先ほど、
こども家庭課長のほうから、児童虐待の早期診断に向けたテレビ会議のシステム導入について説明があり、全国で初めてということで、広島県は児童虐待の予防、また発見について力を入れておられるということを非常に思っております。また一方で、そうした既に虐待を受けた子供たちの受け皿についてもしっかり取り組みをお願いしたいという趣旨で質問させていただきたいと思います。
親とともに暮らせない子供たちの
選択肢として、里親とファミリーホーム、そして児童養護施設という３つの
選択肢がございます。現状の、この広島県の里親、そしてファミリーホーム、児童養護施設に入っている子供たちの割合、人数についてお伺いしたいと思います。
2:
◯答弁（
こども家庭課長） 平成23年４月１日現在でございますけれども、児童養護施設に入所している児童は全部で660人、全体の91％でございます。それから里親は61人で8.4％、ファミリーホームにつきましては１カ所の６人で８％という状況でございます。
3:
◯質疑（
日下委員） 広島県は、原爆が落ちて、原爆孤児が生まれて、そういった経緯から児童養護施設に依存することが非常に多いとも聞いておりますけれども、児童養護施設が９割以上ということでございます。里親も8.4％になったということは、数年前から比べたら非常に上がりつつあるのではないかと思いますが、それでもまだ１割にも満たない状況でございます。本県では、こういった非常にアンバランスな割合の状況でございますが、将来的にこういった子供たちのあるべき姿をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
4:
◯答弁（
こども家庭課長） 現在、児童養護施設に入所している子供たちでございますけれども、虐待を受けた児童が非常に多くいる状況がございます。そのため、他者との関係性を回復していくためには、これまでの大規模な集団による養育には限界があると思っております。そこで、家庭的な環境の中で、職員と個別的な関係性を重視しながら、きめ細かな支援を行っていく必要があると考えております。このため、小規模グループケアなどの小規模化を推進していくことが必要であると認識いたしております。
5:
◯質疑（
日下委員） 小規模化が必要であるという認識は非常に大事であると思いますし、そうあってほしいと思います。子供たちを受け入れる新しい形態として、児童福祉法の改正によってファミリーホームが新たにできたところでございますけれども、昨年にできて以来、２カ所目、３カ所目がなかなか難しく、課題も多くあるようでございます。先日、滋賀県に参りましたら既に６カ所できているということで、非常に熱心に取り組んでおられましたけれども、広島県にファミリーホームがなかなかできない課題について、どのように認識しておられるでしょうか。
6:
◯答弁（
こども家庭課長） このファミリーホームは、５人または６人の子供を養育者の住居において養育する事業でございます。養育者となるためにはいろいろ条件がございまして、養育里親として２年以上、同時に２人以上の委託児童の養育の経験があること、それから、養育里親として５年以上登録し、かつ、通算して５人以上の委託児童の養育の経験があること、また、法制度上の課題もございますけれども、本県におきましては、里親に委託している児童が少ないことから、このファミリーホームにつながるのが少ない現状であると思っております。
7:
◯要望・
質疑（
日下委員） 里親は、子供と受け入れ家庭のマッチングも必要ですし、職員にとっては本当に非常に労力の要ることだとは思います。しかし、先ほど課長がおっしゃってくださったような、家庭的な雰囲気の中でということがありますので、マッチングに労力がかかって職員も本当に大変なことはよく存じておりますけれども、里親を推進しながら、また、ファミリーホームにつなげていく、そういった努力をぜひお願いしたいと思います。
そしてまた、ファミリーホームは、先ほど言われましたように、住居という観点でございますので、施設ではございません。そういった観点で、なるべく書類等もわかりやすい内容にしていただいて、ファミリーホームが里親の中から２人、３人と続いていくような環境整備をぜひともお願いしたいと思っております。
子供たちは、その里親、ファミリーホーム、また児童養護施設を出た後、今度は、児童自立援助ホームがありましたら、そこでケアを受けて社会に出ていくことになりますけれども、本県におきましては、この児童自立援助ホームが政令市の広島市にも広島県にもございませんでした。ことしになりまして、広島市が女の子専用の児童自立援助ホームを初めて県内でつくられました。
県のこども夢プランにおいても計画を掲げておられると思いますが、この児童自立援助ホームの見通しについてお伺いしたいと思います。あわせて、今、そういった援助ホームを必要としている子供たちが県内にどのくらいいると把握しているのか、お伺いしたいと思います。
