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文教委員会 本文 2011-07-19
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（瀧本
委員）
選択 2 :
◯答弁（
教職員課長）
選択 3 :
◯質疑（瀧本
委員）
選択 4 :
◯答弁（
教職員課長）
選択 5 :
◯質疑（瀧本
委員）
選択 6 :
◯答弁（
教職員課長）
選択 7 :
◯質疑（瀧本
委員）
選択 8 :
◯答弁（
教職員課長）
選択 9 :
◯要望（瀧本
委員）
選択 10 :
◯要望・
質疑（
野村委員）
選択 11 :
◯答弁（
学校経営課長）
選択 12 :
◯質疑（
野村委員）
選択 13 :
◯答弁（
学校経営課長）
選択 14 :
◯質疑（
野村委員）
選択 15 :
◯答弁（
学校経営課長）
選択 16 :
◯質疑（
野村委員）
選択 17 :
◯答弁（
教育次長）
選択 18 :
◯質疑（
石橋委員）
選択 19 :
◯答弁（
教育長）
選択 20 :
◯質疑（
渡壁委員）
選択 21 :
◯答弁（指導第二
課長）
選択 22 : ◯意見・
質疑（
渡壁委員）
選択 23 :
◯答弁（
教職員課長）
選択 24 : ◯意見（
渡壁委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
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ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時33分
(2) 記録署名
委員の指名
平 浩 介
渡 壁 正 徳
(3) 当局説明
総務
課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
(4)
質疑・応答
◯質疑（瀧本
委員） おはようございます。私のほうからは、広島県内の教職員の病気休職者の状況についてお伺いしたいと思います。
私は、以前、小学校でＰＴＡに携わっておりました。その際に保護者の方から、特に低学年なのですけれども、担任の先生というのは非常に重要なものでございまして、その先生が途中でかわったりするということに対して子供たちが非常に抵抗感を覚えたり、なじまなかったり、子供のみならず保護者も非常に不安を感じるという声を多数耳にしたことがございます。それは私がＰＴＡの会長をしていた学校だけではなくて、全体的に言えることだと思っております。
そういったところから広島市を除く県内の小中学校の教職員の病気休職者数の状況を見ますと、増加傾向にあると考えております。教職員の定数は減少しているにもかかわらず、病気休職者数はふえ続けている、また、病気休職者のうち精神疾患で休職している教職員数は、半数を超えていると聞いております。年によっては６割を超えている。またことしの初めの新聞等によりますと、総教員数に占める精神疾患での休職者の率を見ますと、2009年度が全国平均0.6％であるのに対し、広島県は0.86％で全国第４位です。また、2008年度は0.85％で第５位、2007年度は0.83％で第３位、2006年度は0.94％で第２位、2005年度は0.8％で第３位と、過去５年間非常に高率で推移していると考えます。県教委として、この実態についてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
2:
◯答弁（
教職員課長） 全国的にも精神疾患者はふえている中、
委員御指摘のとおり、本県におきましては精神疾患になられる方々が全国と比べ高い状況が続いております。県教育
委員会といたしましても、優秀な先生方が精神疾患になられることについては非常に遺憾なことと認識しております。こういう状況から、どういった理由で先生方が精神疾患になっておられるのかということをお尋ねしたところ、プライベートな部分もあってなかなかお話しいただけないという面はございましたけれども、初めて特別支援学級を担任する中で、初めて作成する書類が負担となっているところへ家族の介護が必要となり、精神的負担が増大したとか、あるいは、転任校で新たな部活動の顧問となり、新たな指導方法を導入したところ数名の生徒が反発し、それにあわせて保護者が不満を述べるようになって精神的に追い込まれたなど、原因はさまざまでございました。したがいまして、総括的に申しますと、精神的な負担が増大している中で家庭的なことや、あるいは保護者からのクレームなど複合的なことが重なったことが大きな原因であるととらえております。
3:
◯質疑（瀧本
委員） 複合的ということで、一つの要因には絞ることはできないということなのだと思いますが、それを分別していくと、プライベートな範疇のもの、そして生徒指導にかかわるもの、さらには事務作業にかかわるものというふうにある程度分類ができるのではないかと思います。ある程度分類していただいた上で、県教育
