まず、
地域包括ケアシステムがどういった状況であれば構築されているのだというところがなかなかわかりにくいという御意見が多数ございますので、私どもとしましては、これを課題であると思っております。このために、昨年度から構築状況の見える化ということにひたすら取り組んでおります。昨年度、本県独自に
地域包括ケアシステムを見える化するという評価指標を策定しております。先ほど委員から御指摘いただきましたパイロット圏域を125の圏域の中から幾つか選定いたしまして、集中支援してまいりました。この集中支援した地域につきまして、現在、市町が独自に評価指標を用いて評価する自己評価、それとあわせまして、
地域包括ケア推進センターが評価しております客観的評価を組み合わせまして現在の構築状況を評価していこうという取り組みを行っているところでございます。
こういった取り組みで構築されている地域の状況をほかの圏域に広めることによりまして、他地域への普及促進を図っていこうという取り組みで現在進めているところでございます。
3:
◯質疑（
鷹廣委員） 構築状況の見える化ということですけれども、それは一般県民に見えるような格好になっているのか教えていただければと思います。
4:
◯答弁（
地域包括ケア・
高齢者支援課長） 一般県民への周知の方法につきまして、先ほど申し上げました評価を現在行っているという段階でございます。自己評価、それから客観的な評価をあわせまして、さらに有識者の御意見も伺いながら、どの程度できているのかというのを確定していこうと考えております。こういった評価を確定した後に、県民の皆様に広く周知を図っていこうと考えております。
それから、こういった評価の流れにつきましては、市町、各関係機関、それから各方面での説明会等で周知を図って取り組んでいるところでございます。
5:
◯質疑（
鷹廣委員） 構築状況の見える化は進捗状況をオープンにしていくということだと思うのですけれども、もう一つ、そこでできたシステムがどういうシステムになったのかということを周辺に広げるためにもオープンにしていく必要があると思うのですが、その辺はどのように進められているのですか。
6:
◯答弁（
地域包括ケア・
高齢者支援課長） 昨年度のパイロット圏域などの取り組みは、特に特色ある取り組みを行っている地域を選定いたしました。例えば、生活支援など地域で見守り体制をしっかり取り組んでいる、医療体制で拠点病院を中心に医療、介護の連携体制を整えているといった、より先駆的な取り組みを行っている内容につきまして、県のホームページ等で紹介したり、各種会議で紹介をして、各地域への普及を図っているところでございます。
7:
◯要望・
質疑（
鷹廣委員） 目標が平成29年に125圏域というのはいわゆる中学校区で県内全てということだと思いますので、相当大変なことだと思っているのですけれども、これは絶対進めていかなければいけないことだと思います。
生活福祉保健委員会の県内調査で佐伯区の老人福祉施設を見させていただいたのですが、あれだけの人材なり施設的にも１カ所に集中している事例というのはなかなかないのだろうと思いながら、そのシステムを各地域にそのまま持っていくということには当然ならない、各地域ごとに応じたシステムが125通りぐらいできてくると思うので大変なことだろうと思いますけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。
質問は変わりまして、もう一点、有害鳥獣捕獲の担い手確保について伺いたいと思います。新聞報道等でも農作物への被害が多く、捕獲をしていかなければならないということがたびたび触れられているわけでありますけれども、自然環境サイドからすれば平成26年５月に鳥獣保護管理法が改正・施行されましたけれども、大きな柱は２つと聞いております。自然生態系への影響、維持を考えていくということ、それから農林水産業での被害を減らしていくという二本立てで法律が改正されたと思っておりますが、農業サイドでは、里山に鳥獣がおりてこないように餌づけをさせない取り組みというのを積極的にされていると思うのです。一方で自然環境のほうでは、そうは言っても捕獲をしなければいけない場面がありますので、その捕獲のための担い手を確保していくといった取り組みが進められていると思っておりますが、今、ハンターの高齢化等によってなかなか担い手がいないということも伺っております。現在の担い手の確保の状況、広島県の取り組み状況をお伺いいたします。
8:
◯答弁（
自然環境課長） 本県の狩猟免許の交付状況を見ますと、平成15年に60歳以上の方が占める割合は50％でございましたけれども、平成25年になって73％と高齢化が進んでいる状況でございます。そのような中、広島県では、新たな担い手の確保対策として２つの取り組みを進めているところでございます。１つは、新たに狩猟免許を取得するという方について、試験前に県の猟友会が講習会を行いまして事前に勉強する場を持っておりますけれども、このテキスト代の助成をしております。さらに、この講習会において、40歳以下の方で第一種狩猟免許、これはライフルとか散弾銃の免許でございますけれども、この免許を取得しようという方については、この講習会の受講料のほうも助成をしております。
それから、２点目といたしまして、初心者の捕獲技術の向上ということに取り組んでおりまして、狩猟免許を取得して５年以内の若手の方、まだまだ現場に出て鳥獣捕獲ということについては未熟でございますので、この総合的な知識と技能を身につけていただくということを目的にいたしまして、座学研修とベテランの指導者がサポートにつきまして実習を行うという技術向上の講習会の場を県のほうで持って行うようにしております。
9:
◯要望（
鷹廣委員） いろいろな研修会等を開いていただきながら担い手確保に努められているというところだろうと思いますが、農家のほうは作物を食われて背に腹はかえられないので、餌づけを防ぐこととあわせてよろしくお願いします。また狩猟免許取得者がふえてきていると思いますが、これは箱わな、くくりわなが中心になるのだろうと思うのですけれども、一方で銃のほうは、やはりなかなか確保が大変なのだろうと思います。今回の鳥獣保護管理法の改正の趣旨も農林水産業の被害を減らすということともあわせて、自然生態系の維持というのがあるわけですから、山の中に入って銃を使って捕獲するこれまでの狩猟文化の継承等々も含めた、やはり農業サイドより一歩広い視点での取り組みなり考え方で、担い手の確保もぜひ進めていっていただきたいと思います。
