6:
◯答弁（
少年対策課長）
スクールサポーターは、その知見を生かし、より専門的な見地から、困難な状況への対応、
警察その他関係機関との連携を含めた指導を行い、
学校の支援に当たることになります。
一方、
少年補導協助員は、地域の力により
学校と連携した少年の健全な育成に努めております。
特に課題を多く抱える
学校では、
スクールサポーターと
協助員が
学校会議に同席し、互いに情報交換し、連携して
学校を支援して、問題の解決に当たっております。
7:
◯要望（
宮崎委員）
スクールサポーターが増員されても、
学校からの派遣の要請に、なかなかまだ十分にこたえられていないのが現状であろうかと思っております。私自身、青少年の
健全育成に係ることであれば、もっともっと予算措置を講じてもよいと思いますけれども、財政状況が厳しい中、なかなかそう簡単にはいかないと思っております。池田小
学校の事件、広島女児殺害事件をきっかけに、小
学校のほうの登下校の防犯活動は地域ぐるみで広がってきました。また、
学校、地域では、さまざまな防犯活動も盛んに行われまして、小
学校での防犯活動について一定の成果は上がってきていると感じております。
これは私の地区でありますが、防犯のイベントがたまに行われるのですけれども、管轄の派出所の
警察官の方にも、少しの時間でもこういった行事に参加していただいております。地域との連携を図りながら、その信頼関係の構築や情報を共有しながら、いわば、行政と地域が一体となった取り組みがなされております。私自身は、少年非行というのは、当然のことながら親の責任というのがまず第一義的にあろうかと思っておりますけれども、昨今のこの不安定な経済情勢の中、なかなか親も我が子にしっかりと目配りができない状況であることは紛れもない事実であろうかと思います。ですから、地域の力がこれから非常に必要となってくると考えております。
スクールサポーター制度に大いに期待を寄せておりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、これまで以上に
学校からの派遣要請にこたえていくためには、
スクールサポーターはもちろんでありますけれども、
少年補導協助員、そして地域の方々が連携して、もっと地域の方々にも関心を持ってもらい、積極的な活動をしていただけるような、そういった積極的な取り組みもお願い申し上げまして、終わります。
休憩 午前10時54分
再開 午前10時58分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(5)
当局説明
1) 産業人材課長が
報告事項(4)について、
別紙資料４により
説明した。
2) 観光課長が
報告事項(5)について、
別紙資料５により
説明した。
(6)
質疑・応答
8:
◯質疑（
中原委員） 一つだけお聞きします。産科研の状況です。ちょっと気になるので聞いてみます。
その前に、この前、商工労働費について
説明がありましたが、約615億円で、労働費が約100億円、商工費が約509億円です。しかし、509億円のうち、この前も聞いたのですが、要は事業費でない部分の預託融資に使うのが302億円ありますから、実際には200億円ぐらいです。職員数が280人ですから、人件費を除くと、政策に係る費用というのは、本当に数十億円しかないのではないかと思っているのです。
問題なのは、私はこれをずっと聞いているのですけれども、まず第一に、成果が見えないということです。もう一つは、土木などと違って主役ではない、どうしてもわき役です。民間の企業の方に頑張って経済活動してもらって、それで景気をよくしてもらおうというようなことで、どうしてもわき役に徹せざるを得ないという部分もあって、そこが、成果が見えにくいということにもつながってくるのだろうと思います。そして、最も疑問というか、これは永遠のテーマだと思うのですが、県単位で商工政策をやって、雇用も含めて効果が本当にあるのか、こういう何か根本的な矛盾を抱えているのだろうと思っているのです。
そういう中で、産科研ですが、実は、2008年に代表質問で質問しました。簡単に言いますと、1998年にオープンしたときの総事業費が約27億円です。当時、施設に36人の職員がおりました。当時の決算書によると、１億6,000万円の受託収入があって、事業費、管理費に支出している。そのうち人件費が１億円ということですから、27億円かけて平成10年につくったけれども、その維持、職員の人件費に１億円かかっている。残りの6,000万円で産科研としての事業をやっているという実態だったのです。当時は、文部科学省の知的クラスター創成事業というのがあって、年間６億円入ってきて、５年間で30億円ですが、これがあったからまだ産科研でいろいろな事業ができたけれども、これが2007年に打ち切られる。そのときの答弁を見ますと、いや、実はまだ都市エリア産学官連携促進事業というのがあり、これに応募してこの資金をとれる見込みが高いから、これで勝負しますという答弁でした。ただ、これも、実は国のほうの事業仕分けにひっかかって、平成22年度でなくなったそうです。だから、産科研でやっている事業は、外部資金、つまり「この研究は非常に有意義だからぜひやりなさい」というふうな意味、要するに、外部から評価を受けて、資金をとって研究していくというのがもともとの趣旨だったと思うのですが、それが今、多分ほとんどないのではないかと思います。細々とあるのが、科学技術振興基金の運営事業ということで、約１億円です。多分、これを使って今は細々と何かの研究テーマを定めてやっておられると思うのですが、この産科研の実態はどうなっていますか。
