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  1. 広島県議会 2011-07-01
    2011-07-01 平成23年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2011年07月01日:平成23年文教委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時32分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 付託議案    県第55号議案「平成23年度広島県一般会計補正予算(第1号)中所管事項」外1件を   一括議題とした。  (4) 付託議案に関する質疑・応答 ◯意見・質疑(瀧本委員) 県立学校の耐震化について質問させていただきたいと思います。  県立学校の耐震化については、その現状、知事が表明された2015年度完了に向けてのスケジュール、さらには耐震化工事の進め方、そしてその優先順位の考え方について、これまで伺ってまいりました。このたびの県の方針につきましては、各市町に対しても十分に理解を促し、公立の小中学校の耐震化が加速するよう、市町と連携し、支援策も講じていかなくてはならないと私は考えております。  今後どのように各市町に対して働きかけを行おうとされているのか、お伺いいたします。 2 ◯答弁(施設課長) 学校施設は、教育の場であるとともに、災害時の住民の避難場所となることから、その耐震性の確保は極めて重要でございます。公立の小中学校の耐震化対策につきましては、これまで市町において、国の経済対策等にも呼応して積極的に進めていただいておりますが、その耐震化率は全体として全国では低位にとどまるとともに、市町の間においても格差が生じてきております。耐震化率が低い市町については、さらなる耐震化の促進に取り組んでいただく必要があると考えております。  県としては、このたびの県立学校施設の耐震化の加速化に向けた取り組み、姿勢をお示しするとともに、今後とも財政措置の拡充に係る国に対する必要な提案を行ってまいります。この3月に延長されました地震防災対策特別措置法に基づく国庫補助率のかさ上げなどの財政上の特例措置を活用した計画の計上と事業の前倒しなどについて、特に耐震化がおくれている市町の首長あるいは教育長に、直接県教育長が訪問してお願いするなど、県立学校同様、平成27年度末までに小中学校の耐震化が完了するよう、引き続き積極的に働きかけてまいります。 3 ◯意見・要望(瀧本委員) 今お答えいただきましたように、耐震化が特におくれている公立の小中学校につきましては、各市町の首長、教育長に県教育長が直接足を運ぶということなので、ぜひともその場でしっかり話をしていただきたいと思います。  県立の学校というのは、私が把握している限り、高校、特別支援学校を含めて100校足らずだと思います。この件については、次世代を担う子供たちの命や県民の生命を守る観点もあると思います。県立学校だけではないのですが、私が先ほど来申し上げていますのは、小中学校の耐震化につきましては、県民の命を守るということ、そしてこの広島県を担う次世代の子供たちの命を守るという観点からも、ぜひとも進めていっていただきたいということをお願いします。また、そのことについては、各市町と連携し、支援をすることを強く要望いたします。 4 ◯意見・質疑(田辺委員) 同じく耐震化について、きょうの中国新聞の3ページ目に、学校整備、避難拠点化を念頭に文科省が報告書案をまとめたと出ております。前回の委員会のときに質問させていただいて、学校は教育の場であると同時に、住民避難の拠点である、発想の転換が必要と申し上げました。この報告書では、避難場所としての機能の強化、食糧備蓄や通信設備などの住民の避難場所としての機能を念頭に置き、学校を整備するよう求めるとしています。こういったことは教育委員会だけでできるのかという問題がありますけれども、これから耐震化をされる際には、教育の場としてだけでなく、自家発電もできる避難場所としての機能も考えて整備することが大事だと思います。柱や壁などの構造を強化するのが今までの耐震化ですけれども、今回の報告では、天井や照明などの非構造部分についても、早急な点検と耐震化を進めるようにということであります。構造としては地震に耐えられるような耐震化をやると思いますが、今回、文科省が出している災害時に避難する防災拠点という発想は教育委員会でできるのでしょうか。これは知事のもとで全体的に考えなくてはいけないことだと思いますけれども、きょう新聞に出て、すぐ答えられないかもしれませんが、このことについて知事のもとで提案される考えがあるのか、お聞きします。 5 ◯答弁(施設課長) 学校施設は、非常災害時に応急避難場所としての役割を果たすということで、県立学校においても、100校のうち約半数以上の56校において市町の避難所として指定されているところでございます。市町の公立小中学校におきましては、ことし5月時点で791校、そちらも大半が指定されていると思います。そのような役割を果たすということにかんがみ、本日の新聞にも出ておりましたが、住民の避難場所としての機能を念頭に置いて学校を整備するようにという報道がなされました。県としては、こうした国の動きに十分留意するとともに、本県の地域防災計画に基づき、避難所を開設いたします市町、その他の関係機関との役割分担、連携を十分に図りながら、避難場所としての必要な機能強化について検討してまいります。 6 ◯意見・要望(田辺委員) ぜひよろしくお願いします。  もう一つ、確認しておきたいのですが、今回の東日本大震災で避難所となった多くの学校では、教職員が不眠不休で避難者の対応に当たっていたとのことです。緊急時でやむを得ない面はありますが、あらゆる対応を教員の善意に甘えている実態を見直す必要があると思います。自治体の教育委員会と防災担当課がそれぞれの役割を果たしながら対処できる体制づくりが求められていると思います。これも大事な視点だと思うのです。生徒を守るという役割はあると思いますが、地域の住民が学校に逃げた場合、教職員だけに甘えていいのか、それは教職員の仕事なのかという意見も現地で出ているようですから、こういったこともぜひ御検討いただければと思います。 7 ◯質疑(渡壁委員) 今度予算が通ったら、設計などをすることになると思いますが、ことしを入れて5年間でどこの学校がいつごろどうなるかというスケジュールを発表してもらえますか。みんなも知りたいと思いますが、うちの地域の学校がいつごろできるか、発表できますか。 8 ◯答弁(施設課長) スケジュールにつきましては、議会で予算の承認をいただきながら箇所づけをしているということもございますので、あらかじめどこの学校が何番目、何年度という発表は難しい面がございます。いずれにいたしましても、耐震性、地震による被害想定、危険度の高さ、建築年次、円滑な工事執行などを考慮して検討してまいります。
