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  1. 広島県議会 2016-03-02
    2016-03-02 平成28年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2016年03月02日:平成28年文教委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が、今次定例会中の委員会の進行順序について説明した。)  (1) 開会  午前10時31分  (2) 記録署名委員の指名        緒 方 直 之        田 川 寿 一  (3) 調査依頼事項    県第1号議案「平成28年度広島県一般会計予算中文教委員会所管分」外1件を一括議   題とした。  (4) 当局説明(調査依頼事項の説明)    調査依頼事項については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。  (5) 調査依頼事項に関する質疑・応答 ◯質疑(石橋委員) グローバルリーダー育成校について何点かお伺いさせていただきたいと思います。  このたびの定例会においてもグローバルリーダー育成校について質問がありましたけれども、昨年12月定例会におけるグローバルリーダー育成校の設置に関して、知事は、平成30年4月1日開校を目指していると答弁され、このたびも同様の答弁をされました。しかし、通常の手続であれば設計におよそ1年半、また建築にもおよそ1年半という日数がかかり、合わせて3年程度かかると私は聞いております。3年ということで考えますと、今目標で掲げている平成30年4月1日開校というのは到底難しいと思いますけれども、この点についてどのような方法で目標年次での開校を目指していらっしゃるのか、お伺いさせていただきたいと思います。 2 ◯答弁(学びの変革推進課長) 校舎や体育館あるいは寮を全て新たに建設する場合には、御指摘のとおり設計から竣工までおよそ3年程度かかるのが標準であると考えておりますけれども、この学校の場合には、そもそも少人数であることに加えて一定の敷地面積が基準として設けられていることから、低層での建設・建築とすることも可能であると考えております。  また、生徒の受け入れに関しても、中学校1年生から順次学年進行で受け入れていくことを想定しておりまして、また過去の建設の例といたしましても、着工から竣工まで1年未満の工期で完了しているような学校もあることから、これらを踏まえますと、例えば必要な部分から順次建設することなどにより、標準的な工期を圧縮することも可能ではないかと考えております。  いずれにいたしましても、平成30年4月を最短の目標として掲げているところでございますが、詳細につきましては、今後専門部会や設計業者等の御意見も聞きながら検討していく必要があると考えております。 3 ◯要望・質疑(石橋委員) しっかりとした調査をしていただきながら最短での開校を目指していただきたいと思いますけれども、生徒にとって一番いい環境でスタートできるようにということだけはくれぐれもお願いしたいと思うところです。  引き続きグローバルリーダー育成校についてお伺いします。既にグローバルリーダー育成校の設置につきましては、2年以上という長いスパンにわたって多くの時間をかけて議論されていると承知しておりますけれども、個人的で申しわけございませんが、私自身昨年4月からの議論にしか参加しておりません。1年間の議論の中ではグローバルリーダー育成校設置にかける熱意といいますか、情熱といいますか、何が何でもというようなところが私には余り感じることができていないこともありまして、その折に出されてきた議論を繰り返すことになるのかもしれませんが、ぜひこの場で改めて、なぜグローバルリーダー育成校が必要とされているのか、また現在提案していらっしゃるグローバルリーダー育成校という形でなければならないのか、そういったところについての思いを教えていただければと思います。 4 ◯答弁(学びの変革推進課長) まず、現在本県が取り組んでおります学びの変革につきましては、例えば国の議論を見ましても、平成12年の教育改革国民会議、昭和60年前後の臨時教育審議会におきましてもこういった教育改革をしていかなければならない、学びの変革を進めなければならないというような問題提起がされてまいりました。しかしながら、そこから約30年が経過したわけでございますけれども、残念ながらこの問題はいまだに解決されておらず、学びの変革が実現できているとは全国的に言えない状況にあると考えております。そして、こうした問題が続いている原因背景といたしましては、それを解決する気がないというやる気の問題ではなく、むしろ非常に根深い、ある種構造的、根源的な問題があり、かなり大きなチャンレジをしないとこの問題は解決できないのではないかと考えております。そして、こういった状況の中でこのような課題を解決して、教育を真の意味でこれから未来をつくっていく原動力としていくためには、国におきましても大学入試改革あるいは学習指導要領の改訂が進んでおり、このタイミングを逃さずに学びの変革を進めていく必要があると考えております。
     本県は、現在こういった日本全体が抱えている課題に関して、ある種のリスクをしょいながらも広島から日本の教育を変えていきたいと先陣を切ってチャレンジしている状況であると考えておりまして、こういった取り組みを牽引し、その突破口となるのがグローバルリーダー育成校であると考えております。こういった観点から本県の教育はもとより日本の教育全体を変革していく原動力としてこの学校を設置してまいりたいと考えております。 5 ◯質疑(石橋委員) 未来をつくるために教育の変革をなさねばならないという点に関しましては、私自身も教育基本法の改正以降、さまざまな変革がなされていることは、そういった方向を目指してのことであろうと認識しておりますし、戦後70年が過ぎて、もう一度教育改革をし、抜本的に改造していかなければならないということについて思いを共有するものであります。  しかしながら、現在、グローバルリーダー育成校では、インターナショナル国際バカロレアの導入とか、学校が設置された地域において地域住民の方と協働して課題発見・解決といったことに生徒たちが自主的に取り組むプロジェクト学習など、従来の学校教育からすれば異色とも言えるようなプログラムの導入を検討していらっしゃいます。みずから考え、そして行動する力を養わなければならないということに関しては私も同感ですけれども、この成果を数字化することは非常に困難であり、客観的に子供たちがそういった力を本当に身につけたのかどうかを見ることは非常に難しいと思っています。  また、そういったみずから考え行動する力というのは、そもそも計算力、読解力、コミュニケーション能力などの一般的な基礎学力が十分に備わっていなければならないと個人的には考えているところでありますけれども、グローバルリーダー育成校の議論の中ではそういう一般学力のことについてどの程度の水準を目指しているのかが見えてきません。高度な人材を育成するという議論はもちろん重要ですけれども、同時にこの高度な能力を培う礎となる基礎学力について、現時点でグローバルリーダー育成校では一体どの程度の基礎学力を目指していかれるおつもりなのか、お伺いいたします。 6 ◯答弁(学びの変革推進課長) 学びの変革が目指しているものにつきましては、そもそも基礎学力自体を否定しているわけではなく、グローバルリーダー育成校の中学校、あるいは高等学校において、プロジェクト学習、あるいはインターナショナルバカロレアにおける学習を行うために必要となるような基礎的な知識、技能をしっかりと育んでいかなくてはならないと考えております。  一方で、あくまでゴールといたしましては、学びの変革アクションプランに掲げているように、これからの変化の激しい社会をたくましく生きていくために必要な力を育んでいきたいということでございまして、基礎学力はそのベースとなるものであると考えております。したがいまして、基礎学力と同時に、例えば深い学びを通じた高度化された深い知識、技能、あるいは思考力、判断力、表現力、さらには主体性、コミュニケーション能力など、これまでの学校教育において必ずしも十分に育成できているとは言えない力についてもしっかりと育んでいく必要があると考えております。 7 ◯質疑(石橋委員) 親御さんが、大学受験の成果がグローバルリーダー育成校では出ないといった危惧を持たれるのではないかという議論は、私も承知しております。