果等も出会いサポートセンターの登録者数等にも反映されております。来年度につきましても新規事業も含めて、当初ベースでいいますと本年度よりは増額しているところではございますが、さらなる結婚支援充実に向けて頑張っていきたいと思っております。
47:
◯質疑（高山委員） もう１点、月曜日の定例会で我が会派の松岡議員が、福祉医療費の公費負担の問題について質問したのですが、答弁は乳幼児医療費の対象拡大に伴い必要となる財源８億円については独自の政策だからそれは関係ないと言われたのですけれども、このことについては長年、県と市の懸案事項ですが、ずっとスルーしてきました。県議会議員も市議会議員もなかなか言いにくい話なのです。一番いいのはトップ会談でやればいいのだろうけれども、トップ会談でも、それでは幾らにしましょうというのは難しいと思うのです。
やはりその中で出てくるのは、ここまでの数字をここにしましょうとか、二者択一とかという形で政治の場へ持ってこない限りできないと思うのです。この間の答弁では局長がこれからも協議を進めますと言いましたが、結論はお任せしますから、何年でやるのか決めてやっていただきたい、あと何年のうちにやると決めないと、このままずっといって、広島市以外に住む人たちに、広島市の福祉はよくなってもよそはだめになるのではないかと疑心暗鬼が起こる。以前も言いましたが、大きい病院は全部広島市にあります、田舎には小さな病院しかないのです、大きい病院には行くだけで費用もかかる。広島市の人はいいですねと話をしたのですが、そういうものも含めて質問したのです。不妊治療も広島市と福山市しかないのです。しようがないので泊まりがけで治療に行かなくてはいけないのです。そういう福祉の差が出るのはおかしいので、何年か期限を決めてやっていただきたいのですが、局長のお考えを聞かせてください。
48:
◯答弁（健康福祉局長） 福祉医療につきましては、広島市は政令市として都道府県と同等の権能を有すると考えております。私どもとしても引き続き市としっかり協議していきたいと思っております。
やはり広島県の広島市でありますと同時に政令指定都市の広島市でございます。相手のある話でございますので、なるべくきちんとした形で議論を進めていきたいと思っております。
49:
◯要望（高山委員） 突然の質問だったので余りはっきりしない答弁になりましたが、この委員会が６月で終わりますから、それまでに、いつまでにやるというタイムスケジュールはつくっていただきたいと要望します。
50:
◯質疑（宮委員） 先ほど日下委員、高山委員からも出ましたが、少子化対策の予算についてお尋ねしたいと思います。
昨日、イクちゃんちの開所セレモニーがありまして、局長も出席しておられましたが、事業所内保育所、要するに県庁もやればできる、隗より始めよという実践例だと評価したいと思いますが、市町少子化対策支援事業というのがありまして、一部新規で8,700万円計上されております。残念ながら県の一般財源は投入されておりません。先ほどの
質疑で、結婚新生活支援事業費補助金の年齢制限がないというのを私は初めて知りましたが、それはそれで置いておいて、少子化対策のカテゴリーになるのかどうかわかりませんけれども、世帯年収300万円未満というのは収入ですか、所得ですか。
51:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） これについて今示されているのは、年収ベースです。ただしというところで、２人の年収ベースと、仮に就学資金というか奨学金等の償還をしていれば年間の償還額についてはその300万円に上乗せするという形になっております。
52:
◯質疑（宮委員） 年収ということは、要するに額面収入ではなく所得換算した所得という意味ですか。国の制度だからわからないのでしょうか。
私が何を言いたいかというと、該当者は200世帯ぐらいであろうと思われますが、県民の間に300万円で線が引かれるわけです。では例えば、300万円から350万円の世帯はもうゼロなのかということになるわけです。国の制度の詳細がわからないからまだできないというのはありますが、18万円という根拠もよくわからないと私は思ったのです。県費で２万円出して20万円にしたらいいのではないかと提案しようかと思いましたが、実際に300万円から例えば330万円といったところに県費で積むというような発想はあるのですか、今後検討する予定はあるのでしょうか。
53:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 国の新規事業が示されましたのは本年度の補正予算事業ということで、概略が出たのが12月、実際に説明会等がありましたのが１月19日でございます。県としましても制度設計上、県費は入っていないのですけれども、県を通ってお金が市町に出るという形になっておりますので、急遽、予算計上させていただいたような状況もございまして、上乗せ等の検討というか、そもそもこの事業そのものがどういった効果があるかといった検証もできておりませんので、そこに上乗せということについても現時点では非常に難しいという状況でございます。
