説明した。
(5) 質疑・応答
◯質疑（
下西委員） ９月１日の防災の日が近いので、今後の財政計画にも若干関係してくると思いますが、県庁舎の耐震改修についてお伺いします。
現在の県庁舎の大部分は、昭和31年に新築されており、来年には鉄筋コンクリートの構造における標準的な耐用年数とされる満60年を迎えるとお聞きしております。本館を初め複数の建物がございますが、多くが昭和56年以前の旧耐震基準での構築物と推察させていただいております。こうした中で、阪神大震災や東日本大震災などの甚大な被害を経験して、さまざまな対策を講じてこられたのではなかろうかと思います。予想される巨大地震から県行政の中心拠点とも言える県庁舎に対して今日までどのような対策を講じてこられたのか、お伺いします。
2:
◯答弁（
財産管理課長） 耐震化についてのお尋ねでございますが、危機管理センターがあります北館と新耐震基準で建築している東館は耐震性がございます。それから、防災行政無線や情報システム等が集積しています農林庁舎は、平成25年度に耐震補強工事を行うとともに、平成26年度に自家発電設備を屋上に設置する対策を講じたところでございます。
3:
◯質疑（
下西委員） 東館、北館、農林庁舎については耐震対策が施されてきたということですが、本館、南館、議事堂などは耐震補強等、いまだ対策が施されていないのではなかろうかと思います。耐震状況を判断する基準といたしまして、構造耐震指標というＩｓ値がございますけれども、本館、南館、そして議事堂の最新のデータについて教えてください。
4:
◯答弁（
財産管理課長） Ｉｓ値とは、構造耐震指標でございまして、建築物の耐震性能の指標でございます。平成23年度に実施いたしました耐震診断の結果は、南北方向であるとか東西方向でそれぞれ数値に幅がありますけれども、最小値で申し上げますと、本館で0.33、南館は0.44、議事堂は0.33という数値となっております。
5:
◯質疑（
下西委員） 最小値、いわゆる最悪値とも言うべきこの数値が本館では0.33、南館では0.44、議事堂は0.33ということです。具体的には、この数値が示す値はどういったことを意味しているのか、さらにわかりやすく説明してください。
6:
◯答弁（
財産管理課長） Ｉｓ値とは、先ほど言いました建築物の耐震性能の指標でございまして、Ｉｓ値0.33という数値は、震度６強の地震及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する可能性があるということでございます。なお、一般的に大地震発生時に安全であると考えられているレベルはＩｓ値0.6以上、震災後も大きな補修をすることなく建物を使用するレベルは0.75ということになっております。
7:
◯質疑（
下西委員） 御答弁では、震度６強の地震で倒壊する危険性が非常に高いということですが、万が一、起きてはならない南海トラフ巨大地震等が発生した場合、庁舎建物においてはどのような被害を想定されているのか、お伺いします。
8:
◯答弁（
財産管理課長） 0.3未満は危険性が高いということでございまして、0.3から0.6は危険性があるということでございます。被害想定ですが、最小値から想定しますと、壁であるとか柱が損傷するなどの部分的な被害のおそれがございます。場合によっては建物の使用が不可能となる危険性も考えられますことから、引き続き耐震化の合理的な方法の検討について鋭意進めてまいりたいと考えております。
9:
◯質疑（
下西委員） 場合によっては建物も使用ができなくなるということでございます。被害想定についてはまだ未知の部分もあろうかと思いますが、本館、南館、議事堂の対策はどこまで進んでおられるのか、再度確認したいと思います。
10:
◯答弁（
財産管理課長） 今後、耐震補強が必要な本館、南館、議事堂につきましては、現在、効果的、合理的な工事方法、実施時期等について引き続き検討を行っている状況でございます。
11:
◯要望（
