そして一方で、今度は県側にとってのメリットですが、いろいろあると思うのですけれども、具体的な大きなメリットがあれば教えていただきたいと思うのです。
6:
◯答弁（
港湾振興課長） 県のメリットでございますけれども、現在、港湾の使用に係る許可申請事務につきましては、指定管理者を経由して県が行っております。今後、民営化会社が一括して行うことでワンストップ化が実現することによりまして、利用者の利便性向上のみならず、県の事務の軽減につながるものと考えております。
また、これまで県が中心となって実施しておりますポートセールス活動につきましても、今後は民営化会社を中心に役割分担を図りながら実施することによりまして、県の事務の軽減を図られるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、港湾の民営化の取り組みによりまして、より低廉で使いやすいコンテナターミナルを実現し、その利用促進が図られることを期待しております。
7:
◯要望（
窪田委員） わかりました。
本年４月に港湾法が改正されて、広島港は国際拠点港湾になりました。そして福山港についても、第２バースの完成とか国際バルク戦略港湾として選定されるなど、今後、物流拠点としての利用促進が大きく期待されるところでございます。このたび、計画されている港湾の民営化を進めていくことによって、本県の物流基盤の充実強化がさらに図られて、その期待が具体的な成果としてあらわれるように、しっかりと民間と協力しながら取り組んでいただくことを要望して、終わります。
8:
◯質疑（
森川委員） 今回、ヘリポートの条例が提案されております。この中の使用料として、着陸料、停留料が定められておりますけれども、この料金が定められた根拠についてお伺いします。
9:
◯答弁（
空港振興課長） 本来でありますれば、一からヘリポートを整備する場合におきましては、いわゆるその投資した経費をいかに回収していくかということで、使用料をはじいていって、それと全国的な使用料の状況等を勘案して定めるところでありますけれども、今回は、現在、既にヘリポートとしても活用されておりますため、現在の利用者の利便性等を考えまして、現在の利用料金と同等の利用料金として据え置いているものでございます。
10:
◯質疑（
森川委員） 広島県は県庁駐車場を有料にしたりしていますが、車の駐車料金あるいは船の係船料等々と比較して非常に特殊な、このヘリコプターをとめるための使用料はもう少し高額でもいいのではないかというような声も聞くのです。これまでと同じ使用料だということでありますけれども、その辺について、今回考慮しなかったのかということと、他のヘリポートと比べてほぼ同じようなレベルなのかどうか、お伺いします。
11:
◯答弁（
空港振興課長） 基本的には、例えば広島空港におきましては、ヘリポートに着陸する場合があるかどうかわかりませんけれども、ヘリポートに着陸する場合には、国の基準に準じて、料金を定めているはずでありまして、県の飛行場の場合も基本的には、国のそうした基準に基づきまして定めていると認識しておりますので、具体的には手元にございませんけれども、他のヘリポートもほぼ同等の金額であろうと思っております。
12:
◯意見（
森川委員） 単純に停留料が、24時間につき810円から1,620円プラス30円掛けるトン数というようなこともありますが、車の駐車場と比べると非常に安価な設定ではないかという感じがするのですけれども、県民が見て不審といいますか、おかしいのではないかという思いを持たれないような料金の設定をすべきではないのかという思いがありまして、質問させていただきました。他のヘリポートとほぼ同様であるということであれば、それで結構だと思います。質問を終わります。
(5) 表決
県第55号議案外４件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(6) 一般所管事項に関する質疑・応答
13:
◯質疑（
桑木委員） 先ほど資料番号２によりまして広島県道路整備計画2011（案）の骨子を説明いただきました。新たな計画の策定に当たり、平成23年から平成26年の４年間で投資総額がおおむね1,650億円とありまして、そのうち直轄事業が430億円の期待が見込まれるということで、それを差し引きますと、４年間で1,220億円の事業を実施される予定になると思います。前期が1,301億円ですので、年換算にすると、前期が430億円で今期が300億円程度になるのかと推測するのですが、この計画を新たに策定されるということで、市町や地域の住民の方からさまざまな県道整備に対する要望をいただいておりましたし、前回の委員会でも議論になりましたけれども、中山間地域の建設業者の方をめぐる非常に厳しい環境、これがこういった財源の問題というのがあるから、皆さん方もできる事業であればどんどんしたいというのは当然なのかもしれませんが、現状を見ますと、この予算がこういった額になっていくということは、非常に厳しい現状があるものと思います。
