6:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） この計画案の基本的な書き込み方でございますけれども、想定するリスクにつきましては国の基本計画と同じように大規模自然災害全般ということで設定しております。
その上で、あらゆる自然災害で想定される起きてはならない最悪の事態を設定した上で、これを回避するために平時において取り組む県の施策を掲げた構成となっておりますので、まずつくり込みの仕方としては特定の災害種類別ごとに対策を掲げるといったつくり込みにはなっていない状況でございます。
なお、御指摘の土砂災害に関しましては、具体的に申しますと事前に備えるべき目標のうち、本体16ページの表の下の１－４、大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生とありますので、ここはストレートに該当します。
これ以外にも、31ページの５－３の四角囲みに、幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの機能の停止、それから35ページの６－４、地域交通ネットワークが分断する事態、こういったリスクシナリオにも土砂災害に関係するものが入ってくると考えております。
7:
◯質疑（
鷹廣委員） 一昨年の８.20土砂災害では１－５の情報伝達の不備等による避難行動のおくれ等も結構あったのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
8:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） 委員のおっしゃいましたように、リスクシナリオに情報伝達が書かれております。当然に土砂災害にもリスクシナリオとして考え得るというふうに認識しております。
9:
◯要望（
鷹廣委員） 一般的な土砂災害ということで回答されていたので、私は具体的に実際に広島であった災害に即してこれを見たほうがいいのではないかと思い聞かせていただいたのです。具体的にイメージしながら取り組みを進めていただきたいと要望させていただきます。
10:
◯質疑（
畑石委員） 今、
鷹廣委員も触れられたのですが、基本的な考え方をまず質問したいと思います。
１ページに計画策定の背景が書いてありまして、基本的には限られた財源の中での早急な防災・減災対策、そのための大規模自然災害等に対する脆弱性の評価、優先順位を定めた施策の実施の２つのことを大原則とし、その上で先ほどもお話に出ました人命保護であるとか、行政機能の維持であるとかの４つの柱がある。こういったことを念頭に置いた上で、この計画の42ページは、広島県としては人命保護に直接かかわる事態、行政機能の大幅な低下につながる事態、この２点を特に重点的に取り組みますという記載になっています。これが特に重点項目という考え方でよろしいですか。
11:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） 委員のおっしゃるとおりと考えます。
12:
◯質疑（
畑石委員） 脆弱性の評価が書かれていますが、この中で例えば、高潮対策でまだ６割ぐらいしかハード面で進んでいないとか、それから当然、広島県は大変弱い急傾斜、土砂災害の部分で脆弱性の評価をされていると思うのですけれども、こういう中で、例えば、13ページと16ページに高潮対策、それから土砂災害の記述になっているのですけれども、もちろんハードの面とソフトの面の両方が書いてあるのですが、読んでいると非常にハード面の対策に対する書きぶりが弱いというか、いずれも推進していくという書き方になっています。いわゆる取り組んでいくとか、実施しますという強い決意が感じられない、高潮対策では２行目に、河川・海岸整備をさらに推進していく、それから16ページでは着実な土砂災害防止施設の整備を推進するという書き方で、これは私の勝手な読み方なのかもわからないのですけれども、全体を通じて、推進するというのは余り積極的ではないというふうに読み取れるのです。
ここは建設委員会ではないので、恐らく予算との兼ね合いがあってこういう書き方になっているのかもわからないのですけれども、やはり必要なところにはきちんと予算をつけて、この地域強靱化計画を実効性のあるものにしていくことが大事なことだと思っています。
そういう意味で、やはり強い決意をここに書いていただきたいと思いますし、こちらから砂防課など建設関係のほうにしっかりと働きかけていかないと、せっかく立てた計画が絵に描いた餅になってしまうのではないかということで、全庁的に取り組んでいただきたいと思うのですが、そのあたりの意気込みはいかがでしょうか。
13:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） 今回の冊子で申し上げますと、先ほどの委員御指摘のところは、今後、何をやっていくかというのが書いてあるところなのですけれども、そのバックボーンで、本編冊子44ページ以降のそれぞれの表にこうやっていきますというのを書くに至った経緯といいますか、そのもとになったところを書き込んでいるところでございます。
ここに書いてある取り組みの中の課題で脆弱性はどこにあるのかというところをそれぞれの専門家、先生方に御意見を頂戴しながら、取り組むべき課題を掲げさせていただいた上で、前の書きぶりになるということでございます。
したがいまして、取り組みの問題認識がどこにあるかということでございますと、44ページ以降の課題認識ということで考えていただければと思います。
