トップページ 検索結果
一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 平成23年
農林水産委員会 本文 2011-07-01
文書・
発言の移動
文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の
単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 25
発言 /
ヒット 0
発言 すべての
発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
高木委員）
選択 2 :
◯答弁（
畜産課長）
選択 3 :
◯要望（
高木委員）
選択 4 :
◯質疑（
沖井委員）
選択 5 :
◯答弁（
水産課長）
選択 6 :
◯意見・
質疑（
沖井委員）
選択 7 :
◯答弁（
水産課長）
選択 8 :
◯質疑（
沖井委員）
選択 9 :
◯答弁（
水産課長）
選択 10 :
◯意見・
質疑（
沖井委員）
選択 11 :
◯答弁（
水産課長）
選択 12 :
◯意見・
質疑（
沖井委員）
選択 13 :
◯答弁（
林業水産振興部長）
選択 14 :
◯要望（
沖井委員）
選択 15 :
◯意見・
質疑（
山下委員）
選択 16 :
◯答弁（
農林水産総務課長）
選択 17 :
◯意見・
質疑（
山下委員）
選択 18 :
◯答弁（
農林水産総務課長）
選択 19 :
◯要望（
山下委員）
選択 20 :
◯質疑（
小林委員）
選択 21 :
◯答弁（
森林保全課長）
選択 22 :
◯要望（
小林委員）
選択 23 :
◯質疑（
高木委員）
選択 24 :
◯答弁（
森林保全課長）
選択 25 :
◯要望（
高木委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ８ 会議の概要
(1) 開会 午前10時32分
(2) 記録署名委員の指名
(3) 付託議案
県第55号議案「平成23年度広島県一般会計補正予算（第１号）中所管事項」を議題と
した。
(4) 付託議案に関する
質疑・応答
◯質疑（
高木委員） 家畜衛生技術指導事業494万6,000円についてお尋ねしたいと思います。
昨年、鳥インフルエンザが非常に蔓延いたしまして、各県大変な苦労をされ、また、広島県としても、各養鶏農家の皆さんが本当に努力されまして、幸いにも広島県では発生を見なかったということであります。しかしながら、韓国あたりではまだ終息していない。また、中国、ベトナム、どこでまた大きく発生してくるかわからないという状況の中で、今年度の県の対応について、今の時期にこれだけの予算が出てくること自体がちょっと私には不可解な部分もありますが、ことしのシーズンに向かって県として万全の体制をとっていただきたいと思います。その辺の状況をお聞かせいただければと思います。
2:
◯答弁（
畜産課長） ただいま、家畜衛生技術指導事業につきまして御質問がございました。
本年度、高病原性鳥インフルエンザについて防疫体制を徹底してまいりたいと思っておりますが、ただいま御質問がありました本年度の要請としまして、若干御説明させていただきたいと思います。
まず当初予算につきまして、養鶏農家が整備いたします防鳥ネット等についての支援といたしまして188万円をいただいているところでございまして、今回、追加でこの整備に対する支援についてお願いしたいということでございます。昨年11月29日に島根県での発生を受けまして、県といたしまして、緊急に各養鶏農場の立入調査を実施してまいりました。その中で課題となっておりますものは、特に防鳥ネット等の破れでありますとか、すき間であるとか、あるいは国が定めました飼養衛生管理基準に網目が２センチ以下といったようなものがございまして、これらについて立入調査をしてまいりました。全体的には防御体制はとれてはおりますけれども、網目の問題、破れの問題等含めて、現在32カ所についての不備を把握しております。また、４月４日に家畜伝染病予防法が改正され、これを受けまして、改めて各養鶏農家の補修、改修状況等を確認する中で、今回お願いいたします６カ所分について養鶏農家から事業での対応について要望を寄せていただいたところでございます。したがいまして、今回の補正でお願いする分の６農場を含めて計32カ所について、今後、指導徹底するなどして、漸次改修、整備を進めていく所存でございます。
