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生活福祉保健委員会 本文 2011-07-01
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
佐藤委員）
選択 2 :
◯答弁（
障害者支援課長）
選択 3 :
◯答弁（
こども家庭課長）
選択 4 :
◯質疑（
佐藤委員）
選択 5 :
◯答弁（
地域福祉課長）
選択 6 :
◯要望・
質疑（
佐藤委員）
選択 7 :
◯答弁（
県立病院課長）
選択 8 :
◯答弁（
医療政策課長）
選択 9 :
◯要望・
質疑（
佐藤委員）
選択 10 :
◯答弁（
文化芸術課長）
選択 11 :
◯質疑（
佐藤委員）
選択 12 :
◯答弁（
文化芸術課長）
選択 13 :
◯質疑（
佐藤委員）
選択 14 :
◯答弁（
文化芸術課長）
選択 15 :
◯要望（
佐藤委員）
選択 16 :
◯質疑（
児玉委員）
選択 17 :
◯答弁（
健康福祉総務課長）
選択 18 :
◯要望・
質疑（
児玉委員）
選択 19 :
◯答弁（
消防保安課長）
選択 20 :
◯質疑（
児玉委員）
選択 21 :
◯答弁（
消防保安課長）
選択 22 :
◯要望（
児玉委員）
選択 23 :
◯質疑（辻委員）
選択 24 :
◯答弁（危機管理課長）
選択 25 :
◯質疑（辻委員）
選択 26 :
◯答弁（危機管理課長）
選択 27 :
◯要望・
質疑（辻委員）
選択 28 :
◯答弁（危機管理課長）
選択 29 :
◯要望・
質疑（辻委員）
選択 30 :
◯答弁（危機管理課長）
選択 31 :
◯質疑（辻委員）
選択 32 :
◯答弁（危機管理課長）
選択 33 :
◯要望・
質疑（辻委員）
選択 34 :
◯答弁（
医療政策課長）
選択 35 :
◯質疑（辻委員）
選択 36 :
◯答弁（
医療政策課長）
選択 37 :
◯要望・
質疑（辻委員）
選択 38 :
◯答弁（
健康福祉総務課長）
選択 39 :
◯質疑（辻委員）
選択 40 :
◯答弁（
こども家庭課長）
選択 41 :
◯答弁（
障害者支援課長）
選択 42 :
◯答弁（高齢者支援課長）
選択 43 :
◯答弁（介護保険課長）
選択 44 :
◯要望（辻委員）
選択 45 :
◯質疑（間所委員）
選択 46 :
◯答弁（県民活動課長） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ８ 会議の概要
(1) 開会 午前10時35分
(2) 記録署名委員の指名
(3) 付託議案
県第55号議案「平成23年度広島県一般会計補正予算（第１号）中所管事項」外５件を
一括議題とした。
(4) 付託議案に関する
質疑・応答
◯質疑（
佐藤委員） 耐震化の件でお伺いします。
今回、障害者療育支援センターと広島学園に関して耐震診断の経費を計上されております。県立学校施設は耐震化を前倒しすることになりましたが、それ以外の県立の社会福祉施設において耐震化の対策がどうなっているのでしょうか。また、対策がされていないものがどれぐらいあるのでしょうか。耐震化を実施していない建物の数、診断したものの、まだ耐震化の工事に着手していない建物の数が、それぞれ幾らあるか教えてください。
2:
◯答弁（
障害者支援課長） 障害者支援課が所掌しております社会福祉施設の中で、耐震化対策が実施されていない施設は、障害者リハビリテーションセンターの医療センター、障害者療育支援センターの松陽寮、それから福山若草園の３施設でございます。このうち、障害者リハビリテーションセンターの医療センターは、平成18年度に耐震診断を行いまして、今年度から耐震化を含め全面的に整備することとしております。また、松陽寮でございますが、今定例会に耐震診断に係る経費をお願いしているところでございます。それから、福山若草園でございますが、東部地域の療育体制整備に向け、今年度から基本設計を行い、平成25年度に移転整備することとし、あわせて耐震化を図ることとしております。
3:
◯答弁（
こども家庭課長） こども家庭課が所掌しております県立の社会福祉施設は、児童自立支援施設の県立広島学園と、西部及び東部のこども家庭センターの一時保護所でございます。このうち耐震構造となっていない建物は、県立広島学園の一部でございます。具体的に申し上げますと、児童の日中の生活指導、教育指導の場となる本館等の４棟が該当し、これらは、昭和46年と昭和53年に建築されていることから、このたび耐震化診断に係る補正予算をお願いしているところでございます。
