◯質疑（
窪田委員） 先ほど、ひろしま未来チャレンジビジョンの見直しについての資料説明がありましたが、土木建築局として今後、社会資本整備の基本方針を定めております社会資本未来プランの見直しもあわせて行っていくと伺っております。当然、この社会資本未来プランも、県の総合計画であるひろしま未来チャレンジビジョンに基づいて取り組んでいる分野別計画であって、両方のプランがお互いにきちんと整合性がとれていなくてはいけないと思っております。
しかし、土木建築行政を取り巻く社会情勢が大きく変化してきており、また、この間、施策の進捗の状況変化など、認識される課題も変わってきている中において、そうした事柄が社会資本未来プランの見直しに反映されているのかと思っております。そこで、今回のひろしま未来チャレンジビジョンの見直し案について、土木建築局が予定している社会資本未来プランの見直し方向と照らし合わせたときに、その課題認識や取り組みの内容はきちんと整合性が保たれている案となっているのか、お尋ねします。
2:
◯答弁（
土木建築総務課長） 社会資本未来プランにつきましては、策定後４年を経過しております。策定後、さまざまな状況変化が起こっておりますので、それらを踏まえた見直し作業に着手したところでございます。
この見直しにおきまして、具体的に申しますと、完成した井桁状の高速道路ネットワークの強みを最大限発揮させるため、道路網の整備を進めていく必要があること。また、昨年の大規模土砂災害を受けて、防災・減災対策の充実強化の加速がこれまで以上に求められていることから、重点的な取り組みを行う必要があること、さらに、近年問題となっているインフラ老朽化対策の本格的な取り組みを進めていく必要があることなどが大きなものであると考えております。また、これらの取り組みを初めとして、必要な見直しを進めてまいりたいと考えているのが、社会資本未来プランの見直しの現状でございます。
これにつきましては、ひろしま未来チャレンジビジョンの改定案におきましても、先ほど御説明させていただきましたとおり、交流・連携基盤の部分、あるいは防災・減災の部分で、それぞれの領域におきまして、また同じ認識で整理されているところでございます。
今後、社会資本未来プランの見直し作業を進めてまいりますし、ひろしま未来チャレンジビジョンにつきましては、現在改定案まで届いているという状況でございますので、社会資本未来プランの見直しに際しましては、ひろしま未来チャレンジビジョンの改定案を踏まえて、しっかり整合をとってつくってまいりたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いします。
3:
◯要望・
質疑（
窪田委員） 社会情勢も大きく変化して、総合計画が変化していくということは当然のことでありますので、しっかりと追いついていけるように、社会資本未来プランの中身を柔軟に対応できるものにしていただきたいと思っています。
続いて、先ほどの資料の63ページでございますが、交流・連携基盤に係る取り組みの方向についてお伺いしたいと思います。
広島空港、広島港、また福山港のグローバルゲートウェーの機能強化のためには、空港や港湾へのアクセス対策というのが最も重要なものであると思っていまして、そのアクセスのためにはやはり道路の整備を初めとしたハード整備、基盤整備ということが最重要だということであります。また、戦略的なエアポートセールスとかポートセールスを展開するには、企業がより使いやすい空港や港とするために、その機能を具体的に強化するための滑走路やエプロンの拡張が必要条件と思っております。
また、企業活動を支える物流基盤としての広域道路ネットワークの構築についても、同様に企業が使いやすい道路とするための時間短縮のバイパス整備、渋滞解消対策には、それ相応のハード整備が必要とされています。
ついては、企業間の競争が非常に激化している現在の情勢においても、このビジョンで掲げる新たな経済成長をしっかりと実現していくために、この交流・連携基盤の強化、ハード整備をしっかりと計画的に進めていくことが重要であると思っておりますが、当局においてこの分野の重要性についてお尋ねしたいと思います。
4:
◯答弁（
