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  1. 広島県議会 2011-07-19
    2011-07-19 平成23年農林水産委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成23年農林水産委員会 本文 2011-07-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 46 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑山下委員選択 2 : ◯答弁農業担い手支援課長選択 3 : ◯質疑山下委員選択 4 : ◯答弁農業担い手支援課長選択 5 : ◯質疑山下委員選択 6 : ◯答弁農業担い手支援課長選択 7 : ◯意見要望山下委員選択 8 : ◯質疑高木委員選択 9 : ◯答弁農林水産総務課長選択 10 : ◯要望質疑高木委員選択 11 : ◯答弁農林水産局長選択 12 : ◯質疑小林委員選択 13 : ◯答弁農業基盤課長選択 14 : ◯要望質疑小林委員選択 15 : ◯答弁農業技術課長選択 16 : ◯要望小林委員選択 17 : ◯質疑犬童委員選択 18 : ◯答弁農業担い手支援課長選択 19 : ◯意見質疑犬童委員選択 20 : ◯答弁農業担い手支援課長選択 21 : ◯質疑犬童委員選択 22 : ◯答弁農業担い手支援課長選択 23 : ◯質疑犬童委員選択 24 : ◯答弁農業担い手支援課長選択 25 : ◯意見質疑犬童委員選択 26 : ◯答弁(農業振興部長) 選択 27 : ◯要望質疑犬童委員選択 28 : ◯答弁農業担い手支援課長選択 29 : ◯要望質疑犬童委員選択 30 : ◯答弁農業担い手支援課長選択 31 : ◯意見質疑犬童委員選択 32 : ◯答弁(農業販売戦略課長) 選択 33 : ◯質疑犬童委員選択 34 : ◯答弁(農業販売戦略課長) 選択 35 : ◯質疑犬童委員選択 36 : ◯答弁(農業販売戦略課長) 選択 37 : ◯答弁(農業振興部長) 選択 38 : ◯意見質疑犬童委員選択 39 : ◯答弁農業技術課長選択 40 : ◯質疑犬童委員選択 41 : ◯答弁農業技術課長選択 42 : ◯質疑犬童委員選択 43 : ◯答弁農業技術課長選択 44 : ◯意見犬童委員選択 45 : ◯答弁農業技術課長選択 46 : ◯要望犬童委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名        犬 童 英 徳        山 崎 正 博  (3) 当局説明   1) 農林水産総務課長が報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 林業課長が報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。   3) 農業基盤課長が報告事項(3)について、別紙資料3により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑山下委員) 今、御説明いただきました資料番号1の農林水産業への新規就業者数の関係で御質問します。  7月15日の中国新聞だったと思いますが、山口県も広島県と同じように、新規の就農者がいる一方で、当然やめられる方もいらっしゃるわけですが、山口県の2010年の就農人口は、5年前の2005年と比較すると26%減っているということが報道されていました。  また、耕作放棄地も2005年度と比べて8%ふえ、その結果、農業の生産額は、ピークだった1984年の1,264億円から、2009年の666億円まで、ほぼ半減しているということでした。  広島県もこれに似通った状況ではないかと思いますので、新しく就業された方の数字は御報告いただきましたから、新聞記事に書かれていることとあわせて、状況がわかれば教えていただきたいと思います。 2: ◯答弁農業担い手支援課長) 昨年、農林業センサスが行われました。広島県も山口県と同じように、農業就業人口につきましては、前回の調査のときに6万3,000人余りおられましたけれども、4万6,453人になり、2005年に比べ1万6,000人強の方が退かれておられます。率にしますと26.3%ほど減少しています。  