今後の対応策につきましては、耐震化診断の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
4:
◯質疑（
佐藤委員） 今、県立の社会福祉施設の耐震化状況についてお答えしていただいたのですが、学校施設のほうは、耐震化率何％といったような数値が示されておりますので、社会福祉施設についても、数値的な表現が必要ではないかと思います。それと、恐らく耐震化が全然進んでいないのではないかと思いますが、民間の社会福祉施設の耐震化の状況はどうなっておりますでしょうか。平成21年６月補正予算において国の交付金を活用して、社会福祉施設等耐震化等整備基金を造成したところですが、この基金事業の現在の状況を教えてください。
5:
◯答弁（
地域福祉課長） この基金では、建築基準法が改正された昭和56年以前に建築された建物を対象に耐震化の整備事業を行っております。この耐震化等整備基金の対象となる施設、これは入所施設ですが、130施設ございます。この基金を造成した時点で130施設のうち耐震化が必要な施設は25施設ございました。この基金の活用によりまして、平成21年度に２施設、平成22年度に２施設、今年度は５施設の耐震化を行っているところです。平成23年度末で、耐震化が必要な25施設のうち、９施設の耐震化が終了する予定でございます。対象の130施設の耐震化率は87.7％となります。
なお、耐震化整備に取り組めなかった残りの16施設につきましては、工事中の代替土地の確保などが非常に困難であった等の事情がありますが、今後、他の補助整備事業などを活用しながら耐震化を進めてまいりたいと思います。
6:
◯要望・
質疑（
佐藤委員） 残り13％の耐震化については、恐らく入居者等の処遇の関係で、なかなか工事が進まないのではないかと思いますが、ぜひとも基金を利用しながら、早く耐震化率が100％になるよう指導していただきたいと思います。
それから、県立や民間の医療機関の耐震化はどのようになっているか教えてください。
7:
◯答弁（
県立病院課長） 県立病院の耐震化の状況についてのお尋ねがございました。県立病院の施設の多くにつきましては、現行の耐震基準に基づいて建設されております。診療機能を有する施設としては、安芸津病院の旧棟が耐震基準を満たしていない状況となっております。安芸津病院につきましては、古いものと新しいもの、旧棟と新棟で構成されておりますが、旧棟が耐震基準を満たしていない状況となっております。このために、早急に対応を講じる必要があると認識しており、当面の安全対策としまして、隣接する新棟のほうに旧棟の診療機能の一部移設が可能かどうかについて、現在検討を進めているところでございます。
可能なものからできるだけ速やかに実施してまいりたいと考えております。また、建てかえや補強といった対応についても、病院の必要な機能や規模など、地域の医療提供体制、それから病院経営への影響なども総合的に勘案して検討してまいりたいと考えております。
8:
◯答弁（
医療政策課長） 県立病院以外の病院につきましては、病院の耐震化は、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供する観点から非常に重要でございまして、県としても建てかえなどにより耐震化が進むよう、既存の補助制度を活用して支援を行っているところでございます。特に、大規模地震等の災害時に重要な役割を果たす災害拠点病院や二次救急医療機関等につきましては、平成21年度に造成いたしました広島県災害拠点病院等耐震化整備基金を活用しまして重点的に耐震化を推進しているところでございまして、県内の病院の耐震化は年々改善しております。
9:
◯要望・
質疑（
佐藤委員） 旧基準の耐震性が震度５強程度、新しい基準になると震度６強から７程度となっておりますが、先日の東北での大震災のことを考えると、病院施設に限らず、ほかの耐震化の件についても、新しい基準での耐震化が早急に進められるべきだと思います。特に病院等は、災害時に被災者が手当てを受ける場所ですので、学校施設と同じぐらいどんどん耐震化を進めていかなければいけないと思います。ぜひとも対策をお願いします。
次に、広島県立美術館条例の改正についてお伺いします。
今回、所蔵作品展の入館料を指定管理者の収入にすることにされましたが、そのことによって、利用者へのサービスの向上が図られるのか、また、昨年度の所蔵作品展の入館料収入が幾らだったのか教えてください。