3:
◯要望（
高木委員） しっかりと対応していただきたいと思います。また、これから台風シーズンもやってまいります。網ですから、いつどういうことでまた穴があくということもあると思いますので、不断の努力をしていただいて、万が一のことが起きないように、想定外という言葉を使わないで済むように、ひとつ御努力をお願いして、終わります。
4:
◯質疑（
沖井委員） 私のほうから、東日本大震災に関する復興支援対策を中心に伺いたいと存じます。
まず最初に、この大震災により被災地域の基幹産業である水産業の関連施設が壊滅的な打撃を受けております。このような状況を受け、県は担当者を派遣され、被災状況を調査されたと聞いておりますが、被災地においてどのようなニーズを把握してこられたのか、伺います。
5:
◯答弁（
水産課長） 大震災の後、５月９日から11日までの３日間でございますけれども、宮城県におきます水産業関連の被災状況につきまして、担当者を派遣し、調査いたしました。気仙沼市、石巻市の被災地を実地調査するとともに、宮城県庁、それから宮城県の水産技術センター、宮城県漁協等から被災状況や復旧に対する要望を調査いたしました。この調査によりますと、沿岸部の水産関連施設につきましては壊滅的な被害を受けておりまして、その復旧にかなりの時間を要すること、カキ養殖につきましては、沖合の養殖施設はほぼ全壊いたしまして、カキ作業場や漁船なども壊滅的な被害を受けております。今後３年間程度につきましては、カキの生産について本格的復旧は不可能だろうと思われます。それからカキの種苗につきましては、松島湾や石巻市で一部が被災を免れておりますが、宮城県として、その種苗を利用いたしまして養殖の再開を計画しておられます。一部地域におきましては、カキ養殖再開への要望はかなり強いものがございますが、養殖資材が極端に不足し、入手困難なものがございます。復旧に際しまして人手が足りないといった要望がございました。
6:
◯意見・
質疑（
沖井委員） 県は今回、補正予算といたしまして、カキ業者に対する養殖資材の供給、技術者の派遣などを実施することを提案されておりますが、被災地のニーズは刻々と変化しておりますので、復興支援対策が早期に、有効かつ適切に実施されることが必要であると思います。具体的にどのような取り組みを行おうとされているのか、伺います。
7:
◯答弁（
水産課長） このたびの調査を行いまして、広島県と同じいかだ式の養殖を行っている地域で、早期のカキ養殖の復興に強い意向のあった、特に気仙沼地域に対しまして、現地では入手しにくく、県内で調達が可能なカキいかだ用のフロート、組み立て用の針金等の資材を供給するとともに、いかだの組み立て技術を持ちました若手のカキ養殖業者を10名ほど現地に派遣し、物的・人的な両面での復興支援を行うよう考えております。
カキ養殖につきましては、収穫までに２年以上が必要でございます。緊急に施設を復旧することで翌年の出荷に結びつきまして、早期のカキ養殖の再開と経営再建につながってまいります。こうして復興が進められることで、この地域が被災地全体の復興の先駆けとなり、復興の希望となることを期待しております。
8:
◯質疑（
沖井委員） 県の現地調査では、宮城県のカキ養殖はしばらくの間、生産が難しいということをお聞きしました。そこで、大震災の影響によるカキの供給量の減少がカキの消費減退に及ぶ懸念があると思います。補正予算では、そのようなカキ市場の規模縮小を防ぐために対策を提案しておられますが、具体的にどのような取り組みをされようとしているのか、伺います。
9:
◯答弁（
