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  1. 広島県議会 2013-07-19
    2013-07-19 平成25年建設委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成25年建設委員会 本文 2013-07-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 20 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑(下森委員選択 2 : ◯答弁土木局長選択 3 : ◯要望質疑(下森委員選択 4 : ◯答弁建設産業課長選択 5 : ◯意見(下森委員選択 6 : ◯答弁建設産業課長選択 7 : ◯質疑東委員選択 8 : ◯答弁道路整備課長選択 9 : ◯質疑東委員選択 10 : ◯答弁道路整備課長選択 11 : ◯質疑東委員選択 12 : ◯答弁道路整備課長選択 13 : ◯質疑東委員選択 14 : ◯答弁道路整備課長選択 15 : ◯要望東委員選択 16 : ◯質疑山崎委員選択 17 : ◯答弁水道課長選択 18 : ◯質疑渡壁委員選択 19 : ◯答弁住宅課長選択 20 : ◯意見渡壁委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長あいさつを行い、副委員長及び委員自己紹介した後、土木局  長があいさつ説明員紹介を行い、都市技術審議官及び企業局長自己紹介説明員の  紹介を行った。)  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        窪 田 泰 久        下 森 宏 昭  (3) 委員会の運営方針等についての説明・協議    常任委員会正副委員長会議協議事項を委員長説明した。  (4) 当局説明   1) 土木局長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 企業局長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 技術企画課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。   4) 道路整備課長が報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   5) 港湾漁港整備課長が報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。   6) 営繕課長が報告事項(6)について、別紙資料6により説明した。   7) 水道課長が報告事項(7)について、別紙資料7により説明した。   8) 土木総務課長が報告事項(8)について、別紙資料8により説明した。  (5) 質疑・応答
    ◯質疑(下森委員) 私は、3年ぶりに戻ってまいりました。ふるさとは三次なのですが、三次で活動する中で、今一番何が大事なのかといったときに、やはり土木局でしょうという思いで、6委員会あるのですけれども、今回、再度、この建設委員会のほうへ帰らせていただきました。  御存じのように、一昨年、コンクリートから人へということから、今度は国土強靱化計画を中心に、アベノミクス効果で少しは私ども三次、あるいは中山間地域のほうにも公共工事予算増で、若干景気がよくなるのではないかと、今、大変期待しているところではございますが、ふたを開いてみますと、そんなになかなか県民の皆さん、あるいは私たち中山間地域に住む県民の皆さんが、豊かさを感じている世の中にはなっていないように私は思います。  そういった中で、先ほども御説明がありましたように予算が870億円、これはふたを開いてみたら2月の補正予算、緊急経済対策を含めた額での予算増でありますので、決して余り評価ができるものではないと私も思っています。  ここ数年、広島県経済の、特に中山間地域の経済の動向の景気がよくなる、ならない、豊かさを感じる肝心のバロメーターというのは公共事業にあると私は思っています。と申しますのも、中山間地域はそんなに多く企業という企業がないのです。工業団地を見ても、皆さん方が勤めている割合もそんなに大きくなく、そういった意義を踏まえたことで言うならば、公共事業で生活されている方が、田舎になればなるほど多いということなのです。