10:
◯答弁（
文化芸術課長） 最初に、昨年度の所蔵作品展の入館料収入でございますが、250万3,000円となっております。
次に、利用者のサービス向上につきましては、今回の所蔵作品展の入館料を利用料金制に移行することによって、指定管理者が柔軟な料金設定を行うことが可能となります。例えば、大学や企業などと年間契約することにより、学生証等を提示すれば何度でも入館が可能となるメンバー制度の創設や、県民ギャラリーやレストラン、駐車場などの利用にあわせた割引制度の創設など、利用者へのサービスの向上が図られるものと考えております。
11:
◯質疑（
佐藤委員） 今言われたことがサービス向上、利点になるのだと思いますが、県では、ことし３月に美術館の行動計画を策定され、平成25年度までに利用者を12万1,000人にふやすこととされています。昨年度利用者の約８万人を、この３年間で1.5倍にふやすということで、かなり厳しい数字ではないかと思います。指定管理者の選定に当たり、どういう基準で1.5倍にふやすノルマを達成しようとしているのか、お伺いします。
12:
◯答弁（
文化芸術課長） 昨年度、全国の主要な美術館の運営状況などを調査いたしまして、新たな経営方針と平成25年度までの数値目標を明らかにした行動計画を策定したところでございます。この目標を達成するため、今年度から専任館長を配置し、集客力のある特別展の企画誘致やマネジメントの強化に取り組んでいるところでございます。
現指定管理者におきましては、子供の絵画教室などの自主事業を実施しておりますが、新たな指定管理者にはこのようなイベントの実施のほかに、これまで学芸部門だけで運営してまいりました所蔵作品展の企画あるいは展示などにも積極的にかかわっていただきたいと考えております。美術館運営に関して、より専門性の高い事業者の参加を促進し、美術館の活性化あるいは集客力の強化につなげてまいりたいと考えております。
13:
◯質疑（
佐藤委員） せっかく指定管理者制度を利用しているわけですから、指定管理者がもっと独自の工夫を行える環境づくりが望ましいのではないかと思います。それと、美術館の中にはレストランがありますが、入館者数のうち、レストランのみの利用者数を教えてください。
14:
◯答弁（
文化芸術課長） 利用者の数字は、今この場に持ち合わせておりませんが、確かにレストランだけを利用される方もございます。そういう中で、レストランでランチを食べていただいたら常設展も割引で入っていただけるような料金設定が今回の条例改正で可能となりますので、そういうことも含めて、美術館の所蔵作品展に足を運んでいただけるような仕組みをつくっていきたいと考えております。
15:
◯要望（
佐藤委員） 今まで言われたように、指定管理者制度を活用した経費削減や、利用者のサービス向上に取り組んでおられるわけですが、私自身は、文化の部分における行き過ぎた収支の切り詰めが、美術館の魅力をなくしていくのではないかと不安に思っています。ぜひとも、こういった文化のことに関しては、どんどん広めていくような施策を展開していただいて、広島が文化のまちになるような思い切ったことをやっていただきたいと思いますので、ぜひとも、その対策をよろしくお願いします。
(5) 表決
県第55号議案外５件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(6) 一般所管事項に関する
質疑・応答
16:
◯質疑（
児玉委員） 被災地に対する支援について、２点お尋ねします。
陳情送付表を見ておりますと、当委員会と文教委員会の２つの常任委員会に対し、小学校まるごと集団疎開支援プロジェクトに関する陳情があります。震災直後に、広島県の大きな目玉事業として、これを発表したわけでございますが、いまだに実際に受け入れるという話がないと伺っております。現状について、当委員会でわかる範囲内でお答えいただければと思います。
17:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 小学校まるごと集団疎開支援プロジェクトにつきましては、被災３県に提示させていただいているところですが、現時点では被災地近隣への移転が中心でございまして、広島県へは具体的な申し込みがない状況でございます。
18:
◯要望・
質疑（