耕作放棄地につきましては、今回が1万1,325ヘクタールで、前回が1万699ヘクタールでしたので、626ヘクタールで0.9%の増加になっています。  農業産出額につきましては、これも山口県と同じような状況であります。全国的に昭和59年がピークだったと思いますけれども、広島県は概数で約1,600億円でしたが、平成20年は1,073億円になり、3分の2ほど減少している状況です。 3: ◯質疑山下委員) 先ほど、表の一番上で、法人の関係と個別の農家の人数の状況を教えていただきましたけれども、チャレンジプランでは法人化を進めて、あるいは効率化による安定した経営を推進していくことが基本になっていると思います。予測では、個人で小さく狭い範囲で経営されている方が多くやめられ、法人で働く方はふえていると思います。差し引きすれば、全体として減っている状況にあるのかどうかを教えていただければと思います。 4: ◯答弁農業担い手支援課長) 資料番号1によりますと、平成21年度は170人で、内訳は、個人就農が50人で、農業法人等への就農が120人です。平成22年度は、農業法人48人、個別経営体62人となり、農業法人への就業が大幅に減ってきたので、先ほど総務課長が説明しましたように、農業へ事業参入した農業法人への就業は、一定程度定着した状況です。  それから、個人の就農につきましても、62人で,昨年よりもふえておりますけれども、これは6割が広島市での就農になっております。Uターンなり定年帰農という形で,帰られた方が多いのではないかと考えております。
    5: ◯質疑山下委員) 今の御説明ですと、法人で働く方も、そろそろ頭打ちの状況だと理解したらよろしいのですか。 6: ◯答弁農業担い手支援課長) 昨年の12月に2020広島県農林水産業チャレンジプランをつくりました。平成21年度までの成果と平成22年度の途中までの経過を見ながら、12月に作成し、その中で、新規就農者を毎年200人確保することを目標にしています。200人という目標は、今後10年間で2,000人の就農者を予測して、そのうち1,500人は農業法人、500人は個別の経営体を想定していますので、これを10で割って目標数を出しています。  先ほども申し上げましたように、現在の農業経営の状況では、雇用の需要が出てきませんので、チャレンジプランに掲げていますように、今後、経営発展型の集落法人やビジネス拡大型の集落法人で常時従事できる方が2人から4~5人まで確保できる集落法人を育成していきます。それから、地域の中に担い手がおられない場合は、例えば地域の建設業の方々に農業に参入いただくなど、現在の43法人を、10年後は115の企業に農業に参入していただいて、新規の就農を確保していくという考え方でございます。 7: ◯意見要望山下委員) 広島県に限らず日本のほとんどの地域がそうだと思いますが、例えばアメリカのような広い土地を一遍に個人経営体で経営することは、地形上不可能ですから、いろいろと困難があると思います。数日前、毎日新聞が主催している農業の全国コンクールがあり、たまたま私の生まれ故郷の福井の方が受賞しておられたので、興味を持って見ました。そこが農業法人か個人経営かは、記事では書かれてなかったので定かではありませんが、70ヘクタールを耕作しているけれども、土地が300カ所に分かれているのだそうです。それでも、青大豆をつくって豆腐を生産して販売し、年間1億円の粗利益を上げているということで、御夫婦が特賞を受賞したという記事でした。これは随分参考になるのではないかと思います。土地がばらばらであったり、一つ一つの土地が狭かったりすると、それを集約して新たな形態で経営していくのは、二の足を踏んで難しいところもあります。私も機会があったらまた行ってみようと思いますけれども、こういったことを参考にして、チャレンジプランに書かれていることが、新たな形で、より一層前へ向いていくような取り組みをお願いします。 8: ◯質疑高木委員) TPPについて、東日本の大震災以降、都度に話が出てこなくなっています。話が出てこないから何もしていないのだったらいいのですが、農業新聞あたりでは時々記事が出てまいります。ひょっとして着々と物事が進んでいるのではないかという気がいたしますが、県としてはどのような情報を持っておられるのか、お尋ねいたします。 