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ウィンドウで開きます） 平成23年
総務委員会 本文 2011-06-23
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発言者一覧 選択 1 :
◯質問（
西村委員）
選択 2 :
◯答弁（
広報課長）
選択 3 :
◯質問（
西村委員）
選択 4 :
◯答弁（
広報課長）
選択 5 :
◯質疑（
井原委員）
選択 6 :
◯答弁（
財政課長）
選択 7 :
◯質疑（
井原委員）
選択 8 :
◯答弁（
財政課長）
選択 9 :
◯質疑（
井原委員）
選択 10 :
◯答弁（
営繕課長）
選択 11 :
◯質疑（
井原委員）
選択 12 :
◯答弁（
営繕課長）
選択 13 :
◯質疑（
井原委員）
選択 14 :
◯答弁（
営繕課長）
選択 15 :
◯質疑（
井原委員）
選択 16 :
◯答弁（
営繕課長）
選択 17 :
◯質疑（
井原委員）
選択 18 :
◯答弁（
財産管理課長）
選択 19 :
◯質疑（
井原委員）
選択 20 :
◯答弁（
財産管理課長）
選択 21 :
◯質疑（
井原委員）
選択 22 :
◯答弁（
財産管理課長）
選択 23 :
◯質疑（
井原委員）
選択 24 :
◯答弁（
財産管理課長）
選択 25 : ◯意見・質疑（
井原委員）
選択 26 :
◯答弁（人事課長）
選択 27 :
◯質疑（
井原委員）
選択 28 :
◯答弁（
財政課長）
選択 29 :
◯質疑（
井原委員）
選択 30 :
◯答弁（人事課長）
選択 31 :
◯質疑（
井原委員）
選択 32 :
◯答弁（
財政課長）
選択 33 :
◯質疑（
井原委員）
選択 34 :
◯答弁（
財政課長）
選択 35 : ◯要望（
井原委員）
選択 36 :
◯質疑（東委員）
選択 37 :
◯答弁（総務局長）
選択 38 :
◯質疑（東委員）
選択 39 :
◯答弁（総務局長）
選択 40 : ◯意見・質疑（東委員）
選択 41 :
◯答弁（分権改革課長）
選択 42 :
◯質疑（東委員）
選択 43 :
◯答弁（分権改革課長）
選択 44 :
◯質疑（東委員）
選択 45 :
◯答弁（経営戦略審議官）
選択 46 : ◯意見・質疑（東委員）
選択 47 :
◯答弁（地域振興部長）
選択 48 : ◯意見（東委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時43分
(2) 記録署名委員の指名
井 原 修
栗 原 俊 二
(3) 当局説明
1) 総務局長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 地域政策局長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
3)
財政課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
4) 地域政策課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
5) 国際課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
(4) 質疑・応答
◯質問（
西村委員） 県政情報をツイッターで発信するということで質問させていただきます。一昨日に、県政情報をツイッターで発信するということがありましたが、けさ確認させてもらいますと、フォロワーが1,052人との記載がありました。また、昨日の中国新聞の記事では、インターネット利用者への浸透を目指すという記載があり、そのような目的であろうと認識しております。
今回ツイッターを実施されるに当たり、どのような分析をされて、どのようなねらいで、利用者がどれくらいと見込まれてこのツイッター発信へ踏み切られたのか教えていただければと思います。
2:
◯答弁（
広報課長） まず現状分析についてでございますが、ツイッターの利用者は、日本国内に1,300万人、世界では１億8,000万人と言われております。
こういったツイッターで発信した情報につきましては、だれでも見ることができるということ、また閲覧した利用者が他の人に紹介することなどで伝播して広がっていく効果が期待されております。これによって県内はもとより、県外・海外に向けて強力に情報発信できると考えてございまして、先般、本県におきましても、ツイッターを活用した情報発信を開始したということでございます。
3:
◯質問（