児玉委員） 江田島市と安芸高田市で、このプロジェクトが進められており、地元では、被災者支援の一つとして、積極的な体制を組んでいるとお伺いしています。情報提供が県と県の段階でとどまって、被災地の市町村まで情報が十分に伝わっていないのではないかと思っております。せっかく広島県で立ち上げたプロジェクトでございますので、こういったたくさんのプログラムが用意されていることをしっかりと伝えていただきまして、ぜひとも、実際に利用していただけるような方法を考えていただきたいと思います。
もう一つは、非常に大きな災害が起こった中で、その最前線でたくさんの消防関係の職員が命をなくされ、また、消防機材が津波に流されたと聞いております。そうした中で、日本消防協会から県消防協会のほうへ、不足する消防車の寄附、寄贈をいただけないかという話があったとお聞きしておりますが、それに対し、広島県としてどのような対応をされているのか、お聞きしたいと思います。
19:
◯答弁（
消防保安課長） 東北地方の消防団において、消防車や消防機材等が足りないということで、日本消防協会を通じて消防車の寄贈をいただけないかとの依頼がありました。県内市町に声をかけまして、安芸高田市や東広島市などから消防車両を寄贈いただけることとなり、ことし６月に日本消防協会を通じてそれぞれの被災地へ送ったところでございます。また、そうしたことを被災者支援情報として、県ホームページにおいて提供しております。
20:
◯質疑（
児玉委員） 被災地では、機材の不足によって大変な状況にあると思います。広島県から５台の消防車両を送られたという話もお聞きしておりますが、実際には、もっとひどい被害を受けた被災地からは要望自体が上がってきていないという話も伺っております。こういった中で、広島県として、まだ余裕があるということになれば、県消防協会を通じて日本消防協会へ話をしていただきまして、実際にまだ必要とされる地域があるのではないですかということを、逆に呼びかけていく必要があるのではないかと思うのですが、そういった考えがあるかどうか、いかがでしょうか。
21:
◯答弁（
消防保安課長） 被災地を支援したいということで、全国からたくさんの消防車両提供の申し込みがありましたが、まだ被災地の消防団のニーズがつかみ切れていない状況にあります。現在、日本消防協会のほうで状況把握を進め、需要と供給を調整されていますので、私どもは、そうした情報を踏まえ、広島県消防協会を通じまして、被災地へ早く消防資機材を提供できるように働きかけていきたいと思います。
22:
◯要望（
児玉委員） このたびの震災に関しては、本当にいろいろな角度からの支援が必要になってくるのだろうと思います。情報を入手しながら、我々も含め、しっかりとした対応をしていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
23:
◯質疑（辻委員） 安心な暮らしづくり、その一環で安心・安全な県土づくりの対策についてお伺いしたいと思います。
その一つとして、ハザードマップを活用した市町の警戒避難体制の確立を促進することが広島県の主な取り組みの中で進められていると思うのですが、23市町のハザードマップの作成状況と、その活用の実態についてお答えください。
24:
◯答弁（危機管理課長） まず、ハザードマップの作成状況ですが、土砂災害では18市町で既につくられております。洪水では19市町で作成されております。
活用といたしましては、各戸配布や公民館への掲示、それからホームページへの掲載といった形で行われております。
25:
◯質疑（辻委員） ハザードマップの活用については、公民館やホームページあるいは各戸配布となっておりますが、土砂災害については、まだハザードマップがつくられていない市町が５つあります。こういったところに対して、県としては、今後、どう対応しようとされているのですか。
26:
◯答弁（危機管理課長） まだ作成していない市町に対しましては、市町の担当課長会議等を通じまして、作成を働きかけていきたいと考えております。
27:
◯要望・
質疑（辻委員） ぜひそれはやっていただきたいと思います。先ほど答弁がありましたように、洪水については対象市町が19で、その19市町がすべて作成しているということで、基本的には住民への周知徹底が図られると思うのですが、土砂災害に対しては、今言われたようにおくれていますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
