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  1. 広島県議会 2013-07-19
    2013-07-19 平成25年生活福祉保健委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成25年生活福祉保健委員会 本文 2013-07-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 46 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑三好委員選択 2 : ◯答弁文化芸術課長選択 3 : ◯要望質疑三好委員選択 4 : ◯答弁文化芸術課長選択 5 : ◯要望質疑三好委員選択 6 : ◯答弁高齢者支援課長選択 7 : ◯意見質疑三好委員選択 8 : ◯答弁高齢者支援課長選択 9 : ◯要望質疑三好委員選択 10 : ◯答弁高齢者支援課長選択 11 : ◯質疑三好委員選択 12 : ◯答弁高齢者支援課長選択 13 : ◯要望三好委員選択 14 : ◯質疑岩下委員選択 15 : ◯答弁健康対策課長選択 16 : ◯質疑岩下委員選択 17 : ◯答弁健康対策課長選択 18 : ◯質疑岩下委員選択 19 : ◯答弁健康対策課長選択 20 : ◯質疑岩下委員選択 21 : ◯答弁健康対策課長選択 22 : ◯要望岩下委員選択 23 : ◯質疑(井原委員) 選択 24 : ◯答弁(がん対策課長) 選択 25 : ◯質疑(井原委員) 選択 26 : ◯答弁(がん対策課長) 選択 27 : ◯質疑(井原委員) 選択 28 : ◯答弁(がん対策課長) 選択 29 : ◯要望(井原委員) 選択 30 : ◯質疑(安木委員) 選択 31 : ◯答弁(環境県民総務課長) 選択 32 : ◯質疑(安木委員) 選択 33 : ◯答弁(循環型社会課長) 選択 34 : ◯質疑(安木委員) 選択 35 : ◯答弁(循環型社会課長) 選択 36 : ◯質疑(安木委員) 選択 37 : ◯答弁(循環型社会課長) 選択 38 : ◯質疑(安木委員) 選択 39 : ◯答弁(循環型社会課長) 選択 40 : ◯要望質疑(安木委員) 選択 41 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 42 : ◯質疑(安木委員) 選択 43 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 44 : ◯要望質疑(安木委員) 選択 45 : ◯答弁(医療政策課長) 選択 46 : ◯要望(安木委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長があいさつを行い、副委員長及び委員の自己紹介の後、健康福祉  局長があいさつ及び説明員の紹介を、環境県民局長、病院事業管理者及び危機管理監が自  己紹介及び説明員の紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        三 好 良 治        狭戸尾   浩  (3) 委員会の運営方針等についての説明・協議    常任委員会正副委員長会議協議事項を委員長が説明した。  (4) 当局説明   1) 環境県民局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 文化芸術課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 自然環境課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 健康福祉局長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 健康対策課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   6) 障害者支援課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   7) 高齢者支援課長が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。   8) 病院事業管理者が報告事項(8)について、別紙資料8により説明した。   9) 危機管理監が報告事項(9)について、別紙資料9により説明した。