西村委員） 今のお話では、全国あるいは全世界という視点の御回答だったと思うのですが、広島県内で、どのくらいの利用者がおられて、どのような方々へ浸透を図っていかれるのか、というところを具体的に分析された上で、今後、有効な活用を図っていただければと思っておりますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
4:
◯答弁（
広報課長） ツイッターの国内利用者1,300万人のうち、広島県内の利用者数というのは実際には把握しがたいのですが、利用者の反応を確認しながら内容の充実を図り、県民の皆様に、少しでも多くの方にごらんいただけるように、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
5:
◯質疑（
井原委員） 先般、学校施設の耐震化が進められるということで、今回の予算にも一部入っていますけれども、年数を10数年前倒しし、予算的にも百数十億円の予算が軽減されるとおっしゃっておられます。学校施設は子供たちが生活する場所で、地域の中の防災部分ですから大事だとは思うのですが、ある日突然、10数年も前に倒せる、金額的にも百数十億円の減少ができるということは、何か玉手箱でも開いたのかという感じがしてならないので、そのことについて、なぜこうなったのか御説明いただければと思います。
6:
◯答弁（
財政課長） 県立高等学校の耐震化につきましては、今回前倒しをして、平成27年度に100％の耐震化率ということで、この間、報告させていただいております。今回、財源的な話で言いますと、平成23年度から平成27年度の５年間で、現行の健全化計画で見込んでおりました額が250億円でございまして、今回前倒しすることによりまして380億円と推計しており、差額の130億円について増加しているということになります。県立学校の場合は、小中学校とは異なりまして、国の補助制度による財源措置がございませんので、具体的には130億円の約９割を県債で充当しまして、残り１割が一般財源ということになり、数字でいいますと県債で117億円、一般財源で13億円を見込んでおります。そのうち一般財源につきましては、平成22年度の決算で剰余金等も見込まれておりますので、５年間でそれらを活用していきたいと考えております。一方で、県債でございますけれども、健全化計画で、県債残高を５年間で1,400億円減らすということで計画を立てておりまして、それより実質的に県債が117億円、上に来るということでございます。健全化計画の中で将来負担比率を288％以内に抑えるということを目標にしておりまして、一応117億円増加しましても、その範囲内であるということと、あとは健全化計画期間中に、財政フレームにも留意しながら、昨年度は国から有利な経済対策等の交付金が来ておりますので、そういったものがまた出れば活用します。あとは５年間の中での起債の抑制について、大体この直近３年間ぐらいで年間20～30億円抑制できておりますので、その抑制した分を回して、117億円純粋にふえるというのをゼロにしたいという５年間の推移見込みです。
7:
◯質疑（
井原委員） ５年間で見た場合にそうだということなのです。いわゆるこの事業全体を10数年のスパンで考えたときの全体費用からいくと、あくまでも総見込みを圧縮されたと認識しておりますが、それで間違いありませんか。
8:
◯答弁（
財政課長） 今回、見直しに当たりまして、財源的なこともありますので、いろいろと検討しましたけれども、実際に耐震化率を高めるために、これまでは校舎の耐震化工事というのは改築等に合わせてやっておりましたが、耐震診断をして一定の強度のある建物については、耐震化工事を優先するという形でやることによって、これまで考えておりました学校の耐震化というのを前倒すこともできましたし、額も相当額を削減できております。あとは額的には余り出ておりませんけれども、執行体制の見直しで、工事管理等を外注し委託したというようなこともあります。主にはすべてを改築工事でやるのではなくて、強度のあるものには耐震化工事だけという方針を立てたことにより相当額が落ちたということになります。
9:
◯質疑（
井原委員） 聞いた話を整理しますと、いわゆるリフレッシュをせずに耐震を行う。耐震が必要なものは耐震のみをやって、いわゆる耐震化率を100％まで先に走るのだということですね。そうすると、２分の１は残っているわけです。この間の発表によりますと、昭和46年以前のものについては、今までは完全に建てかえのスパンに入っていたが、一定期間を過ぎたものについて建てかえるという基本基軸をここで変えたというふうに理解していいのですか。
10:
◯答弁（
営繕課長） 昭和46年というのは、昭和43年に十勝沖地震によって建築基準法が大きく変わり、柱の帯筋の強化がなされた年でございます。こうしたことを受けて、築後40年という建物を対費用効果で見たときに、今までは改築でいくという方針でございましたが、さきの東日本の震災を受けまして、やはり耐震を促進することが、安心・安全につながっていくということでございます。
11:
◯質疑（
井原委員） 耐震をしなければいけない基準値について、国土交通省はＩｓ0.6という数値を示しています。文部科学省が示したのは0.7で、0.3以下については、耐震強度を増すことは無理なので建てかえるのだというこの基本基軸は変わっていないと理解していいのですか。
12:
◯答弁（
営繕課長） 文部科学省の基準では、コンクリートの強度が10ニュートン未満については改築ということにしております。Ｉｓ値が0.3以下だから建てかえということではございません。
Ｉｓ値0.3については、倒壊のおそれがあるということがありますけれども、これは壁の枚数をふやしたり、あるいはベースをふやしたり、補強を行えばカバーができるというふうに理解しております。
13:
◯質疑（
井原委員） 逆に聞いてみると、Ｉｓ値0.3以下で耐震補強した県の施設が今までありますか。
14:
◯答弁（
営繕課長） 詳細には見ておりませんが、少ないと思います。
15:
◯質疑（
井原委員） 記憶が確かでないので、違っていたら指摘していただいてもいいのですが、県立高校２校がＩｓ値0.3以下で建てかえをされたように思います。コンクリート強度については、一部の条件を満たすのみであって、耐震全体を示すものではないというふうに理解していますし、そこでＩｓという一つの基準を設けたということだと思うのです。特に学校施設は避難施設になりますので、徹底した耐震化を進めていただくことについては大いに賛成するところなのですが、これによって、学校施設としての適切な環境を保つためのリフレッシュができない、ないしは改築ができないということであれば、一つの側面を切り捨ててしまったということになるので、その辺については十分御検討いただきたいと思います。
あえてお尋ねしますけれども、Ｉｓ値0.3ないし0.6というこの幅の中に、県の施設がどの程度あるかお調べになっていますか。
16:
◯答弁（
営繕課長） 現在のところ、学校については調べてございます。その他の県施設については把握しておりません。
17:
◯質疑（
井原委員） この間の報道によりますと、具体的に述べられているわけです。県庁の北館は大丈夫ですとか、ここはだめですという話があったわけです。具体的にこの県庁舎だけは全部調査をされていますよね、その結果について0.6を下回るものがあるかないかをお示しいただきたいと思います。
18:
◯答弁（
財産管理課長） 本館は0.38、税務庁舎は0.29、南館0.56、北館1.43、農林庁舎が0.61といった状況です。
19:
◯質疑（
井原委員） 0.29、0.38ということで、いわゆる行政の発信機関であるべく県庁の庁舎として、これは早急に耐震の設計施工をすべきだと思いますが、このことについての認識はどうですか。
20:
◯答弁（
財産管理課長） 今年度におきまして、農林庁舎には情報機器、防災無線などがございますので、基本設計、実施設計を行っていく予定としております。実施設計ができますと、来年度工事に入っていきたいと思っております。本館、それから議会棟、南館につきましては、今年度に基本設計を行いまして、工法とか工程、スケジュールについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
21:
◯質疑（
井原委員） 税務庁舎が0.29で、0.3を下回っているということもありますので、このことについてお願いをしておきたいのですが、今年度、庁舎建設基金の取り崩しが行われました。そのとき伺った際には、まだ当分大丈夫で、10年～15年は大丈夫だから、とりあえず資金需要がないから取り崩すという御答弁をいただいたと思っていますが、これはうそですか。
22:
◯答弁（
財産管理課長） ３月の
総務委員会で説明させていただいたところでございますけれども、平成18年度のコンクリート等の耐用性調査におきましては、コンクリートの強度が十分でありまして、鉄筋にさびとかが生じていないといったことでございまして、今後20年ぐらいは建物としては使える、大丈夫だといったことでございます。ただし、この結果と耐震性につきましては、大きなウエートではございますけれども、直接の関連性はございませんので、今回耐震に向かって耐震補強工事を行っていきたいと考えているところでございます。