また、土砂災害について、15市町が各戸配布を行うなど、かなり多くの市町が取り組んでおりますが、福山市などは各戸配布を行っておりません。以前から主張しているのですが、やはり各戸配布を行い、住民が、自分の地域がどのくらい危険な場所にあるのかを十分承知して災害時に備えることが大事だと思います。こうした各戸配布についても、県から市町に対して助言指導を行って、できるようにしていくべきではないかと思うのですが、これに関しての御所見をお伺いします。
28:
◯答弁（危機管理課長） ハザードマップにつきましては、必要な情報を必要なときに入手できる体制をつくることが重要と考えておりますので、先ほど申し上げましたように、担当課長会議等を通じまして働きかけを続けてまいりたいと考えております。最近では広島市が各戸配布を始めたこともありますので、こういった働きかけを続けていきたいと考えております。
29:
◯要望・
質疑（辻委員） ぜひ実現を図っていただきたいと思います。確かに公民館や支所へ行けばハザードマップがあるのですが、わざわざそこまで出向いて見に行くことは少ないわけで、やはり手元にそういったものを常備配置する状況をぜひつくっていただきたいと思います。
また、ハザードマップをつくり、各戸に配布するだけでは不十分であると思います。広島県では市町と協力して警戒避難体制の確立に向けた支援も行っているようですが、これまでの支援体制の強化に向けた取り組みと、今後、どう進めていこうとしているのか、その点をお聞きしたいと思います。
30:
◯答弁（危機管理課長） 市町における警戒避難体制の確立に当たっては、まず市町による的確な避難勧告の発令が極めて重要であると考えております。そのために、市町長が行う避難勧告の判断基準や、それを伝達するためのマニュアルの早期作成について、気象台等と連携して支援を行っております。昨年度からは、既にマニュアルをつくっております市町に対しましては、市町が実施するマニュアルの見直し作業や、実効性を検証する訓練に参画するなど、マニュアルの見直し、検証についても支援を行っております。
さらに、それ以外の市町に対しましては、昨年度、市町みずからが訓練の評価やマニュアルを検証するためのチェックシートをつくって配布しており、これによりまして市町の体制の充実強化に努めていただくこととしております。訓練につきましては、今年度も引き続き、行っていきたいと思っております。
31:
◯質疑（辻委員） 避難勧告等の判断、伝達マニュアル等のガイドラインは、広島県が平成21年８月につくっています。そのマニュアルに沿った避難勧告、伝達判断等の市町の作成支援と、それに対するチェックシートの整備をあわせて行っているということで、市町の避難勧告あるいは避難判断、伝達の状況、体制はほとんどでき上がっていると考えてよいのですか。
32:
◯答弁（危機管理課長） 作成中を含めますと、現在までに22の市町がマニュアルを作成しております。残りの１町につきましても、今年度中に作成されるものと考えております。
33:
◯要望・
質疑（辻委員） 危険災害のときに緊急避難ができるように、体制強化や連携、それから支援を強化していただきたいと思います。
２つ目は、福山地区の小児二次救急問題についてお伺いします。現在、小児科医師の不足で小児医師救急輪番体制が実施できなくて空白の状況ができているとのことですが、県として、どのように福山市等と連携して解消を図っていこうとしているのか、取り組みの状況を聞かせていただきたいと思います。
34:
◯答弁（
医療政策課長） 本県の小児救急医療につきましては、県内３カ所の小児救急医療拠点病院と、これを補完いたします輪番病院で24時間365日の診療体制を維持しております。県東部では、小児救急医療拠点病院でございますＪＡ尾道総合病院と福山市内の４病院の輪番により体制を維持していたところです。しかしながら、委員御指摘のとおり、近年の産科、小児科を初めとした医師不足を背景として、福山市内の４つの病院の体制確保が困難なことから、この３月から輪番に空白日が生じる結果となっております。また、救急医療は本来入院を要する患者を対象といたしますが、来院者の約85％が入院を要しない軽症患者ということもありまして、小児科医の負担を増加させていることも背景としてございます。なお、福山市内の輪番空白日はＪＡ尾道総合病院で受け入れる体制を確保しております。
対策といたしましては、本年５月に、県と福山市、府中市の関係者によりまして福山、府中地域の小児救急医療の課題に係る協議を行ったところでございます。また、福山市に対しまして医師確保など、市独自の取り組みを働きかけるとともに、小児救急医療拠点病院でございますＪＡ尾道総合病院への搬送について、県のほうで支援や助言を行ってきております。