     (質疑に先立ち、広島県障害者プランについては、骨子案の段階では分野別計画の集中審  議を行わず、計画素案が示される段階で集中審議を行うことを決定した。)  (5) 質疑・応答 ◯質疑三好委員) それでは、今説明のありました2つの事業について質問させていただきたいと思います。  まず1つは、ピース・アーチ・ひろしまについてであります。いよいよ間近に迫ってきたわけでありますが、単刀直入に言いますと、チケットの売れ行きが厳しいのではないかという声もよく聞くわけでありますけれども、主なコンサートで結構ですので、現状を教えていただけたらと思います。 2: ◯答弁文化芸術課長) 7月15日現在で、オープニングコンサートが約8割弱、ブーニンさんや秋川さんなどと広島交響楽団が共演するクラシックの夕べ・第1部が約8割、クインシー・ジョーンズさんなどに出演していただくエターナルピースコンサートが約7割となっております。 3: ◯要望質疑三好委員) もうちょっとというところだろうと思います。一人でも多くの方に来ていただくことが大切でありますので、すべての席を満席にすることを目的に、ぜひともしっかりとPRしていただきたいと思います。  また、ピースフィールドについても、家族で楽しめる大変いいイベントでありますので、こちらのほうにもしっかり来ていただくようPRをしていただきたいと思いますが、その際、広島や世界の料理が味わえるコーナーもあるとのことでありますので、暑い時期でありますから、食中毒や熱中症対策にも十分気をつけていただきまして、安全管理していただきたいと思います。  ところで、このプロジェクトの目的は平和のメッセージを国内外に強く発信していくということであります。テレビで見ることができるということばかりPRしますと、チケットの売れ行きに影響するというふうに思いますけれども、平和のメッセージをどのような方法で国内外へ発信していこうとされているのか、もう直前でありますので、具体的に一連のコンサートや会議等、どれを、どこに、どのような方法で発信していくおつもりなのか、教えていただきたいと思います。 4: ◯答弁文化芸術課長) コンサートの模様は、テレビやインターネットを通じて国内外に発信することとしております。具体的には、オープニングコンサートやクラッシックの夕べの第1部・第2部に関しましては、ユーストリームで配信することとしております。メモリアルリーディングコンサートにつきましては、NHKワールドテレビやBSプレミアムといった国際放送で国外にも発信していくこととしております。エターナルピースコンサートにつきましては、MTVで国内外に発信することにしております。 5: ◯要望質疑三好委員) よくわからないものもいろいろあったのですけれども、しっかりといろいろ発信していただきたいと思います。  とにかく、たくさんの方に来ていただいて、平和のメッセージを発信して、それを多くの国外の方々にも届けていくということで、我が県の国際平和の拠点性を高める次のステップにつなげていくということが重要だと思いますので、一過性ということではなくて、継続性ということも認識していただき、意識していただきながら今回のプロジェクトを進めていただきたいと思いますし、また終わってからもきちんと総括していただきますよう要望を申し上げます。  次に、在宅高齢者等支援情報システム研究開発等補助事業についてお伺いしたいと思います。  この文章を読ませていただきまして、率直に、先ほども話がありましたとおり、斬新でいいなと思ったのですが、一方で定着するのに大分難しいだろうというのも率直に思いました。研究開発段階ですので、まだ決まっていないことも多いと思いますけれども、現時点の見込み等を教えていただきたいと思いますが、今年度研究開発を行って、来年度以降に本格的にシステムを展開する予定ということでありますけれども、本格展開後にはどれぐらいの利用者を見込まれているのか、まず教えていただきたいと思います。 6: ◯答弁高齢者支援課長) 本格展開後でございますが、県内の高齢者は、総数でいきますと大体70万人弱、68万人程度おります。2人世帯、1人世帯等いろいろございますが、現在の環境のほうを調べてみますと、地デジ対応型の受信機の普及率は大体9割5分ぐらいあるのではないか。また、民間の調査会社の結果等も見ますと、データ放送というものを知っているかどうか、全国的には60%ほどの認知率があるのではないかということで、目安として機械的に言えば、先ほどの70万人弱と60%を掛け合わせれば40万人弱の人はデータ放送というものを御存じなのではないかといった見方もできるわけでございまして、一民間放送事業者と連携いたしますので、明確にこの段階で何万人というところはなかなか難しいところがありますけれども、今後、独居世帯等がふえてまいります。遠隔に住む家族の皆様の見守りのニーズ等々は確実にあると見込んでおりますし、また、費用負担の問題でありますとか、今年度、補助事業などもあわせて考えていくことで、高齢者が扱いやすい、経済的にも機能的にも使いやすいものにしていく中で、できるだけ多くの方に使っていただけるようにしていきたいと考えております。 7: ◯意見質疑三好委員) できるだけ多くの方にということでありますけれども、大きなお金を出すわけでありますので、単なるアリバイづくりというようなことにならないように、しっかりその辺の数字も持っていただいて、考えていっていただけたらと思います。  