今の答弁だと、そういった心配はなく、通常の難関大学を目指すような学力もしっかりと中学校、高校で基礎学力をつけさせながら生徒を指導していくということでよろしいのでしょうか。 8 ◯答弁(学びの変革推進課長) 基本的には御指摘のとおりでございます。御指摘の学力がどの程度のどういったものを指すのかというところによりますけれども、基本的には知識の量と同様に知識の質を重視していきたいというのが学びの変革のコンセプトでございます。すなわち、単に知っているということのみならず、その知識を自分なりにそしゃくして、自分自身の人生をよりよくしていきたい、あるいは社会における課題の解決につなげていきたいというように活用する力が重視されてくると考えております。  そういった観点から、この学校自体が国内の難関大学への進学自体を目的として設立されるものではございませんけれども、あくまで目的としてではなく結果として、この学校の各教育活動を通じて現在の大学入試にも対応できる力は身につくと考えております。また今後、これまでの暗記一辺倒ではない形で大学入試改革が行われていった場合の大学入試にも十分対応できる力が身についていくと考えております。 9 ◯意見・質疑(石橋委員) しっかりと知識、技能を身につけさせ、なおかつその礎があった上で世のため人のためといいますか、社会に貢献できる人材を育てるという思いでいらっしゃることがわかったような気がいたします。  最後に1点だけ、お伺いします。このグローバルリーダー育成校のことをお聞かせいただきまして、本県の教育におきましては、グローバルリーダー育成校のみならず、当然それ以前にも多くの課題があるわけです。例えば、中山間地域における学校の体制整備の問題や、現在の広島中・高等学校のような併設型中高一貫校を他地域へ設置する問題、また、各地域におきまして学校の先生や医療従事者の確保が非常に困難になっていくという現実がある中で、どうにか地域でこういった子供たちを育てる教育類型、医療類型の設置をしていただきたいということや、ものづくりを担う人材を育成するために複数の専門学科で構成される専門高校の設置、また、既存校への対応が難しい生徒のためのフレキシブルスクール設置の問題等、たくさんの課題があるわけですけれども、それらの課題に対してもぜひグローバルリーダー育成校に負けず劣らずのスピード感を持ってしっかりと対処していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 10 ◯答弁(教育部長) 御指摘いただいた中山間地域での体制整備や併設型中高一貫校、あるいは教育類型、医療類型の設置、複数の専門学科から成る専門高校の設置、あるいはフレキシブルスクールの設置等につきまして、現在さまざまな観点から詳細な検討を進めているところでございます。御指摘のとおり、グローバルリーダー育成校が先導して実践した成果を全県に広げていくためにも、各学校の体制整備が不可欠だと考えております。広島版「学びの変革」アクションプランでは、平成30年度を目途に全県的な取り組みが実行されていくことを目指しているところでございます。  また、現時点のスケジュールでは、平成32年度より順次新しい学習指導要領も実施されていく見込みとなっております。これらに対応していく観点からも、スピード感を持って取り組みを進めていく必要があると考えておりまして、御指摘のあった点について、グローバルリーダー育成校の設置と並行してしっかりと検討準備を進めてまいりたいと考えております。 11 ◯要望(石橋委員) ぜひグローバルリーダー育成校、あるいはその他の本県における学校教育環境の施設整備にもしっかりと取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。 12 ◯質疑(西本委員) グローバルリーダー育成校についてお伺いしたいと思います。  先ほどお話がありましたように教育改革とその必要性は十分理解しておりますし、このグローバルリーダー育成校に対してある意味、期待するところもあります。ただ、先ほど熱い思いを答弁していただきましたけれども、そのグローバルリーダー育成校を本当に前に進めていくという熱意が、いま一つ私も感じられないところがあります。これまでもいろいろと質問してきましたので重複するところがあるかもしれませんけれども、いま一度しっかりとグローバルリーダー育成校に対する思いを聞かせていただきたいと思います。  まず、グローバルリーダー育成校はある意味突出した学校という言い方ができると思いますけれども、この突出したグローバルリーダー育成校よりも現在の学校教育の環境の中でのグローバル化、例えば数校ある中で1校を捉えてグローバル化してみるとか、グローバルリーダーをつくるといった全体の底上げが重要だと思うのです。この全体での底上げの必要性についてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 13 ◯答弁(学びの変革推進課長) この学校の役割につきましては、学びの変革を先導的に実践し、グローバルに活躍できるリーダーを育てるという役割とともに、当然その成果を県内全域に広げて、県全体の学びの変革を実現していくということがございます。そうした観点から申し上げますと、当然この学校が設置されることのみをもって県全体の学びの変革が実現できるということではないと考えております。  また、学びの変革ということに関しましては、例えば現在の各学校における学び自体に十分な価値を見出すことができておらず、基礎学力にも課題が見られる児童生徒がいますけれども、こういった子供たちに対してもこれまでの暗記中心型とは違う新しいアプローチからの学びが必要になっていると考えており、ある種、全ての子供たちにこの学びの変革が必要になっていると考えております。  したがいまして、グローバルリーダー育成校が先導的に実践した成果をしっかりと県内全体に広げ、全ての子供たちに届けていくことが大事であると思っておりまして、それを通じて県全体の底上げも含めた教育水準向上につなげてまいりたいと考えております。 14 ◯質疑(西本委員) 確認なのですが、今の答弁であれば、今の中学校、高等学校の教育の中ではグローバルリーダー育成はできないということでよろしいのでしょうか。 15 ◯答弁(学びの変革推進課長) 基本的には先ほど少し申し上げましたけれども、学びの変革につきましては、そもそも育成すべき資質、能力というものを根底に据えまして、それを実現するためにプロジェクト学習あるいは各教科の学習活動を含めて教育活動全体を見直す必要があると思っております。その際には、評価方法、あるいは指導方法も含めて一部のカリキュラムのみを変えればいいということではなく、かなり抜本的な取り組みが必要になると考えております。したがいまして、そういった取り組みを既存の学校ですることはなかなか難しいと考えておりまして、学習指導要領の改訂後の新しい動きも見つつ、さらには世界のいろいろな先端的な教育モデルも取り入れながら実行していくためには、やはり新しい学校において実行していく必要があるのではないかと考えております。 16 ◯質疑(西本委員) 次の質問になりますけれども、そのグローバルリーダー育成校を設置するに当たり、今回、1億7,870万1,000円という膨大な費用を計上しています。その予算を可決すると、今後出費される大きな費用として50億円ぐらいかかると思いますけれども、その中の大きな要因として新たな学校の建設があります。その必要性を私は理解できないのです。既存の廃校であるとか研修施設といったものをしっかりと活用して、税金を大事に使いながら教育を進めていく必要があると思いますけれども、この新たな学校を建設する必要性をいま一度、明確に教えていただきたいと思います。 17 ◯答弁(学びの変革推進課長) 例えば廃校等の既存施設の利活用についてもこれまで検討してまいりました。しかしながら、その際、そもそもこの学校の条件でございます敷地面積が5万平米以上あり、子供たちが窮屈に感じることなく伸び伸びと学習できる環境に合致するところがまず少ないことに加えまして、多くの施設は老朽化が進んでおり耐震性も乏しいことから、改築、改修にも多額の経費を要し、新築と比べてもさほどコストダウンが見込まれないということがございました。こういった観点から利活用は困難であると考えておりますが、新設する場合にも、当然効率化も考えながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。 