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  1. 広島県議会 2011-07-01
    2011-07-01 平成23年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2011年07月01日:平成23年警察・商工労働委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時35分  (2) 記録署名委員の指名  [警察本部関係]  (3) 付託議案    県第55号議案「平成23年度広島県一般会計補正予算(第1号)中所管事項」を議題と   した。  (4) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑(中原委員) 補正予算の中に、緊急雇用対策基金を使って、学校からの要請により派遣するスクールサポーターを増員するという警察活動費の刑事警察費が386万5,000円あります。  実は前回の委員会で、とうかさんの状況についてお聞きしました。暴走族がいなくなったのはいいのですが、逆に予備軍といいますか、若い層も含め、かなりマナー等が悪いという状況が目立っており、補導もしたというお話でした。  また、少し違うのですが、5月28日に、中学生の校内暴力が前年同期比の2.3倍に悪化しているという記事がありました。今回の補正予算を計上された、まさにその原因がここにあるということだろうと思うのですが、本当に深刻な数字が出ていましてびっくりしております。これは、5月末現在で任意送致の摘発をした中学生は74人、前年同期が32人だったわけですから同期比2.3倍、そして、その原因で多かったものが教師に対する暴力です。男性教諭に態度を注意されたことに立腹して、いすを投げつけたり、腹をけったりして4日間のけがをさせ、傷害の疑いで逮捕されたと、この記事にあります。こんなことが今、中学校で起こっているということにまず驚くのです。  これは、かなり特定の生徒に集中しているということなのですが、このスクールサポーターが今、各小中学校を回られていて、どういう活動状況で、体制がどのようになっているのか。さらには、今申し上げたのですが、中学校の現状が、すごい状況にあるのだと見られるのですけれども、その辺はどうですか。今の活動状況をお聞きします。 2 ◯答弁(生活安全部長) 現在、スクールサポーターは4名で、警察本部少年サポートセンターに2名、東部地区少年サポートセンターに2名をそれぞれ配置しております。警察本部に配置された2名は、広島市、呉市、三次市及び海田町の8中学校を対象に活動しています。また、東部地区少年サポートセンターに配置された2名は、福山市、府中市、尾道市及び竹原市の8中学校を対象に活動しております。 3 ◯質疑(中原委員) 中学校の数は全体としてまだ多いのですが、その8つの中学校を中心に2名のスクールサポーターが活動しているということです。  これは、ひどい場合が困るのだろうと思うのです。今、新聞記事を紹介させていただいたのですが、こういう学校で校内暴力、教師への暴力が起こった、素人ではどうにも解決できないのでスクールサポーターをぜひ要請したい、来ていただきたいという学校側からのニーズ、要請の状況というのは現在までどういう状況なのでしょうか。 4 ◯答弁(生活安全部長) これまで教育委員会などを通じて要請を受け付けておりまして、本年度については25の中学校及び2校の小学校から要請をいただきました。これらの要請を踏まえて、具体的な状況等について把握、検討した上で、対象とする学校を決定しております。しかしながら、現在の体制ではこれらの要請に十分に対応できないため、今回増員をお願いするものであります。 5 ◯要望・質疑(中原委員) 新聞でも報道されているように、やはり状況としては悪くなっているのでしょうね。これは想像なのですけれども、対応を求める状況も25の中学校と2つの小学校ですから、とても対応し切れないから今回補正であえて2人ふやすということだろうと思うのです。ニーズがどれぐらいあって、きめ細かいサポートをしていく上で、これぐらいの人数、これぐらいの予算というのは、本来ならやはり当初予算でしっかり組むべき話だろうと思いますので、今回の補正で対処することや現状も踏まえて、来年度の予算ではしっかり対応していただきたいと思います。  