3:
◯要望・
質疑（
西村委員） アクションプログラムは昨年つくられてチャレンジビジョンの改定案と約１年のギャップがあるわけですが、今申されたように、情勢変化分をしっかり織り込んでいただければと思っているところでございます。
次に、２点目の質問ですが、別冊１の１、チャレンジビジョンの改定案の57ページです。これは先ほども説明があったのですが、指標の欄に農業産出額や経営力の高い担い手の数、６次産業化の市場規模など７項目が挙げられております。最下段には、目指す姿は農林水産業が自立した産業として確立し、販売戦略に基づく生産体制の構築が進み、農山漁村地域の産業の核となっていますという記述があります。その姿を踏まえた上で、これらを指標として置いた全体的な考え方についてお伺いいたします。
4:
◯答弁（
集中改革推進部長） 農林水産業が自立した産業として確立し、販売戦略に基づく生産流通体制の構築が進み、農山漁村地域の産業の核となるためには、担い手が実需者ニーズを把握しまして流通改善や生産供給体制、販売戦略に取り組むなど、経営力を持つことが重要であると考えております。そのため、生産拡大、園芸作物の導入や高付加価値化など、収益性向上の取り組みが不可欠であると考えておりまして、これらを評価する指標として設定したものでございます。
5:
◯要望・
質疑（
西村委員） それらを設定されたということは理解できました。次に少し違った視点で質問するのですが、それぞれの指標に関して、目標値もしっかりと提示してありますので、担い手が自立でき、収益が上がる農林水産業の達成のために御尽力をお願いします。
次は３点目の質問ですが、別冊１の１、チャレンジビジョンの改定案では、先ほどのところですけれども、57ページです。農林水産業の指標として農業産出額や担い手の数などの記載はあるのですが、例えば、農地集積に関しては記載がないという状況です。2020広島県農林水産業チャレンジプラン・アクションプログラムでは、担い手が将来の生活設計を描ける農林水産業を確立するためには経営体の規模拡大を進める必要があるとして、担い手への農地集積を平成32年には２万2,000ヘクタールとすることがうたわれております。また、昨年からは農地中間管理機構を活用した取り組みも開始されたところでございます。担い手への農地集積が十分に進んでこそ目指す姿が達成できるものと考えますが、集積に関する指標が記載されていない一方で、広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略案の中ではＫＰＩとして位置づけられております。その点について、対比したような形でも結構なのですが、農林水産局はチャレンジビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略案について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
6:
◯答弁（
集中改革推進部長） ひろしま未来チャレンジビジョンの指標につきましては、農林水産業の目指す姿の実現に向けた担い手が将来の生活設計を描ける農林水産業の確立、品目ごとの販売戦略に基づく県産農林水産物の生産拡大の目標を総合的に示しているものでございます。農業産出額や経営力の高い担い手数等の指標を具体的に設定しております。
また一方で、広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、ひろしま未来チャレンジビジョンが示します具体的な施策の実施計画と現在位置づけておりまして、ビジョンの指標の達成状況をさらに詳細に分析できるように、農地集積の基礎的な指標を設定しているところでございまして、取り組みを検証しながらビジョンの目指す姿を実現してまいりたいと考えております。
7:
◯質疑（
西村委員） ですから、チャレンジビジョンの改定案が上位といいますか、全体を包括して、その中の具体のところがまち・ひと・しごと総合戦略案と理解していいのですね。
8:
◯答弁（
集中改革推進部長） 御指摘のとおりです。全体の目標値と、それを実施するための具体的な戦略という形で、その２つが関連していると考えております。
9:
◯意見・
要望（
西村委員） １枚にまとめておかないと大変な量になるのでこうされたのかもしれませんが、わかりやすさの点でいえば両方が併記されたほうがいいようには思いますけれども、それはこの農林水産局ではなく経営戦略審議官関係ということになるかもしれませんので、今のはコメントとして聞いていただければと思います。
最後なのですが、