10:
◯意見・
質疑（
畑石委員） ３つ質問をさせてもらおうと思います。
一つはチャレンジビジョンについて、意見を言わせてもらえればと思います。
チャレンジビジョンというのが基本的には県の施策の最上位になるのだと思うのですが、人づくりの中で施策領域というのが幾つかあるわけですけれども、これは県に限らず国においてもそうなのですが、常々、少し視点が抜け落ちているところがあるのではないかと私は思っています。というのは、人づくりといいながら子供をどうやって育てていくのかというところが決定的に抜けていると思っています。今、我が県においても、働く女性応援課や・
子育て・少子化対策課という、わざわざそういう専門の課も置いていらっしゃるのですけれども、どちらかというと親のための政策ではないかと思います。例えば、待機児童の問題であるとか子供を預けて女性が働きに出るというのは、どちらかというとこれは親の政策であって子供のための政策ではないと断言できます。
子供が子供時代は子供らしく成長することがやはり今の我が国においてとても大切なことであって、そういう施策がもっと出てこないといけないのではないかと思うのですが、今のところチャレンジビジョンの見直し案も見せてもらったのですけれども、そういったところの視点が抜けていると思うのですが、その辺の見解をお聞かせいただければと思います。
11:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 今回のチャレンジプランの中では、少子化対策の中に、
子育てまでの切れ目のない支援とありますが、
子育て期ということで親に視点を置いた施策が主体になっているという御指摘だと思います。子育ちというところでの視点につきましては、昨年度策定いたしましたひろしまファミリー夢プランの中におきましても、子育ちに視点を置いた施策というところを、こども夢財団といったようなところとも連携しながら進めていくという方向で考えております。
12:
◯要望・
質疑（
畑石委員） 私はこのテーマについては、これからいろいろな場面で、一般質問の機会があれば一般質問の場でも知事に対してもしっかりと追及といいますか、要望していきたいと思います。
働く女性に関しましても、女性になるべく働いてもらうという施策に関しては、正直に言うと私は少し疑問を持っていて、男女が共働きをする時代ですから、女性が働きやすくするということは大事だと思うのですが、そして今の時代の要請に合わせるという意味では女性が働きやすい環境を整えてあげる、これは対症療法としては大事なことですけれども、目指すべき方向という意味では、どちらかというと子供と接する時間をふやしてあげる、もちろん県としてもそういう施策も取り入れていらっしゃいますけれども、これは結局アクセルとブレーキを一緒に踏んでいるみたいな話になりますので、どちらかというと政策の最終的な目的は、やはり子供たちにとっていい方向に進めてあげるのが大事ではないかと思いますので、これは要望としておきます。これからまたいろいろな場面で私も勉強しながら皆さんと議論していきたいと思います。
それから、前回の話に出ていました
子育てサポートステーションの件について質問させてもらおうと思います。
前回の委員会の後、中国新聞にも出まして、前回の執行部の皆さんからの答弁があったとおり、どちらかというと見直しをしていく、そして地域
子育て支援拠点事業のほうに集約をしていくといった知事の
発言も新聞に出ておりました。
あれから１カ月がたちますので、現在の各関係機関との協議の状況をまず教えてください。
13:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） このサポートステーションにつきましては、関係市が７市ございます。７市と継続というところを視点に協議を進めているところでございます。おおむね各市の意向というのもまとまってきている状況ではございまして、次の段階としましては、実際に、継続するに当たって具体的にどのようにしていくかといったところも含めて、現在関係市と協議しているところでございます。
14:
◯質疑（
畑石委員） ちなみに、ショッピングセンター側との協議というのはどういう状況でしょうか。例えば、家賃が非常に高いというようなお話もありましたけれども、ショッピングセンター側との協議を少し教えてください。
15:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） ８カ所全てのショッピングセンターのほうにも、こちらから県の方向性というものをお話しさせていただき、現在の家賃の減少でありますとか、そういうことも含めて折衝をしているところでございます。
16:
◯質疑（
畑石委員） 前回の委員会で各委員はどちらかというと継続を望んでいるという新聞報道になっていたのですけれども、私は湯崎知事の今の立場を支持したいと思うのです。やはり最初の入り口の段階でこれは雇用対策基金を使われて試験的に始められたということで、入り口部分のいろいろな是非については議論が今まであったとおりなのですけれども、やはり継続性とそれから公平性という点で、今のまま、こういったものができているのだからそのまま予算をつけてやればいいのではないかというのは、ちょっと違うのではないかと私は思っています。やはりもう一回継続できる形で見直しをした上できちんと継続性を持ってやっていく、それから、例えば今、イオンとかイトーヨーカドーとか幾つかのショッピングセンターがあるのですけれども、試験的にやっていた段階では幾つかのショッピングセンターでよかったのでしょうけれども、ほかのショッピングセンターから見ると、ちょっとこれは公平性という意味ではアンバランスになっているのではないかと思います。