    9 ◯質疑(渡壁委員) 今すぐ耐震化をするように言っているのではありません。そのような検討がいつごろ終わって、いつごろできるかを聞いているのです。 10 ◯答弁(施設課長) 実施設計につきましては、今次の補正予算にも前倒し計上しております。さらに、補強工事については、今年度と来年度で実施設計を組み終わります。平成25年度までに補強工事はしてまいりますので、前年度にどれだけやるか、後年度どれだけやるか、こういったものについてはこの秋、それから来年の実施設計が終わった段階ではっきりしてまいるかと思います。 11 ◯質疑(渡壁委員) では、来年の秋までには発表できるのですか。 12 ◯答弁(施設課長) 発表が、どこまでの発表になるかということはございますが、もちろん何らかの発表はできると考えております。 13 ◯要望(渡壁委員) 後から少し計画が狂います、こういう変更をしたいと言うにしても、早いほうがいいと思います。みんなもそうだと思いますが、心の準備も含めて、そこで準備もできるのでいいと思います。早い機会に公表してください。 14 ◯質疑(砂原委員) 関連で質問をいたします。  前回の委員会で説明のあった資料番号3について、今後の整備スケジュールのところで、従前、事業費総額が620億円であったものが見直し後で380億円になっております。約半分になった理由は何でしょうか。 15 ◯答弁(施設課長) 概算になりますけれども、今回、工事工法の見直し、すなわち工期の大幅な短縮あるいは経費の縮減、それから執行体制の見直しといったことで短期集約化を図ったところであります。改築対象建物について、当初249棟を見込んでおりましたものが53棟と196棟減少させました。これに伴う減少効果額が236億円です。一方、耐震補強建物は逆に196棟、数にしますと226棟から422棟に増加するわけですが、リフレッシュ工事を行わないことから、所要額は約2億円程度の増にとどまるということで、これらを合算し、所要額は約620億円から380億円へ縮減されたところでございます。 16 ◯意見・質疑(砂原委員) 今の話を聞くと、改築、つまり新しく建てかえるものが減ったということです。だから、当然ながら工事費は少なくて済みますということです。もう一つは、リフレッシュ工事を一切しないということです。  一つ心配なのは、今までの耐震の検査が何だったのかということです。当初、改築しなくてはいけないとなっていたものが補強で済むということになったのはなぜですか。 17 ◯答弁(施設課長) 建築基準法が耐震化に関して大きく改正になった最初の改正が昭和46年、それから次の改正が昭和56年とございました。これまで、建築年次が昭和46年以前の建物については、耐震化工事費が若干高くつくこと、建物自体の老朽化も心配ということで、一律改築としておりました。現在、実際にはまだ昭和39年以前のものとか、その辺の建物しか改築ができていない状況でありますので、このまま進めると、相当後年度になってもなかなか全体の改築ができません。そうしているうちに、また新しいものが次の改修期を迎えることになりかねないということで、耐震化を加速させるために、建物の耐震性能の一種でございますコンクリート圧縮強度、これに着目いたしまして、耐震補強を行うこととしました。専門用語で恐縮でございますが、1平方ミリメートル当たり13.5ニュートン以上の建物については補強可能であるということで、年次にかかわらず、この数値を満たすものについては補強としたものでございます。 18 ◯意見・質疑(砂原委員) 我々も専門家ではないので、よくわかりませんが、耐震から見た壊れない工事をするというのはわかります。コンクリートの耐用年数というのは大体50年と言われています。そうしたら、昭和46年以前というと、もう50年を超える建物も現に出てくると思うのです。ただ、地域によって劣化の度合いが違うからそういう答えが出ていると思います。  もう1点聞こうと思いますが、耐震工事が12年も前倒しでできるということで、とりあえず実施して、大丈夫ですとするのではなく、本当に大丈夫なのかというところをきちんと見ていかなくてはいけないと思います。営繕課とも連携して、本当に大丈夫なのかというところを精査してほしいと思います。  先ほどありましたが、箇所づけについては当然ながらこんな場所で言えるわけがないので、箇所づけについては聞きませんが、工事予定数として、改築、補強を合わせて、設計の残数がどれぐらいありますか。 19 ◯答弁(施設課長) 今、予定しております工事が475棟、既に設計を終えているものもございますので、残数は改築設計が46棟、補強設計が362棟、合計408棟でございます。 20 ◯質疑(砂原委員) この408棟を平成25年までに設計を終わらせるということですが、それにたえ得る設計業者は広島県にいるのですか。 21 ◯答弁(施設課長) 設計業者につきましては、営繕課と十分協議を進めて話し合いをしておりますが、営繕課の説明で恐縮ですが、県内に約20の設計業者、そのほか県外に17業者いると聞いておりますので、それで十分実施可能と伺っております。 22 ◯要望・質疑(砂原委員) 設計業者はやっつけ仕事で、夜なべしてやらなくてはいけないことになると思うのです。入札制度もありますから満遍なく出すというわけにもいきません。出てきたのが耐震強度を偽装するような業者だったということにならないように、出てきた設計をチェックして、問題がないということを確認してやってほしいということを要望しておきます。  それから、続いて質問します。逆に工事予定ですけれども、平成23年から平成27年まで毎年大体何棟ずつぐらい発注する予定ですか。 23 ◯答弁(施設課長) 各年次において少しずつ数は異なりますが、例えば平成24年で、現在工事中のもの、2カ年事業のものもございますが、校舎の補強については102棟、それから、平成25年度においては校舎が114棟の補強をすることになります。そのほか体育館、格技場においても、平成25年度までに補強は終えます。また、部室や倉庫といったものについては、平成26年度にまとめて103棟を実施予定でございます。校舎の改築につきましては、平成23年度から順次計画的に27年度までで実施してまいります。 24 ◯質疑(砂原委員) つまり年間約100棟以上の工事が発注されることになります。この検査体制について、営繕課は大丈夫なのですか。教育委員会では管理できないでしょうが、その辺はどのように聞いておられますか。 25 ◯答弁(施設課長) 検査体制、工事実施中の管理業務といったものについても、なるべく外部委託して、執行のおくれが生じないように努めると伺っております。 26 ◯意見・質疑(砂原委員) 外部委託は少し問題があると思っているのですが、営繕課の人員と技術者等の問題を考えると、恐らくやり切れないと思うのです。外部委託したものについても管理ができるのかというのが心配ですけれども、その辺は大丈夫ですか。 27 ◯答弁(施設課長) 大丈夫と伺っております。 