3:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 暴力行為、いじめ、不登校の関連でございますが、まず学校ごとに見ていきますと、いじめと暴力、不登校との関係というものの相関は、特に県全体で見たときにはございません。暴力と不登校が増加していじめが減少したというところでございますが、いじめの取り組みにつきましては、各学校がいじめ防止基本方針を定めて、その基本方針に基づいて、いじめの問題について繰り返し児童生徒や保護者に対して問題点等を周知し、取り組みを進めたことにより減少したと認識しております。
4:
◯質疑（
西本委員） それぞれの学校間の相関はないというような分析だというお話をいただきました。ただ、一方で、当初の説明の中では、特定の学校と生徒ということだと思うのですけれども、そういった分析をされているというように聞いたところなのですが、御説明いただいた特定の学校と生徒というところで、学校間の相関はないけれども、全体を見たときに、相関というか、同じ内容でというような分析があるのではないかと思うのですが、そこは、どうなのでしょうか。それぞれの学校で見ると違うかもしれないけれども、全体として見ると、その内容は同じような結果が出ているのではないかということをお聞きしたいのですが、いかかでしょうか。
5:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 例えば、暴力行為が行われている学校の暴力行為の件数というのは、繰り返し起こす児童が多いという傾向があるわけですけれども、その暴力行為の発生がいじめとして認知して計上されているかということについては、学校は暴力行為として指導するという意識が強いところがあると思いますので、計上の問題で言えば、いじめとしてその件数は含まれていない可能性はあると思います。
6:
◯質疑（
西本委員） それぞれの学校で相関といったものはあったのではないかと思うのですけれども、聞き方を少し変えてみたいと思います。小学校で３年連続して暴力行為が増加しているということについてはどのように認識されているのか、御説明いただきたいと思います。
7:
◯答弁（豊かな
心育成課長） これにつきましては、特定の児童が繰り返し行っているということについて御説明いたしましたけれども、小学校においても、生徒指導を行う際に基準となる生徒指導規程を定めるようにということで、その考え方を示した生徒指導資料を平成21年に作成し、各学校に通知したところでございます。それを踏まえて各学校が指導の流れを策定する生徒指導マニュアル等を作成し、これまでは、ある意味、けんか、トラブルといった形で解決されてきたものが組織として数値が計上され、組織としての取り組みができてきつつあるという面もあろうかと思っております。
8:
◯質疑（
西本委員） なかなか難しいことではありますが、繰り返し発生しているということは、それに対して分析や対策をしていかなければならないと思います。それは一旦置いといて、その捉え方が変わってきて数値が変わるというような言われ方をされたと思うのですけれども、捉え方が変わろうと、例えば軽微な暴力をどう分けるのかは分かりませんけれども、暴力は暴力だと思うのです。そのことに対してしっかりと手を打っていくことが教育行政だと思うのです。例えば、その捉え方が変わるということに対してどのようなアプローチをしようとしているのか、軽微な暴力は放っておくのか、やはりそこも手を打たなければならないと思うのですけれども、そこはどのように考えて活動を進めていかれるのか、聞かせていただきたいと思います。
9:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 暴力行為について４形態あります。対教師暴力、生徒間暴力、器物損壊、対人暴力といった４形態でございます。国がそのような例を示しており、例えば、病院に行かなければいけないようなけがだけを計上するのではなく、相手を小突くといったようなものも計上するように示されております。その基準を適切に当てはめて学校が指導できるようにしているところですが、特に小学校におきましては、体制が十分できていないといった課題もこれまであったと思います。そうした中で、問題行動を起こす児童、繰り返す児童が増加していることに対して、まだ十分対応できていないということも課題として散見されますので、より丁寧に指導していきたいと思っております。
10:
◯質疑（
西本委員） 最後にしたいと思いますけれども、例えば、３ページ目の中途退学者数についても、私立について実際はふえているとあります。先ほど質問した、小学校において３年連続で増加したものについても、その捉え方が変わろうがふえてきているのは事実です。厳しい言い方かもしれないのですけれども、しっかり分析して、捉え方が変わろうが何をしようが、即座にどう対応して手を打つのかというところが問題であるのだと思いますが、その総括をしたのかどうかというところは問わないにしても、このことに対してどのようにお考えなのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
11:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 繰り返しになりますけれども、これまで取り組んできたことは、ベースとしてこれからも取り組んでいく必要があると考えております。しかしながら、繰り返し起こす児童がいることも事実でございます。繰り返し起こす児童の支援をどうしていくのかということについて、担任のみの判断ではなく、組織としてアセスメント、見立てをし、また、関係機関と連携した支援をしていくことが、その児童のその後の成長に役立つようになるという視点もございます。そうしたことについて周知し、考え方についても徹底していく必要があると認識しております。