委員会として教職員の皆さんの負担を軽減するというような方向での分析はなされていないのか、お伺いしたいと思います。
4:
◯答弁（
教職員課長） 学校現場からは、書類等が多くて生徒と触れ合う時間がないとか、あるいは時間外勤務が長時間にわたるなどの声が多くあることは存じております。こうしたことから本年１月に県教育
委員会事務局内に業務改善にかかわるプロジェクトチームを立ち上げまして、短期的、中期的、長期的にどのように業務改善を行うかということにつきまして現在検討しているところでございます。他県事例等も含めまして業務改善に向けた取り組みを各学校に紹介してまいりたいと考えております。
5:
◯質疑（瀧本
委員） 今、業務改善プロジェクトというものが発足しているとお伺いしました。その中で、
課長のお話の中からも出ましたが、教職員の皆さんの時間外勤務が非常に大きいということが出てきたのではないかと思います。この業務改善プロジェクトというのは、どのようなスケジュールで今後進んでいこうとしているのか。今の話では検討していこうということなのですけれども、いつまでにどのような形で検討して結論立てて、そしてそれを教職員現場のほうに反映させようとしているのか、お伺いしたいと思います。
6:
◯答弁（
教職員課長） プロジェクトチームの今後の対応方針でございますけれども、学校を指定いたしまして学校に事務局職員が入りまして、学校で先生方がどういったお仕事をされているのか、あるいはどういった部分で苦しんでおられるのかということの実態を調査いたしたいと考えております。その中ですぐに対応できるものがあれば即座に学校のほうで対応したいと考えておりますし、ちょっと時間がかかるものであれば中期的、あるいはもっと長期的な視点に立たないといけないものというふうにそれぞれの部分を分けまして、すぐできるところから学校のほうで業務改善を行っていきたいと考えております。
7:
◯質疑（瀧本
委員） 事務局職員の方々がそれぞれの学校現場の中に入っていかれてそういうものを把握され、その問題を短期・中期・長期的なものに分類をして改善していくということなのですが、現状で時間外等の実態が多いというのは県教委としても把握されていると思います。この時間外勤務がふえている原因は何だと思われているのか、お聞かせいただければと思います。
8:
◯答弁（
教職員課長） 特に教諭でございますけれども、教諭の時間外勤務が多いということにつきまして、書類が多いといった部分はよくお聞きするわけですけれども、では実際にそういった書類をどのように処理されているのか、あるいはクラブ等を遅くまでやられて、それ以降にそういった書類を処理しなくてはいけないとか、さまざまであると思いますので、その辺の部分を学校に入って実際に見てどういう部分を削ることが可能なのか、あるいはどういう部分を改善することが可能なのか具体的に見たいということで学校に入らせていただこうと考えております。
9:
◯要望（瀧本
委員） 今のお話からしますと、これからその時間外勤務の多い原因について具体的に把握していくという理解でよろしいでしょうか。
担任の先生、学校の先生が年度の途中でかわるということは、先生方に教わっている子供たち、そしてさらには保護者の皆さんが非常に不安を感じるというのを冒頭に申し上げました。この病気休職者、特に精神疾患が多い状況が続いているという部分で、こういった課題についてはやはり早期に取り組むべきだと思いますので、この業務改善プロジェクトについて、立ち上がっているということなのですけれども、今後もしっかりと私のほうからも途中経過等々について御質問させていただきたいと思いますし、その状況については、また
委員会でも御報告いただければと考えますので、よろしくお願いいたします。
10:
◯要望・
質疑（
野村委員） ただいま瀧本
委員のほうからもありましたが、私自身も以前にちょっと言ったことがあると思うのですが、我々の目から見ると、校長先生の分野で特に報告書類とか会議というのが非常に多いように感じるのです。やはり学校長というのは、最終的には学校の総括責任者ですから、今、盛んに権限移譲とか地方分権とか言われている世の中で、校長に権限を移譲するという姿勢が根本にないと、何だかんだ言って報告書を出せ、集まってこいというのでがんじがらめに縛られたら、校長はそれだけで自分の仕事が終わったと感じるのです。ちなみに以前私の選挙区でもありましたように、教頭が不祥事を起こした場合に、校長に責任を問えるかといっても難しいと思うのです。だからそのあたりは今話にもありましたように、これからもうちょっと精査して本当に必要な書類だけを出させる、しかもできるだけ内容がわかる範囲のものを出させるというように、私もお願いしたいと思います。