そういった視点を踏まえたことで言うならば、ここ数年、広島県は財政健全化計画で、5カ年で20%の公共事業の削減計画をなされております。とめられるものならとめていただきたいというのが私の率直な思いです。それぐらい過疎地域、中山間地域は、公共事業に依存しているわけではないのですが、この削減で非常に疲弊している状況です。  御存じのように、平成2~3年、アジア大会の時期は3,000億円以上の公共工事予算があったのが、今では説明があったように870億円、いわゆる3分の1、4分の1になっているということなのです。今も職員数が1,171人と言っていたのですが、平成2年のときには、果たして土木局の職員が何人いたのでしょうかという思いもあります。  そこで、土木局長に聞きたいのですが、知事は盛んに県民起点、現場主義、成果主義という3つの視点をいつも掲げております。予算特別委員会あるいは一般質問で、再々、知事にただす中で、最後の成果主義というのが非常に納得いかないというのを私はよく言っているのです。いわゆる成果主義イコール費用対効果、どれだけの事業をしたから、どれだけの県民が潤っている、豊かさを感じていただいているかという視点に立つならば、中山間地域あるいは田舎のほうには公共事業はしなくてもいいのではないかという考えがあるのではないだろうかとよく質問するのですが、そんなことはございませんという答弁なのですけれども、もう一度、質問の趣旨を戻しますが、この財政健全化の5カ年で20%の減により、中山間地域の経済が非常に衰退しております。そういったことに対して、どのように肌で実感しておられるのか。先ほどもいいましたが、現場主義、現場での各地方事務所などの職員、あるいは所長を中心に、皆さん方の声をどのように御理解されているかということを、まずお伺いしたいと思います。 2: ◯答弁土木局長) 中山間地域の経済の衰退をどのように肌で感じているかということでございます。委員がおっしゃるとおり、私が若いころには3,000億円程度、私だけでも数百億円を担当していた時代もございましたけれども、現在は、先ほど言いましたが870億円ということで、3分の1か、それ以下になっている状況の中で、建設業者の話をしますと、仕事そのものの数が少ないので、そういった中でやはり過当競争というのもありますし、建設業界そのものも数が減ってきていますけれども、予算が減ったところまでは減っていないので、より厳しい戦いをされている状況になっているというふうに認識しております。  そういった中で、いろいろ調べてみますと、ちょっと観点がずれるかもしれませんけれども、災害時とか、それから路線委託といったものをやっていただいている業者の数を調べると、中山間地域の業者の数はもう限界に来ている。もうこれ以上減ってくると、やはり災害時、防災対策時に緊急的な活動をしていただく業者が足りなくなって、県民の安全・安心の確保さえもできない状況になってきているということでございます。そういった意味からも、やはり予算の確保、それから必要な事業がたくさんありますので、そういった必要なところから、重点的かつ計画的に進めていくということが重要なのではないかと思っております。  各建設事務所の所長からも、やはりそういった実態というのはよく聞いていまして、そういったことに対して、土木局がどのように取り組んでいくかということは常日ごろから考えておりますけれども、より一生懸命取り組んでいこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 3: ◯要望質疑(下森委員) 大変すばらしい御答弁だったと思います。  いつも言われるのが、現場では一生懸命、現場の現状をよくわかっておられる方、あるいはここへいる職員の方の思いは一緒だと思います。できるものならもっとしてあげたい、もっとするべきだ、まだ川、道路もできていないところがたくさんある。でも、結論から言うと、ないものはないのだという話なのです。  私ども県議会、あるいは委員会を通して、ぜひ財政当局にもそういった生の声をしっかりと伝えてまいりますので、やはり基本的に土木局土木局としての考え方を、きちんと柱をしっかり持っていただいて、予算獲得の戦いをしていただきたい。もちろん私どももしっかりと応援させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  先ほど来、局長のほうからは、地域の状況なり、そういうところもよく把握していただいているように思います。  