要望として、今後地方創生に関する国からの予算配分や施策の執行に当たっては、地方版総合戦略である広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略案が大きな役割を果たすことになると私は思います。そして、県としてはその大もととなるひろしま未来チャレンジビジョンの改定とあわせ、本県の目指す姿が真に実現されるよう、成案となるまで積極的かつ十分な議論をされるとほかの場でお伺いしたのですが、よりよいものに仕上げていただくことを
要望して質問を終わります。
10:
◯質疑（
桑木委員） チャレンジビジョンの見直しに関して、何点かお伺いいたします。
今後成長が期待できる分野についてなのですけれども、和牛においては比婆牛や神石牛、ブランド牛の生産拡大の動きが活発化してきていますし、カキにおいては広島トップかきなどの高品質なカキや、６月の常任委員会で
西村委員も質問されましたが、夏場以降の殻つきカキのニーズも高まってきているようであります。今後想定以上の需要の増加や販路拡大ができ、チャレンジビジョンに記載されている指標以上の伸びが見込まれる分野もあるのではないかと感じているのですけれども、そのあたり、農林水産局として見込みや、感触、手応えなどをどのように感じておられるかということと、今後の取り組みについてどのように進めていくお考えなのかお伺いいたします。
11:
◯答弁（
集中改革推進部長） 先ほどありましたチャレンジビジョンの具体的な数値目標については、かなり高い目標を掲げているという思いでおります。確かにレモンでありますとかカキでありますとか、ブランド化については一定の評価をいただいているという状況はありますけれども、それを着実に生産に結びつけていくという努力が、今後とも非常に必要になってくると考えております。
確かにカキにつきましては、目標値が、現状の単価のこともありますのでまだまだ伸びるのではないかという見方も一方ではできると思いますけれども、生産を飛躍的に拡大していくというよりは、それぞれ今の生産力を維持しながら単価アップを狙っていくというような目標になっておりまして、これについては、カキについてやはり量、質ともに日本のトップを目指すという形で取り組んでいかなければならないと考えております。
それ以外のものについては、最初に言いましたように非常にハードルが高いものでして、現在で目標達成以上の見込みというのはなかなか難しい点ではございますけれども、確かに３年間のアクションプログラムの中だけではなく、そのプランは次々改定していくものでございますから、まずは目標達成、これ以上のものも含めて今後も努力していきたいと考えております。
12:
◯質疑（
桑木委員） 確かに、今部長から答弁いただきましたように随分高い目標を設定しておられますし、キャベツのことについては先般私も質問させていただいたわけでございます。ぜひともその指標を目標にまず頑張っていただいて、さらなる拡大ということでございましたが、今度は厳しい指標、高い指標ということに関しまして質問させていただきたいのですけれども、別冊の１の１、82ページの資料の中に、加工食品の製品の安全性を確保する衛生管理の指標として知られるＨＡＣＣＰの導入率20％以上の目標値が記載されています。ＨＡＣＣＰの所管は健康福祉局であるという認識はしておりますが、原材料から製品出荷に至るまで一連の食品衛生管理が必要であるということを踏まえて３点お伺いいたします。
まず１点目は、原材料生産者である農林水産業の分野においてはどのような取り組み、対策が求められるのか。２点目は、何らかの取り組みが必要であるとするのであれば、食の安全・安心の確保に向けて農林水産局は健康福祉局とどのような連携を行おうと考えておられるのか。３点目は、１、２点目に関連して、農林水産者に対してどのような支援が必要になると考えておられるのか、お伺いいたします。
13:
◯答弁（
農業技術課長） 御質問１点目の農林水産業の分野における取り組み、対策についてお答えいたします。
ＨＡＣＣＰは、原材料の受け入れから最終製品までの工程ごとに被害要因を分析した上で、被害防止につながる重要な工程を継続的に監視、記録する管理システムですが、原材料となる農林水産物につきましては、微生物による汚染、金属などの異物混入、この異物混入には残留農薬も含まれます、これらの被害要因の監視が求められております。
御質問２点目の健康福祉局との連携でございますが、県では平成27年３月に食の安全に関する基本方針、いわゆる推進プランを策定いたしまして、健康福祉局と農林水産局とが相互に連携、役割分担しながら食の安全・安心の確保を努めることとしております。このプランにおいては、先ほどお答えいたしましたＨＡＣＣＰとＧＡＰの取り組みなどに加え、食品表示、危機管理、人材育成などの取り組みを行うことで、安全な食品を安心して食べることができる社会の実現を目指すこととしております。