そこで、前回の計画で、現在、県内全体で107カ所、事業が一時休止となっていると伺っておりますけれども、今回の計画で、この箇所がどの程度解消されていくのか、そういった点についてお伺いしたいと思います。
14:
◯答弁（
道路企画課長） 一時休止の箇所についてでございますが、今回の整備計画策定に当たりましても、事業実施箇所の現状を踏まえながら一時休止を設定することとなります。最少の経費で最大の効果を発揮するためには、完成工区を中心に重点配分を行いたいと思いますし、また、先ほど言われましたように、年間事業費がかなり減ることもありますので、
選択と集中をやっていく必要があるところでございます。このため、一時休止からの再開を含めた新規着手は最小限にとどめる必要がございますので、そういったことを考えますと、箇所の入れかえはあるものの、一時休止の箇所が必ずしも減るものではないと考えております。
15:
◯質疑（
桑木委員） 大変厳しいお答えで、変更になることはあっても数は減らないだろうということですが、３年間ずっと市町の要望を皆さん方も気になっておられると思います。次の計画に対する期待は皆さん方も大変大きかったと思うのですが、先ほど説明の中で、事業の評価に基づく実施箇所の選定について、計画設定の背景としてということで説明いただいたのですけれども、この中で、いろいろなことについて検証されていると思うのです。この道路を開通させることによる投資、いろいろな観光客の集客であるとか、産業の接続であるとか、そういうことも含めて経済効果をどのように位置づけておられて、それをやったときに、これは調査の方法のノウハウや人の問題もあるかと思うのですが、その経済効果の検証はどの程度しておられるのか、お伺いします。
16:
◯答弁（
道路企画課長） 箇所選定に当たりましての経済効果についてでございます。資料の４ページのほうに、評価の過程についてお示ししていますが、その中の施策の柱の中で、物流機能ですとか集客・交流機能の強化、こういったものを評価することによって、経済効果につきましても一定の評価を行っているものと考えております。また、事業実施後の経済評価についてでございますが、これにつきましては特に具体的な調査は行っておりませんが、市町の調整会議などを含めた中で市町からの御意見等を伺っていきたいと思っております。
17:
◯要望（
桑木委員） その経済効果というのを数字で出すのはなかなか難しい作業なのかもしれないですけれども、
選択と集中ということになって、事業箇所の選定の決定理由がさらにしっかり必要になってくると思うのです。これから市町との協議もあると思うのですが、具体的に例を言いますと、私の関係地域になるのですけれども、さきに供用開始になった広島スカイアーチの先は延伸されるが、そこは今、調査区間になっています。これは、平成26年に尾道松江線が開通されるので、山陽自動車道と環状線化することによってやはり相当大きな経済効果が見込めるのではないかと思います。地域の皆さん、市町の皆さんがその
選択と集中の中でどのように事業箇所の選定が行われたかということを、納得していただくのは難しいと思うのですけれども、理解していただくような説明と協議をしっかりしていただいて、一つでも多くの区間の整備が促進されることをきょうは要望して終わりにします。
18:
◯質疑（
金口委員） 関連ですが、道路整備計画の中で、平成26年までに井げた状の高速道路ネットワークが完成するという話で、これは地域に生活する人間から見ても大変ありがたいことで、大変歓迎しているところでありますが、もう一つは、利用する側の立場でこれを見たときに果たしてどうなのかということがあって、少し問題提起しておきたいと思うのです。
一つは今の尾道松江線です。今、尾道からスタートいたしまして、尾道北、それから世羅までつながり、これが最終的には松江につながるわけでありますが、本来、高速道路なら50キロスパンぐらいでサービスエリアがあります。それで、その50キロスパンの中にはあと２カ所ぐらいパーキングエリアが大体設けてあるのですが、現在のところ、これは新直轄方式でやっているからということにはなるのかもしれませんが、この尾道松江線にはないのです。世羅まで行きましてもありません。例えば尾道から三次まで延びたときに50～60キロメートルになると思うが、多分、今の計画では設けるようになっていないと私は聞いているのです。その辺の執行部の方の認識をちょっと確認させていただきたいと思います。