説明を聞きますと、県等と連携して健康・医療情報及び危機管理情報を提供するということでありますけれども、高齢者にとっては市町の情報のほうが身近で役立つという場合も多いのではないかとも思うわけですけれども、市町の情報は提供していくのか、市町との連携についてはどういうふうに県としてそこに織り込んでいくのか、そのところをお聞かせいただきたいと思います。 8: ◯答弁高齢者支援課長) 地域の状況を高齢者にいかに届けていくかというのは重要な点だと思います。情報提供という中で、県と市町それぞれ特性がある中で、例えば市町でありますとフェース・ツー・フェースでしっかり情報を届けるといったところは県よりは強いものもあります。県といたしましては最新の情報をしっかり提供できるとか、専門的な情報を提供できるとか、さまざまな特性がありますので、効果的に、いろいろな情報をどこから提供するかというところをしっかり考えながらやっていきたいと思います。  容量の限界もございますので、県の持っている医療情報でありますとか、健康づくり応援店といった今想定しているものを資料に書かせていただいておりますけれども、そういったものをどれだけの分量で流せるかといった子細の詰めをしっかりしていきながら、市町の情報がそこにどれだけ乗せられるかということも、しっかり市町と意見交換しながら進めてまいりたいと思っております。 9: ◯要望質疑三好委員) 内容の濃いものにしていただきたいと思います。何か流れているというだけだったら、またさらっと終わってしまいますので、そのようなことをしっかりと指導していただきたいと思います。  そういった中で、見守り支援ということで、データ放送にアクセスしたことを遠隔地の家族等にメールで知らせるシステムも開発するということになっておりますけれども、先ほど話がありましたが、そもそもデータ放送にアクセスするということがどれほど頻度が高いのかというのは、私自身、ちょっと実感できないのですけれども、元気でもデータ放送にアクセスしないということもあるわけでありますので、その辺は何か仕掛けもしていく必要があるだろうと思います。現状では難しいかもしれませんけれども、何か思いがあれば教えていただきたいのと、また、本当に高齢者に異変があった場合の対応としては、当然、遠隔地にいる家族に教えるということは大切なのですが、それをしっかりと生かしていくためには地元の市町や住民等の協力がやはり必要であって、そこまでやっていくことが必要だろうと思います。今の段階では難しいかもしれませんが、思いがあれば教えていただきたいと思います。 10: ◯答弁高齢者支援課長) 御指摘のとおり、まず、データ放送にアクセスしていただくというところが出発点になってまいります。今回、民間放送事業者と連携して、県からは助成という形でやらせていただくことにいたしました。その民間放送事業者の特性と申しますか、広報も効果的にしっかりやっていただきながら、このシステムのコンテンツとしてのアイデア、工夫というものもしっかりやっていただけるような事業者であると思いまして、選定したところでございます。  今のところのアイデアとしましては、先ほどのイメージのところにもありますけれども、例えば1回押していただいたら健康スタンプということで、それを継続的にやって、一定程度そのスタンプの数がたまったら何か景品をとか、そういったアイデアを出していただいているところでございます。  もう1点の見守り機能、実際に異変があった場合でございますが、おっしゃるとおり、遠方の家族が把握した後が問題でございます。  まず2点ありまして、今提案をいただいている事業の中では、遠方の家族だけではなくて、複数の方を、例えば、同意等が必要にはなると思いますけれども、御近所の方であるとか民生委員の方であるとか、そういった方をその見守りの把握の対象にすることもできないかというふうに提案をいただいております。また、例えば遠方の家族がその地域のどなたかに相談する、それは行政でありますとか地域の方とかいろいろあると思いますけれども、そういった方にしっかり相談していただいて、その後、地域でどういう対応をするかというような体制を、この事業とはまた別に構築していく必要があると思っております。地域包括ケアシステムの構築、また、地域支え合い体制の構築、さまざまな形で県として市町の取り組みを後押ししているところでございますので、そういった事業にそういう効果が出るように、しっかりやってまいりたいと思います。 11: ◯質疑三好委員) 今の段階で大分詳しいお話もいただきましたので、大変安心いたしました。しっかりと思いを織り込んでいただきたいと思いますが、最後に、システムを開発して本格的に展開した場合でも、先ほども話がありましたが、ある程度経費も必要だろうと思いますけれども、その辺はどうなっていくのか、わかる範囲で教えていただけたらと思います。 12: ◯答弁高齢者支援課長) この事業は、今年度は県の補助でございますけれども、来年度以降は、基本的には民間事業者が主体となってやっていただくというふうに現時点では考えております。  