御質問３点目の支援につきまして、農業の生産工程管理でございますＧＡＰやトレーサビリティーシステムを導入いたしまして、農業者がみずから農薬等の生産資材の安全使用や安全管理に万全を期するとともに、生産資材や農薬等の使用履歴の記録を残すことによりまして、事故等の未然防止に努めるよう啓発、支援してまいります。
また、残留農薬につきましては、農薬の被害防止講習会を定期的に開催し、適正な使用に関して啓発を行っているところでございます。
14:
◯要望・
質疑（
桑木委員） 今後、いわゆる食の安心・安全の確保ということは県民の皆さんがより高いレベルで求めていく流れになっていくのだろうと思います。先ほど取り組みの説明をしていただきましたけれども、生産者の方にも加工品を納入するまでの間のしっかりとした取り組み、そして啓発ということがありましたが、この支援をしっかりとしていただいて、消費者に対しても、こういう取り組みをしているということの広報等にも努めていただきたいということを
要望させていただきます。
次は、別冊１の１の57ページなのですが、６次産業化の市場規模の指標がここに示されております。別紙２の２で成長率２％を想定しての数値ということでありますが、現状ベースであればその理論も理解はできますけれども、先般、県内調査で世羅町に伺いまして、６次産業化の取り組みをいろいろと聞かせていただきました。６次産業化に取り組む農業者などの事業者数がふえれば市場規模は成長率による増加分とは別にさらに拡大が期待できると思いますけれども、そのことに対する農林水産局の認識をお伺いいたします。
それと、６次産業化の推進に対する県の考え方や６次産業化を進めたい事業者に対する県の役割や具体的なかかわりについて、あわせてお伺いいたします。
15:
◯答弁（販売・
連携推進課長） ６次産業化の推進について、何点か御質問いただきました。
まず、６次産業化施策の指標であります市場規模の見通しということでございますが、国の農林水産業の成長戦略の中で６次産業化というのが一つの大きな柱になっております。国のほうでは平成32年に市場規模10兆円にするという目標を立てておられまして、その算出に当たりまして、経済成長率２％というものを用いておられます。県の目標設定に当たりましても、この２％というものを国に倣って目標設定したというのが経過でございます。
ただ、委員御指摘のとおり、確かに経済成長していけば必然的に物の価格も上がるということで市場規模が上がっていくという面もございますし、もう一つ私が感じていますのは、最近の消費者の生活スタイルというものがかなり６次産業化の追い風になっていくのではないかと思っております。例えば女性の社会進出でありますとか、それからひとり世帯が増加しているということで、今、食の外部化、お弁当とか総菜、外食といったものの傾向が非常に強くなっておりますので、そういった意味では６次産業化を進めるという大きな契機になると思います。ですから、こうした動きに対応して事業者の数をふやして取り組んでいくことで、目標以上の６次産業化の可能性があるだろうと思っております。
それから、２点目としまして、６次産業化の推進に対する県の考え方でございますけれども、国のほうの調査で見ますと、大体国民が１年間に使う飲食費の合計というのは74兆円ぐらいあるという数字がございます。このうちで１次生産者のほうに取り込んでおられる金額というのは10兆円余りということで、最終的に使われた金額のうち大体15％ぐらいしか１次産業側には帰属していないという経過がございますので、要するに生産現場から消費者へ届くまでの間で大きな付加価値がついておりますので、それをいかに１次産業側に取り込んでいくかが非常に重要だと思っております。ですから、先ほどキャベツのお話もありましたけれども、キャベツをキャベツとして売るということだけではなく、カットすることで便利さという付加価値をつける、あるいは料理するということで味という付加価値をつける、こうした取り組みで１次産業側の所得をふやしていくというのが６次産業化の一番大きな目的だと考えております。
それからあと、県の役割ということでございますけれども、平成22年に６次産業化法という法律の制定をされております。それ以降、国が中心になって６次産業化を進めてこられましたけれども、平成25年度からは、やはり県や市町を巻き込んで推進しないとなかなか前へ進まないということで、県の役割が非常に大きくなっておりますので、県としましても関係機関と連携しながら今取り組みを進めているということでございます。
具体的には、６次産業化を施策で進める中で、総合化事業計画という計画をまず事業者の方に立てていただくことが出発点になりますけれども、それを国が認定して始まるというところでございます。その計画策定の支援でございますとか、取り組む事業者の研修会でありますとか、あるいは専門家の派遣という支援策も打っておりますし、より具体的に商品開発でありますとか、あるいは加工施設の整備ということにつきましては、交付金を活用して支援を行っているところでございます。