先ほど言いましたように、年々公共事業が少なくなっております。私も地方の町議会議員、市議会議員、県議会議員で、ことしはもう早いもので23年目を迎えます。23年間たって物すごく思うことが、非常に人間関係が世知辛い世の中にどんどんなっていると思うのです。  そういった中で、建設業界が昔のように仕事があるときは、それなりに満遍なく仕事ができていたのですが、今ごろは何か業者関係がぎくしゃくして、目の色を変えて、あるいは全く口もきかないような業者間のそういった世知辛い状況を私はどうも目にいたします。確かに仕事がないので、そういった競争入札の中で戦ってまいりますので、業者も生きるか死ぬかでされます。  そういった中で、近年、入札制度の中で、若干、部門も間違っているかもしれませんが、こういった事実があるというのでありますので、皆さん方にちょっと述べていきたいと思うのですが、金額が1億2,000万円でしたか、ちょっと勉強不足で申しわけないです。それ以上になると、県内業者のAランクの業者が、いわゆる指名業者に参加できるというシステムになっております。私としては、今、三次市でも30億円余りの予算をいただいて、三次市内の業者の方、三次市内の県民の方にぜひ元気になってほしいというのが私の個人的な考えではありますが、なぜかふたを開いてみると、三次以外からの、いわゆるAランクの業者が入札で、低入札まではなっていないとは聞いているのですが、とっているような事例もございます。  そういった中で、県内、私だけのことではないのですが、どこの業者も、その事務所内での業者がやはり仕事をしていただけるのが、基本的に一番いいスタンスだと私は思っています。安ければいいとか、仕事をとるのだから知らないという視点ではなく、地元の業者が受注できるような、システムにするべきだと思いますが、まず、そういった声を聞いてはいないのか、現状についてお伺いしたいと思います。 4: ◯答弁建設産業課長) 委員御指摘のように、建設投資が減少してきた中で発注も少なくなってまいりましたので、確かに競争も厳しくなっております。ということで、各事務所の所長からも、地域での業者の育成ということも考えまして、地域の業者を主体に発注していきたいということは考えております。ただ、今おっしゃったのですが、1億円以下の工事につきましては、これは土木一式の普通の工事でございますが、これについては事務所の管内ということで公告に地域要件を設定しております。ですから、1億円を超えますと、それは県内業者も全域に入れるような、今、数の確保という面からもそのような形にしておりますので、1億円以下の工事については地域要件を設定して、各事務所管内ということを原則に今、運用しております。 5: ◯意見(下森委員) 勉強不足で申しわけなかったです。今聞いたのでよくわかったのですけれども、再度言いますが、最近天候も非常に変な天候なのです。局地豪雨で急に雨がどばっと降って、河川の水位も上がる、それ以上に内水がたまって、非常にいろいろなところで被害をこうむっているのではないかと思うのですが、そんなときに、まず一番に出て、先頭に立って県民の皆さんを守っていただいているのは、警察でもなく消防でもなく、地元の市役所の職員でもないのです。これは建設業界の皆さんなのです。これは間違いないです。いつも見ているのですが、土のうを積んで一生懸命頑張っておられる。現状の仕事をとめてでも、先頭になってそういった災害、あるいは私ども三次のほうは豪雪地帯でございまして、雪かきなんかもそうなのです。一生懸命地元の業者が協力していただいている中で、縄張りの中において、いきなり市外業者がぽつっと仕事に入ってくるというのは、私の感覚から言うとどうも納得がいかない状況なのです。  そういった状況をしっかりと把握していただいて、入札のあり方に関しましても、三次選出の県議として、私はふるさとの三次が大好きでありますので、三次の皆さんが、建設業界の皆さんが、やはりしっかりと市民の皆さんを守り、県民の皆さんを守り、そして元気になっていただきたいというのがいつもの思いでございますので、そういった声があるということを重々御理解いただいて、入札の改革をぜひしていただきたいという思いでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 6: ◯答弁建設産業課長) 入札契約制度の改革につきましては、平成23年度に実は入札契約制度中期計画というものを立案して公表させていただいています。