先ほど、今年度の下半期で一定程度のモニターを確保した上で、成果や課題を洗い出して検証をしっかりしていくという説明もいたしました。そういった中でどれくらいの費用がかかるのか、また、その負担をどういった形でしていくのかといった議論もあわせてしていきたいと思っております。 13: ◯要望三好委員) デジタル放送の機能を使うということで、有効な方法だと思いますけれども、本当に役立つ情報をタイムリーに提供したり安否確認がきちんと機能することが重要でありますので、先ほどお話しいただきましたとおり、モニターやその家族は当然でありますけれども、市町や保健医療、福祉、介護の関係者などからも幅広く意見を聞いていただきまして、多くの高齢者が利用する有意義なシステムをつくっていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 14: ◯質疑岩下委員) 健康福祉局の資料番号2の件についてお尋ねしたいと思います。  説明を聞いていてちょっと理解ができなかったので確認したいのですが、特措法で新型インフルエンザの対策に係る法的な根拠が明確になったので、これからこれに従ったさまざまな計画の見直しというか、そういったものをこれから行っていきますというふうにお聞きしたつもりです。  そこで、お尋ねしますが、まず、現行の計画で今、広島県は新型インフルエンザに対してはどういう状況にあるのでしょうか。新しいこの特措法で危機管理体制は、例えば平常時であるとか、注意体制であるとか、警戒体制であるとか、そういうような区分けがしてあるのですけれども、現行の計画では今どういう状況でしょうか。 15: ◯答弁健康対策課長) 骨子案のA3の資料で、左側に新政府行動計画と現行の県行動計画との比較、主なものを記載しております。  本県で平成21年度に行動計画を策定しているものについては、新型インフルエンザについて、感染症法に基づく、いわゆる感染症の拡大の予防という対策という意味で、感染症法で定められている内容の範囲の中ででき得ることの行動計画を定めております。  今回、特措法で変わったことは、資料の右側の主要対策の概要というところの2の主な対策で述べた内容の1)、2)、3)の観点が、先ほどお話ししましたとおり、今までの行動計画の内容では任意でお願いする内容になっておりました。今度はこの特措法という法律の根拠ができましたので、そこの部分について、法律に基づいてお願いする部分を事前に行動計画の内容の中に少しつけ加えて定めていこうということでございます。 16: ◯質疑岩下委員) ということは、基本的には内容は現行の計画と同じであるけれども、少し強制力がふえてきたというふうな理解ということですね。 17: ◯答弁健康対策課長) そのとおりでございます。一番大きなポイントは、今までの行動計画では、例えば外出の自粛要請というようなものもお願いベースでしかなかったのですが、重篤な感染症が広がっていることが確認できた場合、そこをもう少し強く、これは行動制限を伴うものなのであくまでも要請ではございますけれども、法的根拠に基づいて行動自粛をお願いするということが1点です。  2つ目は、電気、ガス、水の安定供給の場合、ライフラインを維持するところは、外に出るなと言ってもそれは無理ですので、どうしても県民生活に最低限必要な、いわゆる安定供給の部分は、事業計画にのっとって確実に事業を継続していただくということを強制的に行う、義務化したことを理解していただくことと、そのかわり、プレパンデミックワクチンというものは、そういう人たちには優先的に接種しますということをきちんと決めるということです。  3つ目の対策のところは、医薬品などでも、以前に新型インフルエンザが発生したときはタミフルの買い占めみたいなことが起きましたが、そういったことを要請して、買い占めとかそういうものは法的にできませんというところとか、食品などの買いだめみたいなものも、買い占めた物をある程度強制的に出していただくというようなことを決めておこうというところが、特措法ができたことによる大きな改善点でございます。 18: ◯質疑岩下委員) よくわかりました。そうすると、心配しているのは、先般、中国のほうで、一時的なのか、もう終息したのかよくわかりませんけれども、新しいインフルエンザが起こっております。日本人でその新しい型のインフルエンザに対して免疫を持っている方がほとんどいない状況ではないかといったような一部の報道も耳にしております。そういう状況からすると、特に、今後インフルエンザのいわゆる流行期に入ったときに、もしそういったものが入ってくると非常に危険な状態になるだろうと推測されるわけです。先ほど言われたような、ある意味少し強制力が強まってくるので、いろいろな調整に非常に時間がかかるというのはよくわかります。しかし今、目前に迫っているそういった危機から考えたときに、この資料に書いてあるスケジュールを見ますと、でき上がるのはことしの12月ごろになっていますが、そういう時期は、もう既に流行が始まっているかもしれないという時期にあるわけです。