54:
◯質疑（宮委員） 先ほど高山委員も言われたのですけれども、要するに一つ事業化しただけでは少子化対策はとても難しいのです。国が何を言っているのかよくわからない、制度にお金は出さないけれども、県を通過するから事業として出すと言われましたが、でもそれは政策的経費ということで分類して発表しているのです。ワーク
一覧でいくと少子化対策・人づくりのイの一番のワークではないですか。効果がわからないからなんておかしいでしょう、そういう説明はやめてください。むしろ期待しているとか、まだ未知数ですが期待ができるとか言ってほしいのですが言えない、それはなぜかというと本当にわからないから課長の立場からは言えないのです。少子化対策については、例えば、全体的に県庁内を包括するような組織があって、分量的にははかれないかもわからないけれども、効き目があると考えられると判断する人がいないのです。だから、来た分をトンネルして流すしかない、流すと言うと悪いかもわからないけれども、現実的に財政からするとそうです。その上の地域少子化対策重点推進交付金です。２年次になるのかどうか知りませんが、補助率、国10分の10ですが、これの県の役割は何でしょうか。
55:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） これは３年目の事業になりますけれども、市町村、それから都道府県も対象になります交付金事業でございます。この事業を進めるに当たりましては、結婚、妊娠、出産、
子育てについてこの交付金を使うという中で、県の役割としましては、県全体の方向性の中で市町の取り組みがどのような位置づけになっているかといったようなところも含めて、国への申請等を行っております。ですから、県が取り組んでいる事業と市町の事業との連携といったところがこの交付金の決定において審査等もされているという状況でございます。
56:
◯質疑（宮委員） コーディネート役を県で買って出ているという状況なのですね。これも国10分の10でそのまま6,000万円の計上ですけれども、例えば、もう一押し単独県費で後押しするというのは３年目も出てこない予定なのですか、そういう理解でよろしいのですか。
57:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 来年度6,000万円計上させていただいておりますが、現在の申請状況が６市町で約2,500万円の申請が出ている状況です。この交付金につきましては３年目になりますが、これまでにも２次、３次、４次までの追加募集等がございます。そうした中で当初予算に間に合わない市町については補正予算等での対応という形になろうかと思います。
県の立場としましては、来年度、特に重点になっております結婚支援等の事業につきましては、県が率先して結婚支援事業を進める中で、これまでに取り組んでおられる市町もありましたが、県全体で見るとまだ少ない状況でございます。県が平成26年度から実施した状況の中で結婚支援等に取り組む市町もふえてきているという中で、その市町の取り組みを県が引っ張っていきたいということで進めております。
58:
◯要望（宮委員） 県が引っ張るのですね、例えば、今一番少子化で悩んでいるのは、むしろ財政力が弱い市町なのです。なけなしの財政をひねり出して対応している。その結果、神石高原町などではかなりおもしろいことをやっています。そういうところに県の手が差し伸べられているのかということなのです。遠くから眺めてみながら、ああ、いいね、よそにも広げられたらいいねみたいな、その辺の見物レベルにとどまっているような気がしてしようがない。
むしろ、県の使い道は割とふわっとしているかもわからないけれども、効果的だと判断したときには、ぜひ力強く後押しができる構えをしていただきたい。むしろ、予算書からも国の10分の10のトンネルだとか、国は４分の３で市町が４分の１、県費はどこに行っているのかみたいなニュアンスでは、アナウンスとして伝わらないと思います。いろいろなことを考えておられると思うので、私の意見が参考になるかどうかわかりませんけれども、ここはもう本当に取り組みに期待するしかございませんので、ぜひ留意いただいて、機動的に対応できるようにお願いいたします。
59:
◯質疑（辻委員） 私からは４点、お聞きしたいと思います。
まず１点目は、先ほども少しありましたが、福祉医療費負担事業費を新年度も計上されていますけれども、その中で、これまでも乳幼児医療費公費負担事業の制度の拡充の答弁を聞きましたが、この10年間足踏みの状態で拡充が進まない。一時は、ファミリー・フレンドリーなど