下西委員） 引き続き検討している段階ということですが、県民の命を守らなくてはならない防災拠点が無防備の危険建物であるということがわかりました。本日の新聞報道によりますと、海上保安庁の海底調査において南海トラフの想定震源域で年間約６cmの移動、100年で約６ｍのねじれとなり、マグニチュード８以上の巨大地震が発生する要因となるということが書かれていました。南海トラフ地震は今後30年以内に発生する確率が70％と言われておりますけれども、一昨年、県が発表された内容によると、県内の死者数が最大で１万4,759人に上るということでございました。災害対応の司令塔とも言われている県庁舎の耐震対策は、一刻の猶予もないのではなかろうかと思っておりますし、対策をまだされてないということは、余りにも無責任と言えるのではないかと思っております。早期の耐震対策の取り組みを強く要望して、終わります。
12:
◯質疑（
森川委員） ひろしま未来チャレンジビジョンと、それから総合戦略については集中審議でということを委員長が言われましたので、幾つか質問を用意しておりましたが、そのときにさせていただこうと思います。本日の説明内容の確認という趣旨でお尋ねします。説明の中に県民の希望が実現した場合という表現がありましたが、これは何か逃げ口上のような気がするので、県が政策や施策を立案して実現したらこのようになりますという言い方にぜひ改めていただいきたいと思うのです。県民の皆さんが希望しているそのことが実現したらこうなりますという言い方が気に入らないのですが、その辺どうお考えですか。
13:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 説明の際に言葉足らずのところがあったと思いますが、人口ビジョンにおきまして将来展望というのをお示ししました。この人口の将来展望につきましては、あくまでも県民の希望がかなった場合ということでございます。ですから県が行うのは、県民の希望がかなうような施策を全力で打っていくということになろうかと思います。細かく言いますと、県民の希望出生率が1.85で、社会増は2020年に均衡するということが希望となっておりますので、県といたしましては、その希望をかなえるべく施策を強力に進めていくことになります。
14:
◯質疑（
森川委員） 何か苦し紛れの答弁にしか聞こえないのですけれども、国は出生率1.84を目標にということを打ち出しているのだから、県もそれを打ち出したらいいのではないか、県民の希望する数値が実現した場合という言い方にしなくてもいいのではないか、何かそういう責任を県民の皆さんに振っているような気がしてなりません。表現を変えてはどうですか。
15:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 国の長期ビジョンも目標にはしておりませんで、国民の希望がかなえばということの表現なのです。人口の将来展望を県民の希望があった場合の将来展望ということにしておりますけれども、あくまでもチャレンジビジョンに掲げる目標を達成することで、その結果、県民が希望する人口の将来展望に結びつくということとして考えております。
16:
◯質疑（
森川委員） 定住促進のフェアについてお伺いします。大崎上島町を含めた15市町が参加しておりますが、竹原市は参加しておりません。私から竹原市にも参加してほしいと話はしたのですが、なぜ参加しなかったのか把握されていますか。もう１つ、県の移住相談コーナーの設置の説明の中で、山口県のことが触れられていましたが、その辺を説明してください。
17:
◯答弁（
地域力創造課長） 東京でのフェアの出展に関しましては、市町の皆様に要望を聞き、ぜひ行きたいと言われる方に来ていただいたという状況でございまして、今回も予定していたところよりも多く希望が出てきたため、少し工夫しながら15市町に拡充したところでございます。
具体的に竹原市がどういう理由で出展していらっしゃらないのか、どういう判断なのかというところまでは私は把握しておりません。それぞれの市町においてこのフェアに対する成果、評価があるのだろうと思っております。本当にここにまず出展することが市町の東京での認知につながっていく、次の定住政策を展開する上の一つの足がかりになるということはこれからもしっかり伝えて、15市町の数がもっとふえて盛大になるように、そうなれば全体の発信力も高まってまいりますので、そういう方向でやってまいりたいと考えております。