そうすると、これでは全然、今シーズンといいますか、来るべきインフルエンザの流行シーズンに備えているというふうな形ではないように思うのですけれども、どう考えられますか。 19: ◯答弁健康対策課長) 委員御指摘のとおり、感染症というのはいつ発生してもおかしくないことは事実でございますが、今の新型インフルエンザと中国で発生している鳥インフルエンザは違うものと考えていただければと思います。現在発生している鳥インフルエンザは、あくまでも、人から人への感染経路に遺伝子変異を起こしているものではなく、かなりの濃厚な接触を起こしたときに発生する四類感染症という分類に当たる、鳥から人にうつる感染症でございますので、この新型インフルエンザ対策行動計画に示しているように、重篤な感染症ではありますが、伝播率というものから考えると、新型インフルエンザの緊急宣言を出すような感染症という形ではございません。  今の鳥インフルエンザがこの新型インフルエンザの特措法に触れるようなインフルエンザになるためには、まだもう少しの時間的な経過を経て変異しなければならないということがWHOのほうでは報告されていますので、12月の段階で、今中国で発生しているものがこのシーズンに直ちに新型インフルエンザになるというふうにはまだ考えておりません。 20: ◯質疑岩下委員) 人から人への感染が報告されていないというか、認知されていない状況にあるというだけであって、特に情報操作されている中国で起きていることですから、過去のSARSの例にもありましたように、とても安閑としていられるような状態ではないというふうに思うのです。そういう状況から考えると、とても今のスケジュールでは十分でなくて、いろいろ努力したけれどもできなかったのであれば仕方がないと思うけれども、少なくとも目標値としては、そういった流行期に入る前にするように最善の手だてを打つことが我々にとって非常に必要な責務だと思うのですが、どういうふうに考えられますか。 21: ◯答弁健康対策課長) 委員御指摘のとおり、できる限り早く調整したいと考えております。  対策の基本骨子は平成21年度につくった新型インフルエンザの対策計画の中に十分に盛り込まれております。ここで調整する対応というのは、先ほど言いましたように、それぞれの事業所にお願いしなければならないといった調整というところがメーンの対策になってきますので、そこはできる限り早く調整してまいります。めどとして12月策定ということにしておりますけれども、早目につくれるものであれば、できる限り早目につくるような検討を加えていきたいと考えております。 22: ◯要望岩下委員) 何が起こるかわからないので、こういったことに対する配慮が特に必要だと思いますし、こういった内容については、事象的には健康福祉の分野だと思うのですけれども、実際にもし起こってきたら、今度は危機管理監等との連携も当然視野に入って行動していくような形になると思うのです。そういった意味で、危機管理監のほうでは、よくいろいろな訓練をされておりますが、ああいったようなものも健康福祉局のほうで、例えばもし起こってしまったようなときにはどういうことが起きるかといったことも訓練でやってみて、それを広報でいろいろ取り上げてもらって、新しい計画になればそういういろいろと生活に影響を及ぼすような規制がかかってきたりするわけですから、そういったものを一刻でも早く皆さんに周知していただいて、本当に来たときに、ああ、そういえば、ああいうふうな放送があったなとか、新聞報道があったなということで、混乱のないうちに的確に対応できるような雰囲気といいますか、そういったものを醸成していく必要があると思いますので、その辺もぜひ考慮されて行動していただくようにお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 23: ◯質疑(井原委員) 1点お尋ねしたいのですけれども、広島駅北口の二葉の里の高精度放射線治療センターが報告されているのですが、現在、公共施設について不落、不成立ということが頻繁に起こって、各市町でもそういう状況があるのです。この高精度放射線医療センターは、いわゆる県医師会の事務処理という形で行っていますが、この点についての危惧する部分はないのかどうか、お知らせいただきたいのです。 24: ◯答弁(がん対策課長) 委員御指摘のとおり、県が設置します高精度放射線治療センターと医師会で整備いたします地域医療総合支援センターの合築施設につきましては、現在、7月30日の入札に向けまして公告し、意向のある事業者によって現在検討されている状況でございます。設計につきましては4月末の時点で完了したものを公告しておりますので、単価の問題等につきましては、これまで県内で頻発していたのはかなり前に設計した単価ではないか、そういう危惧についてはクリアしているものというふうに考えております。  