9: ◯答弁農林水産総務課長) TPPへの参加についての情報ですけれども、新聞報道等でうかがい知るところでは、例えばニュージーランドでは11月の決定は難しいのではないかということや、あるいはラオスが参加表明したとか、いろいろと状況はございますけれども、日本について言えば、政府は6月に参加時期の決定を行うといった方針や農業の構造改革に向けた対策の決定を先送りしております。  最近の状況としましても、国のほうからは、一応白紙ということを聞いておりまして、それ以上の詳しいことについては把握していない状況でございます。 10: ◯要望質疑高木委員) 今、山田前農林水産大臣が韓国を訪問されていることが報道されています。韓国の農業者との話し合いで、農業関係者からいえば手厚い政策を打っていただけるということで渋々同意したけれども、世の中はそんなに甘いものではなく、拙速であったので、これから連携していこうではないかという記事が出ていました。今後、しっかりと農水省と連絡をとっていただいて、情報を集めるという努力が必要だと思います。  今、東北地方で放射能に汚染された稲わらを牛が食べて、その牛肉が全国に流通しているということも、逆に言えば、海外から買えばいいのではないかという理屈になってしまうおそれもあると思いますので、しっかりと情報をつかんでいただくことをお願いします。それから、参加国の中にベトナムが入っておりますが、せんだってベトナムの貿易の枠組みを知る機会がありましたけれども、日本どころではないような状況です。日本からの自動車の輸出がまだ200台ぐらいしか行われていないような国が、本当に全部関税をゼロにしてTPPに参加するのだろうか、また、まゆつばで本当にこのTPPの中身というのは何だろうかと、非常に疑わしく思います。県としても、これから2020広島県農林水産業チャレンジプランを実施していく中で、TPPに参加したら根底から崩れるわけでありますので、国が何も言ってこないからわからないというのではなくて、何かいい方法はございませんか。 11: ◯答弁農林水産局長) 私が勝手につけて恐縮ですけれども、TPPというのはトップ・プライオリティー・プロブレムということで、やはり農林水産局にとっても重要な政策課題であろうと思っておりますが、政策課題であるがゆえに、国の施策方針が大きく方向性を決めるものであると思っております。  私どもは決して農水省からの情報収集を怠っているわけではありませんけれども、今、TPPについて尋ねても、農水省のほうは全く反応がないというのが現実でございます。我々も日本農業新聞を読んでおりますけれども、農業者の皆さん方の不安を十分承知しておりますし、県の基本的なスタンスは、やはり国民的議論が不足しているので、もっと課題を明らかにする中で、国民的な議論を経て政策決定すべきだという方針でございますので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと思います。 12: ◯質疑小林委員) 2点だけお伺いしたいと思います。まず、その前に、昨年の7月16日の庄原でのゲリラ豪雨から1年がたちました。農林水産局の皆さんには大変お世話になりました。鋭意努力して復旧活動に当たっていただいておりますので、感謝を申し上げておきたいと思います。過日、知事のほうへ庄原市長と出向いてお礼を申し上げてきました。ありがとうございました。  その関連でありますが、ため池緊急点検調査について課長から御報告がありましたように、今の緊急性、影響性について調査していただいておりますが、問題は、この資料に書いてあるように年間7カ所ぐらいしか手がつけられないことです。例えば、老朽度Aは109カ所ありますが、これだけでも単純に割り算すると10年以上かかってしまう状態です。緊急度合いについて、どのようにお考えでしょうか。 13: ◯答弁農業基盤課長) 先ほど、資料番号3の中で、今年度あるいは来年度に事業着手するものとして既に7件ほど準備を進めていますと説明させていただきましたが、これは昨年度の調査で老朽度大と指定された109カ所の中でも、既に7カ所については対応を進めていますという意味で御説明申し上げました。  今年度あるいは来年度の着手についても、基本的には老朽度が激しいことが、この調査以前からわかっているものでございますので、調査の対象としていませんでした。この調査で新たに判明した分について、7カ所追加で整備しているということでございます。  今後のため池の整備につきましては、国補事業の県営あるいは市町営、県単独事業、さらには災害復旧事業を活用しておりまして、その結果として、前回の調査以降761カ所整備しています。