僻地教育のことと、複式学級、それから過疎地のことについてお伺いします。先般も地方における小中学校の統廃合をどのように考えるかということをお伺いしました。それとセットで僻地校ですが、これもおおむね６年ごとに見直すということで、たしか去年見直しをされたと思うのですが、それによって大幅に僻地校がふえたということで、その僻地校の採点基準といいますか、点数を見ると30点から118点というふうに物すごく幅が広いのです。それで私が言いたいのは、こうした非常に点数の高いところ、例えば118点の福山市の走島小学校、それから108点の同じく中学校、115点の八幡小学校、103点の雲月小学校、こういった100点を超えるという状況の学校がある今、市町がやろうとしている統廃合に関して県教委としてはどういう認識を持っておられるのか、お伺いします。
11:
◯答弁（
学校経営課長） 先般の
文教委員会でも御議論いただきましたが、小中学校の統廃合につきましては、小中学校の設置者でございます市町あるいは執行機関でございます市町教育
委員会におかれて義務教育の機会を確保し、その水準の維持向上を図るという観点から児童生徒の教育環境のより一層の充実を図るということで地域、保護者等の理解と協力をいただきながら、それぞれの地域の実情等に合わせて小中学校の規模適正化、いわゆる小中学校の統廃合に取り組まれているところでございます。数字的な部分も前回申し上げましたけれども、19年度からの５年間は、県内の15市町において小学校で67校、中学校で10校が廃校または休校になってございます。それぞれ地域の実情というものが異なっていますので、各市町においては、その地域の実情等を考慮された結果ということで現在の形ができているものと考えております。小中学校の統廃合につきましては、地域の実情を考慮して設置者である市町の判断において行われるべきものであると考えておりますけれども、中央教育審議会において分科会というものがございまして、ここで議論されたことがございます。５学級以下の小学校では複式学級によるいわゆる直接指導と間接指導が生じるといった課題ですとか、５学級以下の中学校でございますと常勤教員の定数措置に係る課題といった教育上の課題があるということが指摘されております。私ども教育
委員会といたしましては、こうした教育上の課題というのはできるだけ解消されていくことが望ましいと思っております。このために、先般も申し上げました県教育
委員会の事業として小中学校規模適正化支援事業というものに取り組んでいるところでございます。こうした事業の成果あるいは各地域で取り組まれている状況といったものを教育
委員会としては今後とも各市町教育
委員会のほうに情報提供していきたいと思います。
12:
◯質疑（
野村委員） 同じ議論は繰り返したくないのですけれども、私が質問しているのは、県教委としてどうするかということです。今の答弁もこの前も同じですが、あくまでも市町立の学校であるから市町の判断に任せるというふうにしか受け取れないのです。だったら以前もちょっとありましたように、教職員も市町の裁量権でやることができるかといったら、それはできないわけです。教職員の配置は、県が行っているわけなのです。そういう問題です。
それともう一つは、数字でいいますと僻地校に指定された学校と複式学級というのは必ずしもうまく合致していないのです。極端な例を言いますと、例えば世羅町では僻地校に指定されたものが２校あるけれども、複式学級はゼロです。多少データがずれていて、必ずしも一致しないかもしれません。それから神石高原町では僻地校が９で複式学級が１、東広島市では僻地校が４で複式学級が１です。逆に、例えば三原市であれば複式学級が10校あるのに僻地校に指定されたのは７校、それから廿日市市も４校のうち２校しか指定されていないのです。やはり僻地というのは、言い方を変えれば非常に統廃合が難しい段階にあるのではないかと私は思うのです。
もう一つデータでいいますと、複式学級が全国平均では全体の学校数の0.021％、それに対して広島県は0.027％で、数字は多いのです。だけどそれが今どんどん進んでいる統廃合と関係あるのか。そのあたりの一連のことについて県としてどういうふうに市町へ指導しているのか、あるいはこれから指導されるのか、聞かせてください。
13:
◯答弁（
学校経営課長） 今、
委員御指摘の僻地学級と、複式学級との関係につきましては
教職員課長のほうからお答えをいたしたいと思いますが、統廃合との関係で申しますと御指摘のように過去10年間、小中学校の統廃合について取り組んできた市町が県内23市町のうち18ございます。逆に、過去10年間では、小中学校の統廃合を一切行っておられない市町も５市町あるということでございます。これにつきましては、各市町において地域の実情といったものを考慮された結果、その判断をなされていると思っています。ただ、先ほども申し上げましたとおり、５学級以下の小学校では複式学級にならざるを得ないという状況になりますし、５学級以下の中学校ということになるといわゆるクラスがえ等も行うことができないといった状況がございまして、教育
委員会としては教育上の課題があると思っております。こういった教育上の課題というのは、できるだけ解消されていくことが望ましいと思っているところでございます。
14:
◯質疑（
野村委員） 望ましいと言われて、私が何回も同じことを聞いているのですが、高等学校の場合は先般も議論しましたように３学級以下については検討の対象にするということで一応俎上に上げて、それぞれ議論してきたではないですか。