28 ◯要望(砂原委員) そういう答弁しかできないと思いましたが、これは本当の意味で子供が安全で安心してそこで学べる場をつくるということが目的ですから、そこをよく踏まえて、対マスコミ上、大丈夫です、やりましたと言うのではなく、本当に中身をきちんと確認して、教育委員会にも施設課があるわけだから、営繕課と突き合わせをしながら、手を携えてこの工事が完了することを要望します。  (5) 表決    県第55号議案外1件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致  (6) 一般所管事項に関する質疑・応答 29 ◯質疑(野村委員) この前の委員会で、渡壁委員から公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律について質問がありましたが、私の感触では時間切れで途中で終わったような気がします。先般の一般質問の答弁の中でも、教育長にいわゆる3学級以下についての質問もありました。自彊高校の廃校ということもありまして、一連のことについての説明をもう少ししていただきたいと思います。 30 ◯答弁(学校経営課長) 先般の文教委員会で議論をしていただきました、いわゆる標準法の第5条に基づきますと、本校にあっては240人を下らないものとされているということでございます。この標準法第5条につきましては、公立高等学校本校における生徒の収容定員が240人を下らないように努めるものとされているということでございます。こうした法の趣旨を受けまして、各自治体におきましては、この法に基づいて、1学年当たり2学級を下回らない範囲で、適宜公立高等学校の適正規模の考え方というものを整理しているところでございます。本県におきましては、生徒自身が学習活動や部活動等において、お互いに切磋琢磨しながら活力のある学校生活を送ることができること、多様な科目を開設し、生徒の希望にこたえることができるような教育内容を提供すること、さらには適切な学校経営を行うことなどの観点から、適正な学校規模というものを1学年4学級から8学級としているところでございます。  先ほど御質問の中にございました自彊高校でございますが、自彊高校につきましては、平成20年度から平成21年度にかけて募集停止ということを決定いたしました。生徒募集を停止する理由につきましては、先ほどの適正規模の考え方を平成20年6月に策定して、現在、平成21年度から平成25年度までを計画期間としております県立高等学校再編整備基本計画に基づきまして、統廃合の考え方の中にございますけれども、1学年2学級または3学級規模の学校につきましては、今後の生徒数の推移等を見ながら、近隣校との統廃合を検討するということでございます。自彊高校につきましては、公共交通機関の利便性が高く、近隣に複数の高等学校がある地域に位置しているとともに、1学年2学級募集ということでございましたので、この再編整備基本計画に基づく統廃合の考え方によりますと、適正な学校規模ということではないということでございます。このような状況を踏まえまして、平成20年6月に策定した先ほどの計画に基づいて、よりよい環境のもとで教育効果を高める観点から、適正な学校規模を確保するとともに、学校配置の適正化を図るために、平成21年度から生徒募集を停止したということでございます。 31 ◯質疑(野村委員) 恐らく渡壁委員もまた何か言われると思いますので、この件はここまでにします。この文章の中に、分校にあってはというのがあり、広島県で唯一芸北分校があるのですが、分校に対する考え方も、この条項が影響しているのか、お伺いします。 32 ◯答弁(学校経営課長) 分校につきましては、先ほど申し上げました公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の施行令の中に表がございまして、分校の区分が2つございます。1つは、分校のすべての学年の収容定員数が100人ということでございます。もう1つは、すべての学年ではないという意味での収容定員数が、60人ということになってございます。基本的には施行令に掲げている数字は、私どもは、法令に基づくということで尊重しているところでございます。  先ほどの標準法で申しますと、本校にあっては240人ということがございますが、私どもの県には1学年1学級規模の学校が北海道に次いで2番目ぐらいに多い状況がございます。このことにつきまして文部科学省にも照会したことがございますが、直ちに違法ではございませんが、できる限り適正化を図ってくださいという話を受けているところでございます。 33 ◯質疑(野村委員) 分校の話は後日またやらせてもらいたいと思います。  小規模校の話で、原因がよくわからないところがあるのですが、ここに来て、小中学校の統廃合が盛んに行われるようになりました。それに対して、県教委としてどういう認識でおられるのか、あるいはどのような指導をしておられるか、お伺いします。 34 ◯答弁(学校経営課長) 委員御指摘のように、小中学校の統廃合は各市町教育委員会において進められているところでございます。小中学校の統廃合の背景ということで申し上げますと、少子化等の進行に伴いまして、児童生徒数が減少する中で、児童生徒の教育環境を整備するという観点から、各市町、あるいは各市町教育委員会において進められてきているものと認識しております。  平成19年度から平成23年度までの5年間の状況で申し上げますと、小学校では67校、中学校では10校が廃校または休校という形になってございます。各市町におかれては、小規模な学校では団体競技の実施が難しくなることや、一定規模の集団を前提とした教育活動が成立しにくくなり、子供同士の切磋琢磨の機会が減少すること、さらにはよい意味での競争心の希薄化など、児童生徒の教育あるいは環境面での課題が想定されるということから、そうした課題を解決していくために、それぞれの地域の状況を踏まえて統廃合に取り組まれていると認識しております。  取り組みを進めておられます市町教育委員会においては、学校の持っている地域に果たしている役割などにも配慮しながら、先ほど申し上げました課題を改善し、児童生徒の教育環境を充実させていくということから、学校規模の適正化は避けて通れないものと考えておられるようでございます。  県の教育委員会といたしましては、今年度が最終年度でございますけれども、小中学校規模適正化支援事業というものを設けているところでございます。この小中学校規模適正化支援事業を活用していただくことなどにより、私どもとしては、取り組まれる市町教育委員会を支援してまいりたいと考えております。 35 ◯質疑(野村委員) 今、長々と言われたことはよくわかっています。私が質問したのは、この統廃合の問題はもう随分前からあるのです。私の認識では、小中学校の統合については、非常に曲がった言い方をして申しわけないのですが、最初は財政論から来たのです。その次は今言われた教育論です。だけれども、今ここに来て、先般渡壁委員が言われたように、中山間地対策、過疎対策の上から、より重視して考えていかなくてはいけないと一生懸命主張しています。