この中には、国補事業を使った全面改修や、災害復旧などによる一部改修もございます。これらも含めて761カ所あり、年間で平均約85カ所程度を整備しています。また、今後はチャレンジプランの中で、県民の安全・安心を確保するという意味合いで、今後5年間で529カ所、平均しますと年間106カ所を整備し、これまで以上に計画的に進めていきたいと考えています。 14: ◯要望質疑小林委員) 前回も質問し要望もしましたが、ため池においては当然所有者の出資割合が高いところもありますので、ぜひ考慮していただいて、スピード感を持って復旧と改修をお願いします。  この前、新聞報道がありましたけれども、備蓄米が4割ぐらい足りない問題についてです。震災が起こったとき、私は、足らなくなった原因は何なのかということを質問し、足らなかったら外国から入れるということは絶対しないよう要望しましたが、その点についても、やはり国のほうへきちんとした働きかけを行うよう強く要望させていただきますので、なぜこういうことが起こったのか、お知らせ願いたいと思います。 15: ◯答弁農業技術課長) 備蓄米については、米が主食であるので、豊作、不作にかかわらず余剰を備蓄するということが必要になります。  今の制度は、昨年、戸別所得補償が始まった年につくられておりまして、毎年20万トンを5年間備蓄して、5年目に主食ではない飼料用米として市場に出して、新たにまた20万トンを備蓄していくという方法でシステム化されています。  本年度につきましては、過去8回ほど20万トンの枠で入札を行っておりますが、途中で東日本大震災等の影響があり、結果的には7万5,000トンしか集まっていない状況です。  備蓄米の制度は、生産者と買い入れ先で決められる買い入れ価格に、水田活用の所得補償の交付金が出ます。広島県の例でいいますと、米の代金は1キロ当たり160円ぐらいです。1反当たり500キロぐらいとれますので、1万5,000円を1キロ当たりに換算しますと30円になりますから、190円ぐらいの金額になります。それで、農家の人に希望をとったところ、東日本大震災の影響もあり、自分で米をつくったほうがいいのではないかという方や、また米の値段が上がるのではないかと思ってつくられた方々が、広島県を問わず他県にも多かったため、備蓄米自体は減っておりますが、逆に、需給上は秋に米が余るのではないかと懸念されている状況です。 16: ◯要望小林委員) 秋にならないとわからないという状況でありますが、先ほども申し上げたとおり、外国からこれ以上米を入れてはいけないという思いでありますので、国の動きを注視しながら、もしもそういうことがあるのだったら、早急に手を打っていただくよう強く要望しておきます。 17: ◯質疑犬童委員) 平成22年度の農林水産業新規就業者数217人について、2020広島県農林水産業チャレンジプランでは年間200人が目標ですので、数字上は目標を達成しているわけです。しかし、この中に、本当に行政の皆さんの努力で農林水産業に新規に就業することになった成果は、どのぐらい入っていますか。 18: ◯答弁農業担い手支援課長) 先ほど委員がおっしゃられました年間目標数の200人は農業に限った話になります。平成22年度の農業への新規就業者数は110人であり、平成23年度以降、毎年200人を確保していく計画にしておりますので、そこは御理解ください。  それで、施策的にどう努力したかというお話だと思うのですけれども、今のチャレンジプランの前の、平成18年からの農山漁村活性化行動計画の中で、広島県の将来の農業の担い手は集落法人と、集落法人のできないところについては地域の建設業の方等に農業に参入いただいく企業の農業参入、それから個別の経営体の方という形で進めております。  農業法人への就業者数の統計については、平成18年度の実績からとり始めたので、平成17年度まではとっていませんが、それまでは、ほとんどが個別の経営で、御実家の御両親の後を継がれる方であり、40~50人ではなかったかと思います。  平成18年度以降では、平成20年度と平成21年度で、かなり就業者数がふえております。平成20年度には、御承知のように、秋にリーマンショックがあり、福祉部門、農業部門への就業について、政策的にもかなり施策を展開してきたところです。  具体的には、県も平成21~23年度に、例えば野菜づくりを取り入れる法人については人件費を補助しており、現在、15法人に21人の方が就業されています。  