子育てしやすい広島県をつくる、イクメンからイクボスという同盟までつくって少子化対策、
子育て支援に力を入れていくという姿勢を示しておられました。
そこで、まずお聞きしたいのですけれども、現在、県内23市町のうち県制度と同じなのは大崎上島町と廿日市市、廿日市市は一部負担がありませんけれども、対象年齢でいくとそこだけなのです。あとの21市町は県の制度よりも拡充し、支援を広げている。
来年度４月から大崎上島町は入通院の対象を中学３年生まで広げる、三次市は高校３年生まで広げていく、それから広島市と同じ制度ですけれども、８月から廿日市市は補助であります一部負担を導入され、入院を中学３年生、通院を小学３年生まで拡充する、広島市も来年１月から入院を中学３年生、通院を小学校３年生まで拡充するということで、来年度になると県制度は全くなくなってしまうという状況が出てきているのです。10年前は県制度も全国的にも県内的にも結構先進的な
子育て支援を進めていましたけれども、この10年の間でどんどん市町が独自で制度の拡充を進めて、来年から５つの市町が県の制度の上に行くということになっています。市町がこのように非常に積極的に制度の拡充を進めているということについてどういうふうに受けとめて、お考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
60:
◯答弁（こども家庭課長） 乳幼児医療費助成制度につきましては、県内の複数の市町で対象年齢の拡大等の動きがございます。これらにつきましては人口の減少など、地域の実情に応じた施策の一環として、制度の拡充を図っておられるものと考えております。
61:
◯質疑（辻委員） 地域の実情は、当たり前のことですけれども、この制度を拡充している市町では、制度を拡充することによって
子育て制度等についての内容がどう充実するのか、その中身についてはどういう表現をしておられるのですか。
62:
◯答弁（こども家庭課長） 中身につきましては対象年齢の引き上げを行うところがほとんどでございます。現在、未就学児を対象としているところは小学校３年生まで、あるいは６年生まで、現在小学生までを対象としているところは中学生までといった引き上げを検討されているところが大半であります。
63:
◯質疑（辻委員） この制度の中身の問題から言いますと、例えば、大崎上島町の町長は定住促進を進めていく上でも大事な制度だと言われております。
子育て支援や経済的負担はもとより、人口の向上対策でも進めているということで、地域の人口を流出するのではなく、定住促進で若者たちも住んでよかったと言えるような形の地域づくり、活性化をもたらすという対策の効果もあり、事業として有利な助成制度を積極的に受けとめ、全体的に進んでいる取り組みをしています。やはり全国的な流れなのです。地域の活性化が人口の減少を防いで、定住促進というところからも制度の拡充を進められるのです。
そこで、新年度予算が従来と同じ予算なのですけれども、これを入通院とも対象年齢を小学校３年生まで引き上げた場合、あとどのぐらいの予算が必要となりますか。
64:
◯答弁（こども家庭課長） 平成28年度予算要求額ベースでございますけれども、小学３年生までというものを推計したものがございません、小学校６年生までということでございますと、入院、通院、両方を小学校６年生まで拡大した場合、新たに14億円と試算しております。
65:
◯質疑（辻委員） 私がいただいた資料によりますと、小学校３年生まで拡大した場合、約７億円でできるという試算をいただいているのです。今言われたように小学６年生までというのは14億円ですけれども、段階的にやっていけばいいと思うのです。
この間、イクちゃんちで湯崎知事もイクボス同盟の三重県知事と
子育て支援をいろいろとアピールしていましたけれども、三重県は、入通院とも対象年齢を小学６年生まで引き上げています。そういうところから見ても小学校３年生までの引き上げが具体的には７億円程度でできますので、例えば、平成25年の予算ベースでいくと23億4,000万円余だったのですが、今回19億8,200万円ということでいくと大体３億6,000万円ぐらい減っているのです。全体で予算が減っていますから、この平成25年ベースでいくと、小学３年生まで引き上げると半分ぐらいなので、約７億円ぐらいは予算的には十分確保できると思うのです。
やはり思い切って対象年齢を引き上げることが大事だと私は思うのだけれども、この点についていかがでしょうか、改めてお聞きしたいと思います。
66:
◯答弁（こども家庭課長） 乳幼児医療費助成制度につきましては、乳幼児の健康保持、それから
子育て家庭の経済的負担という観点から当然重要な施策であると認識いたしております。