18 ◯要望・質疑(西本委員) 新しく建設しても、既存の廃校や研修施設を使ったとしても余り変わらないと言いながらも税金を投入するわけですから、しっかりと考えていただき、少しの差額であっても大事にして検討していく必要があると思いますので、この件については再度、検討していただきたいと思います。  そして、先ほどの質問の中にありました基礎学力の点でありますけれども、高校では英語で教育するということで、私自身も本来学ぶべき基礎学力に対して心配しております。先ほどの答弁では心配ないということなのですけれども、何事に対しても、もしもということがございます。そういったときに360名で毎年70名が卒業していくということですが、前例がないということですから、とりわけ当初の教育で万が一失敗したときにはどうされるのか、その辺を明確に答弁していただければと思います。 19 ◯答弁(学びの変革推進課長) 高校における英語中心の教育についてですけれども、この高校の教育は英語授業を中心としつつも、全ての時間を英語で行うのか、あるいは英語と日本語を組み合わせながら授業を展開していくのか、いろいろなやり方があると考えております。しかしながら、そのいずれの場合におきましても、御指摘いただいたように、当然子供たちがドロップアウトすることがないように、しっかりとさまざまな手当を講じていく必要があると考えております。  とりわけこの学校は全寮制という環境ですので、全寮制という環境を生かした丁寧な補習体制の構築、あるいはその子供たちの心理的、精神的な面をサポートするための体制整備といったことも含めまして、子供たちに必要な力をしっかりと育んでいき、ともするとそこから転げ落ちるような子供が出ないようにしていきたいと考えております。 20 ◯意見・質疑(西本委員) 厳しい質問ではありますけれども、新しく何かをしようとすれば、前例がないわけでありますから、失敗もあるかもしれません。だけれども、やはりやろうとすることに対して失敗を恐れていてはいけないので果敢にチャレンジする必要はあり、そういった中で失敗した場合についてもしっかりと考えておく必要があるのではないかと思います。  その意味で、前例がないことを先駆けてやっていこうとしております。先駆けてということを盛んに言われるのですけれども、その必要性というか、目的がよくわかりません。どういう思いで先駆けてというところに目的を置いているのか、そこを説明していただければと思います。 21 ◯答弁(学びの変革推進課長) 先駆けてという表現に込められた意味といたしましては、先ほど申し上げましたように、学びの変革ということ自体が、本県はもちろん日本全体にとってまさに喫緊の課題であるという現状認識がございます。そして、それを現在本県が先導的あるいは先進的に改善しようと取り組んでおり、グローバルリーダー育成校はまさにそのモデルとなるということでございます。  したがいまして、他の都道府県の動向ということももちろんありますけれども、それ以上に、まさに本県が実行しているこの学びの変革を進めていく上では、やはりグローバルリーダー育成校の設置をできる限り早期に行っていくことが望ましいという観点から、その準備をスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 22 ◯質疑(西本委員) 今の学校教育では、受験をするための教育がある意味主体になって、学校に行かなくても塾に行けば高校や大学に行ける。学力、受験のための教育に見えるというところがあり、受験を一つの機にして勉強することそのものも非常に重要なことであるとは思います。  ただ、一方で、今やろうとしているのはグローバルリーダー育成校ということで、日本の将来、そして広島県の将来、それを考えた教育制度に変えていくことは非常に重要だと思いますし、まして個人がこれから生きていく人生の中では教育は重要ですので、受験のための教育でなく、本当に成長のための教育にするという意味でぜひ頑張っていただきたいと思います。  そうはいっても一番大事なところですけれども、先ほどお話がありましたように、平成30年にはスタートするということですが、このグローバルリーダー育成校の中身がしっかりと練られていないと思うのです。非常に厳しい言い方ですけれども、本当にこれでやれるのかと思うのです。先ほども失敗したらどうするのかということについて言わせていただきましたが、教育全体の見直しという意味ではぜひ頑張っていただきたいのですけれども、このグローバルリーダー育成校にかかわる予算とか中身について非常に不安定な状況があります。こういう状態の中で、グローバル化の実行に対して本当にどういう思いでこれからやっていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 23 ◯答弁(学びの変革推進課長) 先ほど申し上げましたように、まさに学びの変革というのは喫緊の課題だという現状認識があります。そして、それを変えていくためにはグローバルリーダー育成校が必要であるという考え方ですが、その中身につきましては、当然ここに子供たちが入ってくるわけですので、その子供たちのことを第一に考えて、その子供たちが安心して学習生活を送り、そして最終的にはその子供たちが期待を持って入学してきたときの動機がしっかり実現されるのに必要な力が育成されていくような教育内容、教育体制を構築していかなくてはならないと考えております。  その準備にしっかり時間をかけなければならないということと、一方で、学びの変革が喫緊の課題であるという現状認識をしっかり見ながら、これから準備を進めてまいりたいと考えております。 24 ◯質疑(山下委員) 私もグローバルリーダー育成校についてお聞きしたいと思います。  地元地域に帰り、この話をしますと、多くの住民の方がこのスピードでできるのかということと、特別な学校だという印象を持たれます。それにかかわってお聞きしたいと思います。  まず最初に、この学校の設置について、恐らく詳細設計までだと思いますが、設計予算として1億7,000万円計上され、債務負担となっています。普通は設計費の場合は単年度予算だと思うのですけれども、複数年にわたって債務負担にするというのは、先ほど石橋委員も質問されましたけれども、平成30年の開校に間に合わないのではないかということが前提にあり、設計費が債務負担になっているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 25 ◯答弁(学びの変革推進課長) 御指摘いただきましたように、平成28年度の予算といたしまして1億円強ということと、平成29年度の債務負担といたしまして1億7,000万円を計上させていただいているところですけれども、基本的な考え方といたしましては開校の最短目標として平成30年4月1日を掲げているということでございます。したがいまして、そこに向けて、まずはしっかりと努力していくということが重要であると考えておりまして、その過程においては、例えば先ほど申し上げたさまざまな有識者の御意見をお伺いしたり、あるいはこの学校の設計や建設に携わる方々のお話もお伺いしながら、さらに詳細に検討していく必要があると考えております。 26 ◯意見・質疑(山下委員) さらに詳細に検討していくということですけれども、はっきり言って、あと2年では物理的に無理だと私は思います。準備が間に合うのでしょうか。提案事項のGL校の設計費の下に、新しいタイプの高等学校整備推進事業として、フレキシブルスクールのことが記載してあります。この債務負担行為がやはり2年間とされており、建設費だとおぼしき22億円余りが計上されています。このフレキシブルスクールも、議論を始めてからで言えば、ことしでもう3年目になります。開校がこのGL校と同じ平成30年度とされています。このフレキシブルスクールについて議論を始めてからで言うと、足かけ5年間をかけての開校ということになるのです。それに比べると、GL校はいかにも拙速だと思います。これは意見として申し上げておきたいと思います。  それで、2年間では物理的に難しいのではないかということについてお聞きしますけれども、これは県民が納得しなければ開校できないと思いますので、そのことにかかわってお聞きします。  まず一つは、中学校は1学年50人です。おそらく25人学級を2つつくるのだと思いますが、そのような構想でしょうか。 27 ◯答弁(学びの変革推進課長) 基本的にはその50人を25人に分ける構想です。