8:
◯答弁（
こども家庭課長） 委員がおっしゃいましたように、平成23年１月に広島市に一つ自立援助ホームができたところですけれども、そのほかにおきましても、現在、設置の動きがございます。正式な申請が出てきたときには県としても支援してまいりたいと考えております。
それから、自立援助ホームを必要としている児童の人数の把握でございますけれども、児童養護施設退所後の支援で流動的ということで、そこまでは把握いたしておりません。
9:
◯質疑（
日下委員） 私が少し聞いた話によりましたら、４名いると伺っております。
そしてまた、広島市のつくった女子専用の児童自立援助ホームでございますが、政令市の広島市がつくったものですので、広島県の子供たちは基本的に入れないのではないか。そういった政令市と県の関係性があって、広島県内に広島市がつくったとしても、市以外の子供を受け入れるのは非常に難しい環境にあるのではないかと思います。そう考えましたら、県としては、男子用と女子用の自立援助ホームを一日も早くつくって、そういった子供たちが社会に出る道筋をケアしていく必要があるのではないかと思いますが、重ねてお伺いしたいと思います。
10:
◯答弁（
こども家庭課長） 委員がおっしゃいますように、やはり、児童養護施設退所後の支援が必要な児童も多くいるという印象でありますので、今後、設置に向けた動きがあった場合には、県としても支援していきたいと思っております。
11:
◯要望・
質疑（
日下委員） 今、広島県の弁護士会の有志により、全国で５番目になる子どもシェルターが広島にできました。これは、虐待を受けて家に帰れない緊急性を要する子供たちの短期間の滞在場所としての役割を担っております。そこには２週間程度しかおれませんので、弁護士会のほうでも自立援助ホームをつくりたいという動きもあるようでございます。次のステップの自立を支援していくことが本当に必要となってまいりますので、しっかり支援をお願いしたいと思います。
また、児童虐待はどうしても市町ということになりがちなのですが、こうした特殊な事情を持つ子供を守る連携した専門性、また、広域性を要する施設につきましては、県でしっかり支援していく必要があると思っております。子供たちのそういった実態にしっかり耳を傾けていただいて、未来の広島をつくる先行投資としてもしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、１点お伺いします。本会議でも申し上げたのですが、広島学園のことでございます。広島学園の公教育につきましては、非常におくれている実態を本会議場でも指摘させていただきました。これにつきましては、その指摘以来、教育委員会と東広島市ともしっかり話し合いをしていくという答弁があったかと思いますが、その後、どのような話し合いがなされたか、お伺いしたいと思います。
12:
◯答弁（
こども家庭課長） ことしの３月に、県と関係市とで公教育導入に向けましての検討委員会を立ち上げ、その検討委員会の場で、現在、協議を進めているところでございます。第２回目を８月末に開催する予定にしております。
今後、環境整備に向けて、前向きに取り組んでいきたいと思います。
13:
◯質疑（
児玉委員） 先ほど説明がありました、福島県浅川町の特定農家が出荷された牛の流通でございますが、これだけではないと思うのですけれども、このたびの福島原発の事故におきましては、さまざまな数字、データ、調査等が行われております。このたびの牛を初め、大気汚染に関する調査結果も出されておりますし、海水浴場の汚染に関する調査結果等も出されております。これらの調査結果を見ますと、いずれも影響はない、問題はないという判断をされておりますが、県民に対して、なかなかわかりにくい部分があるのではないかと思うのです。シーベルトという単位は何なのかとか、セシウムという物質はどうなのかということがありますが、やはり、影響はない、問題はないという裏づけの中に、ある程度説明をする、県民に安心を与えるための説明をすることが必要なのではないかと思うのですが、県としてどういったことを行われているか、まずお聞きします。
14:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 今、委員からお話がありましたように、広島県におきましても、本日御報告いたしました牛の肉の問題、さらには震災以降、大気中あるいは降下物の放射性物質の状況、いずれもその都度安全性についても言及し、論ずるところでございます。大気中あるいは降下物の放射線測定につきましては文部科学省、それから海水浴場に関しましては環境省、今回の肉につきましては厚生労働省といったことで、それぞれつかさつかさで対応しているのが現状でございます。委員お話しのように、やはり県民の皆様に安心していただくため、ホームページなどの活用によりまして、より新しいことができないか検討してまいりたいと思います。