一方で、子供たちの生まれ育った環境といいますか、自治体間において子供たちが受けるサービスに差が生じることは適切ではないということから、これまでも国に全国一律のサービスを提供する仕組みをつくるよう働きかけてきたところでございます。
昨年９月から、国で子供の医療のあり方に関する検討会を提起されまして、ことしの８月に報告書を取りまとめるということで現在、検討されております。
今後におきましては、国の検討の動向を注視いたしますとともに、
子育て支援施策全体の中でのバランスなどを考慮いたしまして、慎重に検討していく必要があると考えております。
67:
◯質疑（辻委員） 従来の答弁と全然変わらないのですけれども、国に全国一律の制度として実施するように要求しているということ、そして今、検討中だという答弁がありましたけれども、現実的に制度の必要性があり、それを促進させるためにも、市町だけでなく県も制度拡充を図るべきだと思うのです。そういうこともなく、全体のバランスというようなこととあわせて後ろ向きになっている。社会保障全体の動向のバランスの中でというのだけれども、それは具体的にはどういうことをもってバランス論が出てくるのか、これが突出して社会保障費の中で占める割合が大きくなって全体のバランスを崩しているとお考えになっているのか、局長、このあたりは具体的にどうなのですか。
68:
◯答弁（健康福祉局長） 医療費という観点からいきますと、子供の医療費もございますし、福祉医療費、それから医療保険のようにさまざまなものがございます。また少子化対策という意味でも
子育て支援、結婚応援、児童福祉、さまざまな施策がございます。こういった子供という縦軸と医療費という横軸の中で全体的なバランスを考えていくというのは、当然あるだろうと思っております。
また、先ほど課長からも国が現在検討中だと御答弁申し上げましたが、今、第４回ぐらいまで検討が進んでおりますけれども、やはり国の議論の中でも、自治体間の競争が生じているということについては、かなりさまざまな意見がございます。私どもとしましては、繰り返しになりますが、こういったものはやはり全国一律で提供されるべきものと考えております。そういった観点で現在、国の議論が具体的に進んでおりますので、その議論を十分に踏まえてまいりたいと考えております。
69: ◯意見・
質疑（辻委員） 平成27年度社会保障関係費は1,317億円という数字なのだけれども、医療、介護、少子化対策という費用の中で言えば1,317億円になる、そのうちの19億円はバランスでいうと、大きな財源を占めるものではないと私は思うのです。国のことをしきりに言われますけれども、国がやらないわけだから、はっきりさせるためにも、県がさらに踏み込んでしっかりやっていくということができると思うのですが、そういう予算組みにはなっていない中身だと言わざるを得ません。
２点目に、市町村国保の県独自助成についてこれまでもお願いしてきましたけれども、現在、全国における市町村国保への単県助成の状況というのはどうなっているのか、お答えください。
70:
◯答弁（医療介護保険課長） 委員から質問のございました独自助成の関係でございますが、単県の助成制度につきましては、今、私が把握しているのは14都道府県で単県制度をするようにしています。
71:
◯質疑（辻委員） 主にはどういう内容で助成しておられますか。
72:
◯答弁（医療介護保険課長） 基本的には、福祉医療の波及増ということで、福祉医療制度を導入しておりますと結果的に医療費が増加いたします。国が地方税交付金等の負担をカットしている部分がございますので、それに対する支援という部分が大半です。
73:
◯質疑（辻委員） 広島県の福祉医療の波及増分のペナルティーは今どの程度ですか。
74:
◯答弁（医療介護保険課長） いわゆる法定分32％で試算いたしますと約８億2,000万円程度です。
75:
◯質疑（辻委員） 約８億円ですね、せめてそれぐらいは市町村国保に県独自で助成してもいいと私は思うのですけれども、そういうこともされないということで、この点でも、やはり予算組みに問題があると言わざるを得ません。
それから３点目に、保育料の軽減措置の問題なのですけれども、去年12月の本会議で知事にもこの問題について質問したのですが、他県の成果等を参考にして慎重に検討していきたいと言われましたけれども、どういう検討をされたのか、成果等についても検討されたのか、この点に関してお聞きします。
76:
◯答弁（働く
女性応援課長） 保育料の軽減措置についてでございますけれども、その後、国のほうに動きがございまして、国の平成28年度当初予算で年収360万円未満の多子世帯の保育料について、これまで同時入所の場合、２子目が半額、３子目が無料という制度だったのですが、年齢制限を撤廃して第２子半額、第３子以降無償化が完全実施されるということとなりました。これを受けまして本県といたしましては必要となる経費、約５億円を今回の当初予算に計上させていただいているということです。