今回、2人ふやすということなのですが、今の要請にこたえられるのかどうかも含めまして、今後、中学校の校内暴力に対してどういう対応をされようとしておられるのか、お聞きしたいと思います。 6 ◯答弁(生活安全部長) 委員御指摘のとおり、今回は必要性が高いということを踏まえて、緊急に増員をお願いしているものであります。来年度については、同様の資金等の活用を検討しつつ、人件費マネジメントの枠内で体制の維持を図りたいと考えております。当然、警察ですから、少年の健全育成ということを踏まえて、してはいけないことはしてはいけないと、はっきりと指導していきたいと思っております。 7 ◯要望(中原委員) 最後にしますが、この前質問した、とうかさんのときの動き、こういう中学校の教育現場でのいろいろな事件といいますか、こういう状況を見ますと、小中学校あるいは高校まで入れて少年たち、若者たちの現状というのは、暴走族がいなくなっただけで、決して安心できる状況にはないのではないかということ、どうもそういう現象がかいま見えているような感じがしてならないのです。芽のうちからしっかり管理する、指導する、非常に大事なことだろうと思いますので、ぜひ力を入れてほしいと思います。
     (5) 表決    県第55号議案 … 原案可決 … 全会一致  (6) 一般所管事項に関する質疑・応答 8 ◯質疑(狭戸尾委員) 私は、最近、地元で防犯連合会や建設防犯対策協議会というものに出席しております。そういった中で、この4月に制定されました暴力団排除条例についてお伺いします。  広島県におきましては、公共工事から暴力団の関与を排除するために、県が発注する工事からの暴力団関係企業排除規定を初めとします公共工事等不当介入排除システムを皮切りに、いわゆる広島県方式とされる各種施策を構築されました。これまでにそういう施策を発展され、県や県民、事業者の役割を規定する広島県暴力団排除条例がこの4月に施行されました。これを広く浸透させるために、県下の14市9町に条例の制定を働きかけていくとお聞きしております。言うまでもなく、行政施策は広く県民が周知し、正しく理解していただくことが大切であります。県内の市町における条例制定状況と今後の見通しをお聞かせください。 9 ◯答弁(刑事部長) 県内各市町における暴力団排除条例の制定状況につきましては、本日現在で5つの市町において条例が制定され、うち4市町で施行されております。条例の内容につきましては、市町によって多少の相違はありますが、暴力団排除に関する基本理念、行政及び住民の役割並びに責務について規定するほか、地域の特性に応じ、祭礼等からの暴力団排除が規定されています。  次に、今後の条例の制定見通しでありますが、これにつきましては6市町で9月議会、1町で12月議会での上程が予定され、その他の市町においても年度内での制定に向け準備をしていただいているところであります。警察といたしましては、県民に最も身近な市町において条例が制定されることが各種の暴力団排除施策を推進する上で重要な要素であると認識いたしております。このため、これらの市町に対し早期の条例制定を求めるとともに、必要な協力を行っているところであります。 10 ◯要望(狭戸尾委員) 警察におかれましても、各市町に条例制定を浸透させることは暴力団対策の大きな広報、啓発の施策として期待しております。引き続きバックアップをお願いいたします。 (東日本大震災に係る派遣費用等の県費負担について、高山副委員長が補足説明を要望した。) 11 ◯補足説明(総務部長) 東日本大震災に係る派遣費用等の県費負担について補足説明いたします。  今回の東日本大震災につきましては、大規模な災害ということで、これにつきましては警察法施行令第2条各項に掲げてあるものに該当することから、本来は都道府県の支弁すべきところが、今回の大規模な災害については国が支弁するということでございます。しかしながら、今回の場合、すべて国のほうで支弁できていない、できないということがございまして、今回、補正という形で県費でお願いするというものでございます。  なお、今回の補正の中に盛り込まれております国費負担分、例えば災害活動費の大半、約3,000万円というのは、派遣部隊が現地までの往復に要します燃料費でございます。この燃料費というのは10分の5が補助金、国費で半分負担ということで、今回、1,476万1,000円が国庫補助金ということになっております。