23:
◯質疑（
井原委員） 今のこの0.38とか0.29という数字が出ております耐震調査はいつされた数字なのですか。
24:
◯答弁（
財産管理課長） これは平成８年度だったと思います。
25: ◯意見・質疑（
井原委員） 15年も前の数字の0.29や0.38をほうっておいた。コンクリート強度があるという１点に集約して、そこにすべてのものを頼って、15～20年は大丈夫という結論の中で庁舎建設基金を取り崩すというのはおかしくないですか。今になって耐震性については不全があるかもわからないから、今から設計をしてそれなりの対応をする。庁舎建設基金は何のためにあるのですか。そのように自由度がある勝手に動いていい基金なのですか。もう15～20年もつだろうということで、しかしせっかくためたお金だがもったいないと言いながら、しようがないかなという時代に入ったわけですが、今度はまた基金を積むのです。片方で財政健全化だと言い、苦しい中で若干残ったお金を有意義に使い、今回も学校校舎の耐震化をやるという話を今されたばかりなのに、時が変わるとこんなに変わるのですか。いかにいっても不自然きわまりないと思います。このことについては、またいずれお尋ねしたいと思います。
もう１点、前から知事もしきりにおっしゃっています時間外勤務の削減についてです。平成20～22年度の３年間の推移について若干お知らせいただきたいと思っています。いろいろなところでお尋ねすると、時間外を減らさないといけない、職員の健康の問題、それから費用削減の問題について、知事もその方向で積極的にやろうということをおっしゃった割には、全体として残業が減っていないということを聞くのですが、この３年の推移について教えていただけますか。
26:
◯答弁（人事課長） 時間数は平成21年度が１人当たりが10.5時間、平成22年度が11.6時間でございます。
27:
◯質疑（
井原委員） 当初予算の中にある時間外費用と最終的に執行された金額の総額でいいのですが、わかりますか。
28:
◯答弁（
財政課長） 平成19年度からの３年間の当初予算と決算がございます。平成19年度につきましては当初予算45億円に対しまして、決算では43億円ということで、執行率95％ということです。それから平成20年度については当初予算が43億円、これに対しまして決算で43億円ということで、執行率はほぼ100％でございます。それから平成21年度は当初予算で43億円、決算で42億円ということで、執行率は97％という状況でございます。
29:
◯質疑（
井原委員） 先ほどお尋ねした一人当たり10.5時間と11.6時間というのは、平成21年度と平成22年度の数字ですか。
30:
◯答弁（人事課長） そうです。
31:
◯質疑（
井原委員） そうすると、平成21年度から平成22年度にかけて約１割余りふえているのです。平成22年度の予算はわかりませんか。
32:
◯答弁（
財政課長） 平成22年度の当初予算でいきますと、約43億4,500万円です。
33:
◯質疑（
井原委員） いつも不思議でたまらないのが、残業がどんどんふえていくのに、当初予算に対して中途の補正もなく自然に埋まるのです。どっちかというと執行率が100％にいかないところが大いにある。安芸灘地震の災害が起きたときすら実は時間外手当の補正は行われていないということです。これが何を示すかというと、要するに当初予算に余りにも余裕を持った予算を組み過ぎているのではないかと思うのです。
そこで、まだ決算が出ていないから何とも言えないと多分おっしゃるのでしょうが、この平成23年度当初予算は平成22年度に対して時間外をどれだけ削減するという予定の中で予算を組まれているのか、それだけ教えてください。
34:
◯答弁（
財政課長） 地域財政健全化計画におきまして、人件費マネジメントということで、計画どおり一般行政部門、教育部門が10％、警察部門が５％程度の縮減ということになっておりまして、平成23年度当初予算については、平成22年度当初予算と比べると約３億円の減となっており、一応、当初予算の編成上は計画どおり約３億円の縮減を見ております。
35: ◯要望（
井原委員） そこで、職員数が減ってきているわけです。また先ほど話がありましたけれども、学校校舎の耐震化についても管理を外注するから予算が削減できたということですが、そんな話はないでしょう。職員がやるべきものを外注して、なぜ安くつくのですか。その話はもういいですが、職員数が減りながら、現実に１人当たりの時間が減ってきていない、こういう中で時間外を減らさなければいけないという話です。昨年も知事が一生懸命、時間外を減らすのだと言われながらも、庁舎の中では時間外が多いという話が駆けめぐっているということです。基本的な形として月次でしっかり把握していただく。会議が延々と長引いて、休みの日もされるぐらいの県庁ですから、ふえることもあるでしょう。ただ、それは本当に必要なのかどうなのかということを所属長も含めて、県全体でしっかり把握していただきたいと思います。