77:
◯質疑（辻委員） 国はそうなのですけれども、全国的には保育料の減免を実施しているところは何県ありますか。
78:
◯答弁（働く
女性応援課長） 今年度の12月ぐらいの段階でございますけれども、21県で実施しています。
79:
◯質疑（辻委員） 先ほど来、なかなか子供が産めないとか、結婚しないというような問題もいろいろありましたけれども、３人目の子供を持ちたいと思ったり、多子世帯になりたいと思ってもなかなか子供が産めないという状況の背景に、教育費や保育料という経済的な負担が非常に大きいということがアンケート調査でも出てきているわけなのです。
そういう中で、保育料の軽減措置を図るということで、全国で21の県が第２子まで無料にするという対応をしています。秋田県では出生率を高めていくための一つの施策にしたいということで、第２子、第３子を無料にし、制度の拡充を図っておられます。広島県でも県内人口について論じることがよくありますので、保育料の軽減、減免措置を創設したらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
80:
◯答弁（働く
女性応援課長） 国において大きな動きがあったのですけれども、さらに今回の措置に加えまして、今後、幼児教育の段階的な無償化に向けた取り組みを推進していくという話も聞いておりますので、まずは国の動向を注視していきたいと考えております。
81:
◯質疑（辻委員） 大体、
子育て支援などで経費がかかることになると国の動向を見ると言われますが、では広島県は一体何をするのかと言いたくなります。お金がかかるからということも裏にあるのでしょうけれども、一歩前に踏み出そうとしない、それでファミリー・フレンドリーな広島県をつくろうと声高に言われても、子供の医療費の問題でも他県におくれを来しているという状況で、保育料軽減措置の創設の問題でも、21県が実施していても広島県はよそを向いて、国の動向を見ると言っている。こういうことで本当に広島県は責任を果たしているのか、全ての子供たちの健康や命をしっかり大切にするような政策をしているとは言えないと思います。
最後に、この予算の中で老人福祉施設等整備費１億3,500万円が計上されています。この中身についてお聞きしたい。
82:
◯答弁（地域福祉課長） お尋ねの老人福祉施設等整備費でございますけれども、こちらは政令市、中核市を除く市町において整備されます定員30人以上のいわゆるＡ・Ｂ型と言われる特別養護老人ホーム等の整備に係る事業でございまして、本件は廿日市市に60人定員の特別養護老人ホームを整備するものでございます。
83:
◯質疑（辻委員） 特別養護老人ホームの整備の促進はこの委員会でも求めているわけでありますけれども、この予算は広域型の特別養護老人ホームの整備事業ですが、地域密着型の特別養護老人ホームの建設促進は今どのような状況になっていますか。
84:
◯答弁（地域福祉課長） 地域密着型につきましてはこの補助制度ではなく、別途御審議いただいております地域医療介護総合確保基金を活用して補助事業を行うということで、国の内示を受けまして別途、予算をお願いしたいと考えております。
85:
◯質疑（辻委員） 第６期の計画になっておりますが、この６期の計画に当たりましては過日の委員会において、入所申込者が非常にたくさんいるということが明らかにされ、委員からは６期の整備目標の上方修正をして特養をふやしていくということを求めていましたが、計画的には進めていかれるのでしょうけれども、今の予算の状況では、いわゆる申込者の過剰な状態を解消できるという状態ではないと思うのですが、その辺の見通しはどうお考えなのでしょうか、それだけお聞きしたいと思います。
86:
◯答弁（医療介護計画課長） 今回の予算につきましては、現在進めております第６期の目標を達成するといったことを第一に取り組むこととした予算でございます。
87:
◯要望（辻委員） 第６期ではもうとらないということですが、申込者、待機者が膨大にいるという点では、市町とも大いに協議して調整等を図り、予算をもっとふやして対応していく必要があると考えますが、そういうのはしないという予算になっております。
この新年度予算ですけれども、市民、県民にとって役立つ予算も多く含まれていますが、市町のように、県民の切実な願いに十分に応えていない点も含まれた予算となっておりますので、予算案には反対であるという意見を申し上げます。
(6) 表決
県第１号議案外２件（一括採決） … 原案賛成 … 賛成多数
(7) 閉会 午後０時13分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...