土木建築総務課長） 交流・連携基盤の整備につきましては、委員御指摘のとおり、ひろしま未来チャレンジビジョンに掲げる新たな経済成長を実現するための基盤となることから、非常に重要であると認識しております。社会資本未来プランにおきましても、現在広域的な交流・連携基盤の強化を重点化方針の一つとして掲げ、そして短期集中戦略でこれまで取り組んできているところでございます。その結果といたしまして、ことし３月には尾道松江線や東広島・呉自動車道が完成し、本県の井桁状の高速道路ネットワークが完成したところでございます。
今後は、この高速道路ネットワークを生かすための道路整備も引き続き進めていく必要があると考えております。そういうことによりまして、交流・連携基盤の強化を果たしていく必要があるということでございます。
また、港湾におきましても、好調な自動車関連産業の需要に応えるため、広島港の宇品地区、海田地区におきまして、国直轄事業を含めて、岸壁や荷役機械の整備を進めているところでございます。
広島空港におきましても、航空機需要に応えるためのエプロン増設などについて、国への施策提案などで要望しているところでございます。
今後もこれらの着実な整備促進に向けて取り組んでいく必要があると考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
5:
◯質疑（
窪田委員） 続いて、先ほどの資料の79ページにありました防災・減災に係る取り組みの方向についてなのですが、防災・減災に対するハード整備、これはしっかりと公共が担っていくということでありますけれども、その中で言われるのが自助、共助、公助のお互いの連携ということであるのですが、これはあくまでもこのハード整備においては、限られた予算の中でハード整備を補っていくというものであって、緊急時の効果的な避難行動につながるための意識啓発とか、環境整備を進めることで公共が行うべきハード整備の必要性を先送りされたりですとか、肩がわりされたと考えるといったことはあってはいけないと思っているわけです。
昨年度の土砂災害から、あすでちょうど１年なのですが、８月20日の土砂災害を経験しております本県としては、この分野の重点的な整備というのは本当に大事なものであると思っておりますが、ここでこの防災・減災分野において、土木建築局として河川や海岸、土砂災害防止施設などの今後の整備に係る方向性について、どのように考えているのか、伺います。
6:
◯答弁（
土木建築総務課長） 防災・減災対策につきましては、東日本大震災、そして昨年の大規模土砂災害の発生を踏まえまして、先ほど御説明したとおり、このたびのビジョン見直しにおいても、それまでの防災・防疫から単独の領域として再編されたところでございます。
この防災・減災対策につきましては、今年度の県政運営の基本方針においても、災害に強いまちづくりを最重要課題として位置づけ、そして土木建築局といたしましても、防災・減災対策の充実強化に係る取り組みの重点化を図っているところでございます。
また、先ほど社会資本未来プランの見直しの部分におきまして、大きなものであると考えていると申しましたその防災・減災対策の充実強化の加速というものがこれまで以上に求められているという認識でございます。そういうことでございますので、今後とも引き続きハード整備についても頑張っていきたいということでございます。
また、土砂災害の防止施設、河川、海岸などのハード整備はもちろんなのですが、県民の生命や財産を守っていくためには、土砂災害警戒区域の指定促進など、ソフト対策が一体となった取り組みが必要でございますので、今後もこれら全体で一体となった取り組みを総合的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
7:
◯要望（
窪田委員） チャレンジビジョンの今回の見直し案にある今後の取り組み方法について、土木建築局の認識をお伺いしましたが、今後これと連動して、土木建築局が行う社会資本未来プランの見直しや各事業別整備計画の次期計画の策定において、当局が目指している内容の実現を支えて、最初に申し上げましたけれども、整合性が明確となるようなビジョンとなるように進めていただきたいと要望して終わります。
8:
◯質疑（