あと、国費で対応というのは、派遣部隊の旅費であるとか、あるいは超過勤務、いわゆる時間外勤務手当、そういったところが基本的には国費で支弁するということになっております。  話は少し別ですが、県の方、保健の関係とか、土木の関係とか、いろいろ派遣されていると思います。こういった方の救助に関する業務というのは、災害救助法に基づきまして都道府県が支弁して、後ほど被災県に求償できるということでございますが、警察につきましては、災害活動というのは先ほど言いましたように警察法の援助要請に基づくものでございまして、国または派遣県が負担するということになっております。 12 ◯質疑(高山副委員長) 運転免許証再交付手数料の免除部分はどうなるのですか。 13 ◯答弁(総務部長) 免除した分は県費での対応です。     休憩 午前11時     再開 午前11時4分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]  (7) 付託議案    県第55号議案「平成23年度広島県一般会計補正予算(第1号)中所管事項」を議題と   した。  (8) 付託議案に関する質疑・応答 14 ◯質疑(狭戸尾委員) 補正予算で計上されております東日本大震災対応特別資金についてお伺いします。  東日本大震災の影響を受けました中小企業が対象となるように、既存のセーフティーネット資金の対象要件を拡充することはもちろんでございますが、今回の震災で直接・間接的に被害を受けております中小企業を対象としました東日本大震災対応特別資金を3月23日に創設されましたが、これらの震災関係の資金の融資状況についてお伺いします。 15 ◯答弁(経営革新課長) このたびの大震災に対応いたしました県費預託融資制度の実績について御報告いたします。  融資実績につきましては、毎月月末締めで取扱金融機関から報告を翌月の10日までに出していただくように取り扱っておりますので、現在報告を受けておりますのが5月末現在の状況になります。今、おっしゃられましたとおり、3月23日から開始いたしましたセーフティーネット資金につきましては112件、金額が17億3,800万円の融資になっております。それから、5月23日から取り扱いを開始させていただきましたけれども、東日本大震災対応特別資金のほうは5件、1億3,000万円の融資実績となっております。この2つを合わせまして、件数で117件、金額で18億6,800万円の融資実績となっております。 16 ◯質疑(狭戸尾委員) 今お聞きしましたが、2つの資金を合わせましてかなりの件数、金額だと思います。これらの融資状況や融資に際しましての相談内容を踏まえ、今回の大震災の県内企業の影響につきましてどのように分析されておりますか、お伺いします。 17 ◯答弁(経営革新課長) 今申し上げました件数、合計117件ですけれども、その内訳、業種等を見てまいりますと、製造業が40件、次いで卸・小売、飲食業が30件、次いで建設業が26件という順番で業種的に利用されておりますけれども、そのほかにもサービス業でありますとか幅広い業種に融資の実績が出ております。そういうことからいたしましても、やはり今回はサプライチェーンの寸断といいますか、その障害によります生産活動への影響、それに加えまして、購入のキャンセルとか、サービスのキャンセルといったような間接的被害まで発生しておりまして、震災によりまして幅広い業種で影響が出ていると認識しております。また、自動車産業の関連企業の利用状況を見ますと28件、全体の23%程度を占めておりますので、やはり震災直後にありました自動車メーカーの操業停止といった影響も相当程度あったのではないかと思っております。  以前、平成20年度ですが、10月にリーマンショックの発生がありましたけれども、そのときと比較いたしましても、今回の場合は生産活動が停止したということもありまして、生産活動を開始し、復活させればもとに戻せるというような意味合いもあって、企業のほうからの相談もかなり活発になっております。そういうことから利用実績のほうも大きく伸びております。そういったところが、我々が今までの実績を分析しているところです。今後とも金融機関等とのヒアリングを通じまして対応してまいりたいと思っております。 