水産課長） 関東地方へカキを安定的に供給するために、１点目としまして、いかだにつるすカキの数量を少なくすることで、カキの生育を促進します。こうすることによりまして、年内の本県産のカキの供給量を拡大いたしまして、三陸産の多かった消費地の要望にこたえられる生産体制の整備を図ってまいりたいと考えております。２点目でございますけれども、広島県産のカキは、当然のことながら三陸産に比べまして関東地方への輸送時間が長いなどのデメリットがございます。このため、通常のトラック便を航空便にかえまして、関東地域のニーズに対応するなどの取り組みについて支援してまいりたいと考えております。３点目でございます。ノロウイルスウイルス検査回数を増加いたしまして、生食カキの出荷の安全・安心体制の強化を図ってまいりたいと考えております。生産と流通体制の整備と安全・安心対策を強化することによりまして、良質な広島かきの安定供給体制の構築を図ってまいりたいと思います。
10:
◯意見・
質疑（
沖井委員） 関東地方へ良質の広島かきを供給することは大変よいことであると考えますが、出荷量の確保はもちろん、食の安全に関心が高まっている中、特にノロウイルス対策に万全を期するなどの安全・安心の徹底を図ることが重要であると思います。また、今回の補正予算では、「かき小町」の販売強化、増産対策として、国の予算を前倒しして生産施設を整備することが提案されております。
そこで、広島かきのブランド強化のため、どのような取り組みを考えられているのか、伺います。
11:
◯答弁（
水産課長） 「かき小町」につきましては、現在、竹原市にございます栽培漁業センターにおきまして、年間70万枚のカキの種苗を生産しております。今回、新たに国の事業を前倒しで実施いたしまして、種苗生産施設を増設いたします。このことによりまして、平成28年度には150万枚のカキの種苗を生産する計画でございます。生産いたしました「かき小町」の種苗は、養殖用の種苗といたしまして県内の業者に配付する計画でございます。また、「かき小町」の増産に対応した販路の拡大と販売戦略を検討するために、県漁連が実施いたします流通鮮度に関する調査や関東地方への試験出荷などの取り組みの支援を行う予定にしております。これらの取り組みによりまして、品質管理をした高品質な殻つきカキ「かき小町」の出荷を初め、広島かきブランドの強化を図ってまいりたいと考えております。
12:
◯意見・
質疑（
沖井委員） 広島の特産であるカキのブランド力の強化、ひいては広島かき全体の市場拡大のためには、消費者ニーズに対応した高品質の広島かきの生産、出荷の取り組みが大切であると思われます。
さて、今回の大震災は想定外であり、県におかれましても、今回の復興支援対策もこれまでにない考え方で提案されていると存じます。
そこで、今回の復興支援対策について県としての基本的な理念、また、今後の取り組みによる成果への期待はどのようなものであるか、担当部長にお伺いします。
13:
◯答弁（
林業水産振興部長） 基本的な理念と今後の成果への期待についての問いでございます。
今回の大震災に対しましては、日本全体で復興を支えていくことが求められていると思います。そういった中で、日本一のカキ生産県としての誇りと責任、そういった観点から、カキマーケットのリーダーとしての役割を果たすことが基本的な理念であると考えております。
続きまして、成果への期待でございますけれども、今回の対策に当たりましては、カキ養殖の担い手を初め、加工流通の業界の理解と協力を得て進めてまいりたいと考えております。
成果といたしましては、当然のことですけれども、宮城県のカキ養殖の早期復興ということもありますけれども、県内における今回の取り組みが「かき小町」の生産対策などと相まって、ブランド化、あるいは品質向上の成果につながり、チャレンジプランに掲げる生産から販売までが一体となった持続的な水産業の確立の重要な契機となることを期待しております。
14:
◯要望（
沖井委員） 先ほどの「カキ生産県としての誇り」という言葉は、非常にすばらしい言葉であると思います。何か最近そういったセンスというのが、余り聞かれなくなっているということが本当に遺憾なことですが、そういう思いを持って、被災地、広島県ともにプラスになる取り組みを希望して、質問を終わらせていただきます。
(5) 表決
県第55号議案 … 原案可決 … 全会一致
(6) 一般所管事項に関する
質疑・応答
15:
◯意見・
質疑（
山下委員） 昨年の委員会や本会議の一般質問でも議論になっておりましたＴＰＰのことで、少しお伺いしたいと思います。