犬童委員） この防災・減災のところで、県民総ぐるみ運動ということで取り組んでいくわけですけれども、この中身を聞くと、現存する道路や河川や護岸の維持管理をきちんと位置づけて、これからこういうふうにやっていくのだというビジョンが必要ではないか。県民総ぐるみ運動といっても、今の状況では、あらかた目につくところはやるけれども、そうでないところはあちこちで管理が不十分だということがあるわけです。しかもお金がかかるわけで、お金がかかってくると、出先の事務所だけでは対応できないこともありますから、計画的に進めることを社会資本未来プランの中にきちんと位置づけてもらいたい。資料の中には入っておらず、どうなっているのかと思うのですけれども、どうですか。
9:
◯答弁（
土木建築総務課長） 維持管理費用、修繕費等は今まで予算を確保しながらやってまいりました。今回、計画的、適切な維持管理というところで、チャレンジビジョンの中にもありますが、老朽化対策をしっかりこの中に位置づけております。また、先ほど申しました社会資本未来プランの見直しにおきましても、それをきちんと織り込んでいくということは大きな取り組みの一つのポイントであるという認識でございます。
いずれにいたしましても、そういう計画の維持管理、そして適切な老朽化対策を進めていくということにつきましては、当然やっていかないといけないのですが、それを支えるのはやはり維持修繕予算をしっかり確保していく必要があると思っております。
それにつきましても、これまでなかなか財政状況の厳しい中ではありますが、従前予算は横ばいあるいは若干増くらいで今までやってきております。これから計画的な維持管理を進めていく上でどのくらい予算が必要になっていくか、ふえていくかという部分についても見ていく必要があるのですが、そのような予算の確保についても御支援いただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
10:
◯要望・
質疑（
犬童委員） ひろしま未来チャレンジビジョンの中では中心になることをあなた方もきちんと説明されて書き込んでいる。ただし、私が今言ったようなことは、どうも本当にあなた方はきちんとやっているのか。私は前から言うように、置き去りにされているからきちんと位置づけした上で、維持管理は余った金でやればいいというような発想では、もう間に合わないようになっているわけです。県道、国道も含めてかなり大きなものがあり、やはり課題を抱えているわけですから、それをきちんと目に見える形でこのひろしま未来チャレンジビジョンの中に盛り込んでほしい。あなた方は書き込んでいると言われるけれども、私が見た範囲では、少し筆が足りないのではないかと思いますので、それを要望しておきたいと思うのです。
それから、大型クルーズ船について、一応最初ですから課題もたくさん残っている。私どもも見に行ったりしたのですけれども、船が入る前にされていると思うのですが、あれだけの大きなものが入ってきて、もし船火事を起こしたり、座礁したり、そして沈没ということは考えたくないけれども、そういう大きな災害が発生したときに、サルベージ船は呉市にはありますが、そういったものを含めて点検はされているわけですか。今、いいことばかり話をするけれども、いざといったときにきちんと対応できるシミュレーションをやっておられるのですか。
11:
◯答弁（
港湾振興課長） 委員御指摘の点につきましては、広島港客船誘致・おもてなし委員会というものをつくっておりまして、その中に、メンバーとして海上保安庁でありますとか、国の機関の方々にも入っていただいて、情報提供させていただくとともに、今回につきましても、客船寄港するに当たっては、保安庁の船で周辺を回っていただいたりもしておりまして、連携をとりながらやらせていただいているという状況であります。
委員御指摘のような部分も含めて、起こってはならないことですけれども、起こった場合はどうするかということにつきましても、引き続き幅広にお互い情報共有して対応ができるようにしていきたいと考えております。
12:
◯要望（
犬童委員） あってはならないことなのですが、それが起きる可能性もあるわけですから、海上保安庁が参加されているといっても、具体的にはこういう場合にはこういう機材を動員して対応しましょうという計画を立てていく必要があると思うのです。