12:
◯要望（
西本委員） しっかりと分析し、アプローチも考えられて一生懸命してこられて、繰り返し指導もしているということなので、本来それが成果として結びついていくのだと思います。ぜひ期待しておりますので、大変だとは思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。
13:
◯質疑（
山下委員） 今の資料で不登校のことについてお聞きしたいと思います。
まず、この資料の３ページに、不登校を含めて暴力行為から中途退学まで、ピーク時の数値と昨年度の数値、それから右側に増減が書かれています。これは児童生徒数が全体でどれだけかという母数との比較がなければ、単純に人数が上がった、下がったということだけでは比較できないと思いますので、不登校のところだけで結構ですから、ピーク時の3,803人というのが小中学生全体に占める割合は何％でしょうか。
14:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 平成14年度のピーク時は1.48％でございます。
15:
◯質疑（
山下委員） そうなると、小中それぞれ別々になっているのでよくわからないのですけれども、昨年度のパーセンテージが８ページにありますが、合計1.17％で推移しています。それから、25ページに、不登校になったきっかけについて具体例を示して書いてあります。その中で少し疑問に思うのは、統計のとり方の問題ですけれども、不安など情緒的混乱というものが、24ページの集計では本人にかかわる問題だというところに分類されています。ところが、25ページの上段にある四角の中の説明書きでは、登校の意思はあるが、体の不調を訴え登校できない、漠然とした不安を訴え登校しないなど、不安を中心とした情緒的な混乱が原因であるというように書かれています。他者との関係で何か問題がなければこういうことは起こらないと私は思うのです。ですから本人の問題というところに分類するのはいかがなものかと思います。もう一つは、なぜこういうことに陥っているのかという分析についてはどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
16:
◯答弁（豊かな
心育成課長） まず１点目の分類についてですが、この調査は平成22年度から国が調査項目として新たに加えたものでございます。この情緒的混乱というのは、委員御指摘の内容、カテゴリーなのですけれども、具体的には、人と話したり遊んだりすることに対する不安があったり、大人数で生活することに対する不安、また、失敗することに対する不安といったようなものとして計上されております。この不安がどこから出てきているのかということについて、御指摘のように、学校の人間関係なのか、あるいは家庭の関係の中で行ったのかという詳細については全て把握しておりませんけれども、学校で判断する際に、特に個人の要因と受けとめており、他の要因がないわけではないかもしれませんが、本人の特性、本人に係る状況の中に最も当てはまると判断して計上しているものです。
17:
◯質疑（
山下委員） 分類の仕方は結構です。問題は、なぜそうなったかという背景を洗うことです。今、説明されたように、他者と話をするのが苦手とか失敗することに極度に恐れがあるとかということも、何かがなければ生じないと思うのです。その子の持って生まれた人格性というか、体質といったことでなっているということではないと思うのです。さらに具体的に個々の子供を援助し、指導していこうとすると、なぜそうなっているのかというところを見つけないと指導や援助のしようがないと思うのですが、それについてはどうでしょうか。
18:
◯答弁（豊かな
心育成課長） そういった不登校の児童生徒の状況について、どういった状況なのかということについては、個別の指導記録を作成し、その中に、小学校低学年から指導してきた状況あるいは本人の状況、保護者の状況等を整理し、担任がかわっても継続できるよう指導していくことで、適切な支援ができるものと考えております。
19:
◯要望・
質疑（
山下委員） これは統計ですので、今聞かせていただいたことまでまとめるというのは無理だというのはよくわかりますから、統計は統計で結構ですから、同じページの下の表には、約３分の１の子供は先生の取り組みによって学校へ来ることができるようになったとありますし、現場の先生がいろいろな取り組みをしていますから、本当に御苦労なさって取り組んでくださっているということもよくわかりますので、現場の先生と連携をとり、さらに現場を支援し、支えて応援するためには、私が今提起したようなことまで教育委員会が丁寧にアドバイスをすることが必要だと思いますので、お願いしたいと思います。
同じ資料の24ページに、一番上の表で、学年ごとに不登校の子供が何人いるということと、その下段に、前年度から不登校だった子が何人いるという表があります。これを見ますと、小学校５年生では約半数近い子供が前年度から不登校、それから中学校３年生になりますと、約６割の子供が前年度から不登校になっているとされています。