18 ◯要望(狭戸尾委員) 幅広い業種でいろいろ影響が出ているようでございますが、個々の中小企業の実情に合った対応が必要だと思います。  それと、融資の決定につきましては、金融機関の判断によって行われることもございますし、広島県信用保証協会の審査を受ける必要もあります。そういった中で、県としましても特別資金の創設にとどまることなく、やはりそういった2つの金融機関の連携を密にされまして、個々の中小企業の資金需要に応じた柔軟な対応をしていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。 19 ◯質疑(中原委員) 狭戸尾委員と関連するのですが、きのう、広島県信用保証協会の法人の経営状況説明書を担当課長から詳細にお聞きしました。今、狭戸尾委員も聞かれましたが、どうも広島県信用保証協会あるいは融資の実績というのが、いただいた景況感によりますと、資金繰りが非常に厳しいのだという現状が中小企業の間にはあるにもかかわらず、広島県信用保証協会自体の経営状況を見ますと黒字なのです。黒字ということはどういうことかというと、代位弁済率が低いのです。全国的にも代位弁済率が低いということはどういうことかというと、要するに危ないところには貸さないということを徹底して行っているのではないかということなのです。全国の数字から見ても、広島の代位弁済率というのは2.55%で低く、高いところでは、青森が5.85%と、倍ぐらいあるのです。広島県信用保証協会が最終的に収益を上げるということ自体、経営の安定、安全性というのは担保されるべきかわかりませんが、そもそも資金繰りに困って、もうあしたはどうしようかという中小企業のために公的な資金を使っている広島県信用保証協会が2009年度で10億円近い収益を上げている、代位弁済率が非常に低い、これはどうも今の中小企業の資金需要であるとか、あるいは資金繰りにかかわる今の広島県の経済状況というものとは現実的にかけ離れた経営を広島県信用保証協会が行っているし、県もそこのところに手が届いていないのではないか。非常に大きな話になりますが、その辺の資金繰り、中小企業の景況感、経営方針、今、震災関係の融資の話もあって、前回もお聞きしましたけれども、本当に借りにくい、貸さない状況になっているのではないかというおそれを感じているのです。そこの認識をもう一度お聞きしたいと、課長から説明を受けたので、今度は部長か局長か、いかがですか。 20 ◯答弁(商工労働局長) 広島県信用保証協会のあり方につきましては、実は昨年、事業仕分け等におきましていろいろ議論があった経緯もございまして、私も少しいろいろ勉強してみました。一つは、先ほどおっしゃられましたように、保証承諾額を見てみますと、承諾額自体は本県の経済規模の全国順位と大体パラレルのような状況でございますので、全体の保証額としてそんなに、いわゆる貸し渋りというか、そういう状況にあるとは考えておりませんけれども、確かに代位弁済率が全国平均に比べて低いという状況はございます。その点につきましては、保証協会に対しましても、もともと保証協会の役割というのが、金融機関が融資困難な状況にある場合につきましても、その使命において中小企業の借り入れについて保証し、その融資を促進するというのが本来の目的でございますので、そういった目的に照らして妥当な審査が行われているかということにつきましては、ひとつ我々としても注意を払っていきたい。  それからもう一つは、基本的に先ほど申し上げましたようなセーフティーネットとか、いろいろな政策融資を行うわけですから、その制度の趣旨が生かされるような形にしていくためには、広島県信用保証協会の保証というのがどうしても不可欠になりますので、そういう意味でも、政策と相まったような形での姿勢といいますか、そういうものを示していただきたいというようなことにつきましては、我々としてもきちんと申し上げていきたいと思っています。  ただし、代位弁済につきましては、一方で、代位弁済が生じましたときには、それに対しまして県も債務保証という形で一部、最終的には税金を投入して負担をするという部分もございますし、やはり経営者のモラルハザードといいますか、そういうものとも絡んでまいりますので、その辺につきましては、ある程度きちんとした審査というのは必要と考えているところです。その辺のバランスをやはりきちんととっていく必要があるだろうと考えています。 