菅総理がフランスで行われたサミットへ行かれたときに、オバマ大統領に対して、できるだけ早い時期に結論を出したいとおっしゃったという報道がありました。11月にはハワイでＡＰＥＣがあるということもお聞きしていますので、その段階では総理大臣はかわっていらっしゃるかもわかりませんけれども、政府は結論を出すという方向で取り組んでいくのではないかと思われます。これがもし協定を結ぶということになると、私は、農業だけではなくて、日本の産業全体に大変な影響を及ぼすというふうに思っております。昨年の議会で知事も、農業についても少なからず影響があると、それから局長も12月の委員会で、知事が中国５県の知事会の中で、国は拙速にやらないようにしてもらいたいというような意見を述べられたという御答弁をなさっておりますが、もし協定が締結ということになれば、私は、2020広島県農林水産業チャレンジプランに書かれたとおりの計画が実行できない状況に陥るのではないかと危惧しております。その点についてどう考えるか、展望をお聞かせいただければと思います。
16:
◯答弁（
農林水産総務課長） ＴＰＰに関する御質問ですけれども、今、委員御指摘のとおり、いわゆるＴＰＰ構成への参加に関して、６月に結論を出すとしていた方針が先送りされております。また、これに合わせて、農業改革の基本方針、それから具体策の策定時期についても先送りされているというような状況にあります。そうした中で、県としての考え方としましては、農業に与える影響が大変大きいという考え方のもとで、地域に与える影響、農業に与える影響というものを十分に踏まえて、その対策を立てた上で国民的議論をしっかりすべきであるというのが本県の基本的な立場でございます。現時点でも、そういった基本的な考え方のもとで、チャレンジプランに基づいて競争力の高い農林水産業の確立に取り組んでいる状況でございます。
17:
◯意見・
質疑（
山下委員） チャレンジプランに書かれている、競争力を高めていくということはよくわかるのですけれども、もし協定が結ばれるということになると、私は、チャレンジプランに書かれている程度の競争力の強化ということはもう吹っ飛んでしまうという危機感があります。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、抽象的ではなく、このチャレンジプランがこのまま実行していけるかどうかという展望について、もう少し詳しく分析をなさる必要があるのではないかと思います。それを踏まえて、これもまた抽象的に、国民的議論を経て方針の決定をしてくださるようにという程度の政府に対するアタックの仕方ではなくて、もっと強力なアタックが必要ではないかと思いますので、もう一度御答弁をお願いします。
18:
◯答弁（
農林水産総務課長） 今後の動向としまして、世界的な自由貿易の流れの中で、国際化の流れというのは避けて通れない状況になりつつあると考えています。そうした中で、仮にＴＰＰ参加という厳しい状況、あるいはどういった状況になろうとも、それに耐え得る強い農業をつくっていくというのが、まずは我々県としてとり得る立場だろうと考えます。しかしながら、国の情勢というのは、今回のこのＴＰＰにつきましては、すべての関税を撤廃、実際には物によっては段階的というものもございますけれども、非常に大きな影響を受けると思っております。そういった意味で、チャレンジプランをつくったから、それに基づいてずっとやっていくという意味ではなくて、そういった状況の変化を見ながら、逐次、状況変化に応じた取り組みを考えていく必要があろう考えています。
19:
◯要望（
山下委員） このＴＰＰについては、農業の分野だけではなくて、24のさまざまな分科会のようなもので議論するそうですけれども、すべての産業について、国民生活にかかわることすべてについて議論されるというふうにお聞きしています。農林水産局だけではなくて、県の行政のさまざまな分野すべてに影響が出てくるわけですから、ぜひ知事にも進言していただいて、私たち県民の生活にどういう影響が出てくるのかということをぜひ分析していただいて、国に対して強力な要請活動をしていただきたいとお願い申し上げまして、終わります。
20:
◯質疑（
小林委員） 100％出資法人の広島県農林振興センターの件についてお伺いしたいと思います。