あと、従来の６次産業化というのは、どちらかといいますと生産者が自分の経営の中に加工を入れたり販売・直売所をつくったりということでございましたけれども、それだったらどうしても資金の問題でありますとかノウハウが不足しているということもございましたので、今は地域の１次と２次と３次が連携する形でネットワークを組んで６次産業化を進めております。そうした取り組みの中でコーディネートする者というのが非常に大きなポイントになりますので、そうした人材育成の講座といったものも今開催しているところでございます。
16:
◯要望（
桑木委員） 最後は
要望にしますが、今まさにチャレンジビジョンということで、これから積極的にいろいろ取り組んでいかれる、成長を支えていく取り組みについて説明いただきましたが、一方でやはり厳しい場面を迎える分野というものもあると思います。成長分野にはしっかりとしたサポート、そしてまた厳しい局面を迎える分野については、これをフォローしていくというような取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。
17:
◯意見・
質疑（
高木委員） チャレンジビジョンの中で基盤整備についてはどこかに記載がございますか、農業基盤圃場整備事業がどこにも見当たらないような気がいたします。
多分ないのだと思うのですが、これから県の行政を推進していく上で、必ずチャレンジビジョンにあるかないかということで、予算がついたりつかなくなったりしてくるのだろうと思うのです。もう広島県は圃場整備、基盤整備はやらないということであれば、それは勝負しないといけないと思うし、やるのだけれどもチャレンジビジョンには書いてないのですという話なのか、多分やらない予定なのでしょう。でも、広島県の圃場整備率というのは全国一ではないわけでありますし、安心・安全な暮らし、また農道、水路等をすべて含めて地域の全体がよくなっていくという話をいつもここでしますけれども、そういったことを含めて、どうしても基盤整備というのはまだまだやっていかなければいけない広島県の状況だと思います。そこをしっかりとチャレンジビジョンの中で確認しておいていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
18:
◯答弁（
農業基盤課長） 今、委員御指摘のように、直接的な圃場整備なり生産基盤の表現はないわけですけれども、当然ここに掲げております担い手の育成、経営力の強化などを目標に掲げるそのベースとして、いわゆる装置を具体的な形で営農として行っていく上でも基盤整備というのは当然必要であると認識しております。ただし、その形が従来のような本当に圃場整備という形から、むしろもう既に圃場を一度整備しているところの再整備といったような視点もあわせながら、今後とも進めていきたいと思っております。
19:
◯要望・
質疑（
高木委員） やっていないところはやらないといけないと思いますし、今言われたように、既にやっているところでも農地集積をどんどん進めるということになれば、より規格の大きい水田等にして、効率を上げていかなければならないのだろうと思います。そこら辺をしっかりとビジョンの中で農林水産局としての意見を反映していただきたいと思います。
秋の実りが近づいてきまして、ことしは田もよくできている、豊作だろうと思うのですが、毎年のことですが、イノシシがぼちぼち出てきます。既に私のところも１区画やられましたが、何かいい手だてはございませんか。
20:
◯答弁（
農業技術課長） 今、県におきましては、やはり集落で餌づけが進んでいるということで、餌づけを防止する観点で施策を進めております。まだ囲っていないところを捕獲でとるといっても限界がありますし、また、守られていない集落でわなを仕掛けても、目の前においしい実った稲があるわけですから、どうしてもそちらのほうに行ってしまうということで、侵入防止すること、イノシシを近寄らせないこと、さらに柵に入れないうろうろしているイノシシをそこで捕獲していくという、やはり３点セットで進めていくということが基本となっております。そうした観点で、集落ぐるみで守るということは一定の効果を見ておりますので、また市町と連携しながらそういった啓発が進むよう取り組んでまいりたいと考えています。
21:
◯要望（
高木委員） 囲うといいましても、道路もあれば水路もあって、なかなか囲み切れないということもあります。イノシシの習性等について、広島県としてきちんと研究しておられるというのを聞いたことがないのですが、島根県のどこかに頼っているような気がするのですけれども、県としても、きちんとイノシシと鹿の習性をしっかりつかんで、県としての対策を取ってください。餌づけをするなというそんなむちゃなことを言わないでください、広いのですから、本当に大変なのです。そんなことではなく、例えば１回餌を食べると妊娠しないとか、そんな研究をぜひしていただきたいと