35:
◯質疑（辻委員） 現状はよくわかるのですが、救急担当の小児科勤務医が13名しかおらず不足しているということで、要は、ここをふやさない限り、従来のような輪番体制はとれないのではないでしょうか。ＪＡ尾道総合病院での受け入れが確保できているから何とか対応できているということなのでしょうが、将来の見通しはどうなのでしょうか。話し合いはされているのでしょうが、確保できるような見通しはありますか。
36:
◯答弁（
医療政策課長） 小児科医師の確保は全国的にも非常に厳しい状況にございます。このため、すぐに課題解決とはいかず、やはり時間を要するものと考えております。県といたしましては、引き続き、福山市と連携して広域的な小児救急医療体制の整備を進めますとともに、医療機関の負担軽減のために、適正受診の呼びかけなど、課題解決に向けて総合的に進めてまいりたいと考えています。
37:
◯要望・
質疑（辻委員） 全国的に小児科医師が減っている中で確保していくのは、なかなか難しい話だと思います。大学の医局との関係や、医師会の問題などもあり、大変だと思いますが、関係機関と連携して、解消に向けて大いに努力していただきたいと思います。
最後に、地域主権改革にかかわる問題を質問いたします。
地域主権改革にかかわる第１次一括法が５月２日に公布されました。それによって、今までは国の政省令で決められていた児童福祉施設や介護施設、障害者支援施設、特別養護老人ホームなどの福祉施設の設置基準を条例で定めるようになりました。そこで、現状はどうなのか、まずその点をお聞きしたいと思います。
38:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 委員がおっしゃられたように、第１次一括法で、合計42の関係法律が一括して改正され、公布されたところでございます。健康福祉局の関係では、児童福祉法、介護保険法などの４つの法律が関係しております。そうした中で、義務づけの見直しなど、条例で反映しなければならない作業がこれからスタートするわけでございますが、まだ国の政省令が出ていない状況でございますので、現在、健康福祉局としては、その情報収集に努めているところでございます。
39:
◯質疑（辻委員） まだ政省令が出ていないということで、これからの作業になるとのことですが、今回、これまでの国の基準の枠づけや義務づけを撤廃していくという方向性が色濃く出され、地域主権改革の流れが明確になりました。一方で、規制緩和の名のもとで、本来きちんと定めて保障しなければならないナショナルミニマムを取っ払っていくことが、国の中で議論されているということで、この点、私は非常に危惧しております。
条例制定の作業の中で、現行の職員の資格や保育士などを含めた職員の配置基準あるいは居室面積などの国の最低基準を、上回ることはあっても引き下げることがあってはならないと考えております。これは、保育や介護などの質の問題にかかわることになるわけで、少なくとも現行の最低基準は確保し、守っていく条例にしていくべきではないかと私は考えておりますが、各担当事業課が条例策定に当たって国の最低基準をどう考えているのか、お聞きしたいと思います。今の考えで結構ですので、こども家庭課、障害者支援課、高齢者支援課、介護保険課の各課からお聞きしたいと思います。
40:
◯答弁（
こども家庭課長） 本課所管の児童福祉施設は、保育所や児童養護施設等がございますが、これらの施設の最低基準を条例において定める際には、市町や関係団体などの意見を聞きながら、安心して子供を産み育てることができる環境づくりにふさわしい基準となるよう検討してまいりたいと考えております。
41:
◯答弁（
障害者支援課長） 障害者支援施設等の設備、それから運営に関します基準の条例制定に当たって、従業者、その員数、それから居室の床面積、サービスの適切な利用や適切な処遇、安全の確保等につきましては、省令に従うべき基準とされておりまして、省令と異なる内容を定めることはできないこととされております。これ以外の設備や運営に関します基準については、県が異なる内容を定めることができる参酌すべき基準とされておりますので、国の基準を十分に参照させていただきながら、地域の実情を踏まえ、市町、関係団体等の意見も考慮しつつ、条例案の検討を行ってまいりたいと考えております。
42:
◯答弁（高齢者支援課長） 高齢者支援課で特別養護老人ホーム、それから養護老人ホームを所管しております。これらの施設についても同様に、従うべき基準がございまして、こちらは人員配置基準、居室の床面積、それから人権に関する基準が該当し、国の基準に従ってそのまま定める部分であります。それ以外の設備、例えば、廊下幅などにつきましては、入所者が高齢者であることから、施設の特性をよく勘案し、国の基準を踏まえながら、安全やサービスの質の確保の観点から関係者の意見をよく聞いて検討してまいりたいと思っております。
43:
◯答弁（介護保険課長） 介護保険法に係る条例設定基準のうち、従うべき基準とされているものは、介護サービスに係る人員配置基準や居室等の床面積の基準などでございまして、これにつきましては全国一律で国の基準省令どおり条例制定するものでございます。一方、参酌すべき標準とされておりますのは、それ以外のもののうち衛生管理や記録の整理といった項目でありまして、これらにつきましては基本的に県の判断で条例制定を行うものとされております。これら参酌すべき標準につきましては、介護保険を運営する保険者が各市町でございますので、その市町や介護サービスを運営する事業者、団体などの意見を伺いまして、現場の状況を踏まえながら判断させていただきたいと考えております。
44:
◯要望（辻委員） これから、政省令がどういう形で出てくるのかわかりませんが、介護や保育の質の低下につながるようなことになってはなりません。県で条例をつくっていく過程においては、ぜひこの点をきちんと見定めて、今答弁にもありましたように、質や安心を十分確保できるような観点で作業していただきたいことを要望しておきます。
条例委任する際の基準設定は、「従うべき基準」、「標準」、「参酌する基準」の３つの類型になっておりますが、やはり法律の趣旨に沿った形での作業をお願いします。これは児童福祉の場合ですが、例えば、児童福祉施設最低基準という省令が昭和23年に出されており、この省令の第２条で、最低基準の目的が極めて明確に書いてありまして、最低基準は、「入所している者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする。」と、非常によいことが書いてあるわけです。こういう趣旨に沿って基準を定めていくことを、ぜひ忘れずに進めていただきたいと思います。
45:
◯質疑（間所委員） 環境県民局の資料ナンバー４、県民活動課が提出しております、平成23年度「青少年の非行・被害防止全国強調月間」についてお伺いします。これは、非常によいことでありますが、ちょうど同時期に実施されている法務省主唱の「社会を明るくする運動」については、この資料に記載されておりません。青少年の非行・被害防止の運動は、内閣府が主唱し、青少年にスポットを当てたものですが、今私が申しました社会を明るくする運動は、もう少し広い、地域全体の視点で、非行防止や犯罪防止の運動、立ち直り支援ということにより、地域から犯罪をなくそう、犯罪者が再び犯行を起こさない社会づくりを行おうとするものです。今回が61回目で、きょうから運動期間が始まり、広島県は、法務省から委嘱を受けた知事が実施委員長を務めています。各市町では、市区町長が実施委員長として活動を展開しております。
青少年の非行・被害防止は資料があるのに、同じように、国の全国運動を受けて県が実施し、市町へも流さなければいけない義務がある社会を明るくする運動については全く資料がない。社会を明るくする運動は、本日、式典があり、知事が出席できないので副知事が代理で出席していますが、検事正や中国地区の更生保護委員会の委員長も代表で出席しているはずです。そういった大きな運動があるのにもかかわらず、資料に一言も触れないのは、おかしいのではないですか。県民に対する責務がありますので、もう少しこのあたりを勉強していただきたいのですが、県民活動課長に説明していただきたいと思います。
46:
◯答弁（県民活動課長） ただいま間所委員がおっしゃいましたように、本日から社会を明るくする運動が実施され、きょう副知事が駅前で啓発を行っております。青少年の非行防止、それから被害防止全国強調月間とあわせまして、社会を明るくする運動も進めていくことは大切であると考えております。今回、資料を提出しておりませんが、引き続き、これらの運動を積極的に推進してまいりたいと思います。
(7) 閉会 午前11時46分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...