先ほど、委員から具体的に高潮等の御指摘がございましたので、その取り組みの方向性について、あわせてお答えさせていただきたいと思います。高潮対策につきましては、達成率が約６割と、いまだ低位な状況にあるということを認めた上で、その対策として今後、融資制度や緊急性の高い箇所を明確にした上で、国直轄事業との連携等も図りながら河川整備をさらに推進していくというのが、所管している土木建築局の基本的な考え方となっておりまして、専門家の脆弱性評価等を各局に還元いたしまして議論させていただいてまとめたものでございます。
14:
◯要望・
質疑（
畑石委員） 建設関係の部署に話を聞くと必ず、今、アクションプランに基づいて優先順位を決めて努めていますという回答が返ってくるので、ここでそれを議論しても仕方がない話なのですけれども、例えば、今、広島市、東広島市、福山市が急傾斜の対策事業をもっとスピード感を持って進めていきたい、それに対して県費補助が倍ぐらいは欲しい、とにかく県費補助を増額してほしいと言ってこられて要望書なども出ているはずなのですが、大体、平成27年度の予算でいくと3.5億円ぐらいですから、これが倍になっても７億円ぐらいの話だと思うのです。それを県としては出し渋っているという言い方はよくないのかもわからないですけれども、砂防費全体がふえないとそこはふやせないという回答が返ってきたと伺いました。広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動なども含めて、市町にはソフト面でいろいろと協力してもらっている中で、そういったハード整備の予算がなかなかふえていないという現状があるものですから、今、こういう質問をしたのです。
先ほども言いましたように、ぜひ、この計画を実効性のあるものにするために、建設関係の部局ともしっかりと話をしていただいて、予算をふやしていただく努力をしていただきたいと思います。これは要望いたします。
それからもう一つ、避難所の規模やいろいろな機能不足について書かれていますが、８.20広島土砂災害のときの話をすると、避難所へのアクセスコントロールについてですが、避難所というのは不特定多数の人がかなり出入りされます。例えば、マスコミの方も自由に出入りができたり、その辺のアクセスコントロールがされていない例がかなりあると聞いています。そのあたりの心のケアに対する支援強化について書いてあるのですけれども、避難所の運営管理についてどのようにお考えになっているのか、また事前にある程度マニュアルみたいなものを整備するといったお考えがあるのかどうか、お聞かせください。
15:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 避難所につきましては、災害対策基本法に基づきまして市町村が設置・運営することとなっております。その際、国の示す取り組み指針では運営責任者を開示するとともに、ボランティアや地域住民と協力いたしまして避難者の自主的な運営につながるよう支援することとされているところでございます。
御指摘の広島市の土砂災害の際につきましては、都市における局地的な災害という特徴もございまして、一部の避難所には、避難者の住民の方やその親戚の方、あるいはボランティアの方とか報道とか、非常に多くの方が出入りしたということも事実でございます。
一方で、避難所におきましては、被災を免れた地域住民の方やボランティアの協力というのが運営に不可欠でございます。また、被災の実態を伝えるということで報道も重要な役割を担っております。これらと被災者の方の心の安寧、あるいはプライバシーの確保のバランスをいかにとるかということが重要になってくると考えております。
ちなみに広島市では、避難所開設後１週間が経過しました８月26日から、避難者の多い避難所につきましては統括責任者といたしまして広島市の課長級職員を配置いたしまして、対外的な窓口の統一化を図るなど行政機能を強化して運営に当たられたところでございます。また、県といたしましても被災者の方の心のケアの観点から、報道機関に対しましては取材時の配慮について要請したというところもございます。このような経験を、県内市町とも共有いたしまして避難所の適切な運営を支援してまいりたいと考えております。
16:
◯要望（
畑石委員） ぜひ、そういう経験を生かして、ある程度の避難所運営のルールづくり、仕組みづくりをしていただきたいと要望して質問を終わります。
17:
◯質疑（
佐藤委員）
畑石委員からも推進という書き方ではやる気が感じられないという指摘がありましたが、やはり、もっと突っ込んでいってもいいのではないかという部分が多々あると僕も思っています。避難所等の防災拠点において、必要なエネルギーを確保するため、これらの施設で再生可能エネルギー等の導入を推進すると書かれているのですけれども、目標値はどうなっているのか、本当にこれは全部の避難所につけないといけない重要なものなのか、場所によっては蓄電池のようなものや発電機などでかわりができるところもあったりするのではないか、要するに、再生可能エネルギーの導入を推進すると書いておられますが、現状と目標みたいなものが掲げられていないのです。そのあたりは掲げる気がないのかということと、避難所などのそういった防災拠点でエネルギーとか電気を確保するため、再生可能エネルギー以外の発電とかでそういうものを確保することはできるのか、その把握はできているのかという２点をお聞きします。
18:
◯答弁（
環境政策課長） 委員御指摘の避難所の防災強化ということで再生可能エネルギーの導入を推進するというところでございますが、この事業は、国のグリーンニューディール事業ということでございまして、東日本大震災を契機に日本全国で災害時でも電源が確保できる設備を導入しようというものでございまして、それを全てにというのはなかなか難しいところがございますので、拠点的な施設から順次設備を導入していくという事業でございます。