21 ◯質疑(中原委員) 私は今、局長が言われたバランスが、広島県は少し悪いのではないかという問題提起をしたのです。他県の状況、今おっしゃられたような保証協会の本来の役割、そういうものから考えると、あるいは保証の際の審査、あるいは政策融資とおっしゃられましたが、預託融資をする際のさまざまな商品、そういうのもやはり他県でいろいろ工夫しているのではないかと思うのです。借りるためのハードル、商品の品ぞろえ、そうしたものが広島県はまだまだ開発というか、開拓の余地があるのではないかということをこの数字を見ると思いますし、いつも出てくるデータを見ると、中小企業は本当に資金繰り、先行きが厳しいと言っているのです。それに対してこたえるという姿勢がないのではないかという気がしているのです。もっと考えるべきではないか、検討すべきではないかということを申し上げているので、そこの認識を再度お聞きします。 22 ◯答弁(商工労働局長) 保証協会の経営につきまして、個々の状況について県が介入するというわけにはいきませんけれども、基本的に保証協会の設立の趣旨にかんがみまして、そういう中で個々の審査に当たりましても、いわゆる規格的な審査だけではなくて、その企業を本当に見て、将来性あるいは現在の状況と将来に対する事業計画等々も踏まえまして、やはり県経済の活性化にとってこの融資が不可欠であるということをきちんと認識していただいて、その使命を果たしていただくように、我々としても常に協会ともっと議論を密にして、必要なところについては県としても要請してまいりたいと考えております。 23 ◯質疑(中原委員) 局長は、広島の中小企業の資金繰りが、今の状況でそんなに厳しくないと思われている認識ですよね。まだリーマンショックから回復できずに、今回の震災があって、中小企業は、本当に資金繰りが大変ではないかということは当然思うのです。そこの認識がないと、何とかしようという気も起こらないのだろうと思います。 24 ◯答弁(商工労働局長) 先ほど経営革新課長が申し上げましたように、今回震災を受けましてのセーフティーネット資金におきましても、リーマンショックのときを相当超えるような融資実態がございます。その前提としては、中小企業からの相談件数というのが相当多くございます。そういう意味で、資金需要については相当逼迫したものがあるということで我々としても制度融資を設け、それに対しては相当な貸し出し実績も上がっている、実績が上がるというのは変ですけれども、そういう実態にあるということがございますので、県内の資金需要については現状でいうと相当厳しいものがあるということで、そういう認識を踏まえまして、保証協会の対応についても議論してまいりたいと考えております。  (9) 表決    県第55号議案 … 原案可決 … 全会一致  (10) 一般所管事項に関する質疑・応答 25 ◯質疑(尾熊委員) 私からは、先ほど説明のありました、ひろしま産業振興ビジョンの関連質問をさせていただきます。  概要版の資料の中でもすばらしいことが書いてあります。3ページ中ほどには「本県の『強みの芽』を最大限に活用します」、4ページには「新たな産業の育成」、9ページには事業化ということで、下のほうから2番目に、「意欲ある企業等に対する事業化を見据えた支援体制が充実している」ということで、方向性、取り組みを書かれております。そこで質問なのですけれども、広島県独自のすばらしい技術、研究開発された実績というのがあるかと思います。広島県が特許取得されている、例えば広島県の食品工業技術センター等で特許取得されている技術というものがあります。そういった特許取得された技術を企業に導入する技術支援、技術移転といった支援、そしてまた商品化するための支援というのは、県においては総務局研究開発課が担当されていると伺っております。そうした中で、商工のほうで今、このようにすばらしい取り組みが書いてあるのですけれども、そういった研究開発に関する研究開発課あるいは総務局との連携をとって進められているのでしょうか、お聞きします。 26 ◯答弁(産業政策課長) 研究開発課あるいは公設試験研究機関との連携ということだと思いますが、ただいま委員から御指摘のありました、例えば公設試験研究機関の研究成果ですとか、そういったものは基本的には公設試験研究機関のほうが技術移転といいますか、成果波及、成果普及をされておりまして、県、私ども商工労働局といたしましては、中小企業の知財支援センターというのをひろしま産業振興機構の中に設置しているのですが、そういった機関を使いまして企業のニーズに合った、例えば公設試験研究機関の成果を御紹介するとか、そういった取り組みをしております。  