ですから私が気になるのは、例えば中学生で言うと、中学校１年生から３年生までの間にほとんど学校に行けていない子供が一定の数でいるのだろうと思います。中学校３年の場合だったら、２年生のときから不登校だった子が昨年の場合424人ということになっています。この424人が１年生のときから不登校だった子もいるし、２年生になってから不登校だった子もいると思いますけれども、かなり高い割合で中学校３年間ほとんど学校に行けていないという子供がいるということが考えられる表になっています。それで、先生方が取り組んでくださって学校に行くことができるようになったという子供たち、あるいはフリースクールのような自分の居場所を見つけて毎日行けるような場所があるという子供はよいとして、ほとんど学校へ行けていない子供たちが日々どのように過ごしているかということについて、現場からどのような報告があるのでしょうか。
20:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 不登校は、年間30日断続または、継続して欠席した児童生徒ということですので、30日なのか、200日なのかという、その欠席日数までは調査をしておりません。御指摘のように、いわゆる継続の不登校に対する指導と未然防止、学校復帰の取り組みという視点があると思いますけれども、市町教育委員会においては、校内外の適応指導教室に通えるようにする支援とともに、大学生等を活用して子供たちを支援する働きかけもしているところです。御指摘の家庭から出ることができない児童が何をして過ごしているのかといった詳細については、現時点では把握できておりません。
21:
◯要望・
質疑（
山下委員） 市町や地域でいろいろな取り組みがされているというのは私も承知していますけれども、最も心配なのは、家から出られない子供であると思います。成人になってからも、いわゆるニートと言われる若者がふえているということもありますので、没社会のような形でずっと成長していくということは非常に心配な状況ですし、そういった子供は、担任の先生であろうが、あるいはカウンセラーの先生であろうが、会って話をするということさえ難しいという状況なのはよくわかりますが、だからこそ何らかの対策をしなければならないと思います。没社会で生きていくというわけにはいきませんので、もう少し突っ込んだ対応ができるようにぜひ考えていただきたい。このことについての答弁は結構ですから、そのことをお願いしておきたいと思います。
それから、26ページに、相談・指導を受けた機関などという表があります。これは不登校の子供に関して学校が相談した件数なのか、それともその子供の保護者が相談した件数なのかどちらなのでしょうか。
22:
◯答弁（豊かな
心育成課長） これは、どちらでなければならないというものはありませんので、学校が把握した状況ということで、学校が働きかけて相談したケースもあれば、保護者が主体的に相談して、その相談したことについて学校に報告したという両方があろうと思います。
23:
◯質疑（
山下委員） 学校の先生が相談されたというものも入っているのですか。
24:
◯答弁（豊かな
心育成課長） はい。
25:
◯質疑（
山下委員） この中で、５に病院、診療所というのがあります。件数とすれば一番多く、割合が高い。これでいくと、不登校の子供たちが何らかの形で心に病気があるのではないかという意味でこれが一番多いのでしょうか。相談する側が、そのような判断をして多くなっているのでしょうか。
26:
◯答弁（豊かな
心育成課長） これについては、心の問題という点が中心になると思いますけれども、いわゆる発達課題であれば、スクールカウンセラーのカウンセリングによってよりよい方向へつながるということもありますが、発達課題への対応だけでは難しいケースも出てきているといったことで、心療内科を受診することがその児童生徒にとって適切な支援になるという判断をされた結果がこの数字になります。
27:
◯質疑（
山下委員） 診療所や病院で相談することにより、病院の先生のアドバイスや、診察の結果、診断するということもあると思いますが、その結果どうなったかということについて県教育委員会としてまとめをされているのでしょうか。
28:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 先ほどの指導の結果の中に幾らか含まれていると思いますけれども、病院、診療所と相談してどのようになったかというところまでは追跡しておりません。
29:
◯要望・
質疑（
山下委員） どのような形でするかというのは今後考えていただければ結構なのですけれども、その中身をぜひ把握していただきたいと思います。相談した先生によって随分違うと思いますけれども、全国で話題になっているのは、非常に年少のときから精神安定のための薬を服用するほうがいいというように指導される先生もいるし、それ以外のことを指導する先生もいらっしゃいます。場合によっては新たな課題も発生しますので、ぜひ状況をつかんでいただきたいということをお願いしたいと思います。
この項目について最後の質問です。不登校だった子供たちが中学校を卒業する時点の進路状況は、どのようになっているのでしょうか。
30:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 不登校であった生徒が、その後、高等学校等、どのような進路を
選択したかという調査はしておりません。
31:
◯要望（