というのが、前回もいろいろ事業の効果が報告されているとおり、ショッピングセンターを利用するお客の目線で見たときに、非常に有効な施設になっているのだろうと思います。そういう意味では集客に対してもある一定の効果も上げて、それから売り上げの面でもそういうお客さんが子供を預けるという目的で来ることによって売り上げ的にも上がっている部分があるのではないかと思いますので、どちらかというとこの事業はショッピングセンター側がもう少し積極的に取り組んでもいいような事業ではないかと思うのです。そういう意味でいくと、例えば店舗改装する費用を、補助金で面倒を見てあげるとか、そういった形で手を挙げたショッピングセンターに対して継続的に県なり市なりが支援していくという形に最終的に持っていく、誘導してあげるということのほうが政策としては正しい方向ではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
17:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 事業をモデル的に実施するに当たりまして、将来的な方向性という中の一つに民間移管ということで、いわゆるショッピングセンター側が主体的にやる方向も見据えて協議したこともございますけれども、実際には店舗側が運営費も出してやっていくというのは非常に難しい状況ということがございました。そうした中で、このサポートステーションを継続する形、先ほど委員から御指摘もありましたように今後も継続する形を考えたときに、市町で進めております地域
子育て支援拠点という国庫補助事業に移管することで、運営費等につきましても、その基準額等にできるだけ合わせていくというような形で継続性を求めていくということで今回県としての方向性を出したところでございます。現在そういう方向に向かって関係市、関係事業者、また、ショッピングセンターとも調整しているところでございます。
18:
◯要望・
質疑（
畑石委員） ぜひ継続性と公平性という視点で各関係者と協議を進めていただきたいと思います。
それから最後に、事業所内保育施設について奨励金を出すという新聞報道があったのですけれども、この件について幾つか質問させてもらいたいと思います。
事業所内保育事業で１事業者につき400万円の交付をしますとあって、これは先着５事業者までで、かつ１市町１事業者までというくくりがあるのですけれども、この辺の縛りをかけていらっしゃる目的、理由をまず教えてください。
19:
◯答弁（働く
女性応援課長） この奨励金についてですけれども、まずこの制度は、今年度からスタートしました新しい
子育て支援制度におきまして、事業所内保育所でも地域住民を受け入れますと認可保育所として扱われるという新しい制度がスタートするということで、特に事業所内保育所の認可保育所というのは一番入所待ち等が多いゼロ歳から２歳児を対象とする保育所であることから、これは保育環境を整備するに当たって非常に重要であると考えまして、この制度のスタート時に、より事業所内保育所を設置・促進を促していくという意味合いで始めたものでございます。
事業者の数につきましては、昨年度これを予算化するに当たりまして、市町にヒアリングを行いまして、全体の保育量を確保していく中で、こういった新しい新制度の認可の事業所内保育所の数を見込んで計画している市町の数を勘案しまして５事業者とさせていただきました。
また、なぜ１市町１事業者なのかというお尋ねもございましたが、これはやはり、もし５事業者を市町を限らずにやりますと、特定の市に集中してしまうということもございますので、確かに４月１日現在では、例えば待機児童の数、広島市だけですけれども、年度中途におきましては待機児童が出るような市町もございますので、そういったことを考えますと、できるだけ県内に拡散したほうがより設置促進につながるだろうということで、１市町１事業者というふうに限らせていただいたということでございます。
20:
◯質疑（
畑石委員） 地域住民を受け入れるということなのですが、これは例えば今度広島銀行と一緒に県庁内に保育施設ができるのですけれども、これはいわゆる紙屋町とか、このかいわいに住んでいらっしゃる住民のことをいっているのか、それともこのかいわいに通勤してこられる方も対象になるのか、それを教えていただきたいのと、もう一つは今後こういった要望が、事業所内にこういう施設をつくりたいという事業者がふえてきたとき、今後、こういった補助金をさらに広げていくおつもりがあるかどうか、教えてください。
21:
◯答弁（働く
女性応援課長） まず１点、今年度末に設置を目指しています県庁内保育所の件でございますが、これについては地域枠部分につきましては、あくまで広島市に申し込みをしていただいて、その中で決めていくという枠になりますので、当然この近辺にお住まいの方も可能性としてあるでしょうし、この近辺に勤められている方というケースもあろうかと思います。どちらも可能性としてはあると考えております。
また、今後のことですけれども、当面奨励金は、あくまで制度スタート時に立ち上がりを支援するということで今年度限りで考えておりますけれども、一般的には事業所内保育施設に対する補助金というのが国のほうに制度としてもございますので、それを活用していただければと考えております。
22:
◯質疑（高山委員） 午前中の議会運営委員会であったのですが、ひろしま未来チャレンジビジョンの改定というのは総務委員会に付託される案件なのですけれども、大事な問題だから各委員会でそれぞれ答弁されたことを全議員に知らせなければならないことになっている、それだけ重要な案件ということで私も質問させていただきます。また、この委員会でもう一回ひろしま未来チャレンジビジョンの審査が集中的に行われますけれども、平成22年にこれができまして今５年がたったわけです。平成24年９月定例会で、議員提案で総合計画の策定については議決案件にしたところですけれども議会で議決をすること自体が初めてなのです。ということは皆さん方も責任を持たないといけないし、議会も絶対に責任を持たないといけないという大きな問題でありまして、新聞にも県の責任は大きいということが書いてありました。私がここで言いたかったのは、新聞記事の最後の辺に、「広域行政を担う県の役割は重くなる、広島県の場合４月に発表される」と書いてありますが、広島県のせいにするわけではないのですが、たまたま、これが地方創生の時期と合いまして、ことしの10月までにこれを策定しなければ国から交付金が出ませんということで各市町も一生懸命頑張っています。とにかく広島県の人口は90万人減るものが、私たちの政策でやると40万人減にしかならないと、これは45年先の話です。皆さん方は生きていらっしゃるかもわかりませんが、多分私はいません。非常にハードルが高い設定をされているのではないかという中で、人口動態の将来展望について、実際にどういう議論がされたのか、まず、第一にどういう議論がされてこういう数字が出たのかということを聞きたいのです。