そのほか、現時点での資材の動向等につきましても、土木局と連絡をとりながら適切な予定価格を設定したというふうに考えておりますが、結果につきましては30日の開札予定日に明らかになります。  委員御指摘のような事態が仮に起きた場合につきましては、その原因を早急に究明いたしまして、事業についておくれのないように、適切に対処してまいりたいと考えております。 25: ◯質疑(井原委員) 設計完了は4月30日です。2月時点では積算がほぼ済むわけです。ということは、やはり非常に危ないのかなというふうに普通は考えるのです。それに近い状態で設計されたもので不落になった事例が県内でもう既に出ていますので、これはやはり考えておく必要があるのかなと思います。  例えば、不落ないしは成立しないということになると、再度の入札とか、いろいろな手段があるでしょうけれども、このあり方についてはあくまでも県の入札要綱に基づいて行われるのか、その点の基準はどこにありますか。 26: ◯答弁(がん対策課長) 基本的には県の制度に準じて医師会のほうで執行しておりますので、仮に、御指摘のように成立しなかった場合につきましては、ヒアリング等を行いまして、その理由をきちんと解明した上で、御指摘のようにいろいろな手段がございますが、どの手段をとれば一番適切な対応になるのかというのを十分に協議した上で、再び入札を行うという手順にはなろうかというふうに考えています。 27: ◯質疑(井原委員) そうしますと、結果がわかるのが7月末です。ヒアリングをかけると8月のお盆を超えてしまいます。そうすると、同じものをもう一回入札にかけるわけにはいかないわけですから、現実には、増額するのか、ないしは設計変更して、要するに設計仕様の中のグレードを落とすぐらいしかないです。そうすると、増額するとすれば、県もそうですし医師会もそうですけれども、その原資を求めなければいけないということです。県が増額しようとすると、9月議会には間に合わないということになるのです。12月という話です。ないしは、今度は設計変更するとしたら、その額の幅にもよりますけれども、大幅な差異があるとすると、設計変更を起こすと現行の耐震基準を満たそうとすれば最低で約2カ月またかかってしまう。そうなると、何が起こるかといえば、次に消費税が来るのです。確実に消費税の期限が来てしまうのです。12月議会で予算を変更するとしたら、もう確実に必ずそこへ加わっていかざるを得なくて、議会の承認を受けてこの契約を認知するとしたら、早くて3月になる。ということになると、これはある程度想定の中にきちんと置いておかないと、現行の予算でおさまるかどうかもわからない、竣工時期もわからない、機械設備は発注してありますという話でしょう。この点について何の危機感もないのですか。 28: ◯答弁(がん対策課長) 消費税の問題につきましては、当然我々も視野に入っておりますので、仮に不落あるいは入札不調に終わったときに、どのような対応をとれば再度入札にかけて落札できるか、それにつきましては、やはり理由をきちんと解明した上で対応しなければいけないというふうに考えております。委員が危惧される件につきまして、我々も非常に情報を共有しております。そのあたりは、想定スケジュール、あるいは想定対応につきまして医師会とも常に協議しております。土木局のほうにも意見をいただきながら対応を考えているところでございます。  消費税の問題ですが、非常に問題点があるということを我々も当然自覚しておりますので、影響が出ないように、事業につきましては円滑に実施できるように協議してまいりたいと考えております。 29: ◯要望(井原委員) 1回目で落ちれば何の問題もないのですけれども、そうならない可能性がある。今の公共工事については多分に前例がありますので、この放射線治療センターだけが例外とも思えない。特に、あれだけの規模を持っていますし、4月末の設計完了ということになると、その前の検査を含めて言えば、どう見ても2月には積算が終わっているという話からいくと、逆に考えたら、例えば労務費を一つとっても、国交省が12%、広島県も上がったというわけでしょう。それをどこまで加味したのかよくわからない話でしょう。さまざまな状況が変わっているにもかかわらず、もとの予算が変わっていない以上は変えられないはずなので、相当無理をした入札になりかねないというのは、どこの物件もそうですけれども、そういう形になるだろうと思うのです。来月の本委員会では結果がすべて出るでしょうから、その時点では少なくともこれからのスケジュール、対応策について、はっきり打ち出していただけるようにお願いします。 30: ◯質疑(安木委員) 2点ほど伺いたいと思います。  最初に、これは先月までの当委員会で出たのかもわかりませんけれども、広島県のリサイクル補助金の事件がありました。確認させていただきたいと思います。  2003年度から2012年度までに、27社・団体に支給してこられた。2011年度の補助対象とした2件の事業をめぐって、相次いで詐欺容疑が明らかになったということであります。