それに対して小中学校は、今言われるように望ましいのだったら、そういったことを市町の教育
委員会なり市町に対してはっきりと意思表示されているのですか。
それにしては、先ほどもちょっと数字で言いましたように、県内を見たときに非常にアンバランスです。だから私たちから見ればどこに住んでいても同じ県民であれば同じような教育の機会均等ということも考慮しないといけないわけなのです。ただ、地域の人が言ったから学校を残すとか、地域に言ったから学校はなくすというのでは、教育論からいったらおかしいのではないかと思うのです。そこを県としてどう指導するのか、その１点だけ聞きたいのです。
15:
◯答弁（
学校経営課長）
委員御指摘のように、教育の機会均等あるいは水準の維持というのは、義務教育においては教育基本法第５条第３項において明確にうたわれているところでございます。国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力のもと、その実施に責任を負う、とされているところでございます。
また、これも先般御議論いただきましたけれども、学校教育法施行規則におきまして小中学校の学級数については一定の規模の上限と下限が標準としてうたわれているところでございますが、この規則にはただし書きがございまして、地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りでないと規定されているところでございます。各市町におかれましては、この地域の実情等が異なっているということがございますので、そのことを考慮された結果であると考えているところでございます。
16:
◯質疑（
野村委員） 同じことばかり言われているような気がしてしようがないのですが、さっきも僻地校としての点数で、具体的に100点を超えたものを言いました。100点を超えているものについては言い方を変えれば僻地というそれだけの指定で、しかもその度合いが高いということは我々の目からいえばこれは統合しにくい学校だというふうに解釈するのですが、現実としてそれが統廃合の俎上にのっている。それに対して今言われることによると特殊な事情という解釈をするかしないかの問題ではないですか。確かにこれが特殊だというのは、ここまでが特殊でここが特殊でないということは言えないわけだから、どこで切るかの問題です。だけどそれは先ほどから何回も言っていますように、県として広島県の教育はこういうふうにやるのだ、そのためには何らかの数値的なものか何かをもって、これをもって特殊とする、これは特殊としないというのをはっきり市町に言ってやらないと、極論すれば市町が財政の問題とか何とかで統合してしまおうかといったときにそこの住民がかわいそうではないですか。それを聞いているのです。県として指導するかしないか。何回も言われるように、市町にゆだねているのであれば、教育事務所など要らないではないですか。そのあたりをもう一回言ってください。
17:
◯答弁（
教育次長） 繰り返しのことも含むかもしれませんが、小中学校の統廃合につきましては、市町立の学校でございます。そしてその市町立の学校のあり方を今後どのように考えていくのかということは、市町において市町の住民の意見を踏まえながら慎重に進めていることだろうと考えております。それが円滑にいく場合となかなか難しい場合と各地域でさまざまな事情があろうと思います。僻地の度合いが高いところでも、ここには幾ら僻地として点数は高くても残らなければいけない学校もあれば、こちらの集落とこちらの集落の交通の便がよくなれば一緒に通ってもいいのではないかという場合など個別にいろいろあろうかと思います。そうした事情について市町の中でも小中学校のあり方というのは、大変大きな問題でございまして、我々といたしましては一律にこういうふうにしなさいと県が言うのはいかがなものかと考えておりまして、県の考え方としては市町が統廃合を進める場合に、その通学費等の面で財政的な支援を行うとか、あるいは円滑に統廃合を進めていく際にどういったことに配慮したらいいのかということを各市町の関係者に集まっていただいて情報交換をする機会を設けるといった形で、市町が統廃合に取り組む場合にそれを支援するという考え方で臨んでおります。
18:
◯質疑（
石橋委員） まさに今、教科書採択の真っ最中であると思うのですけれども、戦後60年ぶりに教育基本法が改正されました。その中でこの60年間の、いわゆる教育が個人主義に偏り過ぎていたという反省のもとに、豊かな情操と道徳心を養う、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度を育成するということが主な改正点なのです。それは学習指導要領の総則にも明記されました。そして教育基本法の第１条に、国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない、と定めております。極論を言えば、この60年ぶりに改正された教育基本法、あるいは学習指導要領の改正に基づいたその趣旨に適切な教育内容が反映される教科書を採択すべきであるというのがトータルの話です。そうしてほしいというのがこの趣旨です。