山下委員） それはぜひやっていただきたいということをお願いしたいと思います。まず、例外もありますけれども、大ざっぱな言い方をすると、授業を受ける機会が少ないのですから、不登校である子供たちは学力的にも厳しいというのが当然あります。それから、人間関係でさまざまな課題を背負っているということもあります。ひきこもりの話をしましたけれども、社会とのかかわりが難しいということもありますから、その子の長い人生を考えたら、卒業時点でどういった進路をとるかというのは一つの大きなポイントになります。調査するだけではなく、全体の子供たちと極端に差があるのであれば、それはやはり手だてが必要だと思うので、その手だてをどうするかというのはまた別の機会に議論させていただくとして、ぜひ調査していただきたいということをお願いしたいと思います。
もう１点、きょうの資料には関係ありませんけれども、子供の貧困の問題にかかわることでお聞きしたいと思います。
６月定例会で上田議員が子供の貧困にかかわることを質問しておられました。２年前だったと思いますが、この
文教委員会で同じような質問を私もさせていただきましたけれども、昨年度で結構ですから県内の小中学生で就学援助を受けている児童生徒の数と全体に占める割合を教えていただきたいと思います。
32:
◯答弁（義務教育指導課長） 就学援助を受けている児童生徒ということでございますけれども、平成25年度の状況ですが、４万9,665人、22.3％です。
33:
◯質疑（
山下委員） 全国平均は、ほぼ16％台だと言われています。それでいくと、県内の子供たちの貧困率はさらに高いということになりますけれども、この子供たちが、先ほどの不登校の場合と同じですが、中学校卒業後、どういう進路になったかということについてはどうなっていますでしょうか。
34:
◯答弁（義務教育指導課長） 就学援助を受けている児童生徒でございますけれども、個人を特定する必要がありますが、把握していないため、一人一人の学力の状況及び進路の状況について把握できておりません。
35:
◯質疑（
山下委員） それは県教育委員会が把握していないということでしょうか。市町の教育委員会も把握していないのか、あるいは学校も把握していないのか、そのうちのどれでしょうか。
36:
◯答弁（義務教育指導課長） 県教育委員会が把握していないということでございます。
37:
◯要望・
質疑（
山下委員） 先ほど、豊かな
心育成課長にお願いしたのと同じように、以前の委員会でもお願いしたことがありますけれども、ぜひ把握していただきたいと思います。２年前の委員会で私が質問しましたし、上田議員も６月定例会でおっしゃっていましたけれども、文部科学省が行う、いわゆる学力テストの分析をなさったお茶の水女子大学の先生を中心としたグループが、就学援助を受けている子供の割合が高い学校ほど正答率が低い傾向があるということを報告しています。これは文部科学省のホームページに出ています。ですから、確かに県教育委員会はいろいろな施策を実施して子供たちの学力アップをしていく取り組みをされていますけれども、比較的成績がよい子供に注力していくこともよくわかりますが、底辺の底上げをしなければ格差がどんどん広がっていくばかりですから、これもしないと全体の底上げということにならないと思いますので、ぜひこれは調査してください。生活保護家庭に限ってですが、広島市教育委員会は行っています。そのことを、お願いしたいと思います。
それから、調査していないということですからお答えのしようがないかもしれませんが、学力や中学校卒業後の進路が貧困と関係があると考えていらっしゃいますでしょうか。
38:
◯答弁（義務教育指導課長） 貧困と学力の関係でございますけれども、先ほど委員から御指摘がありました全国学力・学習状況調査で分析等が出ております。しかしながら、学力が低い子供たちの原因というのは、さまざまな原因が複雑に絡み合っておりまして、例えば学校や社会のルールを守ること、こういった社会規範が低いことや、家庭におけるゲームやテレビの時間が長くて、そして基本的な学習習慣、生活習慣が身についていない、あるいは学習意欲が低いといったようなことがございますので、そういった原因が影響を及ぼしていると考えているところでございます。
39:
◯質疑（
山下委員） 今、課長がお答えになったことは、まさにそのとおりです。私が言っているのは、今、課長がお答えになったような現象が生じることそのものが貧困との関係があるのではないかということです。家庭の経済力と関係があると私は思います。家庭の経済力と文化水準というのはほとんど比例します。親の最終学歴と子供たちの学力というのは、どこで調査してもほとんど比例します。だから、子供たちの日常のさまざまな言動というのは、家庭の経済力が土台になっている。経済力というのは、つまり仕事です。親がどういう仕事についているか、そしてどの程度の収入があるか、どの程度の社会的地位があるかによって、つき合いをする人たちも変わってくるのです。どういう情報が入ってくるかということにも差が出てくるのです。だから、課長がお答えになったことを私は否定しませんが、それが出てくるもとになるところまで入り込んでいかないと、本当の意味での手だてを打つというのは難しいと私は思います。これについてどのように考えられていますか。
40:
◯答弁（義務教育指導課長） 先ほども申しましたけれども、家庭の経済力のみが学力や進路の状況に影響をしているということは言えず、さまざまな要因があると思っておりますので、家庭の経済力も一つの要因であり、学習意欲や子供たちの生活環境、子供たちを取り巻く学習環境なども全て含んでいると思いますので、それら全てに取り組んでまいりたいと思っております。
41:
◯質疑（
山下委員） 学習環境とか意欲とかということも、それそのものが家庭の経済力と関係があると私は思っておりますが、違いますでしょうか。
42:
◯答弁（義務教育指導課長） そのあたりは、調査等で分析しておりませんので、関係があるということを言い切ることはできませんが、今後、研究してまいりたいと思っております。