それから、国の制度で、農業への雇用事業がありますけれども、月9万7,000円の補助があり、この事業でも数十人規模で農業法人に就業しております。  就業については、一定程度定着していますので、今後は、集落法人の経営の高度化を進めて、農業の複合化や付加価値のある農業に向かっていく中で、200人の意欲ある新規の就業者を確保していきたいと考えております。 19: ◯意見質疑犬童委員) 平成22年度の110人を平成23年度から200人にする目標は、実態からいうと、かなり高いハードルだと思います。  鹿児島県は、年間600~1,000人ぐらいの新規就農があります。もちろん農業県ですから、県全体がそこを基本にしているわけです。比較するには若干難しいと思うのですが、いずれにしても、平成21年度に170人で平成22年度に110人だったわけですから、高いハードルを達成していこうと思ったら、例えば農業系統の高校や大学といった教育機関や、あるいは都市部のIターン、Uターンを含め、行政が意図的に働きかけていかないと、なかなか棚ぼた式にはふえてこないと思います。  そうした場合に、具体的にどうするのか聞かせていただきたいと思います。 20: ◯答弁農業担い手支援課長) 基本的に、新規就農を目指す方々の教育機関、例えば農業高校や庄原の農業技術大学校に対して、若い人への対策を取り組むべきであろうと思います。それにも増して、今、一番重要なことは、受け手である集落法人や農業参入した農業法人の経営を強くして、新しい人を受け入れられるだけの体力を持てるよう、今後支援していかなくてはいけないと考えています。 21: ◯質疑犬童委員) 新規就農者を受け入れてくれる体力を持った農業法人を育てていこうということですが、例えば定期的な研究開発や、いろいろな対策をとるといった連携は具体的にされているのですか。  もう一つは、教育委員会との連携も必要だと思います。今、農業、漁業、水産業に対する子供たちの気持ちが非常に離れています。私は農家の子ですけれども、親を見て、高校卒業までは田の草取りをしたり、田んぼに入ったりして、農業というものが、ごく自然にそれなりに身についてきたわけです。今はそういう時代ではないですから、かなりてこ入れしていかないといけないと思います。農業などの第1次産業に対する理解とか、命を育てる教育などを地道にやっていかないと、高校や大学を卒業して、仕事がないから、いきなり農業、漁業に就業するということにはならないです。そのあたりについて、例えば副読本をつくって各学校で一定の取り組みをしてもらうなど、教育委員会との連携についてはどうですか。 22: ◯答弁農業担い手支援課長) 教育部門との連携につきましては、現在、教育委員会と我々で、農業高校生が将来進学するのか就農するのかといった人生の選択の中で、どのようなルートをたどって将来的に就農されるのかということについて、まだ形にはなっていませんが、鋭意検討会等を開き、検討しています。  それから、集落法人については、現在、206法人のうち170法人ぐらいに参加いただいている広島県集落法人連絡協議会の皆さんと、新しい人材の確保などについて、いつも連携させていただいております。  さらに、農業への企業参入に当たりましては、巡回調査ということで、全部ではありませんが、年間で43のうちの半分以上に行き、いろいろなお話をさせていただいております。その中で、農業技術大学校の卒業生の皆さんについての情報も提供させていただいております。 23: ◯質疑犬童委員) 私が言うのは、定期的にきちんとしたネットワークをつくって、研究機関なり共同研究する場を設けて連携されているのかということです。適宜されているのはわかるのですが、年に2回とか4回とか、年間を通して行うようなシステムになっているのかお聞きします。 24: ◯答弁農業担い手支援課長) 委員が御指摘のことも踏まえて、現在、教育委員会と今後どのような連携がとれるのかを鋭意検討していますので、引き続き進めていきたいと考えています。 25: ◯意見質疑犬童委員) 農業法人や学校に、ぜひ皆さんのほうから働きかけていって、みんなで就業者をふやしていくという取り組みを意図的にしない以上は、自然発生的に農林水産業に就業するということは難しいのではないかと思います。  それから、この前、県内の中山間地を歩いてみました。JAと皆さんで協力してつくられた県内の物産館など、いろいろなものがよくまとまっていると思います。私は、その半分ぐらいに行きました。  