ところが今回文科省の検定を通った教科書の中にさまざまな考え方があって、それが通ったらしい。例えばチャン・チェシー、これがわかりますか。（「わからん」と言う者あり）蒋介石です。マオ・ツォートン。（「毛沢東」と言う者あり）そうです。今回の教科書でははっきりそういう呼び名が明記されたわけです。今までは毛沢東あるいは蒋介石で通っていた。それが今回の改定された教科書の中には、そういう呼び方をしなさいということも入ってきている。今までなかったことが出てきたわけです。これはたくさんあるのです。遼東半島とかさまざまな呼び名に対してそういう日本語ではない呼び名が出てきた。これは例えばクリントンとか、そういう著名な外国人、英国人の呼び名にしたらもっとひどいことになります。今我々が普通に呼んでいるのはもう全部通らなくなるのです。韓国人、中国人については新たにこれをやれというのがどういう趣旨なのか理解ができないし、それがまた通ってきた。外国のいわば欧米も全部やれといったら大変な混乱を来すわけです。しかも毛沢東とか周恩来あるいは蒋介石だって日本の呼び名で通っているわけです。それをまたこういうのを新たに出してやりなさいということ自体がどういう趣旨なのか私はよくわからない。
これは一例なのですが、小さいことで切りがないのですけれども、全然改定されてない、私が先ほど申しました教育基本法あるいは学習指導要領の趣旨に全くのっとっていない中身が、分析してみるとたくさんあるのです。これを言えば切りがないので、余り言いませんけれども、きのうの早朝に、なでしこジャパンが世界一になりました。私も感動して朝まで見ておりましたが、しかし、彼女たちが国歌斉唱のときに手は胸にやっておりましたけれども、一言も口を開かない。アメリカの国歌が流れたときにアメリカの選手たちは全員大声であのアメリカの国歌「星条旗よ永遠なれ」というものを大声を上げて歌って、日本人のなでしこジャパンの選手たちは一人も君が代を斉唱していない。歌えるのか、歌えないのか、なぜやらないのかということを１回聞いてみたいのですが、私は、あれを見ていて、あっ、これは戦後教育の一つの形が出ているのではないかと思いました。気持ちはあると思うのです。胸に手を当てて国旗を見ながら、そういう日本人としての思いを彼女たちは心の中ではしっかり我々以上に持っていると思うけれども、なぜあそこで君が代を斉唱できないのか、国歌を堂々と歌えないのか。恐らく彼女たちには国歌を歌う習慣がないのだろうと思います。新聞社を通して、１回聞いてみようと思います。本当にやられたことはすばらしいことなのだけれども、何かそういう心の問題といいますか、精神的なものに対して一抹の不安を感じたのは私だけではないと思うのです。
それとか、これは例がたくさんございますけれども、特に私が言いたいのは、偉人を教えていないのです。出てくる偉人が非常に少ない。例えば仁徳天皇、柿本人麻呂、新田義貞、中江藤樹、新井白石、上杉鷹山等々の有名な人物が教科書から完全に欠落している。教えていない。出ていないのです。実際、そういう教科書があるのです。もうびっくりしました。逆に、アテルイとかコマシャインあるいはシャクシャインとかアイヌ系の人たちの名前は随分詳しく説明されている。藤原定家とか二宮尊徳、新渡戸稲造は、教科書に名前がないのです。こんなばかな教科書を採択するようなことがあってはならないということです。これはほんの一部です。
例えばこういう教科書もあるのです。いわゆる北朝鮮の日本人拉致事件は、重大な人権侵害であり、国家主権の侵害である。政府は、４月１日に人権教育・啓発に関する基本計画に北朝鮮当局による拉致問題を教科書に追加して、学校でも教えることを閣議決定しているのです。しかし、２つの教科書は、公民の中でこう書いている。北朝鮮と日本との関係は、拉致問題が残り、そのことによって北朝鮮との関係がまだ改善していないというような言い方をしているのです。拉致問題は人権の侵害で国家の主権なのだということを教えずに、拉致問題があるから解決しないのだと、逆な言い方をしているのです。その問題があるからいけない、改善しないのだというのです。
もういっぱいありますけれども、多くは言いませんが、先ほど申し上げましたように、今回の教育基本法や学習指導要領の改正の趣旨にのっとった教科書採択ができるように県民、国民は本当に期待しているけれども、それに対して教科書採択の採択基準あるいは採択の中身がどういう過程でなされているかをほとんど県民は知らないのです。本当にやみの中で採択されている。そして採択した後、それを公表する。私からしたら、手おくれなのです。決まっているから、それを地元で公表しろということは言いませんが、少なくとも広島中学校についてはあなた方教育
委員会が決めるわけです。今言ったことに対しては私ども県民は全部注目しておりますから、この採択結果を見て、また改めて話をいたしますけれども、私が今言いましたことの趣旨を十分踏まえて間違いのない教科書を採択していただきたい。
