◯質疑（
日下委員） 先般、新聞報道がございました警察署の耐震化につきまして質問させていただきたいと思います。
先般の新聞に、広島県内の警察署の耐震化率はわずか３割、全国最低という記事が出ておりました。広島県の地震に対する危機感が低いということを象徴するものであると思いますが、今の財政状況の中で、耐震化の優先順位が低く後回しにされた結果だろうと思っています。いずれにいたしましても、災害発生時に防災拠点となる警察署が倒壊して機能を果たせないようなことでは県民も困るわけでございまして、この結果を踏まえて、どうするかというところが一番大事であろうかと思います。
先般の記事の最後の部分で泉水財務部長が、問題意識を持っている、耐震化率向上の計画づくりに向け、県警と協議を進めたいとコメントが載っておりましたけれども、この検討状況について教えていただきたいと思います。
2:
◯答弁（
財政課長） 警察署につきましては、委員御指摘のとおり、27警察署ございまして、そのうち９署が耐震化済みで耐震化率は33.3％でございます。警察署の耐震化につきましては、県民の安全と安心を確保するために重要であると考えています。警察施設全体の整備の優先度、これらを勘案しながら計画的に推進していきたいと考えているところでございます。
3:
◯要望（
日下委員） 警察に関しましては、佐伯署の新設などもあり、耐震化に予算を割けなかったと新聞にも書いてございますが、今、課長が御説明くださったように、2009年から４年間にわたって、広島県の耐震化率は33.3％というのがずっと続いておりまして、他県におきまして、お隣の岡山県に至っては90％の耐震化率ということで、他県は徐々に上がってきている。５割を下回っている耐震化率は全国の中で広島、愛媛、滋賀の３県だけだったという非常に不名誉な報道がございました。
これから検討していくということでございますが、本年度は関連予算を組まれておりませんし、来年度に向けまして、県民の命を守るコンクリートの整備という観点で、この警察署の耐震化をしっかり力を入れてやっていただきたいと思います。
4:
◯質疑（
宮委員） せんだって、地方交付税の検収という作業が行われたと聞いているのですが、その検収というのは一体全体どういう作業なのか、概略を説明していただきたいと思います。
5:
◯答弁（
財政課長） 普通交付税の算定に当たりまして、算定に用いる基礎数値等に誤りがないか、総務省の担当者と自治体の担当者が確認を行う作業が、今、委員がおっしゃられた検収作業でございます。今年度につきましては、都道府県でいいますと、７月11日に実施されたところでございます。
6:
◯質疑（
宮委員） それで係数とか数値等々のチェックを相互が行って、最終的に近々のうちに地方交付税額が決まるとは思うのですけれども、せんだって、皆さんもそうですが、こちら側もそうなのですけれども、人件費相当額については一般会計で90億円程度ということになりますが、そこら辺が減らされたような格好になりそうですか。
7:
◯答弁（
財政課長） 交付税の交付額の決定につきましては、来週に正式に決定という見込みでございますが、交付税の算定では給与費が幾らといったような詳細な内訳が示されませんので、今の検収等あるいは正式な決定をもちましても、正確な数値は出てこないのでございますけれども、職員給与費の減額による影響額は90億円程度ということで６月補正で減額の予算計上をさせていただいたということでございます。
8:
◯質疑（
宮委員） ある種、数字からしてみても間違いないというような削減だろうと思うのですが、そこで県として、県内の市町も非常に苦慮している状況が伝えられておりますし、総務省に対しての意思表示というのが、それは県が兄貴分だから、また、地方交付税法によれば、市町村の意見の申し出というのは知事を経由してやらないといけないということになっているようでございますので、広島県としての何らかの意思表示が必要であろうと思っております。
これまで過去13年間、これは総務省の資料ですが、意見が提出された件数が4,410件、それで採用された項目が728件という状況になっていますから、まんざら言いっ放しということでもないのだろうというふうに思っていますし、知事については地方固有の財源だということでかなり強調されているようでございますので、広島県として今後どういう意思表示をされるのか、その考え方をお示しいただきたいと思います。
9:
◯答弁（
財政課長） このたびの給与減額措置は、地方固有の財源である地方交付税等の削減によりまして地方公務員の給与削減を実質的に強制しているということで、地方自治の本旨に反し、極めて不適切なものであるというふうに認識しております。こうしたことから、今年度も５月下旬に知事が総務省政務官にお会いしまして、直接、来年度こうした措置を行わないように申し入れたところでありまして、全国知事会などを通じまして地方が連携した取り組みを行ってきているところでございます。