ただ、授業の形態はいろいろな形が想定されますので柔軟に対応していくような形になると思います。 28 ◯質疑(山下委員) 授業の形態によっては、数人である場合もあると思いますが、1学級25人という形にするということでよろしいでしょうか。 29 ◯答弁(学びの変革推進課長) そもそもホームルームにどれぐらいの意味合いを持たせるかということにもよりますけれども、基本的にはその50人を2つに分けるという構想です。したがいまして、25人ずつの形態が基本になってくると思います。 30 ◯質疑(山下委員) 今、ホームルームという言葉を課長は出されましたけれども、公立中学校の場合の1学級の定員は40人ですから、この学校だけ25人ということになります。グローバルリーダー育成校も県立中学校ですから授業料は取りません。授業料を取らない県立中学校と市町立の学校は40人定員、県立のグローバルリーダー育成校だけは25人定員ということになると、よほどの説明がなければ県民は納得しないと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。 31 ◯答弁(学びの変革推進課長) 確かに人数の面につきましてはほかの学校と違うところも出てくる部分はあろうかと思いますけれども、一方で、25人でないとできないような学習活動ばかりをやることを想定しているのではなく、この学校の教育環境について、例えば少人数でやることが望ましいような学習活動、あるいは一定の人数規模が望ましい学習活動といったものをこれから詳細に分析して検討していく必要があると考えております。 32 ◯質疑(山下委員) 今、課長がお答えになったことは運用の問題であって、定数を25人とすることについて県民の理解が得られるのかということをお聞きしているのです。 33 ◯答弁(学びの変革推進課長) 基本的な考え方としましては、この学校は先ほど申し上げましたように、一部のリーダーを育成するということが念頭にあるわけではなく、あくまでその成果を全体に広げていくために、先導的に実践する学校であると考えております。したがいまして、この学校の成果は、将来的には県内全体に還元されていくものであると考えておりまして、その仕組みがしっかりと構築できるようにこれから準備していきたいと考えております。 34 ◯意見・質疑(山下委員) 課長が今おっしゃったことは、私も理解します。これまでも議論してきた中で、課長が狙いとしていること、あるいはこの学校の位置づけについては理解しているつもりです。ですけれども、県民の目はそういうところにいくのです。特別扱いしていると映ることは間違いないのです。ですから、これについては丁寧な説明が要ると思います。この点についてきょうは議論しませんけれども、そこのところが納得してもらえなければ、なかなか難しいことがあると思います。  それから、これにかかわってお聞きするのですが、県立高等学校における適正規模は1学年何学級以上になるのでしょうか。 35 ◯答弁(学びの変革推進課長) 基本的な考え方といたしましては、中山間地域と都市部とで分けて整理しておりまして、中山間地域につきましては2学級以上と整理していると認識しております。 36 ◯質疑(山下委員) 中山間地域にある学校で、1学級で40人定員のところがあります。基本計画では、定員の8割の生徒が入学してこない状況がたしか3年続いたら分校や廃校にする手続の検討に入るということになっています。先ほど課長が答弁された中で、数人で行う授業もあろうし、一定の人数で行ったほうが効果がある授業もあるとおっしゃいました。まさにそのとおりだと私は思うのです。少人数でやることも効果があると思うのです。  きのう、松永高校の定時制の卒業式に行ってきましたけれども、卒業した生徒は5人でした。とてもよかったと言っていました。5人だからよかったことがあると思います。この1学年1学級で40人定員の8割を切る状況が続いたら分校化するということと、このグローバルリーダー育成校の定員との関係で整合性がついた説明ができなければ、県民の反発を招くと思いますけれども、いかがでしょうか。 37 ◯答弁(学びの変革推進課長) 御指摘のとおり、今後の県立高等学校のあり方に係る基本計画において、1学年3学級以下の学校につきましては、まず在籍生徒や教員数が少ないために一定規模のメリットを生かした教育活動を展開することが難しい状況もあるのではないかということで、とりわけ1学年1学級規模の学校には非常にそれが顕著であるという考え方を示したところでございます。こうしたことに対応するために、例えば1学年3学級以下の学校については、中学校など他の校種としっかりと連携して、異学年の交流、あるいは一定の人数規模が必要な学習活動が展開できるような仕組みをつくっていこうと整理していると認識しております。  したがいまして、この学校につきましても、基本的には中学校と高等学校におけるさまざまな交流研究活動を重視してまいりたいと考えておりますし、一番大事なのはやはり子供たちにどういった力がつくのかであると考えております。したがいまして、少人数であることを生かして教育活動が深まることももちろんあると思っておりますけれども、計画の中では80人という人数規模を最低限必要な人数規模ということで整理しておりまして、基本的にはこの考え方は変わるものではなく、グローバルリーダー育成校につきましては、その計画の方向性にのっとって考え方を整理していくものであると認識しております。 38 ◯意見・質疑(山下委員) この件についてはここでやめますけれども、今の課長のお答えでは県民は納得しないと思います。  この生徒の人数とのかかわりで直接的な影響が出てくるのが、規模が小さい学校です。これは市町立の中学校の統廃合の場合も同様ですけれども、規模が小さい学校では全ての教科にわたって免許を持っている教員をなかなか配置できないことが、統合したほうがいいという議論の理由としてよく出されます。グローバルリーダー育成校は1学年2学級ずつですが、例えば中学校であれば1学年2学級ずつで、定数法から見て全ての教科の教員を配置できるのでしょうか。 39 ◯答弁(学びの変革推進課長) 基本的には中学校と高等学校を併設しておりますので、可能な限り中学校と高等学校で教員を兼務させることが可能となってまいります。そういったことを活用しながら、できるだけ必要な教育環境を整えていきたいと考えております。 40 ◯質疑(山下委員) 多分そうお答えになるだろうと思って聞いたのですが、先ほど高等学校の授業は全て英語で行うわけではないとおっしゃいましたけれども、大部分は英語での授業ということになると思います。そうなると、中学校に軸足を置いて高校と兼務する先生と、高校に軸足を置いて中学校と兼務する先生がいると思いますが、どのような辞令になるのでしょうか。中学校の教員としての辞令を出して、高等学校の教員の兼務辞令を出すのでしょうか。 41 ◯答弁(学びの変革推進課長) 現在、併設型の中高一貫校の先生の辞令は、中学校の教員には中学校の辞令を出して高等学校を兼務させるという辞令の出し方でございます。 42 ◯質疑(山下委員) 兼務辞令だということですが、中学校の辞令を出して高等学校の授業も担当するので、兼務辞令を出す先生も英語で授業ができる先生でなければならないということでしょうか。例えば、理科の先生であれば、中学校の理科の先生が高校の化学を英語で授業するという場面が想定されます。開校は2年後です。2年後は中学生だけですから、2年後から3年間は英語での授業はないのだと思いますけれども、最短で言えば5年後からは中学校の理科の先生が高校の化学を英語で教えるということが想定されます。そういう人材は果たして集まるのでしょうか。 43 ◯答弁(学びの変革推進課長) 基本的な考え方としては逆でございまして、高校の先生が中学校の授業も教えるという考え方でございます。または、仮に中学校の先生が高校で授業を行う場合が存在する場合におきましても、例えば外国人の教員等、免許のない教員がおりますので、そういった先生とTTチームという形で担当を実施することも考えられると思っております。 44 ◯質疑(山下委員) 先ほど定数法との関係で少しお聞きしましたけれども、高校の先生が中学校へ乗り入れて指導するにしても、中学校の先生が高校へ行って指導するにしても、いずれにしてもこの生徒の人数からいくと、今の定数法では中学校も高校も全ての教科の先生を完全に配置することはできないのではないでしょうか。 