その中で、ある物産館の館長と話しましたら、地域連携をしなくてはいけないと言われていました。例えば福富町なら福富町だけでなく、もっと広い地域が連携していかないと、特に6次産業など、何か加工して販売しようとすると、一つの物産館や町単位では非常に難しいと言われていました。他の町にも呼びかけて、一定の地域で集まったこともあるけれども、なかなか進まないとぼやいていました。  また、広島県と広島市のそれぞれの物産館やよりみち館が連携したいのだが、県と市は、行政レベルの話し合いや共同で支援するといった連携がうまくいっていないという話をするわけです。事実かどうかわかりませんけれども、県として、中山間地域や島嶼部の皆さんの活動をしっかり共同で応援していこう、できるところは一緒にやっていこうという取り組みはどの程度進んでいますか。 26: ◯答弁(農業振興部長) 県と市の物産館同士の連携ということですが、物産館、いわゆる地域の産直施設につきましては、市や町やJA等がそれぞれの地域で設置し、それぞれの地域のものを主体的に販売しています。  そういった中で、市と県の物産館の状況でございますが、県の物産館はありませんが、それぞれの産物を市や町同士で連携して販売しているところが県内には数カ所あります。県としても、その地域で出荷されることに対しましては、生産での支援を行っていますが、現在のところ連携という形では支援を行っていない状況です。 27: ◯要望質疑犬童委員) 一般に産直市にもいろいろあります。100円市場から、一定の規模で20~30の農業法人が集まっているところや、地元女性会が中心になっているところもあります。私がこの前訪ねた館長さんは、広島市の管轄と県の管轄は、同じ地区にあるわけですから、何とか検討して連携してもらいたいと言われていました。もちろん、これは自主的な活動もありますから、あまり介入し過ぎると問題もあると思います。農家には、うちは広島市の管轄だとか、うちは県の管轄だとかという壁はないようですから、県と市がお互いに壁を意識し合うのはよくないです。同じ県内の地産地消のことですから、連携して支援するようお願いします。  それから、この前、私の知り合いが、倉橋町の尾立の大規模営農団地へ行ってきたら、どうも最初の勢いがないのではないかと話していました。ハウスが主体になっていると思いますが、その中で一生懸命やっているハウスと、そうでないハウスがあって、問題があるのではないかと指摘されていました。今、どこかに問題があるのではないかという思いです。それから、世羅のリンゴ農家の団地が撤退したところが、そのままになっているのではないですか。後に埋まったということは聞きませんから、今、実態はどうなっていますか。 28: ◯答弁農業担い手支援課長) 委員が御指摘のところは、倉橋の団地だと思いますけれども、ネギの生産とトマトの生産等をされており、トマトについては若い方も頑張っておられると聞いています。また、ネギの加工販売については、生産から加工まで行い有利販売されていて、我々とすれば非常にいい事例で、今後の島嶼部の一つのあるべき姿を示しているのではないかと思いますので、引き続きいろいろとお話をお伺いさせていただき、支援していきたいと考えています。  世羅町につきましては、リンゴ園がございましたけれども、今は酪農家の方が入られて、牧場になっています。農地であった部分は、数ヘクタール規模でキャベツを生産されて、今後、県内のキャベツのリレー出荷では非常に大きな存在ではないかと思っておりますので、土地が遊休農地化するということにはなっていません。 29: ◯要望質疑犬童委員) 尾立のほうは、かなり大きな規模でされています。ネギは短くカットして出荷するといった工夫をされ、そういう面では輸送費も安くつくし、あるいは遠くまで運べるなど、いろいろなことでプラスになっていることはお聞きしています。しかし、あれだけの規模になりますと、必ずしもすべてがうまくいっているかというと、そう甘いものでもないと思います。私も、この1年ぐらいは行っていませんから、状況については細かく把握していませんけれども、若い人やベテランの人も含めて、皆さんも適切に相談に乗ったり支援されていると思います。行政の支援があった上で投資されているわけですから、それが今後生きていくように、いま一度状況をきちんと把握して、ぜひ努力していただくようお願いします。  それから、尾立に行く進入道路の問題ですが、整備がおくれています。大きな車が入ったり、離合するのは厳しいと思います。