これにつきましては、38項目の取り組みを掲げまして、順次改革に着手しております。  基本的な考え方は、技術力、競争力の高い企業による公正で透明な入札制度の確立ということを掲げておりますが、その中で、地域の安全・安心の担い手の確保ということも重要な要素でございますので、例えば地域維持型事業ということで、地域の路線の維持管理等を行うことについて、発注ロットをまとめて複数年で発注するなど、受注業者にメリットがあるような制度の創設も取り組みの中に入れております。  そういうことで、基本的には公正で透明な入札契約制度の確立というのが目的ではございますが、当然のことながら、地域の安全・安心確保のための施策としても取り組んでいく項目もございますので、計画に基づき着実に取り組んでいきたいと考えています。 7: ◯質疑東委員) 重点化方針の6番目、総合的な交通安全対策の推進のうち、通学路の安全確保の徹底についてお聞きします。  2012年4月以降、京都府亀岡市を初めとして、登下校中の児童が死傷する事故が多発しました。それを受けて、文部科学省、国土交通省、そして警察庁の3省庁が通学路の緊急安全点検を実施したわけです。本会議におきましても、高橋議員のほうから安全確保に向けた関係部局の取り組みについて問いただされ、土木局長の答弁がなされたという経緯があります。  私は、文教委員会のほうにおりまして、登下校時の安全指導を初め、学校として、教育委員会として取り組むべき事業について問いただしたわけですが、3省庁、それぞれ所管、所掌する業務内容が異なっているわけです。当然、県におきましても道路管理者、そして通学路の交通安全のための整備事業は直接やってもらう。あるいはまた、県が実施できるものと、市町が実施すべきところ、また交通規制等々、県警が実施すべきもの等々それぞれあるわけでございます。またさらには、その取り組み内容がソフト・ハード両面あるわけで、さらに緊急性を要するもの、または時間を要しながら実施していくという、多岐にわたった事業になっていくわけで、関係部局が連携して、計画的に着実に取り組んでいかなければならないというふうにも思うわけで、先ほどのこの交通安全施設等の整備の中でも、学校、教育委員会、道路管理者、警察等が連携して実施するものと明示されているところでございます。  そこで、お聞きするのは、2012年度末段階での道路管理者として、国道、県道などの対策を必要とする箇所数、また市町が対策を必要とする箇所数がどれぐらいあるのか、担当課長にお聞きします。 8: ◯答弁道路整備課長) 昨年度の通学路におきます緊急合同点検の結果、対策を必要とする箇所数につきましては、県内で1,588カ所ございます。このうち、道路管理者のほうで対策を実施する箇所につきましては1,037カ所ございます。内訳といたしましては、国土交通省が40カ所、広島県が295カ所、市町、これは広島市を含めますけれども、702カ所でございます。 9: ◯質疑東委員) たくさんの数があるわけでございますけれども、道路管理者として行うべき対策としては、今ぱっと思い浮かぶのはガードレールの設置であるとか、あるいはカラー舗装であるといった即効性のある施策が思い浮かぶわけですが、これを受け、国のほうとしてもその予備費のほうから48億円を支出し、広島県分としても1億2,900万円が措置され、先ほどにも申し上げたような事業に取り組まれたというふうにも聞いております。  一方、用地買収を行って歩道を設置する場合など、時間と予算を必要とする長期的な施策として対応しなければならないものも当然あるわけです。私の地元でも、小学生が通学路として使っていたけれども、実際に通学路の歩道整備がされたときには、もう小学生はみんな卒業していたという、笑うに笑えない状況もあるわけで、時間がかかるということも、また理解できるわけです。  そこで、緊急合同点検を受けて、2012年度中に補正予算を含めて対策が講じられた箇所は何カ所なのか、また、講じられた対策内容についての概要もあわせてお聞きします。 10: ◯答弁道路整備課長) 県が道路管理者として対策を行う必要がある295カ所のうち、昨年度、約5割の152カ所について対策を行っております。