人口がふえるに当たって、結婚していない人で、結婚したい人は100％するだろうという算定の仕方がしてあります。このあたりはどのような算定の仕方をされたのか、教えていただきたい。
23:
◯答弁（環境県民総務課長） 人口ビジョンでございますけれども、恐れ入ります、ビジョンの23ページ、24ページの見開きをごらんいただければと思いますが、右側にグラフがございます。今回御説明いたしましたが、直近の社会動態を反映させて推計していくと、2060年に190万人に減っていく。それにつきましては、合計特殊出生率というものが1.5から1.47に推移する、それから社会動態につきましても、現状値を用いた場合にはそのようになるという推計をした上で、県のほうで県民の3,000人を対象としまして出生についての希望を募りました。その希望を集計いたしますと、現状1.5から1.47の推移に対しまして1.85という出生率が算出される。これに基づいてシミュレーションしますと、このグラフでいきますと一番上の235万8,000人という形で約45万人増加するということで、今回これを提示させていただいているということでございます。
24:
◯質疑（高山委員） わかります。そういうやり方しかない。あなたがもし独身とすれば、あなたは将来結婚しますか、子供が欲しいですかと聞いたら、大半がすると言います。私は絶対一生独身で通しますというのはいないと思うので、それで今のこの調査の中の26ページに書いてありますが、18歳から34歳までの年齢層の64.1％が独身なのです。結婚希望のある人が79.8％ということになって、その人達が2.21人の子供を持つというのがこの資料の試算の前提になっているということです。これでいいのです、それは前向きでいったほうが、ネガティブに考えるよりはこっちのほうがよほどいいのだけれども、ただ、そのようにいくのかという中で、一番の問題はなぜ結婚しないのか、なぜ子供を産まないのかという調査を重ねてしてあるのか、結婚しない理由、結婚できない理由の調査は多分していないと思うのです。今話を聞くと大体50歳以上の男性の２割は結婚していない。女性の１割は結婚していないというのがいろいろな新聞でも出ていますけれども、結婚というのは強制的にはできないのですから、なぜ結婚しないのか、子供ができない、産むかは別として、なぜ結婚しないのかという問題についての意識調査をしたことありますか。
25:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 調査につきましては、国のほうでも結婚しない理由といったところのアンケート調査等を実施しておりまして、その中で一番多いのは、出会いが少ないといったところがまず一つ上げられております。そのほかにもいろいろな理由が上がっておりますけれども、そういった調査が国、県ではちょっとまだですが、現在、県のほうでいろいろな結婚支援を進めている中で、そうしたイベント等に参加された方に対するアンケート調査等も現在進めているところでございます。
26:
◯要望（高山委員） まだ入り口ですから、これからまだいろいろな仕事をやっていかないといけないと思うのですけれども、働く女性・
子育て支援部長のところで、ひろしま出会いサポートセンターをやっていますよね。ああいうのをどんどんやってほしいのです。私は「新婚さんいらっしゃい」が大好きで、毎回ビデオも撮っているのですが、あれを見ますと、大半が女性のほうからアタックしています。男のほうが大体済みませんと言ってついていくのが何か今の結婚のスタイルで、やはり２割の男性が結婚できないなんていうのはあの辺から来ているのかなと思ったのですが、ビジョンの改定に向けて、国に出すのは10月だからまだ時間があるのですから、議員の皆さんのいろいろな議論を聞いて、できることは思い切って変えていけばいいのです。できることから変えていかないと、多分全国47都道府県で人口減少、少子化、高齢化と同じような文言が出てくるはずですから、広島県はこういうことをやって人口をふやすのだという具体的なものを出していかないと、ビジョンを出して交付金を幾らかもらったってしようがない話だし、60年先の話をしているのだから、こうやったら広島県の人口がふえますと、やはり夢と希望を持ってやってほしいと思います。
その中で、新聞の裏に書いてあるのは「実家を売却、ふるさと遠く」という記事です。前回、日本創成会議の60歳以上の人を東京から帰すという話をしたのですが、60歳で定年になったら田舎へ帰ったらどうかという話ですが「実家を売却、ふるさと遠く」という記事の中に書いてあるのが、ふるさとに帰れなくなった、もう田舎には親もいないし家も売ってしまった。今確かに、ふるさとに帰っても行くところがないというような状況が田舎ではふえているのです。だから、東京一極集中について国も言っているわけですから、こういう施策もこのビジョンの中に入れていけばいいのではないかと思ってこれを言ったのです。それこそ、よその県では多分、こういうこと自体しません。そういう勇気を持ったビジョンをもう少し入れ込んでやっていただきたいということであります。
いずれにしましても、人口減少と高齢化というのは日本全体の問題で、非常に大きな、大変な問題になってきました。この中の15ページに、県民みんなで、目指す将来展望を描き、課題認識を共有するために示すと書いてあるのですが、県民を巻き込んで、何でこうなるのかという議論を、市町の首長や議員さんとか市町の職員の方々と、そういうことをみんなで議論して新しいものをつくっていかないと、福山は福山、三次は三次、庄原は庄原といってつくったってしようがないので、23市町のみんなを集めて、役割分担も含めて、考えていただきたいと思います。
以上、これは要望いたしまして、終わります。
27:
◯質疑（宮委員） それでは、チャレンジビジョンは次の機会に譲るとして何点か質問したいと思いますが、生活困窮者自立支援制度の運用状況について質問をしたいと思います。