五日市岸壁ということは、これからは固定化するのではないかと思うのですけれども、私はその面では、ただ単に参加するということではなくて、みんなでどう対応できるのかと、買い物客の誘致の問題以前にそういうことをやってもらいたい。あるいは船の中で集団食中毒が起きたときはどうするのか、不測の事態にどうするかということを、きちんとしたプランをつくって、お互いが確認し合って、指揮命令系統はどうするのか決めなければならない。あるいは、五日市港から本庁まで、誰がどういう形で連絡するのか。連絡網の確立など、そういったものを立てて、年に１回ぐらいは訓練をする必要があると思う。訓練をしていなかったら、海外の大型クルーズ船にいらっしゃいと言っても、事はそんなに甘くないのではないかと思う。この前、空港では飛行機が事故を起こしているわけですので、海のほうは特に足場のないところで救出するわけですから、ぜひその点は皆さんと関係者できちんとしたシミュレーションをして、役割分担を決めてほしいということを要望しておきたいと思います。
13:
◯要望・
質疑（
栗原委員） 先ほどもありましたけれども、大型クルーズ客船の受け入れ状況を机上配付でいただきました。実は余りこのことに触れるつもりはなかったのですが、ここにあります広島港客船誘致・おもてなし委員会の事務局を港湾振興課がやっていらっしゃるということであるならば、一言申し上げようかということでお話させていただくのですが、今回、８月15日に、乗客4,845人の大型クルーズ客船が寄港いたしました。この中で、この裏面にも観光ツアーの中で、ほとんどのコースで買い物が組み込まれておらず、いわゆる爆買いがなかったということが、マスコミ等々でも報道されておりました。
担当所管が違うと思っておりましたので言うつもりはなかったのですが、港湾振興課としておもてなし委員会の事務局を担う以上、全般にわたっての意識を持たなくてはいけないということもありまして言わせてもらいます。
こういう形で大型クルーズ船を受け入れるときの取り組み方なのですが、土木建築局としてみれば、それは大きな船が着くだけの施設、設備をきちんと整えるということがあると思うのですが、それは全部観光誘致であったり、外国人誘客、それから地元の経済効果というのに全部かかわってくるわけです。そういうことで、平成26年４月に設立されて今回を迎えたわけなのですけれども、実はこういうことの中で、例えば爆買いを期待するわけではないのですが、今回の検証をしっかりとやらなければならないと思うのです。地元地域の中には、家電業界であるとかお土産物といったところにはかなり期待があったのです。しかし、その期待に応えることはできなかったということなのですけれども、勝手に期待していたといえばそれまでなのかもしれませんが、それもひっくるめて、私も調査しましたら、今回の行程というのは６泊７日で、広島県が最初の寄港地なのです。要するに買い物をするというのは一番最後ということで、実はこの中で買い物をしたのは長崎県なのです。ということは、このツアーそのものの中に買い物をするための場所というのは長崎県と決めてあったということです。広島県はそういう寄港地ではなくて、観光を中心とした寄港地であったということが、いろいろ情報を聞いてみますとあったのですが、そうしますと余りに地域に対して過度な期待を持たせたのではないのか。ある意味でいうと広島県にも責任があるのではないかというような話が出てきております。
そうは言いながら広島県でないと買えないものも当然あるわけです。例えば熊野筆とか広島県ならではのものは広島県で買ってもらわないといけない。しかし、そういう情報が果たして本当にこの乗客の方々に伝わっていたのか、非常に疑問を感じるわけです。今後のことがあるのでそのことについてお話しするのですが、やはり事前に乗客の皆さんとかツアーを企画している会社に対して、広島県についての情報提供が、不十分だったのだろうと思うのです。
平成26年４月の設立から今まで来ておきながら、そういうことが十分できていなかったことが非常に問題だと思うのです。大きな船が入るための港湾の整備といった準備をするわけですので、経済効果もひっくるめて、いろいろな形で広島県に何かしらのものが落ちてくれないといけない。そういうふうな取り組みの中身が不十分であったのではないかということを非常に感じるので、事務局を担当しているということですので、ぜひその辺の部分について検証していただいて、８月25日には次がまた来るわけです。広島県が最初の寄港地になっているので、余り買い物ということが目的ではなく、世界遺産をめぐるコースといったものが目的なら、そういう事前の情報をしっかりおろしていかないと、対応そのものを誤ることになると思います。