そういう前提のもとで、県教委としての見解を聞きたかったのです。今の話を聞いていると、市町が勝手にやっているのだから、我々は今の適正化の法律に基づいて見ているだけと聞こえました。その見識をお聞きします。 36 ◯答弁(学校経営課長) 県教育委員会としては、小中学校規模適正化支援事業というものを実施しているところでございます。各市町において取り組まれております小中学校の規模適正化は、教育的な観点から行われていると認識しております。委員御指摘の財政的な面で見ますと、市町教育委員会の負担も相当なものがあるようでございます。ただ、私どもが支援をしております事業があることによって、助かっているという声も聞いているところでございます。その意味では、真剣に取り組まれている市町教育委員会を県としては支援したいと思っているところでございます。 37 ◯質疑(野村委員) といいますと、結論から言えば、県の姿勢としては、適正化支援事業を推進することによって、小中学校の統廃合に支援しているという解釈でよろしいですか。 38 ◯答弁(学校経営課長) 事業名もそのようにつけているとおり、主体的に取り組まれる市町教育委員会を支援しているというものです。 39 ◯質疑(野村委員) 後ほどこの議論はしますが、教育事務所というのは、基本的に小中学校を対象に仕事をしているわけです。だから、教育事務所の役割は、今の発言によると、適正化支援事業を推進するためにあるということです。市町にも、当然のことながら小中学校の統廃合の責任はあります。先ほどから私が聞いているのは、県教委としてどういう見解を持って推進しているかということです。今の答弁によると、教育事務所を通じて統廃合を推進しているようにしかとれないのですが、それでよろしいですか。 40 ◯答弁(学校経営課長) 統廃合を推進しているということではございません。教育的な観点から小中学校の統廃合に取り組まれている市町教育委員会を、県教育委員会としては支援しているということでございます。 41 ◯意見・質疑(渡壁委員) この前も言いましたが、明治維新になって、日本の国の津々浦々へ小さい学校ができました。それが今日の日本を支えてきた一番のもとなのです。自治体や村ができたのも、何のためかといったら、それは学校をつくるためだったのです。だから、地方自治は学校から始まっていて、それが日本の社会というものを発展させてきたのです。あなたは、競争が何とか言うのですが、要するに津々浦々にある学校を皆閉鎖しようということでしょう。それが果たして教育的観点ということになるのでしょうか。どこに住んでいる子供でもみんな学問をさせて、学問のある人間をつくって、それで日本の社会を支えていこうというのがその時代の心意気でした。それは全部無視して、何人以上集めれば、いい教育ができるという考え方は、余りにも安直過ぎるのではないかと思います。野村委員はそのことを言っていると思います。  それで、あなたの場合は非常に都合がよく、あるときには法律にこう書いてありますと言い、あるときには法律を無視しています、240人が適正規模だと言っているものをわざわざ480人に切り上げて、それに足りないものは皆切るという考えですから。こんなことをしていいのですか。それで広島県の各市町がもつと思いますか。この間も本会議で質問が出ていましたが、広島県が田舎からどんどん崩壊していきます。  この間も言いましたが、国内で活動することはもとより、世界的に活動する子供を育てたいと書いてありました。国内とも書いてあるのでいいのですが、これは世界的に活動する人間を育てるということに主眼が置かれています。  農林水産局長はどう言っているのか、商工労働局長はどう言っているのかも聞いてみないといけないと思います。自分の地域を興すために、地域を支えてくれる人間を必死で求めています。そうでなければ、田舎は崩壊してしまいます。集落法人をつくって一生懸命やっているけれども、年寄りばかりで、10年たったら皆つぶれてしまいます。本会議であったとおり、その地域は崩壊してなくなってしまいます。皆さんもそうだと思いますし、私もそうですが、だれだって田舎出身なのです。広島にいても、広島生まれで広島育ちではないのです。県議会議員を見てみなさい。田舎から来た人が大部分です。うちの会派を見ても、九州から来ています、熊本から来ています、ここにもおられますが、島根から来ていますというように、田舎から来た人が大部分です。田舎が崩壊するということは、その地域がなくなるだけではなく、そういう人たちがいなくなるということで、都市そのものがだめになるということになります。田舎の教育をあなたのような手法でどんどんつぶしていいのか、視点をそこに向けないといけないと思います。  世界的に活動する人も必要ですから、そのことを否定はしません。それは大切なことです。しかし、地道に地域を支えている人間も非常に大切な一人です。それを忘れ、切って捨て、ほっておけばいいという話ではとても納得できるものではありません。しかも、法律が240人と定めているものを、何でわざわざ480人にハードルを上げてまで切るのかというのです。最低限、国が示した基準なのだからきちんと守ったらいいのではないか。守った上で、どうしても切らなくてはいけないのなら、まだわからなくもないのです。法律は関係なく、うちは4学級、480人が適正だと思いますから、それ以上でないといけないというのなら、法律無視です。あるときは法律のとおりと言い、あるときには標準法でこうなっているから切るというような自分勝手に都合よく法律を判断していいのか、答えてください。 42 ◯答弁(学校経営課長) 委員御指摘のように、標準法というのは240人を下らないものとするとされております。文部科学省のほうにもその見解を確認はいたしました。私ども高等学校の再編整備基本計画に基づいて、学級規模別の統廃合の考え方をお示ししておりますけれども、具体的に統廃合の実施に当たりましては、今回の本会議で教育長も御答弁申し上げましたように、一律機械的に行うのではなく、地元中学校からの進学状況、近隣校までの距離、あるいは公共交通機関の利便性等も勘案しながら進めてきているところでございます。 43 ◯意見・質疑(渡壁委員) この間から何回も言っていますが、あなたはいつも適正規模と言っています。480人なら何で適正規模かというのを言ってみてください。いろいろ理屈を並べ、合理性があるかということをだれが判断するのですか。最終的には法律が決めているところで判断せざるを得ないと思います。当初の答申では適正規模ではなく、適正配置です。この間も説明したとおりです。なぜか適正配置というのがいつの間にかなくなってしまい、一切適正配置を考えなくなりました。適正配置を考えたら、田舎が生きるすべもあるのではないか。適正配置をいつの間にかなくして、適正規模と言われる。そんなむちゃがありますか。自彊高校の場合は、適正配置の関係で切ったのです。そんな一貫性のない話がどこに持っていけますか。一貫性のあることをやりなさい。今は田舎がつぶれてしまうかどうかの危機に立っているのです。