ことしの４月から運用が始まっておりますが、全国の状況については厚生労働省のホームページで集計結果が公表されております。わずか３カ月の実績で全てを判断するというのは難しいと思いますが、傾向は把握できるだろうと思いますので、３点ほど質問したいと思います。
まず、対象者の新規相談受け付け件数について、全国集計では人口10万人当たり月平均で16.8件となっておりますが、本県では12.2件です。生活保護の受給人数が全国平均とほぼ同じという本県の特徴を考えると、相談件数が少ないのではないかと見えるのですが、この点について県特有の要因があるというような認識をお持ちでしょうか、まずお尋ねいたします。
28:
◯答弁（社会援護課長） 自立相談支援事業でございますけれども、これは生活困窮者自立支援法の中で必須事業として市町、福祉事務所設置者が行う事業でございまして、その内容は生活に困窮している方々、生活保護に至る前の段階で自立支援をさせていくということで、相談を受けたり自立支援に向けたプランをつくっていくという制度でございまして、国４分の３、市町４分の１の事業でやっているものでございます。
これにつきまして、本県の相談件数というのは確かに全国に比べて少ない状況があると認識しております。また、本県特有の事情があるのかという部分につきましてははっきり思い当たるところはないのですが、昨年度来、この新しい制度に向けて市町で行う体制を整備するために、本県といたしましても会議を開催したり研修のあっせんを行ったりという支援を行ってきて、４月に全部の市町でそういう体制は整ったという認識でいたところでございますが、実情としては相談件数は伸びていないという状況だと思っております。
29:
◯質疑（宮委員） 現場はそうなっていないのではないかという懸念があるというようなお話でございましたが、次に、もともと少ない相談件数なのですが、さらにそこから、先ほども言われましたけれども、支援プランの作成というところに進んだ段階でもさらに少なくなってくるという状況が顕著なのです。例えば、４月から６月まで、今、運用状況が公表されておりますけれども、本県のいわゆるプラン作成率は全国平均に比べて６ポイントから８ポイントも少ない。６月の速報値では全国平均の半分というプランしかできていないということになっておりますけれども、先ほど福祉事務所設置の自治体から、体制は整っているという御返答があったということでございますが、これらの状況を見ると、県としての支援策をそろそろ検討を始めておかなければならないのではないかと思いますけれども、今後の予定はどうでしょうか。
30:
◯答弁（社会援護課長） 新規相談件数でございますけれども、これも委員御指摘のとおり、全国に比べてかなり少ないという認識を持っております。この原因分析ということで幾つかの市町に状況を把握させていただいたところなのですが、どうもやはり相談に来られる方々がいろいろな課題を抱えておられるということがあって、その課題を引き出して、それをどう解決していくのかという、プランに落とし込むまでにかなりの相談を受けないと出てこないという実態があるのですというようなお話を口をそろえておっしゃっているような状況でございます。
そういう関係から、この新しい制度につきましては、職員の相談ノウハウといいますか、そういうもの、それから各関係機関につなげていく力というものが必要だということは考えております。県といたしましても、相談件数が少ないこと、それからプラン策定が少ないという認識は持っておりましたので、７月に中国四国ブロック会議をやるところはないかということが国のほうからありましたので、広島県が手を挙げまして、中四国ブロックの担当者と県内市町の担当者が一堂に会しまして、国からの最新情報でございますとか先進地の発表、それから意見交換の場を設けて、どんな困ったことをどうやって対応したのかというような場を設けさせていただきました。そういうものが今後役に立って前へ進めばというふうに思っておりますが、県といたしましても引き続き市町の動向に目を配りながら、何ができるのかということは検討したいと思っております。
31:
◯質疑（宮委員） 今から検討されるということで、期待したいと思いますけれども、例えば、実例を挙げれば、これはちょっと古いのですが、ことし４月の厚労省の調査で、全国901の福祉事務所設置の自治体で困窮者自立支援制度であるところの任意事業を開始しているのは平均で４分の１という実態になっておりまして、中身によって国庫補助率も違う。つまりは、やったはいいけれども持ち出しもふえるというところで二の足を踏んでいるのではないかという批判もあります。これをほっておくと、それこそ地域間格差が拡大して、先ほどビジョンの説明もありましたけれども、志向しているほうではないような方向へ拍車をかけるような懸念があります。広島県内でこれらの任意の事業に取り組むところの実態はまだ公表されていませんのでわかりませんが、ここら辺のオプションの少なさが支援プランの作成を難しくしているのではないかという要因も考えられるのではないかと思うのです。その一つのバロメーターとして考えるのに、県が認定する就労訓練事業について、本県の認定状況はどのように推移しているのか、今後の見通しをどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
32:
◯答弁（社会援護課長） まず、就労訓練事業での認定等でございますけれども、この就労訓練事業といいますものは、各市町の相談窓口へ来られる方、例えばニートでございますとかひきこもりの方々、そのような関係で就職が困難な方々という方がおられますので、そういう方々をいわゆる事業所のところで受け入れていただいて、訓練なり就労の支援をしていこうというのがこの就労訓練事業の事業所を認定する制度でございます。この認定は知事が行うということになっておりまして、市町等との連携が必要な事業だと思っております。
この認定の要領につきましては、本年３月に各市町のほうへお流しをして事務的な体制は整えてきているところでございますが、市町と県でどういう事業所に手を挙げていただくのか、どこにやっていただくのかというのは地域の事情によってさまざまな問題があろうかと思いますので、実際には認定件数はまだゼロということでございます。中四国の中でも山口県が１件とか岡山県が５件とか、そのような状況でございまして、まだまだ認定が進んでいるところではございません。事業所といたしましても、この方々を受け入れたときに、金銭的な助成制度がないというくくりの中でやっていくものでございますので、道は険しいのではないかと思っておりますが、地域、市町と一緒になって掘り起こしをして、個別に地域ごとの課題を踏まえながらやっていきたいと思っております。