私が行っていないこの1年の間に整備が進んだかもしれませんが、関係部局と連携し、作業のしやすい、物の出し入れがしやすいような環境をつくっていただくよう要望しておきます。  それから、世羅のリンゴ園は残っているわけですか。 30: ◯答弁農業担い手支援課長) リンゴ園はございません。 31: ◯意見質疑犬童委員) 私は県議会議員になったときに何回か見に行ったことを覚えています。今言われたように、その後、転換されていくことは一つの方法ですから、必ずしもそれがいけないということではなく、有効な方向に行けばいいと思っています。  それから、もう一つお聞きしたいのですが、皆さんも有機農業の普及と振興に努力されていると思いますが、最近の広島県の有機農業の実態、そして課題についてはどうでしょうか。 32: ◯答弁(農業販売戦略課長) 本県の有機農業は、平成22年12月に国において有機農業の推進に関する法律が制定され、それを受けて県としては広島県環境にやさしい農業推進方針の中で、これを県の有機農業推進に当たる方針として策定したものでございます。  環境に優しい農業を選択するか否かは、技術水準の難易度が異なっておりまして、作物や経営規模、設備投資、販売戦略などもそれぞれ異なることから、個々の経営体や産地の判断に任せておくべきではないかと考えておりますけれども、有機農業を含めて経営の高度化を図るのが2020広島県農林水産業チャレンジプランの目指すところでございますので、環境に優しい農業に取り組もうとする場合には、指導所などにおいて、技術、販売面についての支援に努めているところでございます。 33: ◯質疑犬童委員) 今の県内の農業に占める有機農業の割合はどの程度になっていますか。また、今後、有機農業をどの程度まで引き上げていきたいという目標を持たれているか、さらにその目標を達成するための具体策も含めてお聞かせ願いたいと思います。 34: ◯答弁(農業販売戦略課長) 有機農業に関しての現状の全体に占める割合と目標数値については、現在手元に資料がございませんので、調査して、また御報告いたします。 35: ◯質疑犬童委員) この前も有機農業に関する勉強会があったとお聞きしています。有機農業の栽培団体はかなりふえています。昔のように、20や40団体ではないと思います。全体からすると、非常に少ないのが現状だと思いますが、安心・安全な食品という観点からも、やはり有機農業に対しての期待はかなり高いと思います。農薬を余り使わない減農薬の段階から、完全な有機農業までいろいろとあると思います。目標は特に定めていないということであれば、自然の成り行きに、また、それぞれの努力に任せっ放しみたいに聞こえるのですが、そのあたりはどうでしょうか。 36: ◯答弁(農業販売戦略課長) 有機農業も環境に優しい農業の一つの取り組みであるというくくりでお話をいたしますと、エコファーマー制度や、あるいは特別栽培農産物、有機農産物をあわせて推進するということに関しては、全体の推進目標を設定、検証しながら、今後も取り組んでいく所存でございます。 37: ◯答弁(農業振興部長) 今、農業販売戦略課長が御説明いたしましたが、有機農業につきましては、それぞれ地域で取り組んでおられます。先ほど委員がおっしゃられたように、生産者が組織をつくって取り組んでいるところでございます。また、ある町におきましては、まず有機農業の位置づけを明確にして、積極的に取り組んでいるところもございます。  県としましても、それぞれの地域において、一つの農法として積極的に取り組むため方針を立てているところや、今から販売戦略を立てて取り組んでいくという、いわゆる経営高度化の取り組みとして行っているところにつきましては、積極的に支援してまいりたいと思います。  また、先ほどおっしゃられたように、一部の減農薬や完全な有機農業など、いろいろな形態があり、どういったものがその地域に適しているのか、地域の戦略組織の中で判断して取り組んでいただくことが一番大切でございますので、そういった取り組みに対しても支援を行ってまいりたいと考えています。 38: ◯意見質疑犬童委員) 全体から見ると、額的には少ないのですが、やはり皆さんがどう支援していくかということは大事なことだと思っています。最近はいろいろな農村地区で収穫祭をやります。皆さんの指導もあったことだと思いますが、農業法人を中心に、大根の引き抜きやエダマメの収穫祭、あるいはキャベツなどもやっています。