それは日本の国がだめになるかどうかという話なのです。 44 ◯答弁(学校経営課長) 現行の再編整備基本計画に、適正配置の考え方がないではないかという委員の御指摘でございますか。 45 ◯意見(渡壁委員) いつの間にか適正配置が適正規模になったのです。 46 ◯答弁(学校経営課長) 委員が御指摘をされました適正配置につきましては、平成13年10月に広島県高校教育改革推進協議会からいただいた答申の中にございます。この中において、学校の適正配置の推進に当たっては、学校の特色づくりや通学区域の見直しを考慮する必要があるとされております。また、少子化が進展していく中においても、生徒同士が切磋琢磨しながら協調性を身につけるなどの環境整備ができるよう学校規模の適正化を進める必要があるとされ、この学校規模の適正化に当たっては、特色ある学校づくり及び高校の適正配置と一体的に進めることが必要であるとされたところでございます。この答申の内容を踏まえまして、平成14年3月に県立高等学校再編整備基本計画を策定いたしまして、現在5年が経過いたしましたので、その趣旨を考慮して、さらに延長した形で現行の再編整備基本計画を策定しているという状況でございます。 47 ◯質疑(渡壁委員) 何回も言わさないでください。240人と決めているのがなぜ480人になったのかと聞いているのです。その必然性はどこにあったのですか。適正配置はどこの場で議論して、学校を配置しているのですか。私の島はもう学校がなくなるのです。 48 ◯答弁(教育長) 学校の再編整備につきましては、基本的には子供たちの教育環境を充実させていくことが主眼であります。したがいまして、特色づくり、適正規模確保の2つの柱で進めてきております。 49 ◯質疑(渡壁委員) 適正配置は考えていないのですか。 50 ◯答弁(教育長) 適正規模化を進めるに当たりましては、その地域の状況、地域の中で本当に学校が必要とされているかどうか。これはある意味では一つのバロメーターではありますけれども、地元中学校からの進学……。 51 ◯質疑(渡壁委員) あなたはまたそういうばかなことを言うのですか。 52 ◯答弁(教育長) そういうことも見ながら、その地域の中で、その学校が果たす役割はどうかということを考えながら、個々に検討して進めてきたところございます。基本はやはり、地域の中で必要とされる学校をしっかりつくっていく、そしてその中で地域に貢献できる人材をつくっていくことが非常に重要なことであります。ただ、一つ申し上げられるのは、やはり教育効果を上げるためには、いろいろなカリキュラムを用意すること、クラブ活動をするということを考えると、ある程度の規模があったほうがいいという議論の中で、4学級以上の規模が望ましいという議論になったということでございます。個々に考える上では、きちんと地域の状況、実態等も考えながら進めていかなければならないと考えております。 53 ◯意見・質疑(渡壁委員) これは永遠に課題です。あなたは、地元率のことが言いたいのでしょうが、何回も言っているように、地元率の話ならば、福山誠之館高等学校は、地元の中学校から何人行っているのかということです。全県1学区にしたのだから、地元率のことを言えば、福山誠之館高校は一番にやめてしまえとなるわけです。地元率をもって地域から高等学校を巻き上げるのなら、福山誠之館高校を一番にやめなさい。そういう制度をつくれば、地元率は落ちるのは当たり前ではないか。それを盾にとって、地域から学校を奪ってしまうことは許されません。しかも、何回も言っているように、240人と法律で決まっているものを、わざわざ480人にして切ってはいけません。そんなに広島県が憎いのですか。広島県をよくしようと思えないのですか。地域が滅んでしまえばいいと思っているのですか。少しでも広島県に対する愛着があったら、地域をどうやって生かすかを考えるのが教育委員会だと私は思うのです。法律にのっとったことをいつも言っているのですから、一貫性のあることをやってください。野村委員も言われたし、この間から直すとは言わないので、私も言わざるを得なくなりました。  次は、福山市のこぶしケ丘学園について質問します。そこには、親がなかなか子供を育てられないため、その子供たちが入っているとのことです。高等学校へ行かなければ、義務教育が終わる中学校卒業まで入っていられるものです。また、高等学校へ行く場合は、金がかかりますから、教育委員会にも無理をしてもらって、その支度金を用意していただき、引き続きそのこぶしケ丘学園で寝泊まりして、高等学校へ行けるようになっております。この間、そこの生徒が高等学校の入学試験において、定員内不合格になったのです。不合格の場合、そのこぶしケ丘学園から出なくてはいけないのです。そうすると、中学校を卒業してもそこの学園にいたというだけでなかなか雇ってくれる人もいないのが実情です。広島県の生活保護世帯が以前は大体7,000世帯だと言われ、今は3万4,000世帯になっています。こういった生徒が最後は社会にぶら下がって、社会の重荷になるという可能性は非常に高いのです。それなのに、教育の場では平気で切るのです。これがどこから始まったかといえば、勉強ができない生徒を高等学校へ入れるのは無責任だという辰野教育長の言葉から始まっているのです。1997年までは、広島県で定員内不合格はゼロでしたが、1998年には30人、最高は2003年に578人になっています。578人といったら1学級が40人と考えて、14、15学級でしょう。そういう意味からいったら高等学校が2つ3つなくなったような計算です。それぐらいの人数が定員内不合格になっているわけです。  教育委員会にまず聞いてみたいのは、他県の定員内不合格というのはどうなっていますか。全国状況はどうなっているのか、お伺いします。 54 ◯答弁(指導第二課長) 他県における定員内不合格の状況については、現在把握いたしておりません。  本年度の状況について申し上げますけれども、平成23年度の公立高等学校の入学者選抜におきましては、選抜(I)、(II)、(III)、この全体を通じまして、延べ354名の生徒がいわゆる募集定員が満たない状況の中での不合格になっております。ただし、選抜(I)で定員内不合格になった受験生が選抜(II)を受験して合格するということもございますので、354人全員が高等学校へ進学できなかったということではございません。通信制を除きますと、実質最後の受験機会となります選抜(III)におきます定員内不合格に限って見てみますと、本年度の場合は92人になっておりまして、これは前年度と同数でございます。平成21年度の入学者選抜におきましては、選抜(III)段階での定員内不合格者は103名でございましたので、近年、減少の傾向にあるととらえております。 55 ◯意見・質疑(渡壁委員) 私の資料でも2010年は354人、あなたが言っているとおりです。それで、2009年は316人、2008年は328人、2007年は479人となっています。10クラス分ぐらい定員内不合格になっているわけですから、これはひどく多い数だと思うのです。