本県では平成26年度から３年間の計画でこれを実施しているところでございますけれども、まずは市町にどういった災害拠点施設があって、そこにどういった機能が必要かというのを要望調査いたしました。その要望に基づきまして、３年間で順次導入を図っているところでございます。
現在のところ、県内23市町において要望がございました17の市町につきまして順次、導入している状況でございます。また、防災施設に再生可能エネルギー以外にそういった蓄電の設備があるかというのも、そのためだけの調査ではないのですが、グリーンニューディール事業を導入する際に、そういったものがどれだけあって、どこが足りないのかということを把握している状況であります。
19:
◯要望・
質疑（
佐藤委員） 要するに、避難所にはそういったものを確保するという視点でやっていかないといけないと僕は思うのです。今の話だと、環境のために、エコのためにそういった施設につけているとしか思えない。避難所が本当に大切なのだと思えば、それとは別にきちんとそういうのをやっていかないといけないですし、また反対に避難するほうが危ない避難所などがよくあると言われていますけれども、そういった把握とともに、こういった電気系統の確保もきちんと確認しておかないといけないと思うので、要望しておきます。
それから、目標値の部分ですけれども、これはどうかと思ったのが、13ページに家具の固定率ということで目標値が50％となっていますが、もともとが31.8％と低いからそうなっているのかもしれないのですけれども、固定率50％というのが目標値として本当にいいのかどうかというのをお伺いします。
20:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） 家具の固定率50％が目標値として低いのではないかということでございますが、現在、広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動のほうでいろいろと備えということについて、固定も課題ということで取り組ませていただいているところでございます。目標値50％というのは現状を踏まえてという側面も有していることもありますけれども、今後そういった県民運動を進めながら、今後、この目標値も一緒に高めていくように取り組みを進めていきたいと考えています。
21:
◯要望・
質疑（
佐藤委員） このほかの目標値を見ると、92％であったり85％だったりという形で８割、９割を目指してやっている中で、家具の固定は減災に本当に必要だと認識されているのであれば、やはりここも50％という数字ではなく、80％あたり、８割や９割の人がやっていくという目標にしてやらないといけないと思うのです。多くの方が固定は必要だと思いながらも、なかなか面倒で、やろうと思っているのだけれども先延ばしにしていたり、賃貸の家だと壁に傷をつけられないからその対策ができていないという調べもあります。
ただ、そういったものに対して、いろいろな固定の仕方があるわけですから、そういうことももっと周知していけば、また、家具を固定しなくても寝る場所の周りに家具を置かないとか、家具がないところで寝るとかという対策の仕方もあるわけですから、そういうのも含めて高めていくべきだと思いますので、要望しておきます。
それから、道路の安全確保という意味で、先日、我が会派の城戸議員が農林水産委員会で質問されたのですけれども、１カ月半ぐらい前に倉橋のほうの海岸沿いの道路で波に車がさらわれて落ちてしまったという事故がありました。その道路を見てみると、すぐ下が海なわけですが、ガードレールもなければ、波を抑えて防ぐテトラポットもないわけです。いろいろ聞いてみると、そこは農道だから対応のしようがないということを言われたみたいなのですけれども、そういう話は危機管理監のほうでは聞かれているのかどうか、お伺いします。
22:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） 委員のおっしゃった内容の話についてはちょっと聞き及んでおりません。
23:
◯要望（
佐藤委員） やはりこういうことも南海トラフとかの大きな災害に対応するということでも重要だと思うのです。１カ月半前にそういった事故があって、そこを見れば一目瞭然で、これは危ないなという海岸沿いの道なわけです。だけれども、そこは国が所管しているので県ではできないというようなことを言われているのです。本当に県として、命を守るということをやっていくのであれば、こういった状況にも何とか対応していかないといけないと思うのです。さらに言えば、知っておられないというのもやはり問題だと思うのです。今、委員会で、防災について議論している中で、１カ月半前にあったそういう災害にも関係する事故に関してまだ把握されていないというのは、やはり県としてもっと本気で県民の命を守るというのをやっていただきたいと思います。そこはまた後日調べていただいて対応していただきたいと思いますので、要望して終わります。
24:
◯質疑（山下委員） 皆さんは優秀なので、わかっておられると思うのですが、私は最初からよくわからないのです。
計画策定の背景の中に、強くしなやかな国民生活とあるのですが、強くしなやかな国民生活を具体的にイメージできないのですけれども、どういうイメージをすればいいのですか。
25:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） 強くしなやかな国民生活の実現を図るという趣旨につきましては、災害はいつ起こるかわからないものであること、また回避できないものであることなどを踏まえまして、いかなる災害が起きた場合でも県民の皆様の命と財産を守って、経済、社会の機能を維持するために被害を最小限に抑え、早期に回復する力を平時から養っていくことと捉えているところなのですけれども、もう少し私なりの受けとめ方で申し上げさせていただければ、基本目標が４つございます。この４つの基本目標を目指す姿に置きかえて考えてみますと、その目標達成に向かっているということが見えたところで、ここの強くしなやかな生活の確保を図るというのが達成してくるものだと受けとめております。