45 ◯答弁(学びの変革推進課長) 現時点の計算といたしましては、先般、教育委員会の資料でもお示しさせていただきましたように、中学校、高校合わせて36名から40名程度というような教員の人数を想定しているところでございます。これにつきましては、当然必要な部分は国の定数上、全部賄い切れない部分については県が措置する形になっておりますけれども、先ほど申し上げましたような中高の兼務によってできるだけ効率化を図っていくという考え方をしております。 46 ◯意見・質疑(山下委員) 先生の配置についても、今、課長がお答えになったように、単県で配置せざるを得ない状況だと思うのです。これについても、先ほどの子供の学級定員と同じように、この学校を特別扱いしていると県民には映ります。ですから、よほど丁寧に説明していかないと、これは山へ上がる可能性があります。  それから、全寮制ということになると、自宅通学に比べると当然家庭の経済的負担がふえます。例えば、全寮制であるがゆえに授業料プラスどの程度の寮費の負担が要ると想定していらっしゃるのでしょうか。 47 ◯答弁(学びの変革推進課長) 詳細なものについては手元にデータがございませんけれども、基本的には日常生活あるいは食費とかいったところのお金が必要になると考えております。そのデータにつきましてはまた後ほどお届けさせていただきます。 48 ◯要望・質疑(山下委員) 寮費ですから当然入寮するためのお金です。例が適当でないかもしれませんが、下宿するとすれば下宿代です。プラス食費や家にいるときと違い、ちり紙一つまで全部子供が買わなければならなくなります。だから、これは丁寧に計算していく必要があると思うのです。それはなぜかといいますと、経済的に困難な家庭の子供でも、この学校へチャレンジしようという子供はぜひ受け入れたいということを課長も教育長もおっしゃっていますので、しっかり計算して、高校の場合は当然授業料が要るわけですから、中学校、高校で最低限これぐらい要るということを示し、経済的に苦しい家庭の子供に対してはこういう援助があるということについても出していく必要があると思います。幾ら意欲を持った子供は受け入れると言っても、言うだけでは意味がないのです。そのことはお願いしておきたいと思います。  これで最後にしたいと思いますが、この学校における実践を普遍化することについて、先ほど二人の委員もお聞きしましたけれども、突出した学校で突出した実践をある意味突出した条件のもとで、先端を走るという意味で試験的に実践する学校ですから、その学校と、私学や県立高校、小中学校で言えば市町の学校とは条件が随分違います。先生の配置にしても、そのほかのことについても、物理的条件も随分違いますから、普遍化していくという上ではまたそこを乗り越えなければ難しいと思います。実際に物理的な壁が出てくると思うのですが、それについてはいかがお考えでしょうか。 49 ◯答弁(学びの変革推進課長) 御指摘のとおり、この学校での実践がそのまま他校で実施することに当てはまり、そのまま使えるかと言いますと、先ほどから御指摘されている特殊性が当然ありますので、そのまま使うことは難しいと考えております。しかしながら、その方向性、あるいはまさに学びの変革の心髄といいますか、本質といった部分をそれぞれの学校の実情に合わせてカスタマイズしていくことによって、それを活用できると思っております。そのカスタマイズしていく作業は、当然各学校だけで行うことではなく、教育委員会の職員、あるいはグローバルリーダー育成校における教職員を含めて、さまざまなサポートを行いながら一緒に考えていく必要があると思っております。 50 ◯要望(山下委員) 課長がいつも答えられている理念についてはよくわかるのです。ですが、その理念の具体化ということで言いますと、きょう議論させていただいたことだけでも、県民の理解を得るという意味ではまだ壁を突き崩せておらず、よほど練らないとなかなか前へ行かないと思います。だから、しっかり練っていただくことをお願いして終わります。 51 ◯要望・質疑(緒方委員) 私からもGL校について質問させていただきたいと思います。質問に入る前に、各委員の皆さんからの質問の中で類して感じることなのですが、西本委員から既存施設の活用についてという質問があり、その中で廃校舎について老朽化している、あるいは改築等に費用がかかるという御答弁がありました。それはもちろん理解するのですけれども、やはり廃校になったものを抱える地域の思いについてもぜひ触れていただきたかった。お金だけではないと思うのです。自分の地域に廃校があってそこに新たな命が吹き込まれるのであれば、地域はどう思うのだろうかということについても、観点として持っていただきたいと思うのです。廃校を使わずに新規につくること自体がいけないということはないのですけれども、その廃校をいつか解体しなければならないと思いますし、その費用についてどうなのかということも考えなくてはならないと思うのです。ですから、費用面だけのことではなく、思いもあるということは感じていただきたいと思いました。  そしてもう一つ、西本委員からのドロップアウトに関する質疑の答弁の中でも、現時点でドロップアウトしたことを積極的に考えていくことはもちろんないとは思いますけれども、ドロップアウトしないように手だてを考える必要はあると思います。やはり英語で教育を行っていくとか、普通高校とは違いますから、そこについて生徒が、仮に何かあった場合にも漂流することのないようにしっかり考えていただきたいということをお願いしたいと思います。  私からの質問ですけれども、このGL校について新たな日本一、世界一の教育県広島を実現していく手段として考えていることについては、意義あることだと思っております。このGL校の肝の一つがIB──国際バカロレアと言われるもので、これを取り入れた教育になると思います。このIB自体は本当にすばらしいものだと思うのですが、私の認識ではこれは一つのパッケージというか教育方法のあり方であって、これを導入することによって、例えばIBはこれをしなくてはいけないとか、逆にこれはしてはいけないとか、そういった制約もあるのではないかと思います。これを取り入れることによって、県教委が目指しているGL校の縛りとか足かせといったものになるのではないかという気もするのですが、そのことについてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。例えば、海外の学校では9月に卒業するのが普通だと思うのですけれども、そういったことも踏まえて教えていただければと思います。 52 ◯答弁(学びの変革推進課長) まず、インターナショナルバカロレアのプログラム自体は、基本的には非常に自由度の高いプログラムになっております。目指す人材像、育成すべき人材の方向性が示された上で、このようなフレームを考えていると示されてはおりますけれども、具体的な中身についてはかなり柔軟に対応ができるものになっております。  御指摘がございました卒業時期あるいは入学時期につきましても、IBによって指定されているわけではございませんで、基本的には各学校といいますか各設置者の判断ということになってまいります。グローバルリーダー育成校の入学時期、卒業時期の関係で申し上げますと、詳細な検討はこれからまた必要となってまいりますけれども、基本的にはまず4月に日本人、あるいはフィリピン、オーストラリアなど入学時期が4月より前の国の学校の生徒を受け入れた上で、秋には例えばカナダやベトナム等、卒業時期が5月以降の国の生徒を受け入れるということになりまして、最終的な卒業時期につきましては日本の大学、海外の大学、どちらにも進学ができるような柔軟なカリキュラム、プログラムを検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、あくまでも最終的なゴールはIBの導入ということではなく、学びの変革の目指すべきモデルを描くことであると考えております。こういった考え方をしっかりとIB機構にも今後伝えていき、その実現に向けて調整していきたいと思っております。 53 ◯意見・質疑(緒方委員) 自由度があるということは、逆に言えば県教委としての中身、取り組み、充実度というものも当然問われてくるということだと思います。  今の答弁の中で海外からの、例えば入学時期が違う生徒の受入れについても触れられていたのですが、そこで、今回のGL校のもう一つの肝といいますか、やはり海外の生徒にも来てもらうことが大切になってくると思うのです。