また、先ほどのビジネスにつなげていくという部分で申し上げますと、やはりひろしま産業振興機構におきまして、事業化のための事業化支援の助成制度ですとか、あるいはマッチングといいますか、事業提携先あるいは資金を支援していただける先の企業とのマッチング、提携を持つ場を提供するといったような取り組みですとか、あるいは実際に製品化されて、今度は販路を拡大していくといったときには、いろいろな展示会への出展支援ですとか、あるいは販売戦略術といったような販売にかかわる人材を育てていく、そういった事業もひろしま産業振興機構で実施しておりまして、そういった意味で、成果をしっかり事業化につなげていくという流れの中で総務局と商工労働局でしっかり連携していると考えております。  例えば、商工労働局が毎年実施しております局の総合連絡会議にも、総務局の総合技術研究所あるいは各工業技術センターにも御出席いただいたり、あるいは企業訪問調査を実施する場合にも工業技術センターの方と一緒になって調査に行くとか、そういった形で情報の共有を図りながら、しっかり連携して取り組んでいっていると考えております。 27 ◯要望(尾熊委員) 私がなぜこの質問をさせていただいたのかといいますと、広島県が特許取得した技術を許諾企業として認定いただき、そして商品化された福山の企業の方から相談がありまして、総務局研究開発課にお聞きしましたら、その企業の方からの相談が来ているということでした。どういった相談かといいますと、商品化はできたけれども販路拡大、先ほど言われておりました事業化、そういった部分でいろいろな問題がある、また資金の面や設備投資、初期投資、そういった部分の相談が総務局研究開発課に行っている。ただし、そちらのほうではそういった回答ができていないと、私はきのう説明を伺いましたけれども、そういったことで私は連携ができていないのではないかと思います。そういう部分では、商工のほうに連携をとっていただいて、その企業の方に、こういった支援があります、また支援をさせていただきますといった部分で説明ができるように、部局の連携をしっかりとっていただきたいので、よろしくお願いします。 28 ◯質疑(中原委員) ひろしまイノベーション推進機構の経営状況説明書を見ていまして、売上高1億3,750万円は、管理報酬の年額2.5%の額を計上したということですか。 29 ◯答弁(産業革新プロジェクト・チーム担当課長) 委員御指摘のとおりです。2.5%の額でございますけれども、初年度ですので、この4月以降ということで1号組合が40億円、それから11月以降ということで2号組合が60億円、期間を限定して計算をしております。 30 ◯質疑(中原委員) しつこく聞くのは、この事業が初めてなので、どういうふうに進んでいくのか非常に興味があるのです。だから、細かいことも少し聞いてみたいのです。役職員の状況で、常勤の役員というのは1人と書いてあるのですが、これはこの前新任された山下社長のことですか。 31 ◯答弁(産業革新プロジェクト・チーム担当課長) お手元にございます出資法人経営状況説明書の資料の39ページで申しますと、常勤の役員1名については、代表取締役の山下社長でございまして、それ以外の取締役2名、監査役1名、この3名が非常勤ということでございます。 32 ◯質疑(中原委員) 常勤の職員が5人です。県の職員は、派遣ということなのですか。その他の4人というのは、これは新たに雇われた方なのかどうか、正社員、正規の社員なのかどうか。 33 ◯答弁(産業革新プロジェクト・チーム担当課長) 今、39ページに5名ということで書いてございますけれども、まず県の職員につきましては、いわゆる退職派遣という、法律の制度に基づく派遣制度で派遣しております。これは、株式会社に対する派遣の制度でございまして、例えば第三セクターである広島テクノプラザとか、こういったところに派遣するのと同じような制度で、そういった派遣制度に基づいて県職員1名を派遣しております。それ以外、その他の4名ということでございますけれども、1名については企画管理グループのいわゆる非常勤ということで、当面6カ月間の期間を定めて採用した後に、問題がなければ正規の採用をしようということで、残りの3名については正規の職員ということで採用しております。 