その対策内容の主なものといたしましては、区画線の引き直しなど維持管理で44カ所、交差点のカラー舗装や警戒標識の設置など、ドライバーへの注意喚起で39カ所、防護さくの設置や路側帯のカラー舗装化による歩車道境界の明示で28カ所、水路へのふたがけなどによる歩道等の拡幅で18カ所などでございます。 11: ◯質疑東委員) 進捗状況は、約5割ということでございました。ということは、まだ半分残っているということであろうと思うわけです。そこで、今年度の通学路対策を含めた交通安全対策について、具体的に質問したいと思うのですが、2012年度の土木局の当初予算の概要でも総合的な交通安全対策を推進すると、先ほど申し上げたように掲げており、また、国土交通省においても社会資本整備総合交付金を重点配分するというふうに聞いているわけです。  そこで、県において、今回の通学路対策を含め、交通安全対策としてどのくらいの予算を措置しているのか、また、これまで過去3年間の予算推移について、あわせてお聞きします。 12: ◯答弁道路整備課長) 通学路の緊急合同点検結果に基づく対策につきましては、今年度96カ所の対策を実施して、約8割の対策を完了する予定でございます。この対策を含めまして、従来から行っております歩道の整備や事故危険箇所における交通安全施設の整備等に係る費用といたしまして、平成23年度当初予算で約23億円、平成24年度当初予算はほぼ横ばいで約22億円、平成25年度当初予算につきましては、平成24年の2月補正を含めまして約28億円で、前年度比で約1.3倍となっております。 13: ◯質疑東委員) 緊急合同点検を受けての補正も含めてだろうと思いますけれども、1.3倍というのはやはりそれだけ重要性が認められて、こういう措置、対策も講じられたというふうにも理解しております。  そこで、最後にお聞きするのが、現在の県として通学路の安全対策に関し、具体的にどのように取り組んでいこうとしているのか、また、市町への支援をどのように行っているのか、お聞きいたします。 14: ◯答弁道路整備課長) 県といたしましては、通学路の安全対策につきまして、現在、事業実施中の歩道整備を着実に行うとともに、緊急合同点検に基づく要対策箇所につきまして、残っている箇所は用地取得を伴うような時間を要する箇所でございますけれども、関係機関と連携しながら、できるだけ早期に対策を実施し、通学路の安全確保に努めてまいります。また、通学路の要対策箇所の約7割を占める市町分につきましても、対策を実施することが重要であることから、今後も引き続き、市町に対する技術的な助言を行うとともに、必要な予算が確保できるよう国へ働きかけを行ってまいります。 15: ◯要望東委員) いずれにしても、即効性のあるものと時間のかかる長期的展望に立ったものというふうに両方あるのだろうと思っておりますが、この22日ですか、来週月曜日には県知事と中国整備局長の懇談会が開催予定というふうに技術企画課から連絡もいただいたわけでございますが、中国整備局のほうからの説明を見ますと、6点のうち5番目に道路ストックの総点検、通学路等の交通安全対策というふうに説明予定が入っているわけでございます。これまでの交通安全対策に加えて、緊急合同点検を受けて取り組むべき事業がどのように具体化しているのかはしっかり聞いていただきたいということ、今また、課長のほうからもあったとおり、予算がなければ、どうにもならないというのも明らかなことですから、ぜひ予算確保に向けて、しっかり実態に基づいた要望を出してもらいたいと思います。それがなければ、やはり市町としてもどうにも動けないというのも実態だろうと思います。ぜひ、安全対策未実施にかかわっては、先ほど課長からもありましたけれども、早期に、着実に実施できるように、まずは予算確保に向けて努力してもらいたいということとあわせて、関係する教育委員会、あるいはまた警察ともしっかり連携していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。 16: ◯質疑山崎委員) この間、中国新聞に、広島県が愛媛県へ水を売るとか送るとかというのがあったと思うのですけれども、広島県でここから水が出るから適当にパイプで持ち帰って使ってくださいというのか、それとも広島県がパイプで、ここまで送るからここで使ってくださいというのか、あれはどういう工事の仕方をするのか、お聞きしたい。 17: ◯答弁水道課長) 最初におっしゃられたように、愛媛県のほうがすべて工事をされるので、県は分水点、うちの水道管のところに分水点を設けますが、そこまで愛媛県からとりに来られます。