山が元気を出そうというときに、本会議での安井副委員長の質問に対して、2020広島県農林水産業チャレンジプランのビジョンでは年間40万立方メートルを生産するのだと、冨永局長が力強く答えておられましたけれども、やはり１点心配するのは、爆弾を抱えていることです。分収造林の件でありますが、現在もそうでありますけれども、将来どう取り組んでいくのか、どういう考え方で将来、分収造林について結論を出していくのか、その点だけちょっとお聞かせ願いたいと思います。
21:
◯答弁（
森林保全課長） 委員御指摘の、農林振興センターが行っております分収造林事業でございますが、昨年、議会のほうで実施いただきました事業成果の検証等の意見で、これまでの分収造林事業の取り組みを十分検証し、分収割合の見直しや借入金の負担のあり方等、一層の改善を進めるべきであるという意見を受けまして、県のほうでも精度の高い森林資産の評価、具体的には事業地単位での森林の現況調査を昨年から鋭意行って、この５月末、調査については終了いたしました。この調査に基づきまして、事業地ごとの長期収支見込みを出しまして、これらを踏まえた抜本的な経営改善に取り組んでいく必要があると考えております。
個別の課題といたしましては、年度別の借入金の償還金額と立木販売の収入見込みの乖離が近々に生じてくる、それから、先ほど申されておりました分収割合の見直しにつきましても、平成25年度末に100％を目指して鋭意交渉しており、平成22年度末、65％を達成しましたが、これからはさらに厳しいものになるだろうと認識しております。そうは申しましても、これらの個別課題にも対応しながら、先ほど申した事業地単位の長期収支見込みに基づいて、県として早急に今後の経営改善方針案をまとめて、議会のほうへ御提示して、御意見をもらいながら、今後どのようにして経営改善を進めていくべきかということを議論していきたいと考えています。
22:
◯要望（
小林委員） 大変御苦労をかけると思いますけれども、今、課長がおっしゃったとおり、やはりちゃんとした根拠に基づいて、将来展望を見ながら事業を進めていくことが一番大切なのではなかろうかと思いますので、引き続きよろしくお願いして、質問を終わります。
23:
◯質疑（
高木委員）
小林委員の質問の続きでありますけれども、昨年の事業仕分け、それから
農林水産委員会での評価等を踏まえて、さっき課長が言われたように、森林資産の評価ということで今やっておられると伺いましたが、内々で評価すると、本当に正しいものかどうかということに対しての担保がないと思うのです。最終的な評価のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。
24:
◯答弁（
森林保全課長） 現在は事業地調査を行って、事業地ごとの長期収支見込みを森林保全課の新しい組織である分収造林担当のほうで、他県とか広島県の特殊性を考慮して、いろいろな形で今、鋭意その収支見込みを出している状況でございます。これらも早急に取りまとめて議会のほうに提示いたしますが、その上に立って経営改善計画、方針をまた早急に出して、提示しなければならないと認識しております。いつの段階でそういう御議論になるかわかりませんが、例えば、外部の専門家を入れたチェックが要るのではないかというような御意見があれば、またそのときに全体を踏まえて議論、検討してまいりたいと考えております。
25:
◯要望（
高木委員） やみくもに批判するつもりは全くありません。この事業が何とか持ちこたえて、山主の人に損害が及ばないように頑張っていただきたいと思います。今のところ、間伐という方法でどんどん収入を上げようということでありますが、ひとつ心配なのは、いずれ皆伐しなければいけない時期が来ると思うのです。その後をどうするのかということも非常に、山全体として、県土保全という意味からも悩ましい問題がまだ多分残っているのだろうと思いますので、７・３を８・２でも我慢しますので、しっかり議論を深めて、持ちこたえていただくようによろしくお願いします。
(7) 閉会 午前11時20分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...