海外から入学時期の違う生徒を集めてくるためには、当然インセンティブとなるものが必要になってくると思うのです。幾らIBを提供しているからといっても、それ自体を取り入れている学校は世界中にあるわけです。ましてやノウハウを今まで蓄積したような歴史のある伝統校ならまだしも、これからつくっていこうとしている学校に来てもらうためには、それなりの志望理由を持ってもらえるようにしなければ、広島のGL校が仮にできたとしても選ばれない可能性は十分あるのではないかと思うのです。  そこで、海外からの生徒に対して、何に魅力を感じて来てもらおうと考えているのか、そして同時に県教委として海外から来る生徒に何を期待しているのかということについてお伺いしたいと思います。要は、これから目指そうとされている広島の公教育の中でのGL校らしさは一体どこにあるのかということです。  今は海外からの生徒について言いましたけれども、これは国内の生徒についても同様だと私は思っております。例えば、外国人の生徒と交流したいとか、刺激を得たいとか、ともに学びたいということだけであればインターナショナルスクールもありますし、さらに言えば広島県にはIBを提供した私立の学校が既にあるのです。  ですから、再度になりますけれども、この海外からやってくる生徒に対し、何に魅力を感じてやってきてもらおうと考えているのか、同時に何を期待しているのか、そしてこの広島らしいGL校という部分についてお伺いしたいと思います。 54 ◯答弁(学びの変革推進課長) まず、広島版「学びの変革」アクション・プランにおきましては、県全体の方向性といたしまして、広島で学んだことに誇りを持ち、胸を張って広島、日本を語り、高い志のもと、世界の人々と協働して新たな価値を見出すことのできる人材育成ということを掲げております。そして、その上でこの学校につきましては、グローバルな視野を持ちながら国際社会、地域社会の持続的な平和と発展ということを牽引できる人材を育てていきたいという考え方を示しております。この実現に向けた特徴として第1に多数の外国人留学生を受け入れた全寮制の学習環境、第2に国際バカロレアのディプロマプログラム、そして第3に国際機関と連携したプロジェクト学習を掲げております。この3つを全て有する学校は、私どもの知る限りにおいては全国どこにも存在していないと承知しております。  特に、プロジェクト学習に関しましては、ともすると我が国は課題先進国と言われたりもしますけれども、今後、世界の多くの国々や地域が直面するであろう課題にある種先行的に直面しているとも言える状況にあると考えておりまして、そういった日本において、プロジェクト学習を通じて地域や広島、日本、ひいては世界のことについて、机上の空論ではなく実体験を通じて深く学び、異なる価値観や文化的背景を有する多様な人々と協働しながら、実際に課題の解決に取り組んでいくことができるということは、まさにこの学校の大きな特色ではないかと考えております。そうして集まった海外の生徒に、広島に愛着を強く感じていただくとともに、広島の高校生たちにもたくさんの刺激を与えていただいて、広島の生徒たちと強いきずなを形成した上で、最終的には世界と広島をつなぐかけ橋として活躍していただきたいということを期待しているところであります。 55 ◯質疑(緒方委員) 留学生、IB、そしてプロジェクト学習ということで進められていることは理解するのですが、プロジェクト学習は大事だと思うのですけれども、それをもっと前面に打ち出さなくてはならないと思います。留学は当たり前になっていますし、IBは先ほど申し上げたように世界中にあるわけですから、プロジェクト学習というところがポイントになってくると思うのです。プロジェクト学習自体を否定するつもりはもちろんないのですが、既に体験型学習といった形で同じようなものがあるような気がするのです。言葉を変えただけではないかという指摘があった場合に、そうではなく、プロジェクト学習といったものはここまで考えているのだというものがもしあるのであれば、もう少し突っ込んで教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 56 ◯答弁(学びの変革推進課長) プロジェクト学習につきましては、単に何らかの活動を体験させることを目的として行うというものではなく、地域社会や国際社会で起こっている現実の課題について、生徒みずからが課題を設定し、その解決に向けた方策を探求あるいは計画した上で、多様な他者と共同しながらその実行に取り組んでいくような学習活動を想定しております。したがいまして、与えられた何かをそのままやるということではなく、まさに生徒自身の主体性が問われるような、ある種高度な学習になってくると考えております。  こういったプロジェクト学習におきましては、特に多様な価値観やその意見がぶつかるような場面、そしてそれを受容した上で乗り越えていくような場面などさまざまな場面をどうやって設定していくのかが非常に難しく、かつ大事なポイントになってまいります。この学校におきましては、多様な価値観を有する多国籍の生徒が全寮制という環境の中でともに過ごして学びますので、こういった特徴を生かしながら、非常に深く、内容の濃いプロジェクト学習を実施することができると考えております。 57 ◯要望・質疑(緒方委員) その多様性の中から刺激を受けていくということは大事だと思うのです。しかしながら、そこに絶対忘れてはいけないのは広島らしさであると思います。先ほど申し上げたように、本当に刺激を得たいとか多様性を見たいのであれば、留学するのが一番早いわけです。だけれども、そうではなく、本当に広島らしさを感じてもらうというのであれば、その広島らしさを前面に出していただきたいと強く思っております。  次に、山下委員からも質問がございましたけれども、教員の確保について質問させていただきたいと思います。  教員はもちろんこの学校のかなめであり、既存の学校ではできない教育をしていくためには能力的にも資質的にも非常に高い教員が望まれると思うのですが、先ほどから英語中心の授業を予定されているということですけれども、英語以外の教科を英語で指導できる教員が現時点でどれぐらいいるのか把握されていらっしゃるのでしょうか。  先ほど山下委員のどれぐらいの教員が必要になるのかという質問で、30~40名というようなことを言われておりましたが、そこもあわせてもう一度教えていただけますでしょうか。 58 ◯答弁(学びの変革推進課長) 英語以外の教科を英語で授業を実施できる教員につきましては、全体の中における比率は必ずしも高くないと思っております。この学校におきまして英語で授業ができる教員がどれぐらい必要になるのかという関連で申し上げますと、教職員の体制は全部で36~40名程度を予定しており、これは中高合わせて大体それぐらいの人数を見込んでおります。そのうち英語が中心になってくる高校につきましては、基本的にはその半分ということで20名程度が想定されますけれども、国語につきましては基本的には日本語による授業が中心になってまいりますので、それを除きますと大体英語も含めて15名前後というような人数を考えております。 59 ◯質疑(緒方委員) 例えば、物理とかそういったものを英語で教えることについては、単に英語ができるというだけではなく、物理の学科の中で必要な単語なども英語でできなければならないし、また生徒もそれを理解していかなくてはならないということで、その時点でかなり高いものが求められてくることから、教員の確保も大変になってくると思うのですが、今後、今言われた体制を構築していこうとする中で、現時点の見通しに対する不安があるのです。見通しとしてどうなのかということについてお伺いしたいと思います。 60 ◯答弁(学びの変革推進課長) 先ほど申し上げましたように、各教科についてどういった形で英語と日本語のバランスも含めて授業を展開していくのかということについては、今後さらに検討していくことが必要だと思っております。基本的には、教員の体制といたしましては各教科について、できれば日本人の先生と外国人の先生が相互のチームを組んで教育活動を行う体制をつくっていくことが望ましいのではないかと考えております。こうした考えから先ほど申し上げた15名前後につきましては、基本的に半数が日本人、半数が外国人というようなバランスを想定しております。こういった日本人の教員の質の向上、さらには外国人の教員の確保の双方につきまして、今後国内外のネットワークなども最大限活用しながら、例えば本県の教員の海外研修を行ったり、海外の自治体との教員の相互派遣、相互交流のようなものを実施したり、あるいはIB──バカロレアの指導経験のある外部人材の登用あるいは外国人教員の採用など、さまざまな方策を講じて育成確保に努めてまいりたいと考えております。  