43:
◯要望（
山下委員） 課長が最後に研究していきますと言われたので安心しました。押しつけようとは思いませんけれども、分析するときに、そのようなことを頭の隅に置いて分析するのとしないのとでは結論が随分変わってきますので、そのことはぜひお願いしておきたいと思います。
44:
◯質疑（緒方委員） ひろしま未来チャレンジビジョンの改定案ということで示され、御説明もありましたけれども、まず率直な感想をお聞かせいただきたいのですが、減っていく人口ビジョンというものが示され、数値も入り、県人口の将来展望ということで、どんどん減っていき、2060年の県人口は約90万人減少して200万人を下回るというような試算が出ているのですけれども、これについて県教育委員会として率直な感想、どのように捉えておられるかをまずお伺いしたいと思います。
45:
◯答弁（総務課長） 平均の将来展望で、例えば県民の希望出生率等々を反映してこれから取り組んでいけば、今まで見込んでいたよりも相当数人口減が解消されるという状況でございますけれども、教育委員会といたしまして、子供たちが広島で学んでよかった、あるいは広島で生活する県民の皆様の期待に応えるというスタンスは、人口についても維持していこうという気持ちでございます。
46:
◯質疑（緒方委員） 確かに、希望が実現した場合でもこれぐらいなのです。ですからどんどん減っていくという予測がここまで出ているというのは、非常に重たいし、危機感をもちろんお持ちだとは思うのですけれども、やはりもっと持たなくてはいけないと私は思います。実際に少子化対策というものは、例えば細かい政策については健康福祉局等が対応していくことであると思います。前にも申し上げたことがあると思うのですが、やはりここは部局横断的にこの人口問題、少子化対策というものに取り組んでいく必要性というものを、特にここまで細かく試算が出ている以上は、本当に強く持たなくてはいけないのではないかと私は思うのです。なぜこれを最初にお伺いしたかというと、やはりもっと危機感を持つべきではないかと私は思っているからです。
例えば、今申し上げたような細かい施策や少子化対策については、子供を産みやすい環境をつくっていくことは確かに健康福祉局が行うことであると思いますが、長期のスパンで考えなくてはいけないのは、子供を産み育てる難しさ、あるいは意義、必要性、すばらしさというものをやはり教育の中でしっかりと教えていくことが必要だと私は思いますし、これは以前質問したときにも、どこかの段階でそういったことは教えているといった御答弁があったと思うのですが、より段階的に、どこかの段階で教えたからもうそれで終わりというのではなく、段階を踏んでこうした子供を産み育てることのすばらしさというものを、指導要領にものっとった上でさらに広島県ではやっていく必要性が、このような数字がここまで出ている以上はより強く持たなくてはいけないと思いますし、やらなくてはいけないと思うのですが、それについての御所見をお伺いしたいと思います。
47:
◯答弁（教育部長） 人口対策、少子化問題については、教育委員会といたしましても、どのように取り組んでいくかということについては、いろいろと施策を考えているところでございますし、委員が言われたような教育についても、教育の中身について考えているところでございますので、引き続き推進してまいりたいと思います。
48:
◯質疑（緒方委員） ぜひ、意識を共有していただいて、引き続き取り組んでいただきたいという思いで質問させていただいております。
その上で、例えばきょうの別冊１の２で、現行のひろしま未来チャレンジビジョンでこれまでの成果と今後の課題という中で、１ページ目に人づくりということで教育について触れられています。これはありがたいことだと思いますし、大切なことではあるのですけれども、例えばこのポイントの中で、今後、アクションプランを策定して地域の成長、発展を支える人材、もう１つ、世界を舞台に活躍する人材など多様で厚みのある人材層の形成に向けと書いてあります。もちろん世界を舞台に活躍する人材の育成は大切であるし、それが必要だというのは十分理解しているのですが、ここの幅広い厚みのある人材層の形成、このウエートも実は大事になってくるのではないかと将来展望を見ながら率直に思ったのです。
広島県で学んでよかったと思う子供たち全員が世界を舞台に活躍する人材になったら、この地域を支える人材はいなくなります。これは、この人口展望が右肩上がりでふえていく中であれば、どんどん広島で学んだことを誇りに思って世界で活躍してくださいということを言っていいと思うのですが、ここまではっきりと減っていくということが出た以上は、もちろん世界を舞台に活躍する人材は必要だし、誉れだと思うのですが、一方で、やはり地域の成長、発展を支える人材にもより重きを置かなくてはいけないということを、この数値から読み取らなくてはいけないのではないかと私は思うのです。この多様で厚みのある人材のバランスについてもお考えになっているのかどうか、そういった地域を支える人材も育てよう、世界を舞台に活躍する人材も育てようということで取り組んでいくおつもりなのか、このバランスについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
49:
◯答弁（学びの変革推進課長） 具体的なバランスということで申し上げますと、当然世界を舞台に活躍する人材についても、地域に関する思いといいますか、その根っこがなければいけないと思います。仮に例えば世界に出ていった子供がいた場合でも、そこでの経験を生かして、また地域に何かをしようという思いを持つ、あるいは世界の場から地域のことを支えるというようなケースが出てきてしかるべきだと考えています。そういったところで申し上げますと、人材層がどういうバランスなのか、つまり居住地域がどこなのかというところはいろいろあると思いますけれども、いずれにしても、その根っこに地域のことを考えて地域に貢献してもらえるような意識あるいはそういった人材層というところが必要になってくるということは間違いないと思います。
50:
◯要望（緒方委員） 国土交通省を含めていろいろと陳情にお伺いしました。広島県にいらっしゃった方々にお会いすると、ありがたいことに、広島県を応援する会というものを内輪でつくっていただいて、広島を応援しようとされている。すごくうれしかったのですけれども、やはり、そこに通じるものがあると思うのです。広島で学んでよかったと思える子供たちを育てていく、実はここにある最終的なポイントとして触れていただきたいのは、やはり地域を支える人材であれ、世界を舞台に活躍する人材であれ、この生まれ育ったふるさと、帰れるふるさとを発展させることに寄与できる人材育成というものを最終的に主眼とするということを、もっとしていただきたいという思いに至りましたので、ぜひお考えいただければと思います。
51:
◯意見・
質疑（田川委員） 先ほど
石橋委員が心のケアの大切さについてお話しされましたけれども、災害に遭って目の前で家族等が亡くなった子供たちの心の傷というのは非常に深いものがあり、トラウマになって残ると言われております。東日本大震災は、今４年半たっておりますが、それでもいまだにこの心のケア、向こうでは心の復興と呼んでおられますけれども、取り組みを一生懸命されているということです。子供たちのいろいろな心の傷が残っているということもありますし、教員自身も実はいろいろなトラウマを抱えて苦しんでいるということもございまして、こうした取り組みは大事だと思いますので、ぜひ広島の子供たちの心のケアも大切にしていただきたいと私からもお願いしたいと思います。
それで、昨日、宮城県の多賀城高校を視察してまいりました。ここの校長先生にお会いさせていただいたのですけれども、実はこの多賀城高校というのは、全国で２番目になりますが、災害科学科という学科を新設するそうです。これは来年度開設予定ということですけれども、既に先行的にずっと何年か授業をつくっておられまして、同じようにつくれという話ではないのですけれども、兵庫県には、阪神・淡路大震災を受けて、その後に兵庫県の県立舞子高校が環境防災科というものをつくっております。これは文系なのですが、多賀城高校の災害科学科というのは理系なのです。多賀城高校というのは進学校で理系ですから、大学やいろいろな研究機関と連携して、子供たちを科学の世界に誘い込んでいくそうです。実は東日本には、こういう災害科学を専門とする研究機関や大学がたくさんあるのです。また、そういう学科も多いのです。ですから、進学校の理系でそういった新しい学科ができると、子供たちも一生懸命その方向に進んでいこうと目指して勉強も頑張ることができるので、理系というのは今からふやしていかなければならないし、いろいろな課題がありますが、非常にいい取り組みだと思いました。
広島県でその災害科学科ができるかというと、難しいかと思うのですけれども、別の科で高校に新たに設置して将来の展望が開けるような、そのような学科はないかと自分で考えてみましたが、なかなか思いつきませんでした。ふと思いついたのは、例えば観光を切り口にしてということで思いましたけれども、そう思ったときに、西城紫水高校を思い出しまして、1998年にサービス観光科というものを募集停止したということもありますので、なかなかここでの切り口は難しい。進学校でそういう理系の学科をつくって、そして理系の子供たちが取り組めるというものを私は思いつかなかったのですけれども、ぜひ考えていただきたいという意見でございます。
それで、この多賀城高校の校長先生から非常に興味深いことをお伺いいたしました。それは、広島県との教員交流です。宮城県は広島県と教員交流を行っていまして、２年間広島県に派遣してその先生方が帰ってくることにより、非常にいい影響があるとおっしゃっておりました。もちろん職員も触発されますが、学校全体が変わっていくというお話まで伺い、この教員交流の有効性というのは非常に大きなものであると思いました。
そこで、お伺いするのですが、この教員交流について広島県は幾つの県とやっておられるのか、今どのぐらいの人数でやっておられるのか、教えていただきたいと思います。
52:
◯答弁（教職員課長） 本県における県外との交流につきましては、おおむね平成11年ごろからスタートしており、２年間の交流ですけれども、本年度、現在、他県に行っております者は７県、13名でございます。校種で申しますと、今、中学校はございませんが、小、高、特別支援学校で交流を行っている状況でございます。
53:
◯要望（田川委員） 非常に効果もあるということで、なかなか２年間の派遣というのは、いろいろな事情もありますので行きたいと思った全ての先生が行けるわけではないと思いますけれども、お金がかかったとしても、教員研修というのはとても大事だと私は思います。その教員研修によって教員の資質を高めることが子供にも反映されますし、他県で学んだことが学校全体まで変えるという影響力があるというお話をお伺いすると、教育センターで講座を受けるよりもいろいろな意味ではるかに効果が大きいと思いました。ぜひこうした教員交流がこれからも継続され、さらに拡大していただきたいと要望して、終わりたいと思います。