そこで、できるかどうかわからないのですけれども、我々のところにいつもいろいろな部署から資料が来ますが、大体連絡があるのは午後５時過ぎです。ほとんど夕方にかけて処理されている。あすプレスに出しますからと言って、大体前日の午後５時前後から始まって、ひどいときは午後６時～７時になるわけです。なぜなのかと不思議でたまらないのですが、これを早くしていただくことも当然ですが、例えば希望する議員にはメールで送ることはできないでしょうか。一々紙媒体のファックスで送ってこられますが、以前、10～20枚ぐらい来てどうするのかと思ったことがあります。メールでいい人にはメールで送るということはできないのでしょうか。紙媒体がいいのだという人には紙媒体で結構だと思いますけれども、このことについては議会との対応の問題もあるのでしょうから、ぜひ一度御検討いただいて、１枚の紙から削減することをお願いしたいと思います。各個人のやり方の問題もありますから、決してこれは無理強いすることでもないですが、少なくともある程度の議員の方にはそのほうがいいとおっしゃっていただける向きがあると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
36:
◯質疑（東委員） ３点、お尋ねをしたいと思います。
まず１点目ですが、５月19日に有岡副知事の後任として民間の方の起用が内定したということが新聞で報じられました。臨時議会の開催中ということで、マスコミの皆さんの情報網、情報力のすばらしさを褒めるべきなのか、内部のほうのわきの甘さを言うべきなのか、いずれにしても私たちがいただいた概略よりも新聞のほうが詳しく早く説明してあるというのも、我々議会人から見たときにはどうかなと、このことはくぎを刺しておきたいと思います。
個人のことについてどうこう言うつもりはありませんけれども、この新聞記事を読みますと、広島県の副知事は戦後、2006年４月就任の有岡副知事まで11人連続で総務省出身者が続いていたが、湯崎知事は初めて民間人を起用したというふうに紹介しております。学校におきましても、2002年から民間人の校長登用ということで採用が行われてきているわけです。行政というのはどうも改革の名のもとに、民間人の登用ということがすごく何か響きがいいのでしょうか。
そこで改めて、今回初めて副知事に民間人を起用することになったことのねらいが何なのかお聞きしたいと思います。
37:
◯答弁（総務局長） まず冒頭、報道対応等の関係での議員の皆様への説明などにつきましては、これまでも意を配りながら私どもとしてやってきたつもりでありますけれども、引き続き遺漏なきよう対応してまいりたいと思います。まず、そのことを申し上げたいと思います。
続きまして、副知事の人事案につきましては、委員から質問がありましたとおり、先月５月19日に湯崎知事の記者会見におきまして、中下善昭氏の選任につきまして６月議会で同意人事案件として提出したいということで申し上げたところでございます。
任命権者であります知事によりまして、さまざまな角度から人選を行ったところでございまして、この６月議会中に副知事の同意人事案件として議案を提出する予定としているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
38:
◯質疑（東委員） 新聞によりますと、県の重点施策である県経済の新たな成長、県内企業の競争力強化や雇用の創出、人材確保に手腕を発揮してもらうのもねらいというふうになっております。現在でいえば商工労働局を中心にして取り組んでいる中身だろうと思うわけですが、あえてそこをまた新たな後任の副知事に期待されるというわけです。私も今までそういった意味で余り意識しなかったのですが、副知事というのが本来果たすべき職責、あるいはまた何を期待されて副知事を登用するのか、一般論的で結構なので答弁をお願いしたいと思います。
39:
◯答弁（総務局長） 副知事につきましては、地方自治法上の制度的には、知事に何か緊急避難的なことなどがあった場合に知事の代理をすること、また行政上の統括権がございますので、それに当たって補佐をすることを主な役割として認識しているところでございます。
40: ◯意見・質疑（東委員） 我々もどういった手腕なのか、あるいは経