教育長、どうですか。
19:
◯答弁（
教育長） 現在、中学校の教科書について採択の作業をしているところであります。県のほうでは、採択のいろいろな資料を配付しております。また、学校なり採択する地域におきましては研究をして、特に広島中学校においては校内でそういう研究
委員を選定して今、鋭意やっているところでございます。基本的な考え方というのは整理されておりますので、それにのっとってしっかり客観的に教科書を調査して、適正な教科書が採択されるように引き続き適正に指導してまいりたいと思っております。
20:
◯質疑（
渡壁委員） 今度の予算で高校生を留学させるという予算があるのですが、その方針について私見を述べて、ちょっとどういう方針かというのをお伺いしたいのですが、この間の本会議で農林水産局長が、集落法人を支えるための人材が必要だという、悲痛な叫びをされていたと思うのです。私は、この留学生のあり方というのは、日本の農業の将来を考えてみたときに国際感覚を持つということが農業再生の一つの大きなキーワードだと思っておりまして、この高校生の留学については、農業科とか工業科の生徒を派遣すべきではないかと思います。進学を希望している子供をやるということは、県の皆さんが考えておられる国公立大学に何人行かせるかということが重点になっていること一つをとってみても、これは言葉のわからないところへ行って授業を受けるわけですから、なかなか一流大学には受からないということになるのではないかと私は思います。皆さんの成績が下がるということになるので、私はそういう感覚を持っておりませんが、そんなことに陥っていくのではないかという気がしますので、ぜひ農業科とか工業科の子供を海外留学させて、それで農業に従事して、国際的に気おくれのしない人間を育てて、日本の農業を再生するということが大切なのではないかと思っております。
穀物の世界的な生産量を見てみましても、横ばいです。これはふえていないのです。人口だけふえておりますから、世界の食糧事情はどんどん悪くなっているわけで、ヨーロッパの先進国に行ってみましても、もう隅から隅まで農地は耕されており、耕作放棄地がどんどん広がっているのはもう先進国では日本だけと言ってもいいです。
それから、農業に対する教育現場における見方というものが、極めて偏見に満ちていると私は思っております。アメリカの大統領は、大統領をやめましたら大体農業をやります。牧場を持っていたりして農業をやっていらっしゃいます。だからアメリカでは、農業に対するステータスというものはやはりあるのです。違うのです。何か日本では、農業をやっている親まで、もうおまえは百姓はやめて学校に行って就職したほうがいい、一流企業に就職してくれと、親までがそんなことを言っており、農業に対する偏見というのは強いのです。これは今まで長い間、日本の教育が積み上げてきた遺産だと、そういうことが弊害になっていると私は思います。だからこれは中庸を重んずるべきで、極端になり過ぎているのではないか。沖井議員が本会議場で、多様な価値観というものが教育には必要だというふうに質問されましたけれども、そのとおりだと私は思うのです。人間にはいろいろな生き方があっていいし、いろいろな生きる
選択肢があっていい、それに対応した教育をやられることが大切なのではないかと思うので、高校生の留学についてのお考えをお伺いします。
21:
◯答弁（指導第二
課長） 教育
委員会が本年度から実施しております県立学校海外交流推進事業でございますけれども、これにつきましては、すべての県立学校が海外の学校と姉妹校提携を結んで国際交流の活動を推進する、それと同時に、姉妹校提携を結んだ学校から生徒が海外に留学する際の渡航費の一部について支援しようというものでございまして、普通科だけではなくて、農業科あるいは工業科、専門学科を含めてすべての学校の生徒が国際交流活動を積極的に推進していくこと、また実際に海外に留学して体験してくるということを重要な中身としているものでございます。
御指摘がありましたように、専門学科の生徒たちがこれから産業が国際化していく中で海外の事情について深く学習し、そのことを踏まえてまたさらに学習を深めて社会の中で活躍していくことができるように教育活動というものを引き続いて活性化していきたいと思っているところでございます。
22: ◯意見・
質疑（
渡壁委員） 何かよく言ったようだけれども、何も言っていないのです。今何か答弁したようだが、何も中身がないのです。すべての子供を国際化しているという、あなたが言っている論理でいったら結果はどうなるかといったら、結局農業科とか工業科の子供が行かないということになるのです。統計数字をとってみればすぐわかる話です。