山口県のブースに関しましては、２県の交流会議の中で山口県からの提案がありまして、ぜひ一緒に定住対策をやっていこうという話があり、こういうところの相互乗り入れができるのではないかと考え、山口県にも参加いただいたところでございます。
18:
◯質疑（
森川委員） 山口県のことがひっかかりますが、共同でやったということなのか、広島県がお世話してあげたということなのか、確認させてください。
19:
◯答弁（
地域力創造課長） ブースの一角に山口県のコーナーをつくったということであります。
20:
◯質疑（
森川委員） 広島県がお世話をしたということですか。
21:
◯答弁（
地域力創造課長） お世話というよりも、会場のセットは我々のほうでやっておりますので、そういう中で、山口県がお使いいただけるコーナーを提供させていただいたということでございます。
22:
◯要望（
森川委員） 岡山県がすごく人気があるという話がある中で、隣県のために広島県がわざわざおせっかいなことをするのかという疑問が残りますが、広島県のためにぜひ頑張っていただきたいと思います。
23:
◯答弁（
地域力創造課長） 言葉が足りないところがあるかもしれませんが、山口県にも我々も乗り入れていこう、相互乗り入れということを考えており、いろいろな機会をふやすことが大事だと思っております。また、定住者ということに関しては、最後は取り合いになるということになるとは思いますが、まずは全体として大きな動きをつくっていくというところができないと、各県の定住者をふやすということにもつながらないという観点で、連携できるところは連携しながら、一方で、取り込むところはしっかり取り込むという考え方を持って進めてまいりたいと思っております。
24:
◯質疑（
森川委員） 先ほど総合戦略に係る市町の策定状況について、市町の担当者からいろいろな課題を聞きながら、県としても支援できるところは支援するという内容の説明がありましたが、非常にいい取り組みだと思います。前回の委員会で、島根県では市町の首長さんを集めて話をしているということを紹介しましたところ、広島県も計画しているという説明がありましたが、県内市町と意見交換する中で県の人口ビジョンや総合戦略に反映したものはあったのでしょうか。
25:
◯答弁（
経営企画チーム政策監（
地方創生担当）） 先般、県内の市長、町長さんと意見交換を行う場がございまして、やはり雇用の場をしっかりつくっていただきたいということが主な意見として出たところでございます。これにつきましては、先ほど説明しました総合戦略の基本目標にもございましたように、県としてもしっかり目標を定めて雇用の場を確保していきますという話をさせていただいたところです。さらに申し上げますと、医師の偏在を解消してほしいというような話もあり、県では今地域医療構想の策定を進めているが、効率的で質の高い地域完結型の医療提供体制の構築に関して、総合戦略の中に既に書き込んでいることを紹介し、意見交換したところでございます。また、地方創生を実現するためには、県と市町の双方で連携する必要がある旨の強い意見もありましたので、しっかりと連携していきましょうということをそれぞれが確認し合ったところです。
26:
◯質疑（児玉委員） 先ほど未来創造計画の説明がありましたので、少し関連してお聞きします。前回の農林水産委員会でかなり議論になったと思うのですが、神石高原町がトマトの大規模団地をつくる計画をされ、単町の費用も使い、県の地方機関も一緒になって進めていた事業について、県が撤回したという新聞報道がありました。神石高原町の未来創造支援事業の中でトマトの団地というのは、農業生産額を上げるということで定住施策も含めてかなり大きなウエートを占めていたのではないかと思います。仮に、県がその計画を撤回、認めないということになった場合、未来創造支援事業の計画自体が変わってくる、影響が出てくるということになろうかと思いますが、県はどのように考えているのか、お聞きします。
27:
◯答弁（中山間地域振興課長） 神石高原町の未来創造計画につきましては、一昨年の４月にオープンいたしました道の駅さんわを中心に、農業販売額の増加を図ることによって農業所得の向上につなげることを柱としております。農業販売額を支える主要品目の最も大きなウエートを占めますのがトマトでございまして、平成22年度の基準値から平成32年度までに販売額を全体で約８億円増加させることとしておりますが、そのうちトマトによるものが約７割を占めているところでございます。当初のスケジュールでは、平成32年までの計画期間の後半からトマトの栽培開始を予定しておりまして、今回の大規模団地の造成中止につきましては、計画後半の目標達成に大きく影響してくるものと考えております。このため、農林水産局を中心に関係局も含めまして、今後、神石高原町と計画の見直しについて再度協議してまいりたいと考えております。
ただ、トマトの振興によりまして農業所得を上げて定住人口をふやそうという、そうした町の取り組みを応援する方向には変わりはございませんので、引き続きそのための具体策について実現可能性を含めて町と検討を進めた上で、県としても可能な限りバックアップしていきたいと考えております。
28:
◯質疑（児玉委員） この未来創造計画に対する支援ですけれども、１回見直しはされたと思うのですが、再度の見直しに対してどの程度の支援ができるのか、今、県は大規模農業団地ではなくて耕作放棄地を使ってくださいというような提案をされているということですが、それが本当に可能なのか大変危惧するところもあります。神石高原町としっかりともう一回協議していただいて、県の支援制度も新たなものをつくっていく必要があるのではないかと思いますが、県はそうした考えを持っているのか、お聞きします。
29:
◯答弁（中山間地域振興課長） 昨年度、神石高原町も含めまして幾つかの町について計画の見直しを行ったところでございますけれども、いずれにしても、計画策定後のいろいろな情勢変化には対応していく必要がございます。場合によっては、大きな変更によって新しい計画に支援が必要となるということも想定されると思いますので、必要に応じて今後の新しい支援のあり方についても検討してまいりたいと思います。
30:
◯要望（児玉委員） 特に、今回のような県の方向転換ということもありますので、こういったことは必要であろうと思っております。しっかりと目標達成に向けて、絵に描いた餅にならないように、事業が確実に推進できるよう県の支援をお願いしたいと思います。
31:
◯質疑（砂原委員） 先ほど食品工業技術センターに関する報告にもありましたが、最近広島県産の話が出てきます。この広島県産という言葉に常にひっかかっています。というのは、広島ブランドという商品の中に広島県産のレモンを使ったという商品などがいっぱいあるのですけれども、どのぐらい入っていたら広島県産と呼べるのでしょうか。
32:
◯答弁（研究開発課長） 申しわけございませんが、明確な基準は承知しておりません。
33:
◯質疑（砂原委員） そのとおりで、それで心配しているわけです。広島県産のレモンの生産量を考えたときに、流通している商品の総量と、商品に含まれているレモンの広島県の総量が本当に合っているのかどうか。広島トップかきというカキがありますが、何をもって広島トップかきと言うのかというと、生産者が広島トップかきですと言ったらトップかきになるのです。これで広島ブランドと言っていろいろなところで販売しているのですけれども、気をつけておかないと、例えば四万十川のウナギのかば焼きですと言いながら、それがトレーサビリティーにひっかかってアウトになると生産者は倒産するわけです。つまり、広島ブランドとうたうからには、誰かがある程度の規定みたいなものをつくってきちんと管理していかないと、何かあったときに広島ブランドというもの自身が崩壊していってしまうというのを常に危惧しているのです。
では、これが農林水産局、商工労働局、研究開発課、保健所が所管なのかと聞けば、誰もうちではないと答えるのです。そこら辺をやはりきちんと考えて、誰にどう言ったらいいかをいつも悩みながら各担当に聞くのだけれども、完璧なものは無理にしても、ある程度のラインを持って、これが広島ブランドですというものを定義づけしておかないと、何かあったときに耐えられないのではないかと思いますが、研究開発課としてその辺をどう考えているのか。
34:
◯答弁（研究開発部長） 大変難しい御質問だと思います。ただ、やはり研究開発にかかわるそういった名称、商標もありますけれども、そういった開発をする段階でどういった素材をつくってどういう加工をするか、こういったことが明らかになっておりましたら、当然そういったやり方というのは一つの技術として確立しておく必要があると思います。