2次募集や3次募集で救うから定員内不合格にしていると思いますが、それは安易過ぎではありませんか。この子がどうやって生きていくかを考えたときに、中学校の責任だから高等学校に責任はないということはあるかもしれませんが、教育委員会としてはそういう言い逃れはできません。なぜ高等学校へ入るための教育を中学校で全部しないといけないのですか。 56 ◯答弁(指導第二課長) 公立高等学校の入学者選抜におきます合否の決定は、各学校長が学力点数の結果、調査書、その他の書類を選考の判定資料といたしまして、当該の学校における教育を受けるにたえ得る能力、適性、意欲などを総合的に判断して行うものでございます。各学校の校長が総合的に判断した結果、定員内でもやむを得ず不合格とする場合があると考えているところでございます。  一方で、中学校を卒業する段階で進路が未決定になるような中学生が一定数いることにつきましては、改善すべき課題であると考えております。この課題につきましては、昨年度、県の教育委員会の働きかけを受けまして、中学校長会、そしてまた高等学校の校長協会が連携をいたしまして進路指導対策特別委員会を立ち上げまして、進路未決定者の解消に向けた取り組みに着手をしているところでございます。例えば高等学校の校長あるいは教員が中学校へ出向きまして、高校生活を送る上でこのような生活の仕方が必要です、高校に入るとこれぐらいの学習が必要です、中学校ではここまでの力をつけておいてほしいという話をするようにしております。そういった形で中学生の進路意識、あるいは学習意欲を高める取り組みが始まっております。また、中高の教員が合同で授業研究を行うことによって、子供たちに基礎基本をしっかりと定着させるような、学習指導のあり方について、教職員自身が力を高めていくという取り組みなども行われているところでございます。  教育委員会といたしましては、やはり子供たちにしっかりとした学力、あるいは進学に向けての意欲というものを持っていただいて、高校に合格できるように取り組んでいくということが大事だと思っておりますし、そのためには、繰り返しになりますが、中学校、高等学校がしっかりと連携した取り組みが大事だと考えております。 57 ◯意見・質疑(渡壁委員) 一般的な話なら、あなたの言っていることでいいのです。さっき、こぶしケ丘学園のことをあえて言ったのはなぜかということです。人間は自分が生まれてくるところを選ぶことはできないのです。それから、どういう時代に生まれるか、どういう土地に生まれるかも選択できないのです。人間が選択できないところで、生涯にとって決定的に重荷を背負う人がいるのです。子供が今のような状況で社会へ出たら、これは循環して、生活保護世帯がどんどんふえるのです。親がそうであれば子供も同じように、親がたどった道をたどるのです。そして再び同じことが繰り返されていくということになる。どこかでこれを断ち切らなくてはいけないのです。断ち切らないと重荷を背負って歩く人ばかりになるから、日本の社会は成り立たなくなります。そういう人がいることを念頭に置いてやらないと、一般的にいいことを言ったら、みんなが言うことを聞いてくれて片がつけば、教育は見やすいものです。この間、フィンランドのエルヤ先生を呼んで講演してもらいましたが、これがエルヤ先生の物の考え方です。一人の落ちこぼれもつくらないということが教育の基本です。だから、徹底的にその人に関与して、上へ上がっていけるように、家庭状況や社会状況もにらんで対応しなくてはいけません。中学校や高等学校の校長がそんな状況も考えずに済むのであれば、これは教育ではありません。エルヤ先生は、特殊な人だけ、偉い人だけ集めてやるのは教育ではないと言いました。聞いている方もいると思いますが、教育、学校とは社会そのもので、社会の中にはさまざまな人がいるように、教室は社会そのものなのです。だから、あなたがたは一般的なことばかりを言ってはいけないのです。具体的にどう取り組むかを言わないと、重荷を背負う人は救われません。その責任の一端を教育委員会は担っているということなのです。もう少し泥まみれになって取り組んでもらわないと、日本という国が生き返るのは難しいと思います。別に世界的に活躍してもらわなくても、地域で地道に自立して生きていく人間をつくってもらわないといけないと思います。  500人も600人も足切りしていて、学力テストの点数が上がりましたと言われても、うそだと思います。みんなが入学できて点数が上がっているのなら、本当に上がったと言えると思います。点数が低い者を切って、上の者だけで平均点をとったら、いいに決まっているではないか。それを自慢してもしようがない。もう一回答弁してみなさい。一般的な話はよろしいです。 58 ◯答弁(指導第二課長) 個々の生徒の学力あるいは生活の状況などをきめ細かく把握し、それぞれの子供たちにしっかりと将来の道が開けるように、学力をつけさせ、また進学の希望を実現させるような取り組みをしていくべきであるという御指摘であったと思っております。そのような取り組みというのは、言うまでもなく各学校ではしっかりと意識をして取り組んでいかなくてはいけない問題だと思っております。  中学校から高等学校に進学する際には、中学時代にどのような生活をしていたかといったことについて、従前どおり積極的に中学校、高等学校双方が十分に連携する必要があると考えております。学習指導の面につきましても、個に応じた形で情報をしっかり把握しながら取り組んでいくことが必要だと思っています。中高連携において、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 59 ◯意見(渡壁委員) あなたが言っているのは、恵まれた状況にあるのに横着して勉強しない者の場合で、それならば許される範囲だと思うのです。その場合は、あなたが言っている内容で対応できると思います。私はそうでない人がたくさんいますと言っているのです。もうあなたが答弁しても、答えはわかっているので、これで終わります。 60 ◯質疑(砂原委員) 学校教育における社会という科目があり、この中には地理と歴史と公民がありますが、これを学校で教える意義は何か、お尋ねします。 61 ◯答弁(指導第一課長) 社会を教える目的ということで御質問をいただきました。  児童生徒に対しまして、地理、歴史、現代社会、いろいろございますけれども、社会的な事柄を通しまして、日本や世界に関する基礎的な教養を培い、あわせて公共的な事柄にみずから参画していく資質や能力を育成していくということが重要であると思っております。そのため、社会科におきましては、基礎的な知識、概念、技能の習得に努めるとともに、思考力、判断力、表現力を確実にはぐくんでいくことが必要であると思っております。例えば中学校の歴史でございますけれども、この分野の基本的な目標につきましては、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れを、世界の歴史を背景に、各時代の特色を踏まえて理解させ、それを通して、我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるとされております。こういった形で指導に取り組んでいるところでございます。 62 ◯質疑(砂原委員) 社会を教える目的は、簡単に言うと、国を愛する、郷土を愛するといったことを培うために教えていると理解しました。その中で、領土問題、地理の問題というのはどのように指導しておられますか。 63 ◯答弁(指導第一課長) 児童生徒に北方領土を初めとした領土問題を十分理解させることは非常に重要なことであると考えております。例えば、小学校におきましては北方領土の問題について取り上げ、我が国の固有の領土であります歯舞、色丹、国後、択捉が現在ロシアによって不法に占拠されていることについて学習させ、あるいは中学校におきましても、同様に指導するとともに、竹島につきましても、理解を深めさせることが必要であるとされております。このように学習指導要領に基づきまして適切な指導がなされるように引き続き取り組んでまいりたいと思います。 64 ◯質疑(砂原委員) 尖閣諸島はどのようになっていますか。 65 ◯答弁(指導第一課長) 尖閣諸島につきましては、竹島、北方領土と異なりまして、政府が領土問題は存在しないという立場をとっておりますので、学習指導要領上は出てこない形になっております。ただし、教科書の中では尖閣問題を取り上げているというのはございます。 66 ◯質疑(砂原委員) 地理の教科書で、北方領土、竹島、尖閣諸島は日本の領土であると明確に示して、指導は行っていますか。 67 ◯答弁(指導第一課長) 小学校につきましては、社会になりますけれども、北方領土でございますが、書いてございます。中学校につきましても、社会の地理的分野というところで北方領土、竹島というのは書いてございますので、そこで指導することになっております。  高等学校につきましては、中学校における学習を踏まえるとされておりますので、北方領土、竹島につきまして同様に扱うとされているところでございます。 68 ◯質疑(砂原委員) 尖閣諸島はどうですか。 69 ◯答弁(指導第一課長) 尖閣諸島につきましては、地理の学習指導の中で出てまいります。 70 ◯質疑(砂原委員) それは小中高ですか。 71 ◯答弁(指導第一課長) 小中高すべて出てまいります。 72 ◯質疑(砂原委員) この地理と歴史をしっかり教え込むことが日本人としての自覚をしっかり持たせる上で非常に大事だと思うのですが、高校になると、この地理、歴史、公民は選択科目になってしまいます。それで十分にこの教育が行き届くのかということについては、どのようにお考えですか。 73 ◯答弁(指導第一課長) 地理と歴史につきましては、基本的には小学校と中学校までの学習でやることとし、例えば日本史につきましては中学校でやることとしています。それを受けまして、高校で世界史をやるというようになっております。議員御指摘のように、地理と歴史につきまして、すべて必修にするということも考えられますけれども、なかなか授業時数との関係で難しいと思います。 74 ◯意見・質疑(砂原委員) 結局、受験においても英・数・国は必修で、社会や理科が割と横に追いやられ、余り教育されてないのが実情だろうと思うのです。テレビを見ていると、例えば広島県の隣に岡山県があるのを知らないタレントもいるといったことが多々見受けられます。高校生にしても、地理的、歴史的なことがわからない生徒が非常に多い。こういうものが受験において必修になっていない、または重点的に見られていないということが問題だと思うのです。領土に対する考え方も希薄になっていくし、もっと充実させるべきではないかと思うのですが、その辺はどのようにお考えですか。 75 ◯答弁(指導第一課長) 委員御指摘のように、社会につきましては、社会に出てから大人として必要な知識等を教える教科でございますので、非常に重要な教科だと考えております。私どもとしましては、日々の授業の中で、子供たちにとって日常的な事柄と関連づけて、歴史、地理、公民、各分野につきまして、子供が自分で勉強したいと思わせるようにすることが重要であると考えております。そういう授業ができるように、訪問指導などの機会をとらえて学校を指導していきたいと考えています。 76 ◯意見・質疑(砂原委員) 先般の委員会でも、教科書採択の問題が出てきましたけれども、今言われたように、社会、地理、歴史、公民も大事だというお話であります。これが今の教科書、教育カリキュラムで十分に指導・教育が徹底できるのでしょうか。非常に難しいのではないかと思うのです。教科書についてもいろいろな記述があり、どれが本当なのかわからないような気がします。このことについて、県教育委員会としては、こう考えているというものがあるのか、それを各市町の教育委員会に指導、奨励するようなやり方をされているのでしょうか。 77 ◯答弁(指導第一課長) 新しくなった学習指導要領の趣旨等につきましては、各市町に、指導主事などを集めた会で指導しております。  教科書につきましては、基本的には小中学校の多くは市町が採択をするわけでございますが、県教育委員会で選定資料というのをつくっています。選定資料の中で領土問題も取り上げておりますので、それを踏まえて検討していただくこととしております。 78 ◯意見・質疑(砂原委員) 教科書をつくることは県議会でできないので、つくられたものを県教育委員会、市町教育委員会が判断して選定していますが、特に地理、歴史、公民は、徹底的に教育する必要があると思うのです。私は国会議員にもいつも社会を必修にして、受験でも重要な項目に入れたらどうかとしつこく言うのですが、なかなかそういう話が出てきません。日本を愛する、それから日本というものの位置づけをきちんと理解する上でも、この社会を徹底的に教育することが大事だと思うのですが、県教育委員会として、そういうことは考えているのか、またそういった問題を国に提言していく考えがあるのか、教育長に伺いたいと思います。 79 ◯答弁(教育長) 委員御指摘のように、私も社会科の教員でございますので、社会のすべての科目について履修するのが望ましいと思っております。我々の高校時代には3つすべての科目を履修してまいりました。ただ、授業時数などのいろいろな問題、他の教科との関係で、今、世界史が必修となっております。それから公民については現代社会、または政経・倫理の選択必修ということで限定をかけられております。このことについては、全国都道府県教育委員会連合会でも必修をふやすべきだという議論が出ており、そこでしっかり議論したいと思っております。大事なのは、委員が御指摘されましたように、歴史、地理、公民の知識をしっかり持って自立した社会人として活躍できるように、社会科の重要性について、十分議論を深めるように、我々もいろいろな場で検討を進め、考えていきたいと思っております。 80 ◯意見・要望(砂原委員) 小学校は選択ではないので、日本の国土を小学校のときにきちんと教え、認識させることが大事だと思います。それを教えることの大事さを教員にも指導することも大事です。それから、国に申し上げるかどうかは、考え方がいろいろあるでしょうから難しいかもしれないけれども、日本を思うのであれば、そういうことを真剣に考えていただきたいと思います。もっと教育委員会の中でもそういった議論を深めていただきたいということを要望して終わります。