こういうことを通しても、安心・安全な農産物をどうつくっていくか、また出荷していくかということは基本になると思います。私は、そういうさまざまな収穫祭や地域のいろいろな取り組みを通して、有機栽培への指導をさらに強化していただきたいと思います。  最近は、もちろん中山間地域が中心ですが、島嶼部でも、こういう地産地消の市場がたくさんあり、まちの人がいっぱい行っています。広島市内や福山から来ましたという方が、生鮮野菜や漬物などを購入されています。そういう中で、やはり有機栽培は大きな魅力であり、かなりのウエートを占めてくると見ていますので、ぜひ、そのあたりへの取り組みをお願いしたいと思います。  最後にお聞きします。以前にも申し上げたのですが、とびしま海道から大長、御手洗地区を含めて、かんきつ栽培が盛んで、レモンは全国一です。皆さんも具体的にバックアップをされていますが、栽培地全体の8割くらいは放棄されている実態です。レモン園というのは、余り山の上までなく低いところにありますが、木が荒れているのも確かです。現在、ミカンなどの果樹や園芸関係の放棄地がどのくらいあるのか把握されていますか。 39: ◯答弁農業技術課長) 手元へ資料を持ってきておりませんので即答できません。 40: ◯質疑犬童委員) 大体どのくらいつかんでいますか。 41: ◯答弁農業技術課長) 高齢化が進んでいることが実態です。それから、耕作放棄地の拡大をできるだけ地域で守っていくため、中山間地域等直接支払制度を推進しております。水田では集落法人や農業外の企業参入によって、地域の輪が進めやすく、中山間地域ではそういった方策でどうにかとどまっています。しかし、島嶼部については耕作地自体が小規模で分散しており、かつ、かんきつは単価が安く、5年の中山間の直接支払いすら、なかなかできないような状況です。中山間地域の直接支払いは、県内に2万ヘクタールくらいありますけれども、そのうちの4%にとどまっておりますので、耕作放棄地は内陸部に比べると、なかなか難しい課題と認識しています。 42: ◯質疑犬童委員) ちょっと聞き漏らしたのですが、4%というのは、耕作しているところという意味ではないのですか。 43: ◯答弁農業技術課長) 島嶼部の畑は8度以上の傾斜度があれば対象になりますので、面積が2万ヘクタールのうちの4%です。 44: ◯意見犬童委員) 大崎下島あるいは豊浜や豊町あたりのかんきつ栽培について、放棄されている果樹園がどのくらいあり、どういう種類のものがどの程度栽培されているのかという実態調査をきちんとしてもらいたいと思います。そして、高齢化の問題ですが、現実には、ほとんど70代、80代の方が栽培しており、60代が少ないくらいです。そういう中で、果樹、園芸を振興していこうとか、レモンや大長みかんを振興していこうと言われますけれども、現地に行ってみると、現実はそんな状況にないと思います。地元の農家の人に聞いても、ことしはあそこが放棄された、来年はあそこがとうとうやめるそうだといった話をされます。ぜひ実態を掌握していただきたいと思います。 45: ◯答弁農業技術課長) 耕作放棄地については、経済センサスで調べておりますし、毎年度農業委員会で調べて公表しております。ただ、きょうは手元に持っておりませんので、申し上げることができないということでございます。 46: ◯要望犬童委員) それでは、後日、勉強させてください。  今の瀬戸内海のかんきつ栽培は非常に難しい局面にあり、時既に遅しということもないことはないのですが、それでも山や畑にかじりついてやっている人がたくさんいらっしゃるわけです。まして、湯崎知事は「瀬戸内 海の道構想」と言っていますが、基本的には、中山間地域を含めて、瀬戸内海のかんきつ栽培や漁業を再生しないで、幾ら国内外から人を呼ぼうとしても、無理だと思います。広島に来たけれども、アフリカでとれたタコを食べさせたのでは意味がないわけです。昔みたいになるのは難しいかもしれませんが、後継者を確保して、観光客がいつ来ても国際観光地域として胸を張れるよう、豊かな果樹類やお米や魚介類などの農水産物を提供できる方向に向かってもらいたいと思います。したがって、先ほどのかんきつ類の栽培の実態と今後どうしていくのかということの詳細を、ぜひお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  (5) 閉会  午前11時40分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...