26:
◯質疑（山下委員） 次に、大規模自然災害とあるのですが、大規模とは、どのような大きさなのか、どういう定義で大規模にしているのか、例えば、安佐南区だけでも大規模災害なのか、もちろん激甚災害は大規模災害なのでしょうけれども、その大きさというのはある程度定義がないとイメージが湧いてこないのです。
もう一つ、自然災害というのは何かそのイメージを持って自然災害と言われているのか、ただ大規模自然災害という漠然とした２つの言葉で全部をつくり上げているのかということなのですが、そこはどういうことでしょうか。
27:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） 広島県強靱化地域計画でいいますところの大規模自然災害という意味合いは、県民の皆様の命や財産、あるいは社会経済に影響を及ぼす、影響度を持った自然災害であると考えています。
28:
◯質疑（山下委員） 僕は全部を照らし合わせてみたのですけれども、国の国土強靱化計画の中からある程度間引いてつくられているようですが、ある程度イメージしながらつくっているということではないのですか。
29:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） 委員がおっしゃっておりますのは、災害の規模感でしょうか。
30:
◯質疑（山下委員） 規模感もだけれども、自然災害の定義、例えば、基本的に何と何を考えてつくっているのか、全部まとめてつくっているのだったら、なぜ国がつくっている考え方の中から、例えば、渇水対策でもいろいろな渇水対策がありますけれども、項目であえて抜いているところがあるということは、広島県なりのイメージを持ってつくっているのでしょうかという話です。
31:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） ここでいう大規模自然災害は、この災害は入るけれども、この災害は入らないといったような、区別というのですか種別というのですか、そういうものはやっておりません。
32:
◯質疑（山下委員） 全部の災害があるのですね。
33:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） はい。全部の自然災害を念頭に置いております。
34:
◯質疑（山下委員） では、例えば、項目出しのときに渇水対策をあえて外しているのですか、広島県は渇水対策をしなくていいのですか。
もう一つ言うと、個別施策分野が９分野と書いてありますが、国は12分野あったのですが、その中から９分野をピックアップしているということは、そこは広島県はこういうイメージであるということであえて絞ってつくっているということではないのですか。広島県の個別施策分野で落としているのは金融とエネルギーと農林水産ですが、農林水産は本文の中で出てきているのに、なぜ農林水産を落としているのか、ちょっと意味がわからないし、そこには何らかのイメージがあったからそういうふうにしているのではないのですかと聞いているのです。
35:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） ２点お尋ねだと思います。
まず、渇水等につきましては、リスクシナリオの中で申し上げますと上水道といったライフラインの中のカテゴリーに含めて考えております。
それから、２つ目の施策分野ですが、国が12つくって県が９つに整理している考え方でございますけれども、検討の段階で国が掲げている12のうち、エネルギー、金融、それから産業構造、農林水産の４つを国はそれぞれをばらばらで立てているのですが、その中身を本県の施策レベルに持ってきたときに国との役割分担等も考え、産業構造の中に１本にまとめたということで、削ったという整理ではなく、そこにまとめたという整理をしております。
36:
◯質疑（山下委員） では、金融はどこに書いてあるのですか。
37:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） 金融も産業構造の中にあります。
38:
◯質疑（山下委員） 何か災害があったときの対応の中にですか。
39:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） 具体的な取り組みで考えますと、金融評価は、国のレベルですと金融システムの維持等ということの記述になるのですけれども、それを県に持ってきて金融システムを維持するというのは当てはまらないのです。そうすると何をするかというと、県内にあります金融機関の業務が災害の発災時においてもとまらないように、例えば、ＢＣＰの策定を推進していただきたいといったところは県の取り組みの内容として残しております。
40:
◯質疑（山下委員） 役割分担をして、その中で要るものを残し、要らないものを落として、うまく合わせてつくったという考え方で、ある意味、県と国の役割分担というか、考え方としては、金融も先ほど言われたように県では何もできないので、そこの部分は外したということでいいのですね。
41:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） 繰り返しになるかもしれませんけれども、エネルギー、金融、産業構造、農林水産業、４つの施策領域については、先ほど申し上げましたようなＢＣＰの策定等の普及促進といったところ、業務継続計画と申しておりますけれども、災害が起きたときに企業がいち早く被災から立ち直るというか、業務が再開できるようにという計画づくりを進めるというのがＢＣＰでございます。