    81 ◯質疑(高橋副委員長) 県立高校の統廃合、また募集停止については、さまざまな形で議論されていますが、このような中で県立高校の学校間連携事業も昨年度から行われております。昨年度は2グループ4校、そして今年度は10グループ22校ということで連携事業を実施しています。もちろん本会議でも質問されておりますので、そのときの教育長の御答弁も参考にしながら、もう少し詳しく聞きたいと思います。  最初に、連携事業として、どれぐらいの頻度・授業数が行われているのか、お伺いします。 82 ◯答弁(学校経営課長) 事業の中には3種類ありまして、教員が連携校へ出向く授業交流、部活の合同練習、文化祭等を合同でやる合同事業でございます。  昨年度の状況を申し上げますと、授業交流につきましては、竹原高校の教員が忠海高校の地理Bの授業を週2日の4時間、また、音楽1の授業を週1日の2時間、忠海高校の教員が竹原高校で世界史Aの授業を週3日4時間、瀬戸田高校の教員が因島高校の倫理の授業を週2日の2時間、因島高校の教員が瀬戸田高校の地理Aの授業を週2日の2時間実施しております。このほかに、年度の中途から連携を実施いたしましたので教員の授業交流にはなりませんが、向原高校の発展生物の授業の一部を吉田高校の実験設備を使って行っております。  合同練習で申し上げますと、竹原高校と忠海高校の吹奏楽部が6回の合同練習、合同でコンクールや演奏会にも参加しております。また、瀬戸田高校と因島高校のソフトテニス部が2回の合同練習、向原高校と吉田高校のソフトテニス部が7回、バレーボール部が5回の合同練習を行っております。さらに今年度から本格的な連携事業を実施することとした、沼南高校と松永高校では、野球部の合同練習を1回行っております。  合同事業としては、竹原高校と忠海高校が芸術鑑賞と吹奏楽部の合同練習、瀬戸田高校と因島高校が文化祭交流、合同補習、芸術鑑賞、合同マラソンを実施しています。また、向原高校、吉田高校が合同の百人一首かるた大会を実施いたしております。さらに、今年度から本格的な連携を行った庄原格致高校、東城高校、西城紫水高校が合同でクリスマスコンサートを実施いたしております。これが昨年度の状況でございます。 83 ◯質疑(高橋副委員長) 大変多くの連携事業が実施されております。本会議でも教育長の答弁の中で、生徒からは専門性の高い授業を受けられるとか、クラブ活動でも、さまざまな形で入賞することもできるなど、大変よいということでしたが、先生の移動が大変多いように感じます。教員は移動により時間がかかりますし、連携校で自分の授業が終わって、生徒からの質問もあると思いますし、すぐまた自分の学校へ帰って授業をすることはできないと思います。教員の感想、御意見はどういう形になっているのですか。 84 ◯答弁(学校経営課長) 昨年度、連携事業を実施した学校では、校長が適宜、関係教員の状況把握、意見聴取等を行っております。校長から受けた報告では、授業交流を行った教員からは、自分の専門の科目を教え、生徒の反応がいいので、やりがいを感じるという意見がございました。また一方では、授業終了後に、委員御指摘のように、本務校に帰らなくてはならないということで、本来、本務校であればできたはずの補習等の追指導が十分にはできないので心残りだというような意見がございました。そういうことを踏まえまして、今年度は授業交流において効率的に授業が実施できますように、校長が時間割りを調整するなど工夫しております。また、当該教員に過度の負担とならないように、学校内での他の業務の持ち方を調整するなど、配慮を行っております。さらに、学校間連携事業の内容を充実させることを目的としまして、今年度、連携事業を実施しているすべてのグループに対して、1~2名の教員を増員したところでございます。 85 ◯要望・質疑(高橋副委員長) 教員の意見もありますし、現実に移動して、本校に帰って授業をするとなると、目には見えない負担もあると思いますし、いろいろな形で難しい面があると思いますので、しっかり配慮をしていただきたいと思います。  今年度、10グループ22校ということで、まだ連携をしていない地域、学校があると思うのですが、それはどういうところで、どういう理由でしていないのか、お聞きいたします。 86 ◯答弁(学校経営課長) この連携事業につきましては、3学級以下の規模の学校を対象としております。今年度、3学級以下の学校が27校ございます。先ほど委員がおっしゃいました10グループ22校の中には、3学級を超えた学校規模を持っている学校もございますので、3学級以下の学校で申しますと19校でございます。残り8校ということになるわけですけれども、8校につきましては、連携校の候補が複数あって、必ずしも決め手がないという場合、あるいは連携型中高一貫教育というものを現在実施している、あるいは実施について検討されているというような状況から、現段階ではまだ連携事業を行うに至っていない状況でございます。学校間の連携を進めていくためには、地域や学校関係者の理解と協力をいただくことが大切でありますので、関係者に事業の趣旨等を丁寧に説明して、御意見も十分に伺いながら、学校の置かれている状況などを勘案しつつ、準備が整ったところにつきましては、順次連携を実施していきたいと考えております。 87 ◯要望・質疑(高橋副委員長) 連携をしていただき、成果も出ているようですが、昨年からやりましたので、いろいろな形での検証も必要であると思います。今、議論されていますように、県立学校は教育だけの問題ではなく、過疎の問題、地域の問題もありますので、そういった意味では、この連携をしながら、その地域の人と一緒になって取り組み、今後も進めていただきたいと思います。この間、募集停止などは一、二年考えずに、連携事業について取り組んでいくという考え方でよろしいでしょうか。 88 ◯答弁(学校経営課長) この事業に取り組みながらも、先ほど申し上げたような再編整備の検討せざるを得ないような状況について、その可能性は否定できません。ただ、私どもとしては、そうならないようにこの事業にしっかり取り組んでいきたいと思っているところでございます。 89 ◯要望(高橋副委員長) 教育長は本会議でも、幅広く県民からの御意見を伺うことが大切、そして、県民のニーズにこたえる魅力と活力ある学校づくりを進めてまいりたいと答えられております。今いろいろな形で議論されております県立高校のあり方、統廃合についても、大変重要な案件ですので、以前、地域の町長、教育長、町議会議長だけに聞くということもあったと思うのですが、幅広く地域の方と相談をしながら、今後進めていただきたいと思います。  (7) 閉会  午後0時10分 広島県議会...