19:
◯答弁（
道路企画課長） 尾道松江線につきましては、無料の高速道路として国が直轄にて整備することとなった過程におきまして、経費節減等からサービスエリア及びパーキングエリアについては設置しないという前提で、現在、整備されております。
20:
◯質疑（
金口委員） これは、当然、全部一体ということで、一緒の考えですね。利用する立場から見たときに、休憩もできない、休憩するとすれば高速道路から下におりなくてはならなくなるわけです。やはり、国がつくらないのなら、市町がつくれるかといったら、これは市町の力では、パーキングエリアにしても、それからサービスエリアにしてもつくることはできないと私は思うのです。そこで私は県の出番だろうと思うのです。利用する者から見たら、例えば三次をスタートして尾道まで、50キロメートルか60キロメートルぐらいだったら、それはすぐ来るかもしれません。しかし、よそから回って井げた状の高速道路を使う人でしたらどこでおりるかわからないわけでして、それはいろいろ催すものもあるかもしれません。そうした範囲にやはり最低でも１カ所か２カ所ぐらいのそういう施設をつくるべきだろうと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
21:
◯答弁（
道路企画課長） 確かに本線上にサービスエリア等がないことにつきましては、利用者に不便をかけるケースもあると思います。ただ一方で、この道路は無料でございますので、乗りおり自由ということになりますと、今まで世羅におりたことがない方が世羅におりて、世羅の魅力を感じるというケースもあり、それがまた恒常化するというチャンスでもあると考えておりますので、我々としましては、そういった連携に努めて、地域の活性化といいますか、そういったものに努めてまいりたいと考えております。
22:
◯質疑（
金口委員） 一元的には当然そうなのです。しかし、もう一方から見た場合、必ずしもおりる人ばかりではないのです、直通で使う人もいるわけです。そういう人の立場に立った場合には、私は必要だろうと思います。多分、今話し合っても合致点は見出せないかもしれませんけれども、利用する立場からもう一回考えていただきたい。これは、当然、相当な費用がかかりますので、はい、わかりましたということにはならないかもしれませんけれども、これから、今年度１年かけてでも結構でございます、最終的には平成26年まで、早ければ早いにこしたことはありませんけれども、まだまだ時間がありますので、ぜひどこかにつくるように検討していただきたいと思うのですけれども、もう一回よろしくお願いいたします。
23:
◯答弁（
道路企画課長） サービスエリア等につきましては、工事的な制約もありますのでなかなかつくられないところもございますけれども、何かトイレ的なものは、今、国がつくる施設の中で一般の方も利用できるような場所ができないか、そういった模索は国と行っていきたいと考えております。
24:
◯要望（
金口委員） 了解しました。よろしくお願いいたします。
25:
◯質疑（
森川委員） 公共事業の確保について質問させていただきます。
去る３月11日に発生しました東日本大震災でありますけれども、この震災は我が国の経済活動にも深刻な影響を与えております。今後は我が広島県の県内経済にもその影響が及ぶものと考えます。
国におきましては、このたびの大震災の復旧そして復興の事業の財源を確保するために、公共事業・施設費の５％の執行を保留するとの報道がなされております。中期財政健全化計画に基づき、大変厳しい状況にある本県の公共事業費について、少なからず影響があるのではないかと懸念いたしております。国からの詳細な内示状況については、今後、報告がされるものと思いますけれども、概略で結構でございますので、現時点での補助事業等の内示状況について、どのような状況なのか、お伺いいたします。
26:
◯答弁（土木総務課長） 先日、地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金の２次配分額が示されまして、今年度当初の補助公共事業の配分額の全体が示されたところでございます。認証状況の概略を申し上げますと、東日本大震災の復旧・復興財源確保のために、５％の執行保留が行われております。また、これに加えて、首都圏などの三大都市圏への重点投資が行われた影響によりまして、広島県の場合、平成23年度の当初予算額と比べると、約10％の事業費減が見込まれる状況でございます。
なお、現在、事業別、箇所別の認証状況の整理を行っておりますので、これらの整理がついた段階で、本委員会において御説明を申し上げたいと考えております。
27:
◯質疑（
森川委員） 広島県では約10％、全国的には５％ということで、大変厳しい情報が入ってきているということであります。甚大な被害が生じております東日本地域においては、国を挙げてその復興に取り組むべきだということは当然のことでありますけれども、やはり我が県においても、東日本大震災の発生を踏まえて、津波あるいは高潮対策、耐震化対策等々の取り組みを進めていくということも喫緊の課題だろうと思います。今後の方針についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
28:
◯答弁（土木総務課長） 御指摘の点につきまして、このたびの東日本大震災におきましては、確かに、これまでの想定を上回る規模の地震、津波が発生しまして、大きな被害が生じたところでございます。改めてこうした状況を視野に入れた災害に強い社会インフラの整備を進めていく必要があるものと認識しております。このため、先月、国に対しまして、地震・津波対策に係る基準や指針等の見直し、あるいは中国横断自動車道尾道松江線などの整備によります緊急輸送道路ネットワークの構築などについて申し入れを行ったところでございます。
また、本県といたしましても、西日本近海で発生が予想される地震の規模や津波の高さなどについて、国の見直しの動向も注視しながら、防災上重要な道路施設の整備あるいは緊急輸送道路の整備など、県民の生命や財産を守るための社会インフラの整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
29:
◯要望（
森川委員） 国のほうにも要望していただいているということでありますけれども、やはりこの本委員会においても、なすべきことは必要な公共事業費の確保、そしてまた、その実施を通じて県内の経済を下支えするとともに、県民の安全・安心を確保するということが大切なことではないかと考えております。
東日本大震災の影響によりまして深刻な影響が起きつつある県内経済の活性化を図るために、当初予定していた公共事業を確保し、着実に進めていただくことを要望し、加えて、東日本の被害状況を踏まえて、津波対策、防災上重要な土木公共施設の整備をさらに強化していただき、災害に強い県土づくりを進めることなどに取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
30:
◯質疑（門田委員） 先ほど決まりました港湾関係の民営化は、私としては大変いいことだと思っているのですが、それに関連して、ポートセールスが進むという見方をされて大変期待しております。もう一つ考えたときに、福山港にしても、広島港につきましても、県です。例えば、水島と今度は国際バルク戦略港湾で一体的になるが、福山港のポートセールスをもっと進める。例えば、福山の後背地にはたくさんの企業がある。いろいろ航路の関係もあってそれはやむを得ない部分はあるのですが、かなりの荷物が神戸に横持ちされて出ていっている。もっと福山港を利用していいはずなのに、利用できていない。そこらのポートセールスをさらに強くしていくために、一つの考えとしては、例えば県が福山港を福山市に移管するという発想はどう思われますか。
31:
◯答弁（空港港湾部長） 貨物の集荷あるいはポートセールスといったところをどうやって機動的にやっていくのかは、正直に言うと、港の生死を左右するような非常に大きな話だと思っています。今回の民営化につきましては、要は、その単なるポートセールスというようなことではなくて、やはりその港の経営をしていくような考え方からそうしているもので、逆に言うと、世界的に見れば民営化もしていないような港はこれからは多分相手にされないのだろうというような感覚で、今まさにその世界の仲間入りをするためにはどうしてもあれが必要だからやっているというのが今の状況だと思います。