今、ハギの肝を10倍にふやそうということで、フォアグラハギという商標をとりまして、これは水産海洋技術センターから尾道の業者に今出しているところでございますが、それはそういった手法をしっかり踏襲していくことによって、商標も含めて業者にも示しております。
ただ、今、最初におっしゃいましたレモンに関しましては、国産レモンについては、どの企業もまず押さえてあると思いますが、それが広島産なのか、愛媛産なのか、この辺が難しく、企業によって恐らく瀬戸内レモンというもので商品化しているものも出てきております。これが、レモンの販売技術に差があるかというと、およそ差がないというのが私個人の認識でございます。したがって、先ほど言いました研究として、そこをしっかりトレーサビリティーできるような技術を伴うものは我々としてしっかりやっていきたいと思いますが、一方で、これはブランドという一つの認定につきましては、業界のほうでやはり認定されているものもございますし、また、商工分野でのブランドという考えに基づいてなされているものもあろうかと思っております。いずれにしましても、品質でありますとか、そういったブランドの背景として大事な部分につきまして、やはり企業支援、事業者支援が必要なものについては、きちんと対応してまいりたいと思っております。
35: ◯意見（砂原委員） 都市局においては、広島県産材を使うと補助金が出るという制度がありますが、物すごく厳しい審査があります。中国木材のものと言えばすぐ通るが、それ以外の県産材を使うとなったときには、膨大な資料をつくらなければなりません。ところが、食品にかかわるブランドというのは、ある意味、生産者側が言ったらそうなってしまうような傾向があって、先ほどの瀬戸内レモンの話はまさにそうなのです。味に変わりがあるわけではないので、四万十川のウナギと中国産のウナギは、よほどそういうものにたけた人なら別だけれども、一般の人にはほとんど区別がつかない、言われたらそうなのかと思うくらいです。そういうことを言っているのではなくて、トレーサビリティーというところに世間がうるさくなっているのだから、広島ブランドについての考え方というものを全庁的に一回きちんと検討しておくべきではないかということを、警鐘するような感じで言っておきたいと思います。
36:
◯質疑（中原副委員長） 財政見通しについてお伺いします。政策なるものが幾らなのかという説明があって、これをもとに中期財政健全化計画を立てられることになるとは思いますが、広島県においていつから財政を健全化しないといけないような状況になって計画を立ててきたのかについて、まずお伺いします。
37:
◯答弁（財政課長） 本県におきまして、名称の違いはありますが、計画として財政健全化を開始したのは平成10年度からでございます。
38:
◯質疑（中原副委員長） 平成10年度から始まって、ずっと大体５カ年計画をつくってきて、藤田知事時代はプライマリーバランスを黒字にするというのが最大の目標だと言われていました。今プライマリーバランスは黒字になったと思っているのですが、プライマリーバランス自体は決算ベースでいつごろから改善されているのでしょうか。
39:
◯答弁（財政課長） 平成22年度から連続で黒字でございます。
40:
◯質疑（中原副委員長） ということは、とりあえず借金は減っていて、財政自体はもう不健全な状態だとは言えないのではないでしょうか。今回、財政健全化計画をつくる必要があるという認識があって、つくられるのだろうと思うのですが、どういうことを目標につくられることとしているのでしょうか。どこが不健全なのかよくわからないのですが、どういう認識を持たれていますか。
41:
◯答弁（財政課長） これまでの各次にわたる計画によりまして、いわゆる実質的な県債残高の縮減を初め改善に向かっているものもあると認識しております。先般の