報道等でも、申請時の事業費の水増しを県が見破れなかったと、県は本年度の募集を打ち切り、来年度は再開する方針ということで、不正を許さない、審査体制をどう再構築するかが問われるというふうに報道されており、また、これについて、先進的な装置なので適正価格の判断が難しい、また情報量も乏しいとのコメントも出ております。知事からは、リサイクル推進の機運に水を差し、極めて深刻な事態だというコメントも出ておりまして、県は再発防止策の検討チームをつくっているということでありますけれども、まだスタート段階かもわかりませんが、これについて現状はどうなっているでしょうか。 31: ◯答弁(環境県民総務課長) 事件が2件ございまして、1件目の事件が起きた後に庁内調査体制ということで調査を始めております。リーダーは環境県民局長、副リーダーが県民生活部長で、私どものほかに、庁内への調査体制ということで、会計管理部の総務事務課長、県の契約の窓口みたいなところでございますけれども、それから財政課長というところに入っていただいて、調査体制ということで組んでおります。  実際の調査は、事件が発覚した後に、どういうところに課題があったのかというようなことを浮き彫りにするために、その補助金にかかわる実際の書類、それから審査過程などをすべて調査いたしております。そのために、当時の担当者、それから担当課長というようなところにもすべてヒアリングをいたしております。  調査の進みぐあいはそういうことでございまして、調査の結果、出てまいりました課題や要因というものを分析いたしまして、今後の再発防止につなげるということにしたいと考えております。今、その取りまとめの最中でございます。 32: ◯質疑(安木委員) 環境県民局主要施策の資料の22ページに、廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費助成事業として2億円余りが入っているのですけれども、これは今回の件に該当する今年度分の予算なのでしょうか。 33: ◯答弁(循環型社会課長) 今御指摘の、環境県民局資料番号1の22ページに示しております廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費助成事業、約2億円の予算ですが、これがこのたび詐欺が起こった関係の事業でございます。 34: ◯質疑(安木委員) それで、さっきも少し申しましたけれども、報道が違うのかどうかということなのですが、県は本年度の募集を打ち切るというふうに報道には出ているのですけれども、この事業は、先ほど説明の中でありましたけれども、もう打ち切られたということなのでしょうか。 35: ◯答弁(循環型社会課長) 例年、3月から4月当初にかけまして、県内の事業者からこういったリサイクルを進めるための事業計画を募集しております。今年度の場合、その間に応募がございませんでした。循環型社会を形成する取り組みを進めていく必要性は当然あるということで考えておりまして、応募がなかったということも踏まえまして、5月22日から6月28日までを追加の募集期間として、追加募集しております。そういう過程の中で今回詐欺事件が明らかになったということで、募集期間のほぼ最終に近い状況ではございましたが、6月24日に今年度の募集を中止するということでホームページ等で公表したところでございます。 36: ◯質疑(安木委員) 聞きたいのは、これがもう打ち切られたのかどうかということです。例年どおりにやったということなのか、今年度から打ち切ったのか、この予算を全額充当したのか、やめたのか、ここに書いてあるものですから、その辺が聞きたいのです。 37: ◯答弁(循環型社会課長) 今年度の事業は、今後の施設整備に要する期間、工期等の関係も考えた場合に、今後改めて募集を再開するということは無理だと判断しておりまして、今年度の募集は終了している、この補助金の予算は執行されない、補助対象事業はないということで考えております。 38: ◯質疑(安木委員) わかりました。それで、これは素朴な疑問なのですけれども、今回の2件についても、2011年度分の事業についてですから、県が12年4月に補助金を既に出しているわけです。それが詐欺に遭ったということなのですが、1年たった5月、6月になって詐欺であったことがなぜわかったのかということが素朴な疑問なのです。何かそういう情報があったのか、何かその辺を含めて実際は調査されていたというようなことだったのか、どうでしょうか。 39: ◯答弁(循環型社会課長) この平成23年度事業の関係につきましては、警察のほうで平成24年の秋ごろから捜査が内々に進められておりまして、ことしの2月に県警のほうから詐欺の疑いがあるということを私どもは聞いておりました。そういう状況の中で、県警の捜査が進められ、我々もそういう情報を受けまして、事業の進捗等の調査もあわせて関係業者の調査に入ったりはしておりました。