15:
◯要望（
児玉委員） やはり、安全性をうまくＰＲしていかないといけない。一番怖いのは風評被害だと思うのです。実際に他県の状況を見ますと、屋外に子供を出して遊ばせないとか、海水浴客が２割減になっています。今回、牛の問題につきましても、もしかすると牛肉の消費自体が落ち込んでくる可能性もあります。今後、いろいろな動きがあると思うのですが、風評被害を起こさないため、やはり県としても安全性にしっかりと最大限取り組んでいただきますようにお願いして、
質疑を終了します。
16:
◯質疑（
宮委員） 冒頭で台風６号の情報提供がございましたけれども、やはり減災という大きな方針変更があるということになりますと、いち早く避難を開始することが重要であろうと思っております。台風の場合は、進路予想とかいろいろな情報があるのですけれども、例えば、いかほどの大きさの危機が身近に迫っているかというのがやはり避難という行動の大きな動機になると思うのです。健常者の場合は、テレビ、ラジオ等々で必要な情報も、ネットでも見られるかもしれませんけれども、視覚障害の皆さんとか、あるいは聴覚障害の皆さんには、台風の場合一番わかりやすいと思いますが、迫りくる危機に対してそういう危機感を持っていただくための仕組み、体制というか、そういったものは県のほうで何かお持ちなのか、あるいはこれまでに指摘があったことも含めてどのような改善が図られてきたのか、お示しいただきたいと思います。
17:
◯答弁（
地域福祉課長） 御質問がありました、災害時もしくは災害発生の直前、視覚障害者や聴覚障害者の方々を含めまして、いわゆる要援護者の方々への情報提供や避難の誘導支援につきましては、平成20年５月に、災害時要援護者避難支援ガイドラインという、これは市町のほうでつくっていただくものなのですが、それを全市町のほうへお示しして策定を要請しておりまして、それぞれ進めていただいているところでございます。この災害時の要援護者の方々への対応につきましては、まずこのプランをつくる際には、庁内でどのように市町が協力機関等とどう対応していくのか、それから、そういう要援護者の方々へどのように情報伝達、だれがどのようにしてということを定めていただいた上で、それぞれの方々について個別の、個人情報を含んでおりますので同意をいただいた上でということになりますが、身体の状況でございますとか居住の状況、それから緊急連絡先、今、御指摘がありましたような避難者支援情報としての避難者の方々、支援者の方々、それから先ほどの全体として決めました避難情報の伝達をどなたがするのか、このようなものを市町のほうで支援計画として定めていただくようお願いしております。
18:
◯質疑（
宮委員） 要援護者に対しては、一義的には、市町が個人情報の取り扱いとか地域の事情に合わせてそういうプランニングをするのはわかりましたが、では、県の役割として、例えば、そういう障害をお持ちの方に対して伝わりやすいような形で情報発信をする支援策は具体的に図られているのか。わかりにくいですか。例えば、けさ初めてテレビで見たのですが、エックスバンドレーダーの情報をネットからでも随時読み出しができるのです。だから、そういう機器があって、なおかつ目が見えて耳が聞こえる人はそれなりに事前に何ぼでも情報が入ってくるわけですから、準備ができるといいますか、特に台風などはそういうケースだろうと思うのです。そうではなく、「30分で支度して、もうすぐ避難所に行きますよ。」という情報は、避難方法も含めて、確かに人づてにしなければならないと思いますけれども、それ以前の気構えの情報みたいなものが障害を持った皆さんに伝わりやすい形に、県で加工してというのは大げさかもわかりませんが、そのような情報の発信をする予定はないのですか、それもすべて市町にお任せですか。
19:
◯答弁（
危機管理課長） 現時点では、県から直接、災害時要援護者の方に情報を伝達する手段はございません。しかしながら、早目に避難していただく趣旨から、避難勧告とか避難指示の前に避難準備情報といたしまして、早目に情報をお伝えするシステムをつくっておりまして、現状ではそういった形で情報を伝えるようにしております。
20:
◯要望（
宮委員） 避難準備情報の中で、それは危機管理のセクションでいうと、非常に情報的に正確なものを出そうと御努力はされていらっしゃると思うのですが、やはり伝わりにくい方が既にそこにいるという前提で、いかに早く準備に取りかかっていただくかという情報の出し方、そういう情報
選択もある意味で必要なのではないか、そういう時代が来ているように私も思いますので、私の今後の研究テーマにしてまいりたいと思っております。ぜひ、関係各所の先進事例の把握でありますとか、あるいは情報の出し方の工夫、それからそういうことで効果があったというような事例研究等々も、今、台風が迫っていますからきょうはしなくていいですが、時間のあるときにぜひ備えていただければと、要請しておきます。