ですので、最初におっしゃられた工事のやり方になります。 18: ◯質疑渡壁委員) 県営住宅は、今どういう人が入るということを想定してつくっているのですか。例えば親が2人と子供2人の4人家庭でいっているのか、あるいは年寄りが入る部屋をつくっているのか、県営住宅の建て方はどういう構想でやっているのか。所得が低い方を想定していると思うのですけれども。 19: ◯答弁住宅課長) 県営住宅の施策の対象の方でございますけれども、収入分位という形で、収入を上から分けていったときに、一般世帯の方であります政令月収額が15万8,000円という方……。 20: ◯意見渡壁委員) それだったらいいです。私が聞いていることと違うのです。  日本が今、直面している一番大きい問題は何かといったら、人口問題だと思うのです。それで、田舎の対策を一生懸命やると言われるのですが、人がいないようになったら、いずれしなくてもいいようになる。もうしなくてもいいようになる集落がどんどんふえているわけです。そこが行政の抱えている一番大きい悩みなので、それをどうやって解決するかということが大切なのです。  それで今度、安倍さんは、お年寄りの世話をするのは娘、子供がおやじの世話をしないといけないという、世話ができればそれはいいことだと思うのですけれども、方針が出ている、そういう方向で進みつつあるのですけれども、そこに行くには、そこへ行くなりの準備というものが要ると思うのです。  例えば少子化の要因はいろいろとあると思いますけれども、核家族化というのも大きい要因だと私は思うのです。それで、うちの孫が保育所に行きました。保育所に行ったら、息子が働いているから息子の所得で保育料をかけることはいいのですけれども、一緒に住んでいたら、おじいさんの私の所得まで保育料をかけるのです。家族の所得でかけるということになっていますと言われたのです。そうしたら、どうなるかというと、保育料がとても高くなるのです。高くなるから、世帯分離してくれという話になって、それで世帯分離をしました。私は、演説会でいつもそれを言っていたのです。そうしたら市長が、前の市長ですけれども、もう、先生、余りそのことは言わないようにしてくれと言うわけです。それでもうやめるということになった。そして、やめたら今度、厚生労働省から指導が来たのです。厚生労働省がそれはいけない、家庭の所得にかけることになっているから、かけないといけませんと言われたのです。それで、またもとに戻って今もそうです。だから、おじいさんの所得や、もうひいじいさんが年金をもらったら、ひいじいさんの所得でも保育料がかかるわけです。それで、こうして世帯分離をしていきなさいという政策を進めながら、年をとったら自分の親だから面倒を見なさいというのは、ちょっとこれは合理性がない。だから一緒に住んでいたら、もう取れるところからは取り上げて、取りまくっておいて、それで、今度、世話をしなくてはいけないときには世話をしなさいという政策になる。だから整合性がなければいけない。  それで、そういう世話はしなさいという方針を出すのであれば、やはり住宅政策も変えないといけないと思う。住宅政策というのも、年寄りが住む部屋を1つ設けるとか、しかも設けるだけではいけないので住宅政策で優遇して入ってもらうようにしますというものと一対になっていなくてはならない、ほかにもあると思うけれども。少子化対策でいろいろ考えてみれば、さまざまな政策もあると思います。経済的要因もあれば、今言った社会的な要因もあれば、さまざまな要因があると思うのです。いろいろそれは研究してみないといけないですけれども、それぞれのセクションがそういう目的意識を持って施策を打ち立てるということが大切なのです。  だから、せっかく安倍さんがそういう方針を打ち出しても、生きたものになってこないのです。だから、あわせてそういうこともやって、それで、私は3世代が一緒に住むのがいいと思います。保育所をつくったら子育てが解決するものではないです。保育所をつくっても、1時間もかかって会社に通い、晩には迎えに行かないといけないのですが、迎えに行けないのです。どうしても年寄りがそこにいないといけないのです。その間、世話をしてくれる者がいなければ、子供を1人つくったらもううんざりなのです。これが少子化の実態です。