9:
◯答弁（
産業政策課長） 産科研につきましては、平成10年の開所以来、ただいま委員がお話しのとおり、知的クラスター創成事業ですとか、あるいはそのほかの、当時は科学技術庁と言っておりましたけれども、そういった国のいろいろな研究開発助成資金といったものも活用しながら、これまで先導的、基礎的な研究開発に取り組んできております。
昨年度までで申し上げますと、研究資金として総額で約60億円余り活用しております。そのうち、先ほどの知的クラスター創成事業ですとか、あるいは都市エリア産学官連携促進事業、そのほかの国のもろもろの資金が約50億円弱あったと思います。一方で、科学技術振興基金の運用益を活用した研究プロジェクトが11～12億円程度あったかと思います。そういう中で、御指摘がありましたように、外部資金の活用がなかなか難しくなってきておりまして、国の
制度も、研究資金というよりもむしろ、大学と企業とか、地域とか、そういったところのネットワークづくり、あるいは優秀な人を呼んでくる経費、そういったところへの支援に回すといった形でございまして、国の資金の活用も少し難しくなっております。
一方で、先ほどの科学技術振興基金につきましては、現在、約35億円を積み立てておりますが、これの運用益も、最高のころは１億円弱あったのですが、現在は年間5,000万円程度に落ち込んできております。そういった意味で申しますと、年間といいますか、１テーマ３年間で総額9,000万円程度の研究プロジェクトを、今年度で申し上げますと、基金プロジェクトが２テーマ、探索研究が３テーマ、それから応用研究が１テーマといったような、少し小ぶりな形になっているという状況でございます。
10:
◯質疑（
中原委員） 想像したよりもはるかに貧弱といいますか、厳しい状況だと思います。要らないのではないですか。ただ、つくるのに27億円かけていますからね。外部資金をこれ以上とれる見込みは多分、もうこれからないだろうと思うのです。みずからの積立金も枯渇している状況で、かといって職員は、当時30何人いらっしゃって、多分、今もそれぐらいいらっしゃるでしょう、その人件費が要ります。それから、ここは指定管理方式ですね。ひろしま産業振興機構が受けて管理されているということですが、それでもやっぱり１億円ぐらい維持費がかかっているのです。これは要らないのではないかと思うのですが、課長、いかがですか。
11:
◯答弁（
産業政策課長） 委員御指摘のとおり、設立当初から時代の状況も変わってきておりますし、もっと早く成果に近づけていくところが求められている時代でもあります。そういった中で、さきの委員会で
説明があったかと思うのですが、ただいま「ひろしま産業振興ビジョン」を策定中でございまして、このビジョンの中にも研究技術開発につきまして、例えば、目指すべき姿といたしまして、企業ニーズを踏まえた先端的研究開発が行われている、その取り組みの方向性といたしまして、将来の市場展望や現在の市場ニーズを的確に踏まえ、研究機関と企業が連携して一層の技術高度化を推進するといったような、県としての産業政策の方向性を現在まとめておりまして、産科研につきましても、このビジョンの方向性に沿った、あるいはそのビジョンの具体化につながるような形で見直しを進めてまいりたいと考えております。
12:
◯質疑（
中原委員） いや、どう考えても、見直してもどうにもならないと私は思うのです。
質問を変えますが、今、総額60億円の研究費とおっしゃいましたけれども、そのうちの30億円がクラスターです。当時、クラスターで、吉里プロジェクトといいまして、キメラマウスを使った、肝細胞を応用した、いわゆるライフサイエンスの先端を行く研究や、蚕を使った研究もされていて、これは世界でも非常に最先端の研究であり、成果であるということで、かなり新聞でも取り上げられたという記憶があるのですが、この吉里プロジェクトは今どうなっているのですか。30億円のうちの半分ぐらいを使って、それなりの成果を上げたのですが、その後、会社をつくったり、あるいは特許を取ったり、いろいろなことをされたと思うのです。それが結局、今どうなっているのかというところは、整理できますか。
13:
◯答弁（
産業政策課長） 吉里先生の知的クラスター創成事業の関係でございますが、延べ34社の企業にプロジェクトに参加いただきまして、その中で、例えばベンチャー企業の立ち上げですが、これが５社立ち上がっております。そのほか、特許の出願等も産科研を通じて18件出しておりまして、プロジェクトの中で生まれてきました個々の成果につきましては、それぞれ、ベンチャー企業あるいは参加企業の中でさらなる事業化に向けた追加的な研究と申しますか、製品開発研究といった取り組みがされているところでございます。
14:
◯質疑（
中原委員） 課長、今言われたのは成果ではないです。ベンチャー企業が５社生まれたというのは成果ではないのです。そのベンチャー企業が今、どう育っているのか、売り上げがどれぐらい伸びているのか、従業員がどれぐらいふえているのかというのが成果でして、ベンチャー企業が５社生まれたというのは決して成果ではないと思います。