42:
◯質疑（山下委員） 先ほど、大規模という規模感の話はしていただけましたでしょうか。
43:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） 基本的には人の命ですとか財産に多大な影響を及ぼすような場合は大規模自然災害というふうに考えています。
44:
◯質疑（山下委員） だから、要はそこをはっきりしないと、台風の日に１人の人がたまたま飛んできた何かが頭に当たって亡くなったとしても、人の命が亡くなったということで、それも大規模になるのですかという話なのです。要はこのような国土強靱化計画などというのは規模感がないとイメージが湧いてこないということなのです。
45:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） 計画の中で設けましたのはリスクシナリオに該当する事態に陥るような場合ですと大規模自然災害と考えています。例えば、具体的に申し上げますと、10ページの１－１で建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生、こういった避けがたい最悪の事態に陥りかねないといった場合には大規模自然災害に当たると考えております。
46:
◯質疑（山下委員） では、巨大災害と大規模災害の違いはあるのですか。３.11は多分巨大災害に属するのではないかと思うのですけれども、県をまたぐとか、そういった規模感というのはあるのですか。災害の規模によっては一県では対応できないということも当然あると思いますが、都道府県で協議しているという話も書き込んであるのですけれども、どういうふうに考えておられるのでしょうか。
47:
◯答弁（危機管理監） 災害の規模感としては大規模自然災害という定義づけをさせていただいています。ただ、本県が、どのような施策を今後打っていくかということを検討するには、Ａ３の資料の起きてはならない最悪の事態をリスクシナリオと呼んでいますが、ここに書いてある37の事態に本県が陥らないために何をするべきかという発想で計画の中身をつくり込んでいますので、どれぐらいの大きさという規模感というのは余り明確にはしておりません。
48:
◯質疑（山下委員） 国も明確にしていないから、県もできないのですね。
49:
◯答弁（危機管理監） はい。
50:
◯質疑（山下委員） 今、危機管理監が規模感は明確にしていないと言われたのですけれども、個別に事案を書いているということは、ある程度、災害を想定してつくっているのではないのですか、自然災害は全部一つでつくっているのではなく、ある程度の大きさや項目を特定しながら起きてはならない最悪のシナリオをつくっているのではないのですか、本当は全部ある程度のイメージがあるのではないのですか、そのイメージは何ですかと聞いたのです。
51:
◯答弁（危機管理監） 具体的に個々のイメージはしておりません。ただ、この計画の４ページに主な風水害とか主な地震とかそういったことを書いておりまして、こういった災害をイメージしながら最悪のシナリオ37を選び出して、それに対する対応策を検討していったということでございます。
52:
◯質疑（日下委員） リスクシナリオの２－６で、災害拠点病院の被害訓練の参加を平成26年は11施設、平成29年は18施設とあったのですが、平成29年の18施設は全体の何割ぐらいになるのですか。
53:
◯答弁（医療介護人材課長） 県内の災害拠点病院は18施設ございますが、今、16施設で整備を完了しておりますので、平成29年度には全施設が完了いたします。
54:
◯質疑（日下委員） 健康対策課長にお尋ねしたいのですが、被災地における疫病感染症の大規模発生でワクチンの接種率をふやしますということで、きちんと全部の目標のパーセントは伸びているのですけれども、このワクチンの接種率だけは１期、２期とも平成26～31年度に向けて接種率が下がっているのです。25ページを見ましたらこういった予防接種の実施主体である市町に対し一層の積極的な働きかけを実施するということで予防接種促進があるのですが、接種率が下がっているのはどうしてなのですか。
55:
◯答弁（健康対策課長） これは平成26年度に策定したファミリー夢プランの中に平成31年度目標値を先に設定して書いてしまっていまして、今回、平成26年度実施データがそれを上回っているのですけれども、平成26年に策定したファミリー夢プランの中に入った数字をそのまま使っているものですから、そういう数値になっています。
国がもともと示している数値は95％以上を目指すということになっているので、その数値より上には行っているのですけれども、今回、広島県ではもう既にそれを達成してしまっている数字なのでこういうことになってしまったのです。
56:
◯要望（日下委員） 今、失笑が漏れたように、平成26年度のファミリー夢プランで平成31年度の目標値として掲げた数字はもう既に出しているので、あえて指標として、接種率の目標値として掲げるのは、県全体の施策としても非常におかしいのではないかと思いますので、これは改めたほうがよろしいのではないですか。
要するに平成31年度の接種率の目標値は、今の接種率よりも結果的に低くなるということですので、25ページの上に書かれている、一層の積極的な働きかけを実施するというこの文章の整合性もなくなると思います。
57:
◯答弁（健康対策課長） この件につきましては検討させていただきます。
58:
◯質疑（宮委員） この計画は例えば、公表してパブリックコメントをいただくようなものではなく、他の計画の指針となるものと書いてあるので、共有化されるのは限定的なものであろうという前提のもとに私は読んでいたのですが、そうではないということなので、２点お伺いしたいと思います。