捜査の障害になることは当然避けなければいけないということもございまして、余り表立った対応はできないだろうという状況で来ておりましたが、5月あたりで県警の捜査の見込みが立って、逮捕等の動きが出たという状況でございます。 40: ◯要望質疑(安木委員) 何らかのそういう、何かおかしいということがやはり出てきたのでしょうね。わかりました。  来年度は再開する方針ということですが、知事も言われているように、これはリサイクル推進という非常に大事な分野でありますので、不正を許さない、そういう審査体制をぜひ早期に構築していただきたいと思います。  続いて2点目の質問で、救急医療のドクターヘリのことについて聞きます。  5月1日から運航開始されたのですけれども、非常に喜びの声も聞いているというふうに聞いておりますが、5月1日以降の件数等であるとか、現在の状況を、簡単で結構ですので教えていただけますか。 41: ◯答弁(医療政策課長) 5月1日から昨日の7月18日までの79日間の件数でございますが、要請件数が94件で、出動した件数が66件、出動できなかった、あるいはしなかった件数が28件となってございます。出動件数66件は、備北消防が一番多い件数となっておりまして12件、その次に東広島消防が11件等々となっております。出動できなかった28件のうちで一番多いのが、やはり天候不良ということで出動できなかったということでございます。  また、中国5県でドクターヘリの広域連携をやっており、島根県への出動が10件、山口県への出動が1件という状況でございます。 42: ◯質疑(安木委員) わかりました。これからもどんどんふえていく──ふえていかないほうがいいのですけれども、ふえていくだろうと思います。  それで、ランデブーポイントについてですが、スタート時、広島は三百数十カ所程度で、まだまだ少ないというふうに聞きました。岡山県のほうは500カ所ぐらいあるということで、広島県も600ないし700ぐらいを目標にしたらというようなことも聞いたのですけれども、ランデブーポイントについては、そのような目標も立てられて進めていらっしゃるのか、どうでしょうか。 43: ◯答弁(医療政策課長) ランデブーポイントにつきましては、ことしの5月、6月に消防機関あるいは各市町のほうに選定の要請等、説明会なり、あるいは依頼文書を出してお願いしたところでございます。  その結果、現在新たにランデブーポイントとしての候補地として50カ所以上が挙がっているところでございます。こういったところにつきまして、まず離着陸の安全性がどうか、あるいは実際に調査を行って随時ふやしてまいりたいと思います。  目標数値については、これからまた各消防等とも連携しながらふやしてまいりたいと思いますので、今後の課題ということになろうかと思います。 44: ◯要望質疑(安木委員) これは市町ともさらに協議していただきまして、600なり700という、やはりおりるところがないと困るわけですので、ぜひ拡大を進めていっていただきたいと思います。  それともう一つ、知事がドクターヘリについてこういうことを言われました。広島県はドクターヘリと従来の防災ヘリと消防ヘリ、県の防災ヘリと市の消防ヘリですけれども、ドクターヘリ的活用を含めて3機でドクターヘリ事業を行うというふうに言われているのです。県民の安心のためにはうれしいことなのですが、この5月以降、今まで出ていた防災ヘリや消防ヘリは、ドクターヘリとして利用した件数があるのでしょうか。 45: ◯答弁(医療政策課長) 済みません、今、数値を持っておりませんけれども、ドクターヘリが飛べないときに、消防ヘリあるいは防災ヘリのほうで代替していただくケースもございます。互いに連携していくということで、各消防と基地病院とが情報交換しているところでございます。その件数についてはまた御報告させていただきたいと思います。 46: ◯要望(安木委員) わかりました。あちらこちらでドクターヘリの話をしましたら大変な反応で、それはうれしいという声が、島嶼部や山間地域に行きましたときには特に強いですし、そういう面でぜひ、5月からスタートしたところですけれども、万全な、また拡大の体制を、いつでも安心して救急医療でドクターヘリが飛んでくるという体制をとっていただきますように、よろしくお願いいたします。  (6) 県内調査・県外調査についての協議    県内調査は年1回、1泊2日で実施し、2回目の調査の実施は必要が生じた場合に委員会に諮って決定するとともに、県外調査は年1回、2泊3日で実施することが決定された。    県内調査は、8月22日(木)~23日(金)の1泊2日で実施することとし、調査地等の詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。    県外調査の日程等詳細については、次回以降の委員会で協議することとした。  (7) 閉会  午後0時15分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...