特許を18件出願したというのも、結果ではありますけれども、成果ではないです。特許を使って何か広島県の税収あるいは企業の収益に結びつくようなことが実際あったのかどうか、それが成果です。今おっしゃったのは結果です。成果をどう分析されているのか。この吉里プロジェクトに国のお金を15億円くらい使って、広島県もわざわざこの産科研を二十数億円でつくって、成果がどうなのかという分析はされていないのですか。さっきの答弁以上のことは出ますか。
15:
◯答弁（
産業政策課長） 例えば、研究成果を次の都市エリア産学官連携促進事業のほうに発展させまして、その中から、植物性乳酸菌を使った製品開発でありますとか、マウスの販売等で売り上げがこれまでに10億円上がってきているとか、そういった成果はございます。
16:
◯要望・
質疑（
中原委員） それをまとめて、私のほうにまた教えてください。この吉里プロジェクトが終わったのが2007年です。もう４年たっていますから、当時あれだけ一生懸命取り組まれた中で、今どうなっているのかというのが気になっておりますので、そこを教えていただきたいということです。
知的クラスターというのは、吉里プロジェクトだけではなくて、自動車の軽量化を図る高張力鋼板の加工法というのもありました。当時、莫大なお金を使っていろいろな研究をされていたと思うのです。これらがどうなったのか、４年、５年たって、総括していただきたいというのが私の思いです。吉里プロジェクト以外の研究プロジェクトも含めて、成果を取りまとめて教えていただきたいと思います。
産科研に戻るのですけれども、研究資金をどうやって調達するのかという、一番大きな、存在意義にかかわるような問題に直面しているにしては、非常に悠長な答弁なのです。再度聞きます。どうされますか。
17:
◯答弁（
商工労働局長） 産科研につきましては、設立当初、２つの大きな目的があったというふうに理解しております。
一つは、いわゆる大学の基礎研究と、それから県の研究機関で、実は公設試験研究機関というのが今、総合技術研究所に一本化になりましたけれども、川下と基礎研究とを結ぶ、比較的川上に近い分野の応用研究といいますか、そういうものを担うという形の部分、いわゆるオープンイノベーションの先駆け的な部分を担うというということ、もう一つは、いわゆるビジネスモデルとして、今、委員がおっしゃったように、国の資金等を活用して、プロジェクトごとに流動研究員という形で、要するに、研究所に固定して研究員を置くのではなくて、その都度、流動研究員という形で集まってきて、その中には実は県の研究員なども入れまして、その技術をいずれも公設試験研究機関へ持って帰るというようなことも含めまして、その都度研究員が集まって、プロジェクトが終わると解散するという形ですけれども、いわゆる研究員の流動化といいますか、そういうところの先駆け的な形でスタートしたという２つの大きな意味があったと思うのですけれども、おっしゃるように、時代の変遷の中で、一つは、具体的な成果がなかなか見えにくかったということも含めまして、結果としてそうした当初の思いがなかなかできていないという状況にございまして、私も実はこの間見に行ったのですけれども、現在は非常に寂しい状況にございます。
そういう中で、おっしゃるように、県の試験研究開発の支援につきましては、公設試験研究機関もございますし、それから商工が持っております研究開発に対する補助、助成のあり方、あるいはこの産科研もございますけれども、いずれにしても、全体として、昨今のような財政状況の中で、費用対効果あるいは事業化に結びつくという、成果にこだわらなければいけないということで、実は今年度も研究開発の補助
制度について抜本的な見直しも行っておりますし、そうした流れの中で、産科研につきましても、今おっしゃったような御指摘も踏まえまして、抜本的な見直しを行ってまいりたいと考えております。
18:
◯要望（
中原委員） 最後にしますが、今、局長が言われた「イノベーション」というのが、キーワードだと思います。先ほどおっしゃられたとおり、その当時言われていた、大学の基礎研究が十分でないからイノベーションが生まれにくい、要するに、企業の非常に細かいニーズに対応するだけに終わってしまって、実際的なものしか手がつけられない、そうではなくて、やっぱり基礎研究的なものにイノベーションがあるのだというようなことは、確かに聞いた覚えがあります。けれども、実際やってみると、そこからイノベーションは全く生まれていないのです。今度ビジョンをつくられる、つくっていらっしゃる途中かもしれませんが、やはりイノベーションはそこにはないのだということを総括して、方向性をもうちょっと変えていかないと、この方向性ではいつまでたってもイノベーションというものには結びつかない。やはりそこははっきり総括して、次に向かって進むべきだと思いますので、産科研のあり方も含めてしっかり対応していただきたいと思います。
(7) 閉会 午前11時23分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑
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