29ページの市町ＢＣＰ策定市町数が今２市町で、平成32年度は全市町の策定が目標ということですけれども、実際に、県としてどのような支援が考えられるのか、それから現地でＢＣＰがつくれない、要するに不足しているものは何なのかという把握はしておられるのでしょうか。
59:
◯答弁（危機管理課長） 委員のおっしゃるように、地震などの大災害が発生したときに市町におけるＢＣＰというのは外せないと考えております。
この計画は、平成26年度２市町と書いてございますけれども、平成27年度には３市町になっております。ほかにも今年度、策定に向けて検討されている市町がございますので、合わせて７市町程度になるのではないかと考えております。
県としてできることというのは、今までもやっていることでございますけれども、業務継続計画の策定マニュアルをつくりまして提供したり、県庁で説明会を開催したり、あるいは市町に個別の訪問をさせていただいて助言したりということに取り組んでおります。
課題といたしましては、やはりいろいろ防災対策をやっておりますけれども、中の調整とか庁内の調整といったもので時間がかかっているということであろうかと思います。
60:
◯要望・
質疑（宮委員） 一足先に県庁でもつくってありますが、要するに、県職員を招集してもトイレがとまると業務ができないということが、つくってみてやっとわかったわけです。そういうことがもし起きたら、いわゆる市町も行政の災害拠点で、情報が集まるところなので、いろいろなことが起きてくると思うのですが、いつ来るかわからないということからすれば、ぜひ尻をたたくばかりではなく、いろいろな適切なアドバイスをしていただきたいと思います。
それから、36ページの消防団・自主防災組織の関係ですが、消防団の数は現状値を維持するということですが、処遇が改善されればふえるとは思いませんけれども、例えば、出動手当とか消防団員報酬など、地方交付税で単位費用でピックアップされていますけれども、それがきちんと払うべきところに支払いがされているのかというような点検をされたことがありますか。
61:
◯答弁（消防保安課長） 今、委員のおっしゃいましたように、消防団の報酬等については地方交付税でされているということでございますが、実際に国が想定している単位費用に見合っているかどうかというところについては、実際に報酬額を確認しておりますけれども、必ずしもそうはなっていないという実情であります。
62:
◯質疑（宮委員） 団員は減らさないということを市町に要請すると書いてあるのですけれども、まず、県として、交付税に入っているので、使うべきところにきちんと使ってくださいというぐらいの指導はできるのではないかと思います。それが要因になっているとは余り思いませんが、退団される方にかわりの新しい方を連れてきていただければ団員は減らないわけですので、やはり何か後継者を連れてこられないという理由が団側にあると理解すれば、県が言うべきことなのかということもありますけれども、ぜひ、県として調査なり点検なりをして、役に立ちそうな事柄などあれば、よく相談して決めていただきたいと思います。
それから、43ページの計画の進捗管理について、国の計画はＫＰＩということで15プログラムを重点化してＫＰＩ指標を設定するということになっているようでございますが、広島県の場合は重点化する11施策で、第５の計画の進捗管理ということでほぼ同じことをやっていると理解していいのか、そこだけ確認します。
63:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） 11の重点化したリスクシナリオということで進捗管理をやってまいりますけれども、計画全体の中の目標数値に向かっての進捗状況などもしっかりと把握してまいりたいということであります。
64:
◯質疑（辻委員） まず、広島県強靱化地域計画を読んでみて、広島県ならではというか、広島県の独自性というのがはっきり見えなかったというのが私の印象です。
リスクシナリオは国が示したシナリオを取り出して、広島県のそれぞれに当てはめて書いてあり、あれもやります、これもやりますということで、広島県で一番に想定するリスクは何なのかというのは、本編の７ページに先ほども議論がありました大規模自然災害に包括的にぼんと上げてあるのです。こういう捉え方をしているから総花的にやるというような計画になっていて、広島県らしさが見えないのだけれども、広島県の独自性はどこにあるのか、他県との違いはどうなっているのかという点についてはいかがでしょうか。
65:
◯答弁（
減災対策推進担当課長） 本県の計画におきまして一番に掲げておりますのは人命の保護が図られることとしております。その上で、災害死ゼロを新たな目標とする広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を推進していることなどを踏まえて人命保護を第一に、それぞれのリスクシナリオが人命に直結するものであると考えられるものについて施策の重点化を上げているというところが本県らしさと考えています。
それから加えまして、その施策の重点化を考える中で、本県の土砂災害危険箇所数が全国１位であるということ、それから冒頭で過去の災害として書かせていただいておりますように、過去の災害において多くのとうとい命が失われているということをはっきり述べた上で、人命保護に関する施策を重点化する理由として掲げているというところが本県の特性を踏まえた計画ということと考えております。
66: ◯意見・
質疑（辻委員） 住民の保護、それから人命に直接かかわるものという一番上の説明については、国が定めてきた国土強靱化計画の基本目標です。基本目標はどこもみんな一緒です。本県は先ほど来、議論がありましたけれども、リスクシナリオをどうやるかということです。