要望しておきます。
22:
◯質疑（小林委員） 数点質問したいと思います。
まず、チャレンジビジョン等についてでありますが、予算ということで聞いてみたいと思います。
西村委員も最後に
要望という形になったのでありますが、当然国の地方創生において広島県としてまち・ひと・しごと創生総合戦略を12月いっぱいまでに出さないといけない状況にあるのだろうと思います。本県の農林業、畜産経営について、これを全部読めと言ったらわかりにくいので、まち・ひと・しごとのどういう戦略性、どういうことをやっていくのだと、一言で言うと何をしようとし、国に対して
要望を上げて予算どりをやっていくのかということをまずお聞きしたいと思います。
23:
◯答弁（農林水産総務課長） このビジョンの実現に向けて、今、国の概算
要望につきましては、御存じと思いますが、６月30日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2015及び日本再興戦略改訂2015を踏まえた諸課題に対応するということで方針が打ち出されております。この中で農林水産業の成長産業化としっかり明記されておりまして、もう少し具体的に説明しますと、６次産業化の戦略的推進、担い手の農地集積・集約化のための農地中間管理機構の取り組みの強化、法人経営、新規就農者、企業などの多様な担い手の育成、生産基盤等の整備による畜産、酪農を含む農業の競争力強化。また、林業につきましては、新たな木材需要の創出や国産材の安定的・効率的な供給体制の構築。農林水産業につきましては、地域の特性を踏まえた資源管理、持続可能な漁船漁業、養殖業の展開、消費・輸出の拡大等と位置づけておりまして、我々にとりましてはまさにこのビジョン、アクションプログラムを着実に実現するためのメニューがそろっております。ただ、具体的にどのような予算の仕組みで動くかという中身について、これから情報収集しながら研究して取り組んでまいりたいと思いますので、そういった予算を有効に活用していくことと、あわせて、地方創生を深化させていく新型交付金の創設も現在検討されておりますので、この点の過程も踏まえていろいろ検討して実現していきたいと考えております。
24:
◯質疑（小林委員） 市町における地方版総合戦略も12月に単独で出すよう市町は今鋭意努力されていると思いますが、要するに地方創生県版、地方創生市町版において整合性を図ってやっておられるのかどうか、その辺をお伺いしたい。
25:
◯答弁（農林水産総務課長） 市町の総合戦略につきましては、先般、県の会議でも情報交換しながら市町の取り組み状況についていろいろ情報収集しておりまして、各農林水産事務所でも具体的な案件につきまして連携をして取り組むということで話をしておりますので、この辺については連携して取り組んでいけると考えております。
26:
◯要望・
質疑（小林委員） 市町と連携しながら、地方創生にかかわる予算を獲得し、ひいてはチャレンジビジョンに反映されてくるということだと思っておりますが、当然この案が国に認められるように、ぜひとも市町と協力して戦略的に予算確保をお互い努力しながらやっていかないといけないと思いますし、市町が掲げたものについて、県としてフォローし、支援していくということも大切だろうと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。
次に、ＴＰＰについてお伺いします。もう完全にＴＰＰの姿が見えてきました。結局はできないのであろうと、２国間協議の中でもう既に行き詰まっている状況において、10数カ国が協議して１つの舞台に上がるということは当然無理であろうと私は認識しておりますけれども、今の状況を見て、農林水産局におかれましてはどういう御意見を持っておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
27:
◯答弁（販売・
連携推進課長） ＴＰＰ交渉でございますけれども、御承知のとおり、先月の末に12カ国の閣僚会合が開かれたということでございますが、結果的には不調に終わったということでございます。
主な要因としては、乳製品でありますとか、それから２国間で言えば米の問題などもありますけれども、やはり最終局面に来てそれぞれの国が切り札といいますか、やはり非常にネゴシエーターぶりを発揮したということも大きな要因だと感じております。
これはあくまで新聞情報によるものですけれども、今後の見通しにつきましてはアメリカの政治日程の関係もありますし、それからカナダで選挙があるということを勘案しますと、今見通すことが非常に難しくなった状況にあると私は受けとめております。