港湾振興課には、ぜひ、おもてなし委員会のまとめ役として取り組んでいただきたい。これだけ五日市港を整備するわけですから、多くの人に来ていただきたい。そこでもやはり経済効果が出るためのものにしていかなければ、あの設備をこれから充実させていく予算はなくなるわけです。その辺を含めやっていただきたいと要望します。それだけお伝えしておきます。
あすで災害から１年を迎えます。本当に１年間、あっという間に過ぎたわけでありまして、土木建築局含めて、関係各局、本当にこの１年間、頑張ってくださったと思っております。その部分については、感謝を申し上げたいと思います。それと同時に、一日も早い復旧・復興を目指すという意味では、まだ道半ばでありますので、そういった部分についての取り組みは、これからもさらに推進していただきたいと思います。
その中で、今回の県営緑丘住宅の復旧状況についての報告がありました。この中で確認しておきたいことなのですが、４のスケジュールのところに、１～６号館の被災小の住居37戸については、帰れる状態が37戸ということですか。しかしながら、再入居済みが21世帯ということになっているわけです。この差の部分というのはどういう状況にあるのかということは把握していらっしゃいますでしょうか。
14:
◯答弁（
住宅課長） 現時点で緑丘住宅に住んでおられて避難しておられた世帯のうち、21世帯の方が退去なさっております。それぞれ個々の御事情がある中で、昨年の被災経験から、被災地での生活再開は困難だと判断された方や、避難先の仮住居の生活環境になじまれて、そのまま定住を
選択された方、それから御高齢の方で、緑丘住宅は傾斜地に建っておりますので、今回避難された先が平地で歩くのに容易なところだったので、そのまま定住することを
選択したという方の意見なども聞いております。それぞれ皆様の御事情があると思いますので、きめ細やかに沿った対応をしていかなければいけないのではないかと考えております。
15:
◯質疑（
栗原委員） そういう状況で、退去を決められた方についてはいたし方ないというのはあると思うのですけれども、入居可能な状態であるにもかかわらず、入居していない方がこの中にいらっしゃるのではないかと思うのですけれども、そういう方はどれぐらいいらっしゃるのですか。
16:
◯答弁（
住宅課長） ２月から被災地域に戻っていただける形にしておりますけれども、その世帯が36世帯ございます。そのうち既に戻っておられる世帯数が18世帯、退去されたのが５世帯、現在も避難を続けられている世帯は13世帯ございます。
17:
◯質疑（
栗原委員） その13世帯の方というのは、退去も決めていらっしゃらないし、戻るという方も中にはいらっしゃるのだと思うのですが、何かしらの状況があって、この13世帯の方というのは帰っていらっしゃらないということになるのですか。
18:
◯答弁（
住宅課長） 13世帯のうちに、はっきりと砂防ダムができるまでは怖くて戻りたくないという意見を言っておられる方もいらっしゃいますし、御家族間で意見が分かれて、旦那様は帰りたいのだけれども、奥様と子供さんは怖くて帰れないというような方もいらして、決めかねておられるという意見も伺っております。
19:
◯要望・
質疑（
栗原委員） ５番のところに、再入居を決めかねている方については、平成28年８月まで県営住宅を無償提供するということでございます。再入居を決めかねている方々がいらっしゃるということを踏まえて、しっかりケアしていただきたいということはお願いしたいと思うのですが、別の角度で言うと、入居可能になった段階ですぐ帰った方は、家賃が発生するのです。それにもかかわらず、決めかねていらっしゃる方々は無償提供があるということになると、早く帰った方が損ではないかという言い方をされる方もいらっしゃるのです。ですから、その辺も、気持ちの問題としていろいろと揺れ動いていることも十分承知しているのですけれども、早くに帰られた方々の思いと、再入居を決めかねていらっしゃる方があるという思いと、両方の思いをしっかり踏まえて、先に帰った方たちが損をしたという思いにならないように、しっかりそういう方々と対話をしながら、寄り添って話を聞くしかないのです。そういったことを住宅課としては今までもやってこられたとは思うのですが、さらにしっかり話を聞いていただいて、できるだけこの地域の中で不満が出ないように、御配慮いただきたいということが、地元の方々の声を聞きながら思うことなので、ぜひお願いしたいと思います。