私は岡山県と静岡県の強靭化計画を取り寄せてみたのですが、例えば、静岡県の場合でしたら、対象とする災害リスクについては南海トラフ大地震、再び起きると広域かつ長期的な影響が想定される富士山の噴火の２つの災害を中心として、風水害や高潮、土砂災害、伊豆東部火山群の噴火などを含めた大規模自然災害を対象とすると、静岡県の場合かなり明確に想定されております。
岡山県も想定される災害リスクが、南海トラフ地震及びその発生に伴う津波災害、それから断層型地震、土砂災害、洪水、高潮、内水氾濫、複合災害というふうに、こういう大規模災害を想定すると言っているのです。
全国的に見ても強靱化計画の作成はまだ少数です。ほかはまだつくっていませんから、この２つを見ても、なるほど、そういうふうな大規模災害を想定しているのかというのが見えるのだけれども、広島県にはそういう記述がないものだから、先ほどのような議論になるのです。ここが広島県の強靱化計画を策定するに当たってのわかりにくい点なのです。どこの県も災害リスクを想定する際に過去の災害の履歴が書いてある、広島県も本編の４ページから７ページにかけて戦後の災害履歴と取り組みが書いてありますが、ここから何を学ぶかです。
災害に学ばないといけないのです。広島県の土地柄で、生命や財産をなくすというような大規模自然災害が２度も起きている。10年前の広島市の土砂災害で国の土砂災害防止法ができたではないですか、そして去年の８.20土砂災害。逆に言えば、広島県は10年間一体何をしてきたのかと、問われるぐらいのことがあるのだけれども、そういうところにきちんと焦点を当てながら、広島県の強靱化計画は、こういう災害リスクを想定した大規模自然災害を未然に防止するために計画をつくったのだというのを盾にしないと、想定リスクのところで大規模自然災害と出てきてしまっているから、広島県らしさがないのです。この点の記載の仕方というのを少し考えてほしいと思います。これは検討していただけませんか。
これではどこの県が使ってもこのシナリオどおりで、変わらない感じになっているのですが、これはいかがでしょうか。広島県とすれば土砂災害の問題はやはり大きな災害リスクとしての一つの柱としてやってもらいたい、それに対してどうするかということで本編に16ページから土砂災害についての記載はありますが、これはその他の災害と同列です。私は、読んでまず、こういう計画でいいのかという思いがしたのですけれどもこの点はいかがでしょうか、危機管理監どう思われますか。
67:
◯答弁（危機管理監） 御指摘のとおり、全くその趣旨でつくっておりまして、１ページの計画策定の趣旨に、県土の約７割を山地が占める本県では、全国で土砂災害危険箇所数が最も多く、８月20日に76人の方が亡くなったということ、それに加えて南海トラフが発生した場合には１万人以上の命が失われることを想定されているとした中で、全力で人命を守らなければならないという趣旨の一丁目一番地のところでそういうことを書かせていただいているというふうに認識しております。
68:
◯質疑（辻委員） 一丁目一番地であってもそれでは足りないと思います。この広島県はどうなるのかと想定するリスクのところもきちんと整理して入れる必要があると思います。そうしないと今の危機管理監の言う趣旨が、これを読んだだけではわからないのです。やはり広島県は去年の土砂災害は一体何だったのだということを考えないといけないのです、土砂災害が全国一多く、砂防については、ここに土木建築局がいないから話にはなりませんけれども、災害の前日に質問したら、全部に必要な整備をするのに333年もかかる、昨年、同じことを聞いたときは200年かかると言われましたが、こんな状態を置いておいて何が広島県強靱化計画なのですかということを言われます。広島県はどこに力を入れて県の強靱化を図ろうとしているのかということをやはり県民にアピールしないといけないのですが、今、危機管理監が言われたような趣旨が、計画の中身的なものがこの計画では伝わってこないのです。他の県の強靱化計画を参考にしてみたらいかがでしょうか、先ほど言った、ここの想定するリスクのところで、先ほどから議論があって何か空中戦みたいな話になりましたけれども、足元が定まっていないからああいう話になるのだと思うので、ここはきちんと定めて検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。
69:
◯答弁（危機管理監） 委員の御指摘のとおり、まず土砂災害、それから南海トラフ地震というのは十分に意識してつくっています。
それから、リスクシナリオのところで申し上げましたけれども、まず、起こり得る最悪の事態は何かという37のリスクの洗い出しをやっております。そのリスクは必ずしも地震と土砂災害だけではありません。ほかにも雪害もあるでしょうし、洪水もあるということも踏まえると、十分に地震や土砂災害を意識した上でそれ以外の災害も漏れなくつくることが強靱化に資するものであると考えておりますので、そういったところについては御理解いただきたいと思います。
70: ◯意見・
質疑（辻委員） それはそのとおりだと思います。強靱化の計画のつくり方そのものが国が示したリスクシナリオに沿ってどうするかということになるのだから、土砂災害や地震だけではないのです。ほかの災害についても、災害種別的にどうするのかということと、医療や介護の問題もどうするのかを網羅的に書きだすということになっているから、そうなるのだけれども、今の議論は、そこの点が鮮明になっていない、広島県らしさが見えないので、もっと鮮明にすべきではないかと私は言いたいのです。ここはぜひ検討してもらいたい、この計画の中に、もっとはっきり出してもらいたいと思います。そうしないと２度も同じような大規模な土砂災害が起きて、亡くなられた皆さんに対して、広島県強靱化地域計画はどうなっているのか逆に問われます。そういう点では、そこはぜひ検討してもらいたい、これは指摘しておきたいと思います。