だから、私はそれをもっと意識的にやらないといけないと思うのです。例えば、子供が生まれまして、貧しい農村の自治体が、子供１人を育てるために100万円かかります。18歳まで育てれば1,800万円かかります。貧しい自治体が1,800万円かけて育てて、その子供はその自治体にとどまらないで、全部まちへ出ていくということになったら、自治体は何のために教育しているのかということになるのです。だから自治体を支える、それぞれの地域を支える人間を育てなければならないのです。この間もちょっと言いましたが、１年間に40万人も東京へ流れ込んでいたのがついに10万人を割ったという新聞報道があります。田舎から人が行かなくなったら、東京はこれからがたがたになっていきます。高齢化がどんどん進みまして、これはもうこの地域の高齢化どころの話ではないのです。田舎があって東京があるわけであって、だからその人を育ててきた、はぐくんできた地域というものを疲弊させて平気でいられる教育をしていいのかというのが私の言い分です。だから地域社会というものにもうちょっと活力を与える教育が必要なのです。
この間もちょっと言いましたが、
教育長の答弁を見ましたら、国内はもとより世界に羽ばたく人を育てるというお話だから、これはいいです。いいのですが、私は危惧しています。一般的にはそれは受ける話かもしれません。それで国際的感覚を持たなければならないということは、私も
教育長と同じです。しかし、世界に羽ばたく人間にみんながなれるわけではないし、もしみんなが世界に羽ばたける人間になったら日本の国は滅びます。社会を支える人がいないのです。佐賀のがばいばあちゃんという本を書いた広島県出身の島田洋七の笑い話に一つのクラスが全員優秀で全員東京大学へ行って、全員内閣総理大臣になったら国民が一人もいなくなるという話がありますが、そのたぐいになる。社会を支えているのは、何も総理大臣だけではないのです。額に汗して働いている農民、工場で働いている人々、みんなが日本を支えている立派な人なのだという価値観を教えなかったら、そういうことを示さなかったら、日本の国が立ち直ることはできないのではないでしょうか。もう2080年代には、国の統計でも日本の人口は３分の１になると出ているのです。完全に日本は滅亡に向かっているわけです。その最先端を行っているのは地域社会であって、その地域社会をどうやって維持するかということを考える施策を教育がやらなかったらいけません。教育の使命は重いのです。
だから私が言っているのは、田舎の学校を簡単に閉鎖するなということです。明治維新のころに津々浦々まで学校をつくるために自治体をつくったのです。その成果の上に立って日本の発展はあったわけです。今、学校をどんどん切り刻んでいる。その結果として人口がどんどん減って、日本の国が滅亡に向かっているわけです。そういう事実をやはり反省して前を向いてやらなかったらいけないのではないかと思うから言っているので、一般的な話をしてもらっても何にもなりません。あなたの言うことだったら行く先が見えている。農業科の子供とか工業科の子供は冷遇されているのです。昔は農業科とか工業科とか商業科の高等学校に、優秀な子供が皆行ったのです。私たちの年代はそうです。優秀な者は商業科、工業科です。今は逆になっているでしょう。なぜなのか。冷遇されているからなのです。そこのところを見直すという意味でもこのことをやってもらいたいと私は思うのです。もういいです。あなたの話は、事務員の話だから、答弁してもいい話は出ません。
それから、きょう、瀧本
委員が病気休暇のことについて質問されましたが、この病気休暇は、その先はどうなるかといったら、中途退職になるのです。病気休暇の先にあるものは、中途退職で、これはもう比例しているのです。病気休暇がふえれば中途退職がふえるのです。ここに資料がありますから見てみますと、一番最近の資料で、おととしの2009年には、教諭の中途退職は79％です。それから教頭は46％が中途退職です。校長は15％です。だから校長の中途退職は非常に少ないのです。下へ行けば行くほど中途退職は多くなるということなのです。これは職場の風通しの問題なのです。仕事が忙しいということももちろんあります。この間定年退職が近い教員の方とお話をしていましたらこういうことを言われました。私たちのときも仕事はきつかったですけれども、それは自分が仕事を与えられて自分が任務を果たさなければならないというので忙しいのは忙しいが、これは自主的に忙しかったので、私たちも遅くまでやるし、早くから出てやったけれども、しんどいとは思わなかった、というような話もしておられました。これは全員がそうではないと思いますが、一つのヒントで、職場の風通しの問題なのです。夢を抱いて教員になったけれども、上意下達で自分の教えたいこともなかなか教えられない。それでどんどん上から命令されてこき使われ雑用係ということになるから、仕事は当然しんどくなる。自分からやろうという仕事ではないから、しんどくなってそうなっているのだと思うのです。だから校長中心というのはいいのですけれども、今度のなでしこジャパンの監督はどうですか。上意下達はしないけれども、なでしこジャパンは世界一になった。それぞれのよさを引き出して力を発揮したということがけさの新聞に報道されています。教育のあり方というのは、このなでしこジャパンでないといけないのです。風通しがよくなければ仕事は当然しんどいということになって、中途退職がどんどんふえて、80％近くの人が中途退職するわけです。早い人は30代でやめていくわけです。