21:
◯質疑（
辻委員） 先ほど、放射性セシウムの牛肉の話がありましたけれども、答弁で、ホームページなどでいろいろと対策していくみたいな、安全性の問題とか県のほうで対応していただくということがありました。私は、正確な情報を迅速に県民に伝えることが必要だと思うのですが、同時に、県民からの相談、問い合わせがあったときにきちんと答える体制もあわせて整備しておくことも必要ではないかと思うのです。いろいろな相談があると思います。市町へも、当然、行くと思いますけれども、セシウムの人体への影響の問題とか、安全性の問題とか、そのほか飲料水の問題と、いろいろと放射線の影響に関しての相談もこれからふえてくるのではないかと思うのです。そういったことに対しても、あそこですよというような相談窓口をきちんと整備しておくことも準備されるべきではないかと思うのですけれども、この点はどうでしょうか。
22:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 先般、地上１メートルの広域的な調査を県内７カ所で実施いたしました。その際にも、関係の市の方、それから政令市の保健所の皆さんにお集まりいただきまして、ＨＩＣＡＲＥの専門的な知識をお持ちの先生方に研修会を実施していただきました。このことは、関係市において、住民の方からのお問い合わせに備えてくださいというような趣旨もございますので、今後とも、そうした取り組みを継続してまいりたいと思います。
23:
◯要望・
質疑（
辻委員） 市町とも十分連携して、そういう相談、問い合わせがあれば十分対応できるような体制をつくっていただきたいと思います。
質問をあと２つさせていただきます。
本題に入りますけれども、一つは、先ほど、広島県人権啓発推進プラン実施状況に関する報告がありました。その報告書の11ページ、同和問題という項目の中に、地方改善事業で隣保館運営補助金を、昨年実施したことが上げられています。本年度も同じ事業を実施するということですが、まずお聞きしたいのは、この隣保館が部落解放同盟の事務所として一部使われているということも見られていますけれども、それは県内ではどこになりますか。
24:
◯答弁（人権男女共同参画課長） 委員の御質問の件につきましては、厚生労働省が平成21年に全国調査をしたわけでございますけれども、県内では、三原市の２館が団体へ貸し付け、使用許可しております。しかし、これは、地方自治法に基づいた団体の使用とか申請ということで手続がきちんとなされていることを確認しております。
25:
◯質疑（
辻委員） 三原の人権文化センターと本郷人権文化センター、この２館が部落解放同盟の三原市協議会と本郷支部に任されているということで、使用料は確かに徴収されているようですけれども、光熱水費は徴収していないことで使い放題というような実態があるわけです。昨年５月現在で、例えば、本郷の人権文化センターの１階正面の壁のところに、部落解放基本法を制定しよう、させようというような文字が出されたり、それから２階の会議室に荊冠旗がつけられている状況があったのですけれども、これは今、改善されておりますか。
26:
◯答弁（人権男女共同参画課長） まず隣保館でございますけれども、隣保館は社会福祉法に基づく第２種の社会福祉施設といたしまして、運営する市町の設置管理条例に基づき公の施設として運営されているものでございます。したがいまして、どのような団体に、どのような期間使用許可するかは、運営する市町の判断によることになります。
ただし、市町が、厚生労働省や県からの補助を受けまして隣保館を運営する場合は、厚生労働省の隣保館設置運営要綱に基づき運営する必要があり、その要綱の中で、隣保館は常に中立公正を旨とし、広く地域住民が利用できるよう運営しなければならないとされております。このようなことで、市町を集めた会議の場では周知を図っております。委員御指摘の件につきましては、その後伺っておりません。
27:
◯質疑（
辻委員） 今言われましたのは、隣保館設置運営要綱の第３の３項ですね。隣保館は常に中立公正を旨とするということなのだけれども、そういうことからすると、運動団体の活動、いわゆる政治スローガン、部落解放基本法を制定しようとか、こういうことをすることが、本当に中立性を確保しているかと思うのだけれども、この点をどう考えますか。
28:
◯答弁（人権男女共同参画課長） そこにつきましては、ただいま御回答させていただきましたように、隣保館の運営につきましては市町の判断にゆだねておりますので、市町の判断にゆだねたいと思います。
29:
◯質疑（
辻委員） 市町の判断ということでと、県のほうは言っているのだけれども、県も補助金として３分の１を出して指導監督する立場にあるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