34 ◯質疑(中原委員) 4名のうち1名は非常勤で、2名が常勤ということなのですか。よくわからなかったので、もう一度4名の内訳をお願いします。 35 ◯答弁(産業革新プロジェクト・チーム担当課長) 5名のうち1名については非常勤というか、期間の定めを持っている職員ということで、いわゆる試用期間を6カ月程度想定した上で採用しようと考えております。ほかの4名については、県の職員も含めて、いわゆる採用という形になります。 36 ◯質疑(中原委員) 今の役職員の状況に対して人件費が8,000万円です。また、非常勤の役員が3名、常勤の役員が1名で、役員報酬2,000万円です。広島に貢献したいからやらせてくださいみたいな言い方をされている割には給料がすごい、これは具体的な額というのは言えないのですか。以前説明されたのをずっとチェックしてみますと、経産省がやっている産業革新機構の給与ベースに合わせて給与を決定すると答弁されています。この給料の額というのは適当なのですか。 37 ◯答弁(産業革新プロジェクト・チーム担当課長) まず、人件費については、先ほど申し上げた5名プラス、今後9月、10月に2名を追加採用しようということで考えてございまして、そこも含めて計上したものが人件費8,000万円ということでございます。一方の役員報酬につきましては、先ほど御指摘のとおり、常勤、非常勤を合わせた4名の役職員の役員報酬ということでございますけれども、代表取締役については、これまでも御説明してきたとおり、国の産業革新機構の役職員、すなわちCEO、COOといった役員の給与報酬を参考に設定しておりますけれども、国の産業革新機構は対外的に公表しているわけではございませんが、国のいわゆる各省庁の事務次官相当額ということを前提に給与、報酬を定めていると伺っておりまして、省庁の事務次官相当ということであれば、年俸的には2,300万円ということになりますので、その額も参考にしながら、今回の県の機構についての金額の設定をしたということでございます。 38 ◯質疑(中原委員) もう一つは、これだけの人で目的が達成できるのかと思うのです。以前の答弁によると、調査で融資を受けたいという企業が100社ぐらいあり、それを精査されて、その中から数社をピックアップする。ましてやこのファンドの特徴であるハンズオン方式というのは、経営の細部に至るまで入っていって、指導していくという体制だと言われていますので、今のこの執行体制、あと2人追加するということでしたが、このような体制で十分できるのですか。 39 ◯答弁(産業革新プロジェクト・チーム担当課長) 確かに少数精鋭と考えてございますけれども、実際の案件については、まず、すべての案件を精査して調査するわけではありませんので、段階的に精査していくということと、それから当然アウトソーシングをしながら、いろいろな法律、会計、あるいはビジネスについてはその時々の案件によって外部の知恵をいただきながら進めていくということになりますので、この体制で十分執行できると考えております。 40 ◯質疑(中原委員) では最後ですが、設立後1カ月近くがたちましたが、今の状況というのをかいつまんで教えてください。投資対象は絞られているのか、あるいは幾つか具体的な社が浮かび上がってきているのか。社長は、数社かに当たり、中国地方で動かれて幾つかもう既に面接なりをされているのか、その辺の今の状況を再度お願いします。 41 ◯答弁(産業革新プロジェクト・チーム担当課長) この会社につきましては、5月24日に設立して、先般6月17日に投資事業組合というものを組成したわけですけれども、会社設立以降は当面、組合をつくっていくということにかなり精力を傾けておりまして、出資者をお願いするということも含めて関係先にあいさつ回りをしながら準備をしているところでございます。具体的な投資先についてはいろいろと調査段階ということでございますけれども、何社かピックアップしながら、この地域にはどういう強みがあるかというようなベースの勉強会、研究会をやりながら、個別の問い合わせにお答えするとか、そういう形で進んでいると考えております。したがいまして、具体的にこの会社という形までにはまだ至っていない状態でございます。  (11) 閉会  午後0時2分 広島県議会...