28:
◯要望（小林委員） 最後に、
要望として申し上げておきますが、このような状況になって、まだ続ける必要はない。よって、ＷＴＯに立ち返って、ＥＰＡ、ＦＴＡを中心として２国間の協議をしていくということが国益を守る最高の行為だと私は思っております。ですから、県としても、国の今の状態、そしてＴＰＰの交渉の状況を見て、既に峠は越して、もうやめるべきであるという強いメッセージを知事から総理のほうへ出していただきたいということを強く
要望しておきます。
29:
◯質疑（安井委員） ８．20の土砂災害の復旧について、治山工事の早期完成に鋭意努力されていると思われますが、緊急工事の未発注箇所があるやに先日の新聞にも載っておりました。そこで、どんな理由があって工事が進まないのか、また、どれぐらいの面積があるのか、何人地権者がおられるのか、解決の時期はいつなのか、その点をお伺いしたいと思います。
30:
◯答弁（森林保全課長） 現在、県が緊急事業で対応しております治山事業につきまして、未発注箇所は１カ所となっております。これは渓間工事と申しまして、堰堤を設置するものでございました。治山事業におきましては、用地の買収は行わずに、損失補償という形で補償金をお支払いしております。そのためには土地の境界の確定、それから所有者の特定といった行為を行わなければなりませんけれども、該当の箇所につきましては２者、２筆の方が所有権を主張されている。この２者の間で土地の境界で納得していただけなく、確定できない状態となっておりまして、その調整に時間がかかっているというところでございます。
なお、先ほど２者、２筆と申し上げましたけれども、１者の方につきましては、これはあくまで登記簿上の話でございまして、実は相続が発生して、11名の方が相続されているということで、全体では12名の方が関係者としていらっしゃるという状況でございます。
面積については今手元にお答えする資料がございませんので、また後ほどお答えさせていただきたいと思います。
それと、工事の完成でございますが、この工事を行うには約６カ月の工事期間が必要となりますので、年度内に完成させるには９月中の発注が必要になります。このため、この土地の境界についても９月中に発注できるよう、調整を進めてまいりたいと考えております。
31:
◯質疑（安井委員） ９月の発注ということですが、それでは工事完了はいつごろを目指しておられるのか。
32:
◯答弁（森林保全課長） 今回の緊急事業は平成26年度の補正で予算措置をしていただいておりますので、それを繰り越して今年度実施しております。その関係上、今年度中に完了するというのを目指しております。
33:
◯要望（安井委員） 農林の担当者はいろいろ苦労されているのだろうと思いますが、被災者、また県民が安心・安全に暮らせるような工事完成が一日も早くできるように
要望しておきたいと思います。
34:
◯質疑（城戸委員） チャレンジビジョンのことを聞いてみたいのですが、このアクションプログラムとかいろいろなものは、人口減少は全部見込まれているわけですよね。それにしては、アクションプログラムの中の平成31年の目標が全部ずっと上がるのです。平成31年になったらこんなに拡大化ができるというのはどういう理由なのですか。
35:
◯答弁（
集中改革推進部長） 委員がおっしゃいますように、人口のトレンドとしては下がっていくわけですから、それに連動して当然消費も減っていく。その中で、なおかつ我々が目標とする県内の生産物を上げていくというのは、
桑木委員の御質問にありましたけれども、非常に高い目標だと考えております。ただし、一定程度の担い手を確保して、そこの経営を安定させるためには、現状の県の生産額のシェアが非常に低いという状況もありまして、これは確かに高いハードルではございますけれども、担い手を育成して、一定程度の農業としての基盤を確立するために必要な目標だと考えております。
36:
◯質疑（城戸委員） ということは、こうありたいという希望で、人口の減少から割り出した数値ではないわけですか。
37:
◯答弁（
集中改革推進部長） 我々とすればこれぐらいの生産規模というのを県内に確立したいということからスタートしていますので、先ほど言いましたような人口減少によって消費が減っていく部分でハードルが高くなっていく部分というのはありますけれども、あくまでもそこのベースについては、そこを考慮して作成しているという状況ではございます。
38:
◯質疑（城戸委員） 平成27年度のところはそんなに伸ばしていない。平成31年、４年たったらぼおんと伸びる。これははっきり言って国がこういう形で伸ばしていけるものを決めなさいと言うからこういうふうになっていくのではないのか。はっきり言って伸びるか伸びないかわからないけれども、少なくとも目標は伸びないと国のほうが通らないから、ここで目標を上げていこうという感じでつくっている目標ではないのですか。