それから、これも先ほど少し出ましたけれども、22ページの消防団員数の維持についてですが、５年後も２万2,229人という状態なのだけれども、これは維持するのが精いっぱいだからこういう目標値になっているのですか。逆に言えば、消防団員はこの５年間の目標数値としてふやしてもいいのではないかと私は思うのです。ふえるかふえないかは努力と状況によると思うのだけれども、全く同じ数字で維持だというようでは少し消極的だと思うのですけれども、この点はどうなのですか。
71:
◯答弁（消防保安課長） 消防団員の確保でございますが、県といたしましては消防団員が減り続けているところもありますので、その確保策といたしまして県民だよりでありますとかテレビの広報番組で広報媒体を使って広報をやっておりますほか、あと、サラリーマン団員が活用しやすい環境を整備するということで、消防団協力事業所の表示制度の普及促進でありますとか、いろいろな取り組みは行っているところでございますけれども、近年はやはり人口減少でありますとか高齢化、生活意識の変化とかいったことで、消防団員は全国的にも減少し続けているということであります。実際、広島県においても消防団員数は10年前は２万3,000人でございましたが、それからほぼ一貫して減少し続けておりまして、今、先ほどありましたような２万2,229人、これは国においてもずっと同じような傾向です。
こうした中で、やはり当面の目標としましてはまずは平成32年時点で現状維持というものを目標にして取り組むようにさせていただいているところでございます。
72:
◯要望・意見（辻委員） 岡山県の計画でも消防団員数は現状維持になっております。全国の消防団員の推移を見ても、確かに各県でさまざまなのですが、それでも、やはり取り組みをしているとはいえ、全国的な消防署の資料だったかどうかわからないのですけれども、少し調べてどうなのかということを検討してもらいたいと思います。取り組んでいるのだけれども、広島県ではなかなか人が集まらないから、女性の消防団員も活用する状況になっています。では本当に団員を集めるのは難しいのかというところも考えていくという意味では、少し全国的な状況を含めて検討していただきたいと、お願いしたいと思います。
それから、参考までに紹介しますが、家具の固定率について先ほど質問がありましたが、静岡県では目標は100％なのです。現状値が平成25年で69.1％まで行っていますから、あと30％頑張るということで100％に上げています。静岡県自体が防災先進県日本一で有名ですから、それは取り組みの仕方が違うのでしょうけれども、そういうところがある一方、広島県は50％しか行けないと言われる状態で強靱化計画を立てると言われても、果たして胸を張れるような強靱化計画になるのかと思ったものですから、そこの検討もしてはどうかと思います。
73: ◯意見（宇田委員） 私は今回の広島県強靱化地域計画について、広島県らしさが出ていると思います。１ページから８ページの間の書き方は気象状況から、先ほど辻委員からも指摘がありました災害リスクも細かく記載があって、この委員会でもそういう点でいろいろ分析しましたけれども、種々の災害を通して何が問題だったのか、情報の問題はどうだったのか、あるいは自衛隊の派遣の問題とか医師の問題、そういうことを一つの災害を通して細かく問題を精査して、リスクシナリオとして出したもので、決して一つのことに集約していなく、一つのことから多くのことにつながる、一つのことからかなり多くのものを導き出し網羅して、恐らくどのような災害が起きてもこれさえカバーすればできるのではないかという感じの印象を受ける、そういうリスクシナリオができたと思っております。
それと、私は福島県に行きましたけれども、やはり、地震が起きたらすぐに高いところに登らなければ間に合わない、すぐに津波が来るというようなところはまたそれなりの考え方があるだろうし、原発があるところは原発についての考え方もある、御嶽山のように火山があるところもまたそうだろうし、それはそれぞれの個性があると思います。広島県の場合はもともと災害の少ないところですが、全く予想していない大降雨があるなど、広島県の災害について細かに分析し、その中でリスクは実際に何かということを数多く出して、それを並べて書いたこの強靱化計画は極めて広島県らしくて個性がある。各県はこれを見習ってやるように、胸を張ってこれを出していただければと思います。
それと、特に、
鷹廣委員の言われた個人の財産というのは普通はやはりだめだろうと思うのだけれども、例えば、阪神大震災のときのテレビ番組などを見ると、時間ごとに何人死んでいくかというのが出てくるのですが、通電火災など、震災でスイッチの入ったまま停電していたのが、電気が通って、火災になって亡くなったり、それから、みんなが心配して被災地にばあっと人が入って、車が渋滞して救急車が全然動かなかったり、そうすると少々そこにとまっていたりする私有財産である車をはねのけて進まないと間に合わないわけです。質問しながら考えてわかったのだけれども、３番は私もおかしいと思います。よく考えてみればそういう私有財産はある程度なくしても、やはりシステムを守ったほうが人は助けられるということも含めて、今、いろいろな災害の解析が出され、その中でいろいろな要素がどんどん出てきて、具体的なリスクシナリオというのができたと思います。私はなかなかよく勉強してつくられていると思っています。
(5) 閉会 午後２時52分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...