その次はどうなるかといったら、この間、教員の受験状況の
一覧表を送ってもらいました。統計をとってみてください。教員の受験者の数は毎年どんどん減っているのです。教員のなり手が少なくなっている。教育というものの価値について国民全体が興味を失いつつあるということなのです。そこへ情熱を傾けて猛烈に人が集まってくるという状況にならなかったら、教育というのはなかなかよくならないのではないでしょうか。特に小学校などは、もうすぐ高等学校の受験程度の教員試験になります。どんどん受ける人が減りまして、受験する人がどんどん減れば、そうなります。短い期間で見たらわかりませんから、長い期間で見てください。この不況の中で本当はふえるはずの教員がだんだん減っている。中途退職がふえれば当然そうなります。大体観光でもあるでしょう。地元の人がみんなよそへ出ていくのに観光客だけたくさん来いと言っても来ません。当たり前のことです。地元の者が嫌になっているのに、よその人が来てくれることはないのです。
石橋委員の話にもあるが、自分の国に愛着がないのに外国の人だけに来てくれと言ってもだめなのです。自分のふるさとに愛着がないのによその人に来てくれと言ってもだめです。第一そういう人は来てくれと言わないのです。沖井議員もそういう趣旨のことを言われていたけれども、やはり、先生方が定年退職まで勤められるような風通しのいい職場をつくるということが大切なのです。だから上から下へ、下から上へ、そういう意思の疎通ができるような職場にするということが極めて大切です。もう下の者には物を言わせないで命令すればそれでいいのだというような雰囲気になっているのです。最後に決めるのは校長ですが、校長が決めるというのは、校長が勝手に決めていいということではないのです。みんなの意見をよく聞いて、みんなの意見を生かして、それでしかるべき判断をしてやるということにならなかったら、人に力を十分発揮させることはできないのではないか。それが病気休暇になり、中途退職になり、今度は受験生がどんどん減るという結果になるのです。それだけ受験生が減るということは、社会から見放されてきているということです。そこは非常に日本の危機でもあるのです。だからぜひ、そういうことをやっていただければありがたいと思っております。
それからこの間子供を持っておられる御家庭の主婦から聞いたので、ちょっとだけ申し上げておきますと、地域に開かれた学校ということをいつも言われるのですが、遠くから通勤する地域のことを全然知らない先生が最近非常に多いのですけれども、あれは近所にいる先生方は自分の近所の学校へ行きたくないのでしょうか、どういうことなのでしょうかという質問を受けまして、この辺のところは地域と密接な関係を持つためにやはり教育が、前にも福山文化連合の会長さんから、福山の歴史のことを全然知らない校長先生がおられて、私のところへ福山の歴史を教えてくれと言ってきましたというお話がいつかありましたが、地域の歴史のことを少しは知ったような者がその地域の先生になるということが大切なのではないでしょうか。そういう質問があったので、それについて皆さんのほうでお考えがあればお聞かせください。ほかのことは私の思いを言っただけなので答えなくていいです。
23:
◯答弁（
教職員課長） 今おっしゃっていただきました地域と密接な関係、あるいは地域の歴史をよく知った教員を配置していただきたいということにつきましては、そのとおりでございますので、今、小中学校、特に義務教育におきましては校長あるいは教頭のどちらかが地元の教員か、地元の歴史等を知った者を配置するように努めているところでございます。
24: ◯意見（
渡壁委員） 具体的に言ったら福山の常石の小学校なのですが、校長先生は久井町から来ているのです。それで町内会で何か催しがあって一杯やりましょうかと言ったら泊まらないといけない。だからまずつき合わないのです。それではその地域の人とどこで解け合うのかといったら、解け合う場がないわけです。それで地域の人が何かやろうと思ったら泊まらないといけないということになる。久井から来るのは遠いから、１時間も１時間半もかかって来るのだと思うのです。だからそんなことをしたら本人も大変で、おりづらいだろうし、地域の者もこれは何だということになってしまうのです。教育
委員会では、飲んだ後で運転して問題になったりするから飲むなというのが主流になっているのかはわからないが、代々飲まない人が
教育長になるのはそういうことかもわからないけれども、時には地域の人と解け合うために一緒に酒を飲むのも悪いことではないです。酒は３年かかっても友達になれない人を１時間で友達にしてくれるのです。自分が酒が好きだから言うのではないです。そういうこともあるのだから、ああいうスタイルはやめたほうがいいのではないでしょうか。私の意見です。
(5) 閉会 午前11時35分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...