また、あわせまして広島大学を初め、国内のさまざまな大学でバカロレアの教員養成課程の設置が既に予定されております。最終的には英語中心の授業が展開されるのは平成33年度になりますので、こういった動きともしっかりと連携を図りながら、できる限り前倒しすることを考えながらスピード感を持って取り組みを進めていきたいと考えております。 61 ◯要望(緒方委員) 今、いろいろと申し上げましたし、各委員や一般質問なり代表質問でもありましたように、開校に向けて乗り越えていかなければならない課題も多いですし、今後その解決に向け取り組んでいく必要があることは理解しております。答弁の中で今後検討といった言葉もありましたけれども、やはり今回のこうした議案を見て問われているのは、県教委の気概と覚悟にほかならないと私は思っております。志高く誇りのある教育を目指して頑張ってやっていこうということは本当に大切だと思いますけれども、何かあった場合に本当に困るのが生徒、子供たちであってはならないということは共通認識としてお持ちだと思います。  そういった意味では、教育委員会としてスピード感を持って十分な検討準備をしていただいて、もうルビコン川を渡ろうとしているわけですから状況等について必ず委員会などにもしっかりと報告していただき、そして情報等の取り扱いについても細心の注意を払っていただくよう要望して終わりたいと思います。
    62 ◯要望・質疑(田川委員) グローバルリーダー育成校について、今までずっと議論がございましたけれども、私は平成26年12月の本会議の一問一答で教育長とグローバルリーダー育成校について議論させていただきました。そのときから今まで文教委員会でも議論したけれども、実は納得しておりません。というのは、先ほどからありますけれども、このグローバルリーダー育成校が広島県内の学校の学びの変革を牽引するという意味です。これはよほど丁寧に課程を説明しないと理解できないのではないかと思うのです。私は元教員で、国立大学の附属学校の授業研究も見ましたし、研究にも一緒に参加したことがありますけれども、残念ながらそれを自分の学校現場に持ってくることはできませんでした。なぜかというと、子供が違うからです。自分の目の前の子供をどう成長させるかというのが実践ですから、その実践とその研究が乖離しているから、学校では取り入れられないのです。そういうことを考えると、牽引するという言い方に無理があるように私には思えて仕方がないのです。だけれども、グローバルリーダー育成校をつくるという理念には賛成です。グローバル時代にふさわしい学校をつくるのはとても大事なことだと思うので、これには賛成しますけれども、牽引するというところをもう少し丁寧に説明いただきたいということを要望しておきます。  質問に入りますけれども、今回の予算の中で、学びの変革を実現するために出てきた案であり、子供たちに対してできるだけ早い時期から学びに向かう力、つまり興味を持ち、集中して持続し調整する力を養うことが重要だということからだと思うのですけれども、幼児教育アクション・プランの策定が盛り込まれております。内外の研究によっても教育の成果は、開始時期が早ければ早いほど効果が大きく、費用対効果も大きいと言われておりますので、乳幼児期における教育が極めて重要だと思います。新年度予算においては、幼児教育環境充実プロジェクトとして幼児教育アクション・プランの策定などが盛り込まれております。このプランを検討する上では、今申し上げました全ての子供たちに学びに向かう力、その基礎を育んでいくという観点から、家庭状況にかかわらずあらゆる子供たちに対して質の高い乳幼児時期の教育が提供されることを目指すべきだと思いますけれども、まずそのことについてお伺いしたいと思います。 63 ◯答弁(教育部長) 乳幼児期における教育、保育につきましては、生涯における人格形成の基礎を培っていくものであり、学校教育における生活や学習の基盤となる役目を担う重要なものであると認識しております。小学校以降の基礎学力などの差を縮小するためにも、主体的な活動としての遊びであるとか、基本的な生活習慣など、乳幼児期に経験して定着しておかなければならないことを十分に行わせたり、身につけさせたりする取り組みや、乳幼児期における教育を充実させていく必要があると考えております。  そういったことから、来年度、本県の乳幼児期の教育、保育の方向性や幼児教育の充実を図るための具体的な方策を取りまとめる幼児教育アクション・プランを策定することとしているところでございます。この幼児教育アクション・プランにつきましては、県内全ての乳幼児が教育環境にかかわらず学びに向かう力の基盤を置くことに関して、福祉部局などの関係機関と連携して家庭教育の支援、養育機関における教育、保育の充実などにつきまして、さまざまな分野の有識者から幅広く意見を聴取しながら策定してまいりたいと考えております。 64 ◯質疑(田川委員) 策定の内容なのですけれども、私が説明を聞いたときに、認知の力を大切にするというようなことも言われていましたが、その言葉が非常に頭の中にひっかかっているのです。幼児教育で認知の力ももちろん大事であり、言葉の力とか基礎学力とかも大事なのですけれども、それ以上に大事なのは非認知の力を培うことだと思うのです。アメリカのヘックマンという方の研究が教育界では非常に有名ですけれども、これは非認知の力をしっかり育てておくとその後の生涯の一人の人が成長していく過程や成績や性格が全く変わってくるというのです。そういうことを考えますと、この非認知的な力、例えばもっとやっていこうという挑戦力とか、手伝ってよかったというような協同の力とか、社会力とか集中力とかそういうものをしっかりつけていくこと、それが学びに向かう力になるのだと思うのです。こういうものも幼児教育アクション・プランの中に盛り込んでいただきたいと思っておりますけれども、それについてはいかがでしょうか。 65 ◯答弁(義務教育指導課長) 非認知能力につきましては、委員御指摘のように学びに向かう力や姿勢であると思いますが、幼児期におきましては広島版「学びの変革」アクション・プランで示されております資質、能力、意欲、態度、価値観・倫理観など、学びに向かう力の基盤をつくっていくことが大切であると考えております。幼児教育アクション・プランでは、小学校入学までに目指す幼児の姿などについて乳幼児期の教育、保育を考える懇談会を立ち上げまして、心理学や教育学、家庭教育、社会教育、福祉などのさまざまな分野の専門家の意見を幅広く調査しながら検討し、プランに反映してまいりたいと考えております。 66 ◯要望・質疑(田川委員) 検討はこれからだと思いますけれども、いいものをつくっていただきたいと思っております。  それでは、続けて質問させていただきます。今定例会の議案として広島版「学びの変革」推進寄附金の設置が提案されております。県民総ぐるみで子供たちの学びを支える仕組みは大変重要でありますし、この基金の設立に期待しております。詳細な設計についてはこれから検討されるということですけれども、ふるさと納税の仕組みなどを取り入れていくという話もお伺いしております。この基金を使う際には、家庭環境が厳しい子供たちの可能性やチャンスが広げられるような仕組みをぜひ設けていただきたいということが一つ質問でございます。  もう一つは、県民から多くの支援をいただくためには、今後は広報活動が重要であると思います。教育委員会として待ちの姿勢で臨むのではなく、さまざまな機会を通して積極的に出向いて説明を行っていただきたいと思います。県民や企業の方々に直接支援をお願いするなど、攻めの姿勢でこの基金のPRに努めていただきたいと思いますけれども、この点についてもあわせてお伺いします。 67 ◯答弁(学びの変革推進課長) 御指摘の広島版「学びの変革」推進寄附金につきましては、学びの変革に向けた県全体の機運醸成を図るとともに、児童生徒の新しい挑戦、チャレンジを県民総ぐるみで応援する仕組みとして、広島に理解のある多くの方々に広く寄附を募集することを趣旨とするものでございます。  寄附の具体的な用途につきましては、大きな枠組みといたしまして第1に寄附者が指定した学校の活動への支援ということと、第2に学校を横断的に行う子供たちに対する支援という2つのメニューを考えております。