30:
◯答弁（人権男女共同参画課長） 委員御指摘のとおり、国の運営補助事業につきましては、県も３分の１追加して補助しております。そこにつきましては、御指摘のことはあると思います。
31:
◯質疑（
辻委員） それでお聞きしたいのだけれども、こういうスローガンが中立性を保っていると言えるのかどうか、今、あなたはどう思いますか。
32:
◯答弁（人権男女共同参画課長） そこにつきましては、現状をまだよく把握しておりません。
33:
◯質疑（
辻委員） さっき、言ったではないか。あなたの考えを言いなさい。現状を把握していない、そうすると、見ていないということですか。
34:
◯答弁（人権男女共同参画課長） 何分にも、市町が正式な手続によりまして許可しているものでございます。市町のことでございますので、広島県といたしましては、三原市の動きを見守ってまいります。
35:
◯質疑（
辻委員） だめだ。何を言っているのですか。それは、補助金を出して指導監督する立場を放棄しているのではないですか。例えば、呉市の蒲刈会館とか安浦会館は、隣保館ですけれども、玄関横に解放歌のレリーフが飾られていたことがあったのです。ここも、この問題を指摘した後、その両会館の玄関から外したということが起きているわけです。あなたが、本当にこれが中立性を確保しているというのであればわかるけれども、その点があいまいなままで市町に判断を任すということは、それはならないと思います。中立性をきちんと守ることになっているのかどうか、あなたの判断を聞かせてください。
36:
◯答弁（人権男女共同参画課長） 委員の御指摘のことにつきましては、これから担当の関係する市にお伺いしたいと思います。
37:
◯質疑（
辻委員） 市にお伺いするのは結構ですが、あなた自身の判断がないのですか。
部長でもだれか、どうなのですか。このような話で、同じようなやりとりをして、何かお互いにボールの投げ合いのような
質疑をしていて、らちが明くわけないではないですか。片方は、人権男女共同参画課の方が市町の判断にゆだねますと、後でお聞きしますということで答弁から逃げて、自分の県の部署の自身の判断がないという、こんなばかなことはないでしょう。どうですか、上司の方、だれか答えたらどうですか。
38:
◯答弁（県民生活部長） 私は、広島県の人権施策推進協議会、これは庁内の人権推進の関係の協議会、庁内会議ということでつくっているのですけれども、その会長ということで取りまとめをしておりますので、その関係から御答弁させていただきたいと思います。この件に関しましては、４月にこの補助金についての国の会計検査が入りまして、現地調査も含めて行われたところでございます。会計検査院の方が現地に行かれまして、今のような実情をごらんになったかどうかということについてはちょっと定かな報告はいただいておりません。補助金の適正な執行、いわゆる要件等に不備があって適正に執行が行われていない幾つかの事例につきましては、一部補助金を返還する必要もあるということはございましたが、この件につきましては、御指摘はいただいていないと認識しております。
39:
◯質疑（
辻委員） 国が言わないから別段いいという間接的な答弁なのだけれども、これは明らかに、解放同盟の運動スローガン、運動目的を掲げてあるのです。隣保館の１階の玄関上にスローガンを掲げることが、本当に公正かどうかという判断くらいはできると私は思うのです。県内では31館、県が管轄する隣保館の中で、どこにもないではないですか。ここの本郷支部だけです。これはやはり、きちんと是正するという改善を、広島県からきちんと三原市に指導するべきだと私は思います。いかがですか。
40:
◯答弁（県民生活部長） 御指摘の件につきましては、市の考え等も含めまして、いろいろ意見聴取させていただきたいと考えます。
41:
◯要望・
質疑（
辻委員） 長くなりますから、この点はぜひとも指導、改善をきちんと行って、中立公正な隣保館運営を図ることを県が進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。また後日、どうなったかを見届けた上で、再度また議論するかもしれません。
２つ目です。次に行きます。もう一つは、産業廃棄物の埋め込まれていた不法投棄事案の県の対応についてまず聞きたいと思います。
尾道市の御調町の八幡川の護岸工事の現場の話です。この護岸工事の現場で、現在工事を請け負った業者が、工事の関係上、前任の業者が行った河川の護岸工事をした部分を掘り起こす仕事を行ったところ、その掘削した下から、瓦れきとか木くずなどの建設廃材、スレート殻などの産業廃棄物が入った約１トンのバッグ──フレコンバッグというのですけれども、その中に産廃物が入れられて不法に投棄されていた事案なのです。