そういうときに、年寄りがいて一緒に暮らすということをやれば、今度は、おじいさん一人で老人ホームに行ってくださいと言ったら、孫がそんなことをおじいさんにしてはいけないと言う愛情もあるし、一緒に住んだらそれがわくと思います。だから、そういうことが推進できるような施策というものをつくっていくことが大切だと思うのです。  だから、それぞれのセクションで考えてもらって、この少子化というものをどうしたら解決するかということを念頭に置いた施策というものをひとつやっていただければいいのではないか。15万円、20万円という話では、ちょっと実効あるものになっていかないです。余り世の中のためにならないということになるのです。それだけでは日本が元気になっていくということにならないのです。困った者が家へ入るのは大切ですけれども、ぜひ、こんなことをひとつやっていただければいいのではないかと、それぞれのセクションで考えてもらえばいいのではないかということを、一つ問題提起しておきたいと思います。  それから、皆さんのところでどうしても考えなければいけないのは、今、下森委員から話があり、聞きながら思ったのですが、今は、耐震化の事業というのが物すごく発注されていますが、その耐震化の事業をやる技術者がいないのです。あちこちで聞いてみたら、技術者がいないからなかなか受けてもできないという実態に今はなっているのです。すなわち、土木の技術者というものは、地域ではもうやせ細っているわけです。やせ細っているから、もちろん災害があってもこれは対応できないです。その地域は災害があっても対応できないから、これは地域が死滅していく道なのです。皆さん、もう技術者がいなくなったらそうなるのです。  アベノミクスもケインズの流れをくんでやっているわけですが、ケインズという経済学者がこういうことを言いました。「自由放任の終焉」という論文を書いております。自由放任というのか、自由競争を終わりにしなければいけないということを書いたのです。ある程度、制限しないといないのだと。それで自由競争だけでは生きていけない地域がどんどん広がるわけです。それは都市にいる企業なら、どんどんそこで大もうけして、それで田舎の企業と競争してもこれはもう都市のほうが勝ちます。そちらのほうが日ごろから体力が大きいのです。そうしたら、地域の業者はみんな野たれ死にすることになるのです。でも、それは地域の業者が野たれ死にするだけではないです、これはやはり地域社会そのものがそうなっていくということなのです。だから、それは生かさなければいけないのです。この間、ずっと土木建築の業者が減ってもいいという政策で来ていますから、そういう意味ではもう地域はやせ細っています。それに自由競争、今の38項目で入札していると言うけれども、読んでみないといけないですけれども、これはやはり自由競争というものを根幹にしているわけです。地域を生かすという視点はないです。ある程度、制限をしなければ、地域の業者は生きられません。地域の業者が生きられなければ地域社会が生きられないです。当たり前のことです。  災害にしても、福山の業者が仕事をとって、いい仕事があったから三次でとったといって、災害があったら三次まで応援には行けないのです。ましてや、東京だったら絶対来ないでしょう。だけれども、それは行く者がいなければ、その地域社会はやはりもたないでしょう。そういうことなので、そういう視点が要るわけです。そういう視点を持って、地域の業者を生かすということをしなければ、技術は枯渇し、働く者が枯渇して、もうそれは人が住めない危険な社会になってしまう。幾ら安全な水路をつくっても、それで安全になるというものではないです。一番な安全を保障するのは何かというと人間です。人間がそこにいて、すぐ対応できるということが必要なわけで、そういうことを念頭に置いて、ある程度、自由競争の制限をしてでも、地域を育てて生かすという視点でやっていただかなければいけないのではないかと私は思います。  それから、県営水道の指定管理者をやっています。今の報告ではみんないいぐあいにいっていると言うが、技術者を育成するというのは長期間を要するわけです。技術者というのは、要るようになってから、あしたからすぐつくればいいというわけにいかないです。日ごろから生かして使わなければ、例えば土木建築の関係の大学の進学率は今どうなっているのですか、下がり続けていますよね。それはもう待遇が問題なのです。先輩がいい待遇を受けて仕事をしていれば、たくさん大学に行きます。卒業してもろくな仕事がないということになれば行かないです。やせ細る。