今後さらに具体的な用途について検討を進めてまいりたいと考えておりますけれども、基本的には家庭環境が厳しい子供たちにもさまざまな可能性やチャンスを広げられるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。  また、今回の予算案におきまして、PRのための経費を計上しておりますけれども、多くの県民の皆様に御理解と御支援をいただけるよう、例えばリーフレットなどを作成するとともに、さまざまな機会を活用し、県民や企業の方々などに出向いて、しっかりと働きかけていきたいと考えております。 68 ◯要望(田川委員) 詳細な設計はこれからだということですが、仕組みについても委員会でしっかり説明していただいて、我々委員と意見交換していただきたいと要望いたします。 69 ◯質疑(松浦委員) 私は調査事件としている特別委員会に所属しておりますし、代表質問でもGL校のことについて言及しております。  そこで、委員会や本会議において、このグローバルリーダー育成校については、ぐるぐる丸ではないけれども、気持ち的に四角か五角ぐらいでは質問してきたつもりです。しかし、公平な立場で、すばらしい判断力を持っておられる新聞ではペケと記載されていました。このことは、今後私が議会での発言に気をつけなければならないということを意味しているのだと思います。委員会や本会議で発言している私の思いが、全く違う方向で伝わっているということだと思うのです。審査している特別委員会の委員ですから、今まで質問してきた発言が伝わりにくいようであれば、改めてもう少しわかりやすく理解できる質問をするようにこれから方向を変えていかなければならないと思うのです。  今まで質問してきた私の発言は、説明員の方々から見て、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。そのことをお伺いしたいと思います。 70 ◯答弁(教育長) これまでいろいろと説明させていただいた中で、委員の御意見もお伺いしてきたものでございますけれども、私といたしましては全体の学びの変革を進めるという趣旨については十分御理解いただいているものと感じております。 71 ◯質疑(井原副委員長) 広島県の教育委員会は、非常に前向きというか明るいというか、要は楽観視されているところが多いと思うのです。場所の設定について先般の一般質問の最終日に、既存の施設については非常に難しいと教育長は答弁されました。先ほど、面積があるから低層でも簡単にできるので早くなると課長は言われましたが、物事というのは6年間の生活をそこでするためにも、最初から決めておかないといけないこともあるのです。中学校の1年生から順に入ってくると言っても、寄宿舎はどのように運営するのでしょうか。男子と女子は別棟にするのか、中学校、高校は別棟にするのか、それとも一緒なのでしょうか。多分このようなことから始まるのだと思うのです。これができていないというのは、本来やるべき基本構想ができていないということです。通常はまずこのような基本構想をすると思うのです。基本構想があって初めて実施のパターンのための基本設計を行い、実施設計するのが基本だと思うのです。広島県だけ違うのでしょうか。県立の高等学校について言えば、直近で見ればおおむね1年半というのが標準工期です。その他さまざまな備品等を考えれば、やはり2年は見ないといけないと思うですが、一般的な理論を急に跳び越えようとしており、理屈の裏づけが見えないのです。  そこで、お尋ねしますけれども、平成30年春の開校は既に諦めた、ないしはできないという認識をされているのか、まずお伺いします。 72 ◯答弁(学びの変革推進課長) 学校施設につきましては、当然委員御指摘のようにカリキュラムやこの学校で実現したいこと、生徒の状況等を含めてさまざまな面と連携してくるものだと考えております。そういった観点からグローバルリーダー育成校につきまして2年間にわたりいろいろな検討をしていただいてきておりますけれども、その際に学校施設の関係も含めて、いろいろな有識者の方々から御意見を伺いながら検討を進めてきているところでございます。しかしながら、具体的にどれぐらいの期間がかかるのかは、さらに詳細な検討が必要であると考えておりまして、まずは最短の目標として掲げた平成30年4月の開校に向けて、全力で努力を続けてまいりたいという考えでございます。 73 ◯質疑(井原副委員長) 努力はわかるのです。努力はみんなするわけです。結果として、できなかったからごめんなさいというわけにはいかないのです。それと、IBについても導入が決定されているのでしょうか。 74 ◯答弁(学びの変革推進課長) IB──バカロレアの導入につきましては、まだ決定しておりません。今後IB機構との調整が必要となってまいります。 75 ◯質疑(井原副委員長) 確かに一方的にできないものですから、国に対応していただかなければならないこともあります。これが最優位にあるという認識はしました。ただ、先ほどおっしゃったように非常に自由度の高いものだということであるほど、教える側の資質の問題を含めて、中身を詰め込むといった簡単な話ではないと思うのです。先ほど指摘がありましたけれども、教える側の資質を含めて人員を確保できるのかという心配があるのです。頑張りますと言われても、頑張らない人間なんていないのです。結局、平成30年春だと思っていたけれども、平成31年になりましたというのでは困るのです。  まして、設計費用についてですが、すごく幅の広い話をしているのではないでしょうか。低層階のモデルと中層階のモデルで全く設計費用が異なると思うのです。5万平米の土地に4,500平米の物を建てるのであれば、設計費用は全て同じだという認識で積み上げされたのでしょうか。それをもって予算立てをして、この予算を提出されたのでしょうか。非常に幅がある予算ということは、我々に白紙委任状を出せと言わんばかりの提案だと思うのです。ましてこれが将来にわたってどのように使われるのかわからないのです。例えば、3年目から高校生が入学してくるからと言って中学校の施設と高等学校の施設を全く分離してつくる可能性があるのかどうか、そこだけ教えてください。 76 ◯答弁(学びの変革推進課長) 具体的には、先ほど申し上げましたように今後有識者や具体的な業者との相談になってくると考えておりますけれども、可能性としては校舎を分けることもあり得ると考えております。 77 ◯意見(井原副委員長) あり得るとかあり得ないとかではなく、もう決まっていないといけないのではないでしょうか。決まっているから設計予算が出たのではないでしょうか。予算を見ると、建てかえやリニューアルではなく、新築しかあり得ないと思うのです。全部の費用がここに入っているのではないでしょうか。そうするとその設計を、例えば入札にかけようとしたときの入札仕様書には設計資料がないとできないと思うのです。  標準的に基本設計と実施設計を考えると、どんな建物を建てたとしても2年でできないという理屈になるわけです。これはどこで検討されているのでしょうか。誰が検討しているのでしょうか。頑張ったらできると思ったけれどもできなかった、ごめんなさいというのでは困るのです。先ほど話が出ていたように一番迷惑をこうむるのは子供たちなのです。IB──バカロレアも含めてどうなるのかまだわからない不確定要素があります。IB機構と合意しているという看板をつけたとしても、それに向かって来てくれるのは留学生だけです。日本国内の子供たちは、そのことに対して実際には価値や状況を知らない人がほとんどだと思うのです。それをいかに丁寧に説明していくかが大切だと思うのです。  そもそも設置場所を含めて、なぜ各市町の提案方式にしないのでしょうか。何となくアナウンスするのではいけないと思うのです。大崎上島町や呉市、尾道市が手を挙げてきたり、一般的に手を挙げてきて、ひょっとしたら宮島がいいのではないかとか、土地がないから分けてもらわなければならないとか、そのようなことでは物事が決定していかないし、信頼性が薄らいでいくのではないかと思うのです。  先ほどもありましたけれども、寄宿舎の費用について、本当に今、積算データがあるのでしょうか。今ないだけで、現実にはその資料ができているのでしょうか。基本的なことが決まっていると思うのです。決まっているのに出さないということ自体がおかしいと思うのです。これから先は別の委員会でお願いしたいと思います。  (6) 表決    県第1号議案外1件(一括採決) … 原案賛成 … 賛成多数  (7) 閉会  午後0時9分 広島県議会...