54:
◯意見・
質疑（松浦委員） きょうの資料に関連して、２つほどお尋ねしたいと思います。小学生、児童の暴力がふえたということで、前々から学業は順調に回復してきたけれども、４～５年前から県東部ではこのような部分が相当高まってきているということを指摘しておりましたが、大変なことが起きています。
そこで、具体的に申し上げますけれども、実は因島南小学校で事件が起きて、先生が対応されたのですけれども、反対に子供３～４人に先生が袋だたきに遭ってしまい、文部科学省から対応マニュアルについて通達があったけれども、全くその対応ができていない。ほかの先生は、あすは我が身かもしれないと見ていたのです。そこで、前代未聞なことですが、小学校へ警察が入らざるを得ない状況になり、因島警察が出動して対処したということがあります。
他の学校の先生に聞くと、文部科学省から通達があり、それに基づいて対応するよう指示しているが、実はそれぞれのレベルに応じて学校として校長を中心に、このレベルだったらこのような対応をするということを決めているけれども、因島南小学校についてはなぜそのようなことができなかったのかという声を聞きます。そういう意味で、いろいろな対策をしているけれども、何らかの格好でかかわりあるあなた方が考えても、この対策がある一定のところから外へ出ることができない結果、繰り返していくだけで、改善ができていません。
そういう意味で、もう１つは、教員の精神疾患といいましょうか、４～５日前も先生を処分したということがありました。そのようなことを含めて先生の精神疾患、特に教育関係が、一般職あるいは警察に比べて非常に数値が高い。この委員会に出ている方々ももちろん頑張っていらっしゃいます。しかし、なかなか改善されていません。最近ですと、東芝株式会社の役員の半分以上を社外の人にするということも行われています。もっとニュートラルなところへ戻すためには、県教育委員会としても、委員会に出席することになっていない大学の先生などに対策をお考えいただいたらよいのではないかと思いますので、それを一つ提案させていただきます。
それからもう１つは、学校給食会の件ですけれども、戦後、給食のための資材を集めるのが難しいということから学校給食会ができたと思うのですが、その後いろいろなことがあり、本来の学校給食会と地域の給食との接着性などがだんだん薄くなってきているのではないかと思います。
そこで、平 浩介氏が、議会を引退されて今度は常勤でされるということを伺っております。当初できたころに比べ、今の学校給食会と地域の学校のかかわりというのが非常に希薄になってきている中で、常勤にしなければならないという状況があるのか、学校給食会の経営が非常に厳しいのかよくわかりませんが、学校給食会と地域のそれぞれの市の給食部門との関係は、当初できたときと比べて相当希薄になっていると思うのですけれども、現状についてお聞かせ願いたいと思います。
55:
◯答弁（豊かな
心育成課長） 学校給食会と地域の学校あるいは市町教育委員会との関係ということの御指摘だと思います。本県においては、食育の推進等で学校給食会等とも連携しながら、また、そういった活動を通じて市町教育委員会、学校とも連携した取り組みを進めているところでございます。その関係が希薄かどうかにつきましては、こういった取り組みを進めていく中で、より連携しながら効果的な取り組みを推進していけるように取り組んでまいりたいと考えております。
56:
◯質疑（井原副委員長） 教育委員会会議の議事録がきょう提出されておりますけれども、これを見させていただきますと、１号議案、２号議案、３号議案、報告第１号までを含めて４案件が全て非公開となっておりますが、あえて非公開にしなければいけないのかと思います。議長である教育長の指摘の中で、公開になじまないものがあればと提案され、委員の方の中から、このことについて非公開が適当だという意見があったということですが、博物館の協議会委員とか生涯学習審議会の委員、教職員の人事についてというのはまた別の話になるかもしれませんが、指定管理者の指定に係る教育委員会部会委員についてなぜ非公開で協議するのかということが全くわかりません。教育長から提案があったのでしょうか。別の方でも結構ですけれども、できれば教育長にお答えいただきたいと思います。
57:
◯答弁（秘書広報室長） 委員から、人事案件であり、非公開が適当ではないかという動議があり、それを採決した結果でございます。
58:
◯質疑（井原副委員長） では、動議があれば全て認められるのでしょうか。教育委員会会議について言えば、全て非公開とすることについて、賛成多数ないしは今回の場合は全員一致ですが、この申し出については誰が判断するのですか。
59:
◯答弁（秘書広報室長） 採決の結果、賛成多数もしくは全員賛成ということで可決されております。
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◯質疑（井原副委員長） 基本的には、教育委員会の中でそのような人に絡む部分、それぞれの氏名を含めてですが、どういう基本的なスタンスで選んでいくのかということも含めて非公開にして、あげくの果てに会議録には最終決定事項も何も記されていない、このような議事録はあり得ないと思います。どこまで秘密にすれば気が済むのかと思うのです。