このことが２月26日に明らかになって、３月１日に、県の東部厚生環境事務所、東部建設事務所三原支所の職員、尾道市の環境関係の職員、それと、その工事を請け負った業者と発見した業者が、現地調査をしたのです。そこで、広島県東部厚生環境事務所環境管理課の職員が、この件について、前、工事した業者だと思われるのですが、そこに埋められた廃棄物等を適正に処分すること、それから、それにかかわる報告の聴取を別途通知するから回答してほしいと、報告を求める注意指導票を、その日、すぐに手渡しているのです。私が少しよくわからないのは、そこで事情聴取して、前に工事した会社の社長らしき人が「詳細がよくわからない」と言う中で、だれが行ったか特定できていないのに、こういう注意指導票が出されてすぐに処分が行われたのが現実なのですけれども、そういうことが実際に行われていたのか、この点はどうなのですか。
42:
◯答弁（産業廃棄物対策課長） 私は、現場におりませんでしたので、今把握している事実だけ報告します。河川内の工事箇所で廃棄物が出てきたことで、河川法上や現場の後の工事の対応があるかと思うのですけれども、工事された方が自分のところで対応するという意向を示されて、河川管理者がそれで了解するということであったようでございますので、東部厚生環境事務所は、撤去するのであれば法に基づく適正な処理をしなさいということで注意指導票を出したというふうに聞いております。
43:
◯質疑（
辻委員） これは直ちに改善しなさいと、注意指導票を出す内容です。廃棄物の適正処理をすること、事後報告を求めたわけです。埋められていた産廃は、約５トンあるのです。非常に悪質だと思うのです。しかも、出した相手が、前、工事を担当していた会社です。このようなことで、その会社の社長は、「現場監督が会社をやめたから、だれがやったか、詳細がわからない。」ということを言い、だれが行ったか特定できないのに、河川管理上、廃棄物があるからそれを処分してくださいということで、この注意指導票を出してここで終わらせることは、産廃処分をきちんと管理する立場からは非常に甘いと私は思うのです。だれが行ったか特定ができていないのに、とりあえずこれでしておきましょうということで済まされています。もし仮に、前の業者がその気でしていれば、フレコンバッグ５袋にとどまらずに、ほかにも埋めているかもしれません。ここに資料をいただいていますけれども、このバッグそのものは河川の水どめのために使うもので、相当たくさんのバッグを使っています。そのうちの５つの袋に、産廃物が入れられて埋め込められていた。皆さんもこの写真をきちんと撮っており、情報公開請求で出した資料ですけれども、これを見れば、河川のこちらのずっと曲がったところの位置にフレコンバッグがずっと置かれてきて、それから、こちらの土手の護岸のすぐ近くに廃棄物が入った５つのフレコンバッグが明らかになった。これをあけてみたら、瓦れきや廃プラやスレート殻や建設廃材がたくさん入っていたという事件です。
私は、県の担当職員の復命書と、それから尾道市の職員が出した公害苦情事案受け取り票の報告
文書を読みました。尾道市の文章を読むと、やはり、尾道市の職員は前の業者が行ったのではないかという確信を持ってのような書きようをしてあるのです。だからこそ、この復命書のところで、行ったその日に、即、担当の県の職員が処分するようにという注意指導票で改善指示を行うことになるわけで、これは大きな事案を非常に軽々しく扱って、しかも、現場の監督だった人が会社をやめたからわからないということで調査をしていない。だれがやったかわからないのに、とにかくやっておきましょうということで、何か談合みたいな形で済ませているのでは済まされない問題であると思うのです。もし、これを前の業者が行っていたら、廃掃法の16条違反の罰則規定の25条の14項に違反する行為です。それくらいのものです。
そういう点では、即、注意指導票を出したこと自体に問題があるのと同時に、やはり、産廃を管理する立場からすると、極めていいかげん、ずさんなことを行ったと私は思います。改めて再度、現地に問い合わせ、どのような経緯、処理でこのようになったのかを調査した上、次の委員会で報告していただきたいと思います。このことをお願いしたいのですけれども、どうですか。
44:
◯答弁（産業廃棄物対策課長） 今、委員御説明の中で、実際、法に基づく正式な処分を運用することになりますと、報告聴取の権限をもちまして、正式に
文書で報告を求めるようになっております。今回も、当然、それを行っています。その中で、そういうことには関与していないということを正式に聞いております。
私も現地を見ておりませんし、経過もございますので、実際の河川管理者であります建設事務所と連携をとりまして、その辺の細かい状況を私なりに調べてみたいと思います。
45:
◯要望（
辻委員） 調べた内容の報告を、次の委員会でよろしくお願いします。
(5) 閉会 午後０時１分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...