また、これは、恐らくこれから先も順次、入居可能になったところについて発生する話だと思いますので、どうかその辺をしっかり踏まえた対応をお願いしたいと思います。
あともう一つ、確認しておきたいのですが、実はいろいろな話の中で、７～９号館については非常に被害が大きかったのですが、７～９号館には、もうどうしても住みたくはないが、１～６号館だったら帰りたいという人もいらっしゃるのです。結構７～９号館の方の中にそういう方がいらっしゃるのですが、それについてはどういうふうに対処されるのでしょうか。
20:
◯答弁（
住宅課長） 実は、昨年の８.20の災害を受けまして、非常に心の中に大きなダメージを受けられた方がいらっしゃいます。その方々は緑丘での生活は再開したいのだけれども、あの自分がいた部屋は勘弁してほしいということで、相当心に傷を負われているのではなかろうかと考えております。そういう方々につきましては、当然医者にかかっておられたりする方ですので、医者の証明を出していただきますけれども、住宅変更という手続がございますので、団地内で別の住宅に移っていただくということもやっております。その都度皆様にお知らせして、希望が重なればその時点で抽せんで住宅変更という対応をさせていただいております。
ですから、７～９号館の方々についても、そのようなお話を伺っておりますので、また時期を見まして、住宅変更の募集なりを団地内でかけてまいりたいと考えております。
21:
◯質疑（
栗原委員） この年度内で基本的には全ての部屋が帰れる状態にすることを目指していらっしゃるわけですけれども、今後、今もありましたように退去による空き部屋が出てくるということが当然想定されるわけですけれども、この空き部屋についてどうするかなのですが、今聞いているのは、被災された方で県営緑丘住宅には住んでいらっしゃらなかったのだけれども、やはりこの地域から離れたくないので県営住宅に入りたいという方もいらっしゃるのです。今後、空き部屋の対応については、通常の空き部屋が出たから公募ということではなく、被災者の方をちょっと優先対応していただくということも可能であればぜひお願いしたいという思いがあるのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
22:
◯答弁（
住宅課長） 現地での復旧を方針として定めましたので、当然その復旧が進めば募集ということにはなろうと思いますけれども、時期的にいつから募集に出すかということについては、まだ検討している最中でございます。
また、先ほど委員も御指摘されたように、地域の方で緑丘にもともと住んでおられた方でない方が入りたいという声も、広島市を通じて若干入ってきておりますので、どのような扱いができるのかということにつきましては、今後勉強していきたいと考えております。
23:
◯要望（
栗原委員） １年がたちました。その状況の中で、やはり一律ではないいろいろな課題が浮き彫りになってきています。その一つ一つは、結局個人の状況の中での判断、要望、そういったものが非常にふえてきているわけです。したがって、これから先大事なのは、大きな意味でのインフラ整備、これから進めていく復旧・復興の取り組みと同時に、やはり被災した方々にしっかり寄り添っていく、また、個々の対応、課題についてしっかり対応していくという、この心の部分というのがこれから非常に大事になってくると私は感じております。ぜひとも、これは県営住宅の話ではありますけれども、今後の県営住宅の進め方について、被災住民の方々が本当に一日も早くもとの生活に戻れるための手助けを、住宅課としても、また、県当局としても、対応をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
(6) 閉会 午前11時47分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...