ちなみに、先ほど申しました７月のブロック会議の中でどうやっていくのか、どうやったらうまくいくのかというような意見交換も開かさせていただいたところでございます。
33:
◯要望（宮委員） 先ほどの
地域包括ケアと一緒にするつもりは全くありませんけれども、目標を立てたら100％行くのだというような華々しいビジョンを裏打ちをしながらつくっているという中で、山口県と岡山県にあって広島にないということです。聞かなければならないということ。例えば、広島県の生活保護率がそこに比べて半分なら、それは経済的に何らかの背景があるのだろうと客観的にわかりますけれども、全国平均と同じレベルで動いているわけです。そうすると、やはり何かが欠落しているとしか見えない。何かということを指摘すれば簡単なのかもわかりませんけれども、現場はむしろ困っているのではないかと思うのです。そういったところの情報共有を旗を振って頑張ってやっていただくのは県の一番大きな仕事だろうと思います。先ほどの７月の会議の開催については非常に評価をしたいと思いますが、やはり県も率先して、先進事例を把握して、地域特性があるならあるで、共通性はここにあるからこのパターンが使えるのではないのか、みたいな提案ぐらいまでしてあげないと現場は助からないと思います。その辺は今後鋭意、検討を進めていただきたいと要望して終わります。
34:
◯意見・
質疑（辻委員） チャレンジビジョンの関係は先ほど高山委員から所管の部分については集中的に議論をするというようなことがありましたが、そのように進めていくということで、これは委員長にお願いしたいのですけれども、十分時間をとって議論ができるように対応していただきたいと思うのです。事前にいろいろとヒアリングもして、各委員がどのぐらいの質問時間が要るかということなどをつかんで、十分な議論をしてそれが反映されるように、そういう委員会にしていただきたい。これはぜひ副委員長とも協議して、時間の確保をお願いしたいと思います。
それから、
子育てサポートステーションの議論がありました。先ほど継続でというような議論もありましたけれども、答弁では各市の意向がまとまっているという
発言があったと思いますが、今どういう状況なのですか、そこはもう少し詳しく、各市のおおよその意向など、少し具体的に示していただきたいと思います。
35:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 各市の意向といいますか、サポートステーションを今後継続していくかどうかという意向調査をまず各市のほうにこの春ぐらいからさせていただいている中で、おおむね各市の方向性は出ているのですが、ただ、具体的に、どのような形で進めていくかといったところにつきましては、まだ関係事業者等の調整もございますので、そこについては調整をまだ行っているところでございまして、明確に各市がこのようにしていくというところまでは出ていないという状況でございます。
36:
◯質疑（辻委員） 県のほうは国の補助事業の地域
子育て支援拠点事業にしていきたいという意向を示しているわけです。これに対して当該市のほうは、先ほども答えられたようにまだ態度が鮮明でないということですか、それとも、県の事業としてそのままやってくれという意向を示しているのですか、どうなのですか。
37:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 方向性としましては、先ほども御答弁申し上げましたように、地域
子育て支援拠点事業として継続ということを基本に話を進めさせていただいております。
38:
◯質疑（辻委員） 何がネックになっていますか。
39:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 一つには、現在の運営費と国庫補助事業である拠点事業との運営費の差というところがございますので、これにつきましては先ほどのショッピングセンターも含めまして関係事業者との調整が必要と考えております。
40:
◯質疑（辻委員） 可能性はありますか。
41:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） そちらにつきましても、これまでもそれぞれに話をさせていただいております。まだ結論が出ているわけではございませんが、それに向けて調整させていただいているところでございます。
42:
◯質疑（辻委員） 今、事業を行っているところの事業費、県の事業ベースは、１億7,000万円ぐらいです。それぞれ１カ所についての事業の費用というのが大体1,600万円から2,300万円ぐらいという状況です。国の補助事業になってくると、
子育ての子供預かり事業を除けば、大体500万円から800万円ぐらい。1,000万円から1,500万円ぐらい金額に差が出てくるわけです。非常に大きな額になってきます。そうすると、そういう金額は、当該市のほうが負担するのかどうか、この辺の判断が要るだろうし、いや、国の事業でやるのであったら事業を縮小してでもやれという判断になるということもあるかと思うのだけれども、その辺の判断を今皆さんが協議していると思うのです。まず全体として、今実施している事業について、関係している市町は総合的なところでは継続してやっていくという一致は見られるのですか。県のほうは、内容は国の補助事業に移行したいという方向で継続してやっていきたい。では実際に市町とはどういう話になっているのか、そこでの合意はとれているのかどうか。中身はどうするかというのは、ちょっと置いておいて、まず、やりたいかということ、その点はどうですか。
43:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 先ほども申し上げましたように、どういう形態でやるのかということも含めての協議というところになっておりますので、明確に関係７市全ての合意がとれているということではございません。そこは形態も含めて調整しているところというのが現状でございます。
44:
◯質疑（辻委員） 大体いつごろをめどにその辺の判断を皆さんが下すのか、新聞報道では７月末に判断を下すというようなことだったけれども、ここでの議論もあって、そういうふうにはなっていないのだけれども、大体どのぐらいの時期に決断するのか、どこら辺をめどにしておりますか。部長、どうですか。
45:
◯答弁（働く女性・
子育て支援部長） 具体的には、当初９月末までというお話をさせていただいておりますので、今後できるということであれば年度内に県で見るということで話をしております。本当にできるだけ早く、もう一刻も早くというふうには思っておりますけれども、今、各市でもそれぞれ調整していただいておりますので、当面私どもができることはまた一緒に検討なりもさせていただいて、一刻も早くと考えております。
46:
◯要望・
質疑（辻委員） 県のほうは、県の事業でも補助事業でも事業の形態は、同じような中身ですから、事業を継続していくという姿勢を明らかにしながら、協議を進めていただきたいと思うのです。利用者の数からいっても、
子育て支援を県としてもしっかり支えるという点でも、これは大事な事業だと思いますので、この点はぜひ進めていただきたいと思います。なかなかいろいろな条件がありますので、家賃とかも高いものですから、いろいろとありますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
続いて、先ほど高山委員から出生率の話がありました。何で結婚ができないのかというような調査をしたのかどうか、アンケートをしたのかどうかということで答弁があったけれども、これは国のほうでも実態調査していますが、出会いが少ないという答弁があったけれども、そういうことだけではないと私は思うのです。この辺はどうなのですか。主なのは出会いが少ないのだということのように答えられたようだけれども、もっと深いところがある、なかなか結婚に踏み切れない状況に今あるというような、もっとほかに理由はあるのではないですか。その点はどうですか。
47:
◯答弁（
子育て・
少子化対策課長） 確かに結婚しないという理由は幾つもございまして、その中には当然経済的な余裕がないであるとか、時間がないといったようなところもございます。ちょっと今、細かい資料を持ち合わせておりませんが、出会いが少ないということだけではなくていろいろな理由も出ているところでございます。
48:
◯意見・
質疑（辻委員） 希望としては結婚して子供を持ちたいというのは、これはもう当然そういうのはどこでも出ています。ただ、結婚ができない状況にあるというところが一番大きいです。それは何かというと、結婚できるような経済状況にない、働いてもしっかり支えていけるような、結婚に踏み切れる状況にないというところが一番大きい、今の日本の社会の問題です。年収200万円以下の人たちが2,000万人以上いるような状況が一方であって、非正規労働者の３分の２が、女性労働者だというような状況のもとで、低賃金で過密労働で、さらにブラック企業というようなのも出てくる中で、実際、生活していくだけでも精いっぱいで、介護労働者など全業種から比べての賃金水準というのは３分の２以下です。10数万円で何で結婚できるかと、みんな言っています。
やはりそういうところもしっかり受けとめて、そういうような状況でない社会をつくっていくためのいろいろな施策展開を進めていくということをこういう問題を考えていく上でもしっかり持っておかないと、やはり問題があると思います。出会いが少ないから婚活をしっかり頑張りましょうと、そんなものではないと思いますから、しっかりその辺の認識はしておいていただきたい。これは私の意見として申し上げておきたいと思います。
最後に、国民健康保険の一元化の問題が国のほうでずっと議論されて、今、現状はどうなっているのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
49:
◯答弁（医療介護保険課長） 国民健康保険制度改革につきましては、先般、国会で改正法を議論いただきまして、５月27日に法案そのものは可決し５月29日に公布施行されておりますけれども、具体的な内容につきましては、これは国と地方がいろいろ協議をして決めるという要素が多々残されておりますので、国と地方の協議の場ということで設けております国保基盤協議会のワーキングで現在検討が進められておりまして、月１回ぐらいでございましょうか、７月、８月と２回のワーキングが開かれて、具体的な制度の内容というものを詰めているという段階でございます。県のほうの動きとしましては、これにあわせまして市町のほうといわゆる協議の場を持っていく必要がございますので、その体制整備に今取り組んでいるという状況でございます。
50:
◯質疑（辻委員） そんなに進んでいないということなのでしょうけれども、国保の会計ですが一般会計からの国保会計への繰り入れ、保険料の負担軽減やあるいは激変緩和、低所得者対策というような、さまざまな理由で法定外繰り入れという形で行っているようですけれども、今、県内では一般会計からの繰り入れの状況というのは、何市何町でどのくらいの額を入れているのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
51:
◯答弁（医療介護保険課長） 市町の数は16市町でございます。額のほうが35億円強でございます。これは平成25年度の数字でございますので、平成24年が38憶円ですから、大体30～40億円ぐらいの規模の繰り入れが行われているという状況でございます。
52:
◯質疑（辻委員） それでは、福祉医療の給付についてはどのぐらいですか。福祉の給付分への繰り入れも行っているような状況もありますけれども、これはどうなっていますか。
53:
◯答弁（医療介護保険課長） 今おっしゃっています福祉医療関係のということでございます。（「金額」と言う者あり）一応、これは繰り入れでその部分に該当しているかどうかというのはちょっととっておりませんけれども、いわゆる影響額というのは福祉医療関係でございますと８億円ぐらいの影響があるのではないかというのはあります。ただ、直接８億円そのものが繰り入れられているかどうかは確認できていません。
54:
◯質疑（辻委員） それで、端的に聞かせてもらいたいと思うのですけれども、広域化によって、各市町が納付金を払って、それから標準税率も県のほうが示して、市町のほうで保険料は決めていくということで、給付と負担の関係というのは国からの財政措置も含めて大体とんとんになるような計算で今進められているようなのだけれども、そうは言っても、標準税率が示されても、なかなか現状と比べて高いような保険料になる可能性も、あるいは税になる可能性もある。低いところも当然出てくるだろうということはありますけれども、そういったときの場合に、例えば激変緩和とか、あるいは保険料の負担緩和を図るというようなことで市町が独自判断で法定外繰り入れを行って、それで負担を軽減するというようなことは、国保の一元化が行われても自治体の判断でフラットにできるということは確認していてもいいのですね。
55:
◯答弁（医療介護保険課長） 委員のおっしゃる一般会計からの法定外繰り入れの是非ということだと思うのですが、これにつきましては今回の改革につきまして、やはり国会のほうで議論になっておりまして、厚生労働省と議論があったのですが、基本的には制度上それは禁じるものではないという回答はされております。自治体の判断ということになってくるかと思います。ただし、国保財政の健全性は確保していただきたいというのはございます。この趣旨は、今回の国保財政といいますか、改革の前提としまして、もともと繰り入れがあるということが結局赤字の国保財政になるということでございますから、これが全国ベースで約3,500億円あるということでございます。これを公費によって国費を注入し、これにおいてバランスさせる。これが達成されないと不足分について県が財政運営に関与していくということについては同意できないという経緯がございました。そういう観点からしますと、今回3,500億円が入るということになりますから、それをベースにしますと保険料でできる限り運営されていくということを想定しまして、標準保険料を下げるということがございましたけれども、標準保険料は県が今後示してまいるということになります。一つの基準として保険料をお示しして、それによって国保財政が基本的には運営されるということの想定のもとに仕組みがつくられるということになると思います。
それから、激変緩和でございます。激変緩和という観点につきましては、法定外で入れていくということとは別に、そもそもギャップが出るという話がございますので、その辺の対応についても別途、現在まだ具体的な仕組みをつくる中で踏み込んで検討を続ける、予備調査をかけるという形になると思います。
56:
◯意見（辻委員） 国の説明は帳尻が合うように国が3,500憶円入れる、その分については全国の一般会計からの繰り入れの総額の赤字補填分というか、そういうところもゼロにするから入れなくても十分賄っていけますというような計算のもとで出されると思うのです。そうは言っても、各市町のいろいろな状況があって、収納率の問題も当然出てくると思いますが、100％収納されれば、それはまさにこの計画どおり、全てうまくいくと思うけれども、そうはならないというのが現状です。それから、この間の国保の会計の運営の状況から見ても、極めて高い国民健康保険料・税だというような中で、賦課されていくということから、それを少しでも負担軽減ということで一般会計からの繰り入れというのが行われてきたという経過があるわけです。そういうことも踏まえて各市は独自判断で、国のいろいろな説明はあるけれども、法の縛りがないわけで一般会計からの繰り入れを行って、負担軽減を図るということもできるということになったと私は思うのです。法の縛りがないということ。だから、その点は確認をしておきたいと思いました。
57:
◯要望（佐藤委員） 先ほどからちょっと出会いがないということの話が出ていたので、僕も１点指摘しておきたいのですけれども、出会いがないから結婚できないというところを額面どおりに受け取るのはちょっと危ないのではないかと私も思っていて、例えば、広島より明らかに出会いが多い東京のほうが何で晩婚化しているのか、広島よりも出会いが少ないはずの島根だったり鳥取だったりというところが何で出生率が高いのかとか、そういう部分が出てくるのではないかと思うわけです。本当に出会いがないから結婚できないのかどうかというのはもう少し精査したほうがいいと思いますし、さらに言うと、結婚していない人に聞いたら出会いがないと言うのですが、結婚していないけれども、彼氏、彼女がいる人に同じ質問をすると、出会いがないとは言わないはずなのです。彼氏、彼女がいるけれども何で結婚しないのかと聞いた場合は、そこには彼氏の仕事が安定していないとか、経済的な問題など、先ほど言われたような問題が出てくるはずなのです。だから、本当はアンケートも彼氏、彼女がいない人といる人に分けてしていかないと、そこの本質というのは突きとめられないだろうと思うわけなのです。アンケートをとられて出会いがないという答えがあったと言われていましたので、今後、もしアンケートをとるのであれば、そうやって今フリーな人と彼氏、彼女のいる人と、きちんとその辺も分けてアンケートをとってもらうように要望して終わります。
58:
◯要望（
畑石委員） 私も辻委員と今の佐藤委員のお話に賛成で、もう一つ、先ほどの女性が働くというところの、女性が働きたくて働く方もいらっしゃるでしょうし、そういう人のためにもちろんバックアップをしてあげるというのはとても大事なことなのですけれども、本当は働きに出たくないのだけれども、家計が苦しいから働きに出るとか、家のローンがあるから働きに出るとかということもあるのではないかと僕は思うのです。だから、やはり経済的な理由で結婚できないとか奥さんが働きに出ないといけないとか、そういったことも十分考えられるのではないかと思いますので、そういったところも少し注視してアンケートをとっていただきたいと思います。
先ほども話しましたけれども、両親がずっと家にいないということが本当に子供にとっていいことなのかどうかというのはもう一回見直さないといけないのではないかということを要望して終わります。
(6) 県外調査についての協議
県外調査を11月11日（水）～13日（金）の２泊３日で実施することを決定し、詳細な日程等については委員長に一任された。
(7) 閉会 午後０時11分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...