そのときに、委員御指摘になった福山市に移管するという考え方ですが、もちろん今いいとか悪いとか私から申し上げられるようなことではございませんけれども、一つ考えた場合に、やはり日本の大港湾と言われるところは、実はおおむね市が管理している港だと思っています。例えば、横浜港は横浜市でありますし、あるいは神戸港は神戸市が管理している。港の行政というのは、非常にその広域の部分とそれから地域の住民に密着した部分とが混在している部分があって、そういった意味では、もし仮に市の行政がそういったものをすべて持ち切れるのであれば、効率化を考えればもしかしたら市が管理したほうがいいという場合が往々にしてあるのだと思います。ただそれが、もちろん港というインフラは非常に収支ともに金額的に大きなものでございますので、それを市という自治体が持ち切れるのかどうかと、あるいはもっと発展させていくための投資を本当にできるのかといった、かなりいろいろな面での吟味は必要かと思いますけれども、ただ、委員御指摘の視点である市が管理するというのは、ある一面をとらえれば非常に大きなメリットが存在するというのは間違いないと思います。
32: ◯委員長 門田委員、これはもう議決は終わっていますけれども、一般所管ということですか。
33:
◯要望（門田委員） まさに今おっしゃいましたように、民営化は問題ないと思います。さらに一歩進めるためにということで、今、一般所管の中で聞いているわけです。
おっしゃったように、多くの港が市で管理されているという実態を見たときに、今、福山市ができるかできないかということはさることながら、広島県と市がその方向性で取り組むか、取り組まないかということなのです。だから、きょうのあしたのという話ではないわけです。でも、それをやはりして、言ってみれば、後背地にある企業のいろいろな力を福山港にもっと集約させるためには、ポートセールスも生かさないといけないし、そういう受け皿を地元にさせるほうが効果が上がるのではないか、今いろいろやっているポートセールスではちょっと弱いなと感じるものですから、一つの方策として、あるいは全国的な状況を見て、福山市あたりになるともう少し時間をかければ管理してできないことはないのではないかという思いがあるものですから、お聞きしたわけです。今お聞きしますと、あながち私が言っていることも、そうとんちんかんな話ではないとも聞きましたので、期待して待っております。よろしくお願いします。
34:
◯質疑（蒲原委員） 資料の中にありました子育て・高齢者等あんしん住宅リフォーム普及促進事業の募集状況について、応募件数が274件あったということです。これは新年度の予算案では非常にすばらしい事業だと思うのです。最高が10万円で事業費の10分の１まで助成する。274件あったということで、募集期間がこの期間ということですが、県民にどういう方法で周知徹底してこの件数になったのか。もっと多いのではないか、抽せんでもしないといけないかと私は思っていたのですが、いいところにおさまったと思っていらっしゃるのか。
それから、あと、もう少し予算がありますが、これはあとどうされるのか、その辺を聞かせてください。
35:
◯答弁（住宅課長） 広報でございますけれども、これは子供・子育てということもございまして、県のホームページではもちろんでございますけれども、こども家庭課とも連携して広報活動をしてまいりました。インターネットも使わせていただきましたし、各行政の窓口、それから各業界団体にお願いしまして、各業界団体の構成員へも周知させていただきました。
募集を始める１カ月前になりますけれども、４月23、24日に、これはタイミングが合ったわけなのですが、中国新聞が主催のリフォーム・エクステリアフェアというのがございまして、5,000人程度の来場があったようでございますけれども、その来場者、参加者の方にチラシを配布いたしました。そのほか、いろいろなイベントとか、先ほど言いました新聞社、それからテレビ、ラジオ等のメディアを使いまして、周知につきましては精いっぱいやったと思っております。
今後のことでございますが、我々は予算額から300戸程度と思っていました。予算を2,900万円余ということで内示いただいていますが、国の補助が入っておりますので、その中では、おおむね設定した戸数と思っております。現在のところは申し込みを受けている段階でございます。今後、交付金申請がこれからまた出てまいりますが、そういった交付申請といった段階で金額等もある程度はっきりしてまいりますので、そのあたりの見込みを考慮しながら、追加募集等につきましては検討してまいりたいと思っております。
36:
◯要望・質疑（蒲原委員） これぐらいにおさまったのは、10万円はちょっと低いのです。よその県を見たら20万円とか30万円ですので、もっと予算をしっかりとって、しっかり広報して、たくさん応募があるような、そういうことをぜひ検討して、もっと拡大する方向で努力していただきたいということを申し上げておきます。
それからもう１点、先ほど空港振興課が空港アクセスの基本的考え方について、るる説明されましたが、これはもう軌道系アクセスについては断念したということを言っておられます。350万人の旅客数が達成された段階でまた考えるけれども、要するに、軌道系は、ギブアップしたということですか。もう全然やる気がないのか、どうですか。
37:
◯答弁（
空港振興課長） 説明の中でも申し上げましたけれども、350万人という数字は、実は広島空港におきましては平成14年に344万人という実績数値がございまして、必ずしも夢のような数字ではないと思ってございます。具体的には、国内線につきましては310万人、それから国際線については40万人を達成しようということで取り組みを進めているところでございまして、決して断念したということではないと認識しております。
38:
◯意見（蒲原委員） この問題はかなり時間をかけてやらないといけないですが、でも、この報告を聞いたら、見たら、軌道系について、これからあなたたちが熱心にやろうとしているふうにはとても認められないと思います。これは、後日やりたいと思いますので、よろしくお願いします。
39:
◯質疑（正木委員） 先ほど
森川委員が東日本大震災、その関連で質疑があったと思うのですけれども、当然、東日本大震災でやはりかなめになるものは土木建築です。一応、広島県としては各局からいろいろ支援も出していることも聞いております。これもすばらしいと思っております。ただ、将来を見きわめたときに、やはり現地に足を運んで、自分の目で見て、自分の体で感じる、そういうものがなければ、次に生かすことができないのではないかと僕は思っているのです。そういう点では、この土木建築のほうで将来の広島県の取り組みとしてそういうチームをつくって、防災、県民のやはり生命と財産を守る観点から、自分の体で感じることできめ細かな取り組み、対策ができるのではないかと思っているのですが、そういう点に関してはどういうお考えを持っていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
40:
◯答弁（土木総務課長） 現在の、特に土木局と支局についての支援状況でございますけれども、大まかに申し上げまして、人的支援と、こちらへの受け入れの支援という２つがあると思います。委員から御指摘があった人的支援につきましては、既に５月ごろから土木局から、下水道の調査とか、現在でも福島県の相馬港のほうに災害復旧支援という形で土木の技術の職員を派遣しております。また、仮設住宅について、建築職の職員を派遣して、現地で業務に当たっていただいているところでございまして、今後につきましては、まず被災地の支援ニーズというのが刻々と変化しておりますので、国あるいは全国知事会とも連携しまして、被災県の要請ニーズを踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
41:
◯意見（正木委員） 取り組み内容は本当によくわかっております。情報が入ってくるのは、やはりマスコミ関係、そういう情報でしか判断できないのが現状だと思うのです。そういうことではいけないと思って、実は６月18、19、20日に２泊３日で現地に入って、自分の足で動いてみたわけです。気仙沼から南三陸、そして石巻、いわきというふうなところです。行政にかかわらない民間ボランティアという視点で巡回したのですけれども、やはり自分の目で見て肌で感じなければ、次に本当にきめ細かな対応ができない、そういうものがあって、実は今後の広島県の将来の取り組みに生きていくのではないか、それが、ある面では広島県のやはり人材育成につながるのではないかというとらえ方を私はしたものですから、その辺の、土木建築として将来の人材育成も含めた取り組みをどう考えていらっしゃるかということが気にかかったもので、質問させていただきました。
誤解を恐れずに言えば、今、現地に行って何もできないかもしれないけれども、できれば現地に本当に足を運んで、自分の体で感じて、自分の目で見る、そういうことがとても大切ではないか、またそこから、本当の意味の復興の道が始まるのではないか、そういうことを感じたものですから、
発言させていただきました。
(7) 閉会 午後０時
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...