いじめの問題一つをとっても、人権だとか言いながら、実はその人権を守らずに非公開の中で埋没させてしまった事例が幾つもあるのではないでしょうか。そのことを我々は反省しなければならないというところからスタートしているにもかかわらず、指定管理者に指名すべき部分をどのようにつくっていくかということを決めていく人たちのありようそのものも公開で議論ができないということではおかしいと思います。これは多数決で決めたというよりも、教育委員会の会議そのものがどのような役割を果たすかということを押さえていないとしか私には思えない。
あえて聞きますけれども、この教育委員会会議は、この中の人たちが過半数をもってすれば非公開にしてよいという基本的な原則論で成り立っているという理解でよろしいでしょうか。
61:
◯答弁（秘書広報室長） これはいずれも人事に関する案件でございまして、委員の選任に関する部分について非公開ということでございます。その決定された委員については当然公開しておりますし、その後の、その審議会に託されました案件を審査する過程については公開とすることを基本に考えております。
62:
◯質疑（井原副委員長） 例えば、先ほど申し上げました、最終的に議会で承認するにしても、いわゆる指定管理者の決め方を提案していく部会委員を決めることについて何の不都合があるのでしょうか。公開で論議されて、このようなスタンスを持った人がいて、このような経験を持った人が欲しいといった議論の中で審査していくこと、委員会の中で議論されて、その後、最後に誰にしますかというところについて個々の意見があれば、それを非公開にすることがあっても、原則は公開すべきであると思います。それを委員会の中で多数決をもって非公開だと勝手に決めるようなシステムでは、どのような時点でどう変わっていくのかわかりません。原則論としては公開だと思います。その中で、やむを得ないものだけ非公開とすべきです。これでは、初めから非公開ありきの話なのではないでしょうか。多数で決めたから、委員会の中で決めたから、人事にまたがるから、全部非公開でいいのでしょうか。人にまつわることが出てきたら全部非公開でいいのでしょうか。では、何のためにこの議事録を出すのですか。先ほど申し上げたように、最終的に決まったものすら出てこないのであれば無意味ではないでしょうか。
63:
◯答弁（秘書広報室長） 人事案件について、その検討過程は非公開とする決定がなされたものでありまして、どのような人選がされたか、その後の検討がどのような場でどのような形でされるかについては基本的には公開でされていくべきです。
64:
◯質疑（井原副委員長） 現にしていないではないですか。何が公開なのでしょうか。その審議のありよう、基本的に決めるべきスタンス、その役割を持つメニューを何にするのかということすら何も書かれていません。このような教育委員会会議であれば必要ないではないですか。教育委員会会議において決めることがそういう重要事項の決定事項になるのだということであれば、例えば指定管理者であればこうなりました、これについてこういう問題とこういう成果がありましたけれども、それについてやっていくための人事をどうしていくべきかという要件は何と何であるということを初めに公開の上で議論して、その上で最終的にどこの誰が悪いという話だから非公開にしたいということであれば理解できますが、初めから門戸を閉ざしていくということではないですか。それは、先ほど言ったように、非公開部分は後回しにすると書いてあるのです。その結論も書いていないのであれば無意味ではないでしょうか。
65:
◯答弁（教育長） 御指摘のように、公開できるものは全て公開していくというのが基本的な委員会の考え方です。ただし、人事にかかわることというのは個々の問題ということがありますので、非公開ということは、委員の中で議論して採決して決めるという流れになっています。したがいまして、いろいろな委員の任命のあり方や決めるポイントとか、そのようなことについてはこれまでも明らかにしてきていますし、決めた後について、この記録に載せていないというところは、また考えなければいけませんが、その後に資料提供しているということでございますので、結果については公開もしております。さらに、公開、非公開のあり方についても、委員の中でしっかり議論して、公開できるものは公開していくという基本原則をとりながら、やはりどうしてもやむを得ない部分については非公開という形になろうかと思いますけれども、しっかり考えていきたいと思います。
66:
◯要望（井原副委員長） 最後に、例えば指定管理者の問題についても、部会委員を決めるということは、そこにおいて全体のジャッジをする人間をまず決めていくということです。議会に出す前に、最終的な指定管理者を誰にして上程するかというところまで全部決めていく判定委員にもなるわけです。その判定委員が非公開の中で決められてよいのかという話です。いろいろな理屈がありながらも、公の中で決めていかなければ、特に第三セクターとか県の関連事業者とか、そのようなところが指定管理者になる場合が多く、全部身内の話になるのではないでしょうか。それについて公にして評価することで、県民の方々にも明らかにしていくことが大事であると言っているのです。それが原則論であり、我々のしかるべき責務だと思います。
教育委員会の中においては、教育委員会会議が中枢になって決めていく存在であるので、公開ありきという原則をしっかり守っていただくことをお願いしておきます。
(6) 県外調査についての協議
県外調査の日程について委員会に諮り、10月７日（水）～９日（金）の２泊３日で実施することとし、詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。
(7) 閉会 午後０時３分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...