39:
◯答弁（
集中改革推進部長） 具体的な数値目標については、最初のチャレンジプランの数値目標をそのまま踏襲しておりますので、それは平成13年につくった10年後の目標ということにしております。ですから、確かに環境変化として国が新たな農業戦略をふやして、米政策を変更したということはございますけれども、基本的な数値目標についてはもともと県の農業施策推進上設定したものでございます。
40:
◯要望（城戸委員） 実は、私の会派は今度のチャレンジビジョンのヒアリングをし、最初の説明があったときに人口の減少が全然入ってなかったから、それで、おかしいではないか。将来、人口が伸びていくというのなら、これはあなたたちの計画でいいのです。しかし、明らかに人口が減るというのはわかっているにもかかわらず、人口動態がこのチャレンジビジョンの中に入っていないのは一体どういうことだという指摘をしたのです。それからこれは人口について入ってきた。そのときには、もう皆一定の計画はつくり始めていたのです。だから、私らは心配しているわけです。これに人口動態が果たして本当に入っているのかと。あの時点では入ってなかったわけです。
ここはやはり将来人口がどんどん減っていかざるを得ない。これで見ても、いわゆる10年間で10万人ずつ減っていくわけです。10万人強減るわけです。我が県は280万人の中四国最大の食料の消費県ですという、これそのものの表現がいいのかどうか問題がある。要するに、強みに持つものが何かというものの中にこれからは都市のあり方によって人口の減っていくスピードというのは違ってくるから、そういうものの人口動態をきちんと読んだ上でこういう計画を立ててほしいというのが我々の願いだったわけですが、本当にこれに人口が入っているのかどうか。この表現を見ると、何か国が決めた指標に基づいて計算されたとしか思いようがない感じなので聞いたのですが、いずれにしてもそういうことのないように、これからはやはりある程度人口動態というのは県でも見てもらわないといけません。
ここにいろいろな人口がこういうふうに減っていくという中でも、広島県の希望と、いわゆる国が調べた希望と40万人も違いますというようなことが書かれているけれども、これをどういうふうに持っていくというのは知事のいわゆるビジョンです。どこに目標を設定するかというのは知事の思いで決まるのです。そこが一番大事なのに、そこには全く触れていない。我々広島県は、これだけの人口を維持していくためにはこういうことをやるのだというのがないといけないのに、そこは外に任せた表現で、それで広島県民の希望はこの程度です。県民が希望をするわけがない。それはあくまでも行政のトップがどう考えた施策を打つかの話なのに、全くそういうところを表現されていない。
そういう意味で、何となくこのビジョンについては、もう少し強烈な見出し、表現が要るのだろうと思いますけれども、いずれにしても人口動態というのはすごく大事な視点ですから、こういうところを間違えない、特に農林漁業、担い手担い手といって、前に私が言ったのです、担い手をつくると言っても、魚がいない、買い手がいないのでは担い手をつくっても意味がないではないかと漁業者に指摘されたのと同じことになるのです。食える漁業、農業にするためには、やはり施策が何かです。誘導策が何かが一番大事なことなのに、そちら側が絵に描いた餅に終わるのは、絵はきれいに描くのだけれども実際にできない、そういうビジョンというものがつくり上げられると全く絵に描いた餅になってしまうので、そういうことのないようにもう一回チェックしていただくということが大事だと思いましたので、これは
要望にしておきますので、ぜひともそういう形でお願いしたいと思います。
41:
◯答弁（
集中改革推進部長） 先ほど
高木委員から、土地改良の目標設定はないのかという御質問に即答できませんで申しわけございませんでした。具体的なＫＰＩの指標の中には御指摘のとおり入っておりません。総合戦略の33ページの中に、記述として農地中間管理事業を活用した担い手の集積や土壌改良、区画整理など基盤整備を進め、効率的な農業経営を行うことができる大規模農業団地などの整備に取り組みますという一文が入っておりまして、
農業基盤課長が申しましたようにそういった必要性を十分に認識しております。
(6) 県内調査・県外調査についての協議
県外調査の日程について委員会に諮り、10月７日（水）～９日（金）の２泊３日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。
(7) 閉会 午前11時47分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...