総務委員会におきまして、当初予算段階のベースでございますけれども、現在の中期財政健全化計画の指標、それぞれ計画を達成できる見込みであると報告を申し上げたところです。ただ、一方で、財政指標面でいきますと、先ほども資料説明の際に若干触れましたが、将来負担比率や公債費は引き続き高い水準で推移するほか、土地造成事業会計等の資金不足が見込まれる状況にございます。今後、10月に骨子案をということでスケジュール案をお示ししておりますけれども、いずれにしましても、中長期的な指針というものは策定する必要があるものと考えておりまして、その中で、どういった目標設定をしていくべきかということも含めて引き続き検討し、お示ししてまいりたいと考えております。
42:
◯質疑（中原副委員長） チャレンジビジョンを改定するに当たって、財政の面からチャレンジビジョンを縛っていくことになるので、基本的に余り上乗せするようなことはすべきではないと思っております。これから10月につくられるということですが、チャレンジビジョンの終期と一緒です。チャレンジビジョンはこれから議会での議決が必要だけれども、財政健全化計画や行政経営刷新計画はチャレンジビジョンの議決後でないと出せないということをお聞きしています。
私は、チャレンジビジョンの改定は、長期のビジョンではなくて実施計画レベルだと思っているのです。財源も執行体制も含めてチャレンジビジョンの改定版をこうですという一本化したものとして出していただくということはできないのでしょうか。
43:
◯答弁（財政課長） ７月の
総務委員会でも一部御説明をしたところでございますけれども、現在の中期財政健全化計画、フロー面、ストック面、そして指標を掲げまして弾力的かつ持続可能な財政構造の確立、これは、あくまでひろしま未来チャレンジビジョンに基づく施策を支える財政基盤を整えると、究極的にはそのためにそういった財政構造が必要だということで現在の計画は策定しており、今後もそういった性質は変わらないと考えております。そういった意味では、ひろしま未来チャレンジビジョンの策定方針を踏まえた上で、現在の計画と同様のスケジュールで作業を進めたいと考えております。
44:
◯質疑（中原副委員長） 中期財政健全化計画自体はよしとしても、これはチャレンジビジョンに不可欠ではないかという気がしていけないのです。せめて、きょう財政不足額の見通しの説明がありましたが、中期財政健全化計画では大体これぐらいの財源対策をしないといけない、実際には多分それ以上の調整が必要になるのだと思います。財源対策の規模と期間を説明していただかないと、チャレンジビジョンの審議のしようがないのではないでしょうか。チャレンジビジョンの目標を達成するためには、どういった執行体制、職員数が必要なのかということをアバウトでもいいから示していただかないといけないのではないでしょうか。今改定していこうとしているチャレンジビジョンは、計画期間が５年なので、市町でいうと実施計画レベルです。これからチャレンジビジョンの審議を進めていく上で非常に重要なポイントだと思いますが、いかがですか。
45:
◯答弁（財政課長） 今回お示ししました財政収支見通し、５年間の調整が必要な額を足しますと612億円です。冒頭この考え方を申し上げましたときに、今後、中期的なものも後で作成しますが、その手がかりであるということでございまして、現時点で、客観的なものでございますけれども、ある程度堅実に見積もったらこれぐらいになるということで、これは重要な手がかりであり、これぐらいの財源調整の検討が必要であると考えているものです。中長期的な財政の方針をつくるというのは、チャレンジビジョンの政策をしっかり実行するための財政構造とはどうあるべきかということでございますので、繰り返しになって恐縮でございますけれども、前回の健全化計画と同様、チャレンジビジョンの策定状況を踏まえながら、その中身についても随時検討を進めてまいりたいと思います。
46:
◯質疑（中原副委員長） チャレンジビジョンの改定に当たっては、たった５年間の計画ですから、総合計画審議会ではある程度予算的な裏づけを持って議論されなければ、議論が非常に中途半端なものになるのではないかと思うのです。例えば、広島市の実施計画は全部、今年度、来年度、３年後はこれだけ予算が必要だということで予算の積み上げをして、その結果施策を実現させますという形で出てきます。同じように、５年間でこれだけ予算を使って実現しますということぐらい言わないと、実施計画レベルと言えないと思います。議論する前に積み上げは示さないのでしょうか。