今後もこうしたことが二度と行われないように、これまでの地方の努力を国にも認めさせるなど、あらゆる機会を通じて強く訴えていきたいと考えております。知事会を通じて、あるいは国への施策提案を通じてなど、さまざまな方法が考えられますけれども、地方交付税につきましては、今、委員御指摘のとおり、地方交付税法で地方団体は交付税の額の算出方法に関し、総務大臣に対して意見を申し出ることができるとされておりますので、この意見申し出につきましても、こうした取り組みの一環として検討してまいりたいと考えております。
10:
◯答弁（
総務局長） 先ほど
財政課長が答弁させていただいたとおりでございまして、今回の措置というのは非常に、地方自治法からすれば、大臣も言っておりますけれども、臨時異例な措置であった。来年はこういうことにならないように、地方とも協議をしながらやっていくというふうに言っているわけであります。
そういった中で、我々としては、知事が申し上げておりますけれども、こういったことが二度と行われてはいけないことを強く申し上げていくような形で、あらゆる手段を講じて取り組んでいく必要があると考えております。
11:
◯質疑（
門田委員） ２点あるのですけれども、今の
宮委員の関連ですが、議会側もそれ相応に返上しています。それについての取り扱いというのは、他県も含めて、会計上はどのように処理されるのですか。
12:
◯答弁（
人事課長） 他県の議会の動向ということでございますが……。
13:
◯質疑（
門田委員） 時間がもったいない。私が質問した意図は、議会の場合は地方交付税云々ではなくて、別な財源といいますか、そういう部分があるので、それを返上するわけですよね、違いますか。これについて広島県もそうだけれども、他県の例も含めて、どういう取り扱いをするのか、どこへ入れ込むのか、そういう意味です。
14:
◯答弁（
財政課長） 委員御指摘のとおり、議員の報酬につきましては、地方交付税の削減の対象には入っていないと総務省のほうから聞いているところでございます。今、議員の報酬について６月に減額をされた部分につきましては、いわゆる一般財源歳入という形で入れさせていただいているところでございます。
15:
◯質疑（
門田委員） 執行部の方々の交付税に伴う削減に関連した話は、もともとは東日本大震災の支援というのが根っこにあるのです。とすれば、我々議会側のこの減額分もそういう方向で使うべきであるという縛りをかけてもいいのではないのでしょうか。その辺いかがですか。
16:
◯答弁（
財政課長） 減額された額の活用方法につきましては、委員の御意見のようなこともあろうかと思います。今後、どのようなやり方があるかを含めまして、少し検討をさせていただきたいと考えます。
17:
◯委員長 他県との話については全然答弁がないのだけれども、他県の状況はどうでしょうか。調べていないのなら調べていないで、答弁がないといけない。
18:
◯答弁（
人事課長） 済みません、今、手持ちに資料がございませんので、また改めて確認いたしまして、御説明に行きます。
19:
◯質疑（
門田委員） ２点目の質問は、研究開発についてですが、この総務１の資料の36ページに研究開発課のいろいろなことが書いてあります。その中で、重点研究として14課題に絞って重点的にやると、これはこれでいいのですが、その次に、民間といいますか、そういう県内企業等の支援をしていくと書いてあります。それは14課題に絞るのですか。それとも、それ以外のものも対応できるのですか。
20:
◯答弁（
研究開発課長） ただいま委員御指摘のありました課題に絞っておりますのが、戦略プロジェクトといたしまして、現在進めているものになるのです。そのほか企業のニーズにつきましては、それぞれニーズに応じた対応、あるいは受託研究、あるいは共同研究、そうしたものにはその分野を限らず取り組んで……。
21:
◯質疑（
門田委員） 分野を限らずと言われているけれども、それだけの能力が今、あなた方の世界にはあるのですか。
22:
◯答弁（
研究開発課長） 失礼いたしました。先ほどの14課題につきましては、戦略研究プロジェクト以外の重点研究課題につきまして実施しております。
23:
◯答弁（経営戦略審議官） 委員御指摘のとおり、今、270名ぐらいのスタッフを８つのセンターに置きまして、すべてのニーズにこたえられるマンパワーはないと思っています。もちろんいろいろな機械も、ある程度企業ニーズを踏まえてはいますけれども、すべからく分野を対応しているということではありません。ただ、我々ここ６～７年やってきていることは、研究員が持っている１つのテーマだけを生涯やるのではなくて、できれば２つの資格、３つのテーマについてそれぞれ研さんを積んで、複数の分野で企業支援できるように研究員の質を向上していこうという努力はしておりますが、そういう意味では企業ニーズに幅広くできるだけこたえたいとは考えておりますが、どうしてもどこかでこたえ切れない部分はあると思います。
24:
◯質疑（
門田委員） まさにそうなのです。限度があるのです。その限度があることを前提として、例えば、東広島サイエンスパークは県と離れている組織になっているけれども、そこら辺とうまく連携する、そこら辺をうまく活用しながら企業のニーズに幅広く対応するとか、そういう戦略あるいは知恵と言っていいか、その辺はいかがですか。
25:
◯答弁（経営戦略審議官） 御指摘のとおり、研究員自身が持っているテーマの専門性もありますけれども、自身が持っている人のネットワークというのは当然あると思います。ですから、そこを使っていくというのは極めて重要なことだと思っています。
一つ象徴的な事業として、ロボットの技術について今年度、新しい取り組みで、国の産業総合技術研究所と県の試験研究機関、それと県内企業が組んで、ロボット技術について開発、研究を進めていこうという取り組みをしております。
そういう自分のところだけで解決できるにはおのずと限界がありますから、できるだけ多くのネットワークを使って企業ニーズにこたえていくという取り組みも今後我々は進めていきたいと考えております。
26:
◯要望（
門田委員） 今、国のほうではアベノミクスというような言い方をされていますけれども、ある意味では、広島県でその辺が早く取り組んだのかもしれないけれども、なかなか成果は上がりにくい。しかし、そういうときにこそ、この分野は大変大きな意味があるのだろうというふうに思っているわけです。県内企業をどういう形で発展させるか、先に明るさが見えるようにしていくか、今のような研究開発の部門をやはり、将来に向けてどう考えるべきか、どうあるべきかということについてぜひ考えていただきたいと思っております。
27:
◯質疑（間所委員） １カ月ぐらい前に新聞で読んだのですが、大震災、あるいはそれに関係している方がよその県に移動して住んだというのですけれども、西日本では岡山県が一番多いというのです。読まれたことがあると思うのです。これは非常に広島にとっては残念な話です。
皆さんはいつも口を開けば、日本で一番住みよい、安全・安心な広島県を売りにして一生懸命にやってこられたはずです。その成績表が出た。広島は隣の県です。岡山と比べて、安全・安心の面では岡山が地震とかも少なくて、広島が多いということは全くないので、広島のほうがむしろ少ないぐらいです。阪神・淡路にも向こうは近いが、こちらは遠いぐらいです。
そういうことを考えても、どうして広島県が選ばれないで岡山県が選ばれたかということで、それは何かあるはずです。そういうときに、来てくださいと言って、一生懸命努力されたのか。そういったことを見ても、結果としてはおくれています。予算では安心・安全な広島県、日本で一番住みよい安全な広島県をつくりますと言ってずっとやってこられたのですけれども、日本でどこへ住みたいかといったときに、広島ではなくて岡山が選ばれて、岡山のほうがふえたというのです。それをどのように考えられているのか。皆さん、考えられたことがあるのですか。責任者である局長クラスの皆さんにお伺いします。
28:
◯答弁（経営戦略審議官） 人づくりを担当している立場からお答え申し上げます。
我々は、社会減に歯どめをかけるということを大きなテーマの一つに取り組んできておりますので、正直申し上げまして、岡山が選ばれたということについて、その事実だけをもってすれば、少し我々の足らざるところもあるのかと受けとめております。ただ、そこの要素がどうであるかというのは、残念ながら、まだ、正確に把握しているわけではありません。しかも、これは恐らく何か一つの要素をもってではなくて、幾つかの複合した要素でそういう状況になっていると思っておりますので、少しそこは我々もウオッチして、足らざるところがあれば、もっとそこは我々も埋めていかないといけないという問題意識を持って記事を読んでおりまして、引き続き、社会減に歯どめをかけていくという目標は、一応、大きな課題として考えておりますが、そこの施策の中にどう反映できるかについては、これから問題意識を持って考えていきたいと思っております。
29:
◯質疑（砂原委員） 先ほど、机上配付資料で鞆の埋め立て架橋の問題が出ていました。これは今後、また話し合いをするということを言っておられますけれども、いつごろまでにめどをつける予定ですか。
30:
◯答弁（市町行