だから今は間に合っていますということかもしれないけれども、ぜひ技術者を育成するという視点から、いいか悪いかというのを決める際には、そこへいる技術者の待遇はどうなっているのか、働いている者の待遇はどうなっているのかということも、きちんとその中へ位置づけをしてもらわないと、それで、次の世代の者がそこへ行きたい気持ちになるのかどうかということを、それぐらいの待遇をするということをやはり前提にしておかないと、一番大事なのはそのことだと思うのです。それで何年かたって、今度は水道のことをやると、今は間に合っても何かあったら技術者が間に合わないということにだんだんなります。だから、そういう視点を持ってやっていただきたいと思います。  それから、知事と埋め立て架橋推進派の住民との懇談会ですけれども、あくまで、考えだけを言っていますので、答弁をもらわなくてもいいです。  懇談会ですけれども、これはもうやっても無駄ですね。簡単に言ったらそうです。無駄だと思います。県がやれと福山市長に言われて、はい、やりますと言ったからやっているのだろうけれども、簡単に言ったら、市長が賛成してくれなければ、地域住民に賛成に回れと、思いを変えてと言ってもだめなのです。市長の言い分は、竹下虎之助知事のときから方針が出されて、その竹下虎之助にやれと言われて、こういうふうにやりますということ、それをそちらのほうも協力してくださいと言われて協力しますと約束しているのです。それで地域住民にもそのことを言って納得してもらっているわけです。その市長が、県が言ったのだから県が行って納得してもらってきてと言う、私は納得しませんよという意味です。市長が納得しないのに、地域住民に納得してほしいと言っても、地域住民がそんな決断をできるわけがないのです。これは何百回やってもだめです、それはできません。だから、これは無駄だと私は思うのです。無駄だからどうするのかということになるのですけれども、それは具体的にできることを一つ積み上げていくということが大切なのです。  例えば、いつも言うように、鞆の港は港湾計画というもので一体だったのです。それで、昔、多度津行きのフェリーが来ていて、あそこへ斜めの桟橋をつけたのです、鞆港に2つぐらいの斜めの桟橋です。それで、みんなが使えないような桟橋にしておいて、使えないからどけと業者に言うのです。それは漁業組合も反対します。魚はもう入らないから魚を買い取る業者も出ていけと言われるから、出ていったらもう買ってくれる者はいなくなる。もうやめようか、余りもうからないし、そういうことになっているわけです。そういうものをその話がつくまで放置しておいて、そして話が進まないとできないのですと言っていればいいのか。そんなことをやって、もうそれは万年何もできないです。  だから、そういうことを先に進めて、使いやすいことにして、ここへ桟橋をつけるという計画もあったのだから、それも知らない顔をしていますよね。知事の方針であって、今度は駐車場をつくるのに海を埋めるという計画もあるわけです。それで、あそこを埋めるのはいけないけれども、こちらを埋めるのはいいのですという話ではないのです。そんな理屈が通るわけがないのです。だけれどもどっちも引けないのです、引けないことはわかっています。だから話がつかないのです。ぜひ、できるところから具体化していくということをやっていただいて、それで少し、みんなの心がおさまるようにしてもらえれば前に行くようになるのではないかと私は思います。だから、そういう努力をしていただければいいのではないかと思います。話し合いの日があったと言っているのだけれども、私が言っていることが合っているなら、解決するわけはないです。だから、もう少し具体的なものを乗せて解決するように努力してください。  (6) 県内調査・県外調査についての協議    県内調査は年1回、1泊2日で実施し、2回目の調査の実施は必要が生じた場合に委員会に諮って決定するとともに、県外調査は年1回、2泊3日で実施することが決定された。    県内調査は、8月22日(木)~23日(金)の1泊2日で実施することとし、調査地等の詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。    県外調査の日程等詳細については、次回以降の委員会で協議することとした。  (7) 閉会  午前11時52分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...