47:
◯答弁（経営戦略審議官） チャレンジビジョンを実施計画と言われますけれども、このもとで相当な事務事業を今から積み上げていくわけですから、中長期的な大きな目標は設定しておりますが、その目標を達成するためにどういう事業が必要かということをこれから議論してつくっていくということになりますから、単純に実施計画だから予算の積み上げが全部なっていないとこれは認められないということではないのではないかという認識でございます。ですから、戦略をつくるときの、もう一方でその資源を配分していくということは、お互いに調和をとりながら、最終的には予算編成のところで行っておりますので、我々も、恐らくはない袖は振れないでしょうが、振れる袖は一生懸命やっていきたいと思います。また国で議論されております地方創生交付金を財源対策としての活用を視野に、チャレンジビジョンに基づく事業を具体化していきたいと現時点では考えております。
48:
◯質疑（中原副委員長） 今後チャレンジビジョンの議決に向けた日程が明らかになってきますが、財源と執行体制の頭出しぐらいのことはしていただかないといけないのではないかと思うのです。チャレンジビジョンを議決した後に、財政健全化計画、行政経営刷新計画を出すことになるのか、それとも、ちょっと前倒しというか、頭出しでも出していただくことはできないのか、総務局長にお伺いします。
49:
◯答弁（総務局長） まず、誤解がないように申し上げたいのは、チャレンジビジョンを策定して、それに対する下支えという意味合いで財政健全化にも取り組む必要があります。今後の財政運営方針をどうするのかということを検討していくということでございまして、チャレンジビジョンの達成には基本的に非常に時間がかかりますので、ポイントは、持続可能、しかも弾力的な財政運用をしていくためにどうするかということだと思います。毎年ある程度の政策的な経費を確保していかないといけないということで、それを機械的かつ客観的に出したらこうなりますということを本日の資料で説明させていただきました。どこの分野に幾ら振り分けるという話ではなしに、全体のビジョンで政策的な方向性を決めていただく中で、その中でどこにプライオリティーをつけてやっていくかというのは、今後、予算編成の中で議論していくものだと考えております。ただ、その方向性について議論していただいて、そこにやはり我々としても、キャップをはめる、ほかのものに使ってはいけないということではなくて、それにできる限り政策経費を振り分けたいということで検討しているところでございます。
行政刷新経営計画は、御存じのとおり、定員管理だけでなく、我々バリューと言っている組織のあり方、最終的には執行体制も当然含まれております。どうやって組織を動かしていくかという方法論を考える中でございまして、単純に人が何人要るからとかという話ではございません。まず職員があって、かつそれぞれの事業を進めていく上においては多様な
ツールがあって、人が全てではありません。なので100人いるから100人でやってくださいといっても、そのときに採用して対応することとするのか、逆に他の部署の職員をゼロにします、半分にしてくださいといっても、これはできない話でして、結局そういう体制の中でどうやってプライオリティーをつけていくかということを目標にしてやっている計画です。なかなか中原副委員長のお尋ねについて満足いただける答弁ではないと思いますが、今後、議会の議論の中でそういう意見をいただきながら、我々も引き続いて真摯に考えていきたいということでございます。
(6) ひろしま未来チャレンジビジョンの見直しに関する集中審議等についての協議
集中審議等の実施について委員会に諮り、集中審議を８月28日（金）午後２時から、その対応報告の聴取並びに審査を９月７日（月）午前10時30分から実施することに決定した。
(7) 県外調査についての協議
県外調査の日程について委員会に諮り、10月７日（水）～９日（金）の２泊３日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。
(8) 閉会 午後０時30分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...