財政課長） 次回の開催については、福山市、それから地元の住民の方と調整しておりまして、できるだけ早くというふうに思っております。
31:
◯質疑（砂原委員） それは会議の開催がということですね。この事業を結論づけて、どのような方向で進んでいくかということをいつまでに決めるように考えておられますか。
32:
◯答弁（地域振興部長） 鞆の問題につきましては、委員御存じのとおり、架橋推進ということで、30年、40年の歴史のある問題でございます。埋め立て架橋の方向を転換いたしまして、こちらの経緯のほうに書かれておりますけれども、昨年６月25日に、鞆地区の地域振興に関する県の方針の決定ということで、地域の方々あるいは市のほうに方針をお伝えしまして以来、福山市と、それから架橋推進派でありました明日の鞆を考える会との協議を重ねてきております。地域の推進派の住民の方々の理解を得た上で事業が推進できるよう、引き続き丁寧に誠意を持って説明していくという形になります。
したがいまして、いつまでに、どこまでの間に結論を得て、いつ事業に着手できるかということについては、地元の住民の皆様あるいは福山市との調整を経た上で進めていくということになります。
33:
◯質疑（砂原委員） この問題はタブーみたいな感じの部分があって、今まで何十年もかかって埋め立てで話を進めようと、話がまとまっていたが、知事がかわって方針が変わったということだけれども、何かこの話を聞いていると、沖縄と似たような感じだというのを耳にしてしまうわけです。少なくとも県外と、今まであそこでやろうと言って、住民の同意を必死で取りつけていたにもかかわらず、それでまた空中分解してしまった。これもこの調子でいったら、また平気で10年でもかかるだろうと思いました。結局一番の被害者は鞆の町の方だ。どんどん過疎化が進んで、いずれ何もしなくて終わるというようなことにもなりかねないのではないかと感じるわけです。だから、こういうものは外には出せなくても、ある程度きちんと期限を内々で決めて、徹底的に詰めていかないとまとまらないと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
34:
◯答弁（地域振興部長） 委員御指摘のとおりでございます。誠意を持って精いっぱい、地域の同意を得まして、事業推進できますよう取り組んでまいりたいということでございます。架橋推進をやめて、架橋にかわるトンネルにしているわけですけれども、いわば安全・安心に係ります地域対策として、駐車場あるいは防波堤とか、こういった地域との話が調えば、できる部分についてはやりたいという方向で引き続き関係者との調整を図っていきたいと思っています。
35:
◯質疑（砂原委員） これは知事責任がすごく大きいと思うのです。そこを我々が指摘はするけれども、前に進まないというのが現状です。もう一つ聞いてみるのですが、今、県がとりあえず訴訟しています。これは、この先どうするのですか。
36:
◯答弁（地域振興部長） 現段階では、訴訟については提訴をまだ引き下げをしないという方針でございます。
37:
◯質疑（砂原委員） 何か取り下げるというのは年限的なものはあるのですか、法律的にこれ以上引っ張ってはいけないとか。
38:
◯答弁（地域振興部長） そのようなものはないというふうに認識しています。
39:
◯質疑（砂原委員） 多分いつまでたってもずるずるいく。地域の人は納得しないと言ったら、話を前に進めないのでしょう。
40:
◯答弁（地域振興部長） 埋め立て免許の取り下げという部分とのセットの問題がありますので、しかるべき時期を見てその判断をすることとなると思います。
41:
◯質疑（砂原委員） そのしかるべきという言葉が実によくわからない言葉で、年限を切れないだけですか。
それと、山側トンネルの案についても、見たことがないのだけれども、議会に具体的に説明しているのか。
42:
◯答弁（地域振興部長）
総務委員会等で方針転換にかかわります関係について要所要所では説明させていただいております。また、福山会関係の議員に対しましては、別途その都度説明させてもらっております。
43:
◯質疑（砂原委員） 福山の議員は差しさわりがあるから、なかなか言いづらいと思うから、あえて広島市の議員が言っているのだけれども、その山側の図面も３つぐらいあって、その中身についても、何かこの間聞いたら、中に信号機をつけないといけないような話もあると聞いて、えっという話になったのだけれども、それすらも我々議会は見ていないわけです。だから、知事が方向転換した新しい案が本当に妥当なものかどうかということすら我々は今判断できない状況です。そこら辺はやはり議会にちゃんと示さないといけないのではないかと思うけれども、その辺はどうでしょうか。
44:
◯答弁（地域振興部長） 福山市及び地域住民の方々にお示ししました具体的な山側トンネルの案につきましては、議会のほうにも説明はさせていただくということで理解いたしております。今後の地元との調整を図りながら、進捗状況に応じまして、また別途議会のほうにも丁寧な説明をさせていただきたいと思います。
45:
◯質疑（砂原委員） 議会にいつごろになったら見せてもらえるのですか。議会も判断できないです。
46:
◯答弁（地域振興部長） 先ほど申し上げましたけれども、地域、それから福山市との調整に今鋭意取り組んでおりますので、その辺の見通しがついた段階で、整理ができた段階でまた説明をさせていただきたいと思っております。
47:
◯質疑（砂原委員） ひょっとして、この図面はないのですか。
48:
◯答弁（地域振興部長） 図面はあります。それは公表資料でもございますので、
総務委員会等で以前説明をさせていただいていると思います。
49:
◯質疑（砂原委員） それでは、後で私のところに持ってきて、見せてもらいたい。山側案がもしこれで行こうということで決定して、この山側案を都市計画決定したりいろいろまとめていったら、工事着手までに何年ぐらいかかるのか。
50:
◯答弁（地域振興部長） その辺のことにつきましては、土木局に確認しておりませんので、申しわけございません。どの程度の期間が必要であるかという期日的な分野についてはちょっと今お答えできません。
51:
◯要望（砂原委員） もう幾ら言っても切りがないのでやめるけれども、これは知事の責任というのが物すごく大きい。今までまとまっていたものが全部入れかわった。それも具体的になぜかという詳しい説明は余り受けた記憶がない。知事が本会議でちょっと言ったのは記憶しているけれども、それが妥当なのかどうかというのは議会も判断できないし、議会にもきちんと事前に説明もなかったし、それよりも何よりも一番問題点は、この地域の人が困られるということです。だから、これをほおかむりするのではなくて、やはりもっと本気で取り組んで、地域の人と本当にひざをすり合わせて、理解をしていただくという方向で動きたいのであれば、理解をしてもらうような説明を何回も繰り返していかないと、結局、ここにいる議員が全員いなくなったころに、どうもやめるらしいというような話になりかねないと思うのです。真剣に地域の方々のために担当部署は本気でやっておられるとは思うけれども、本気度が足りないという気がしますので、頑張ってください。
52: ◯意見（蒲原委員） 今、砂原委員がおっしゃったことで、私もちょっと聞いてみたいのです。何となくすっきりしない。知事がわざわざ行かれて埋め立て架橋推進派の皆さん方を説得するという作業はいいのですが、これは市長も絶対に認めていないのです。市長は絶対、そうかと、わかりましたと、それでは、どうぞということをおっしゃらない。そういう中で住民の皆さん方に説得に行かれて、埋め立て架橋をやめた理由をどんなに説明しても、ああ、わかりましたということにはなかなかならないと思うのです。
ですから、県ができること、例えば桟橋をつくったり道路を広げたり、そういうことを私は着実に一つ一つやっていくことによって、住民の皆さん方に、ああ、そうかと、そういうことをやってくれるのかということで鞆のまちづくりのために県がこんなに汗を流して頑張ってくれるという姿勢を一つずつ示していかない限りは、ただ住民に説得する、会合をするというのを何回重ねても、恐らく住民の皆さん方は、はい、わかりましたと、どうぞということにはならないと思いますので、その辺の手順を間違わずにやはり進めていっていただきたい。
外から見ていたら、そういう気がするのです。行かれて、トンネルを掘ってこうしたいのだが、それを了解してくださいと言っても、それは、もう簡単にはなかなか進まない。むしろ今できる、県としてのまちづくりのためにこんなことができますと、ぜひやらせてほしいということを一つずつ積み重ねていく中で住民の皆さん方が理解を示してくださるようになるのではないかと、私はそんなふうに思いますので、答弁はいいですから、参考にしていただきたいと思います。
(6) 県内調査・県外調査についての協議
県内調査は年１回、１泊２日で実施し、２回目の調査の実施は必要が生じた場合に委員会に諮って決定するとともに、県外調査は年１回、２泊３日で実施することが決定された。
県内調査は、８月29日（木）～30日（金）の１泊２日で実施することとし、調査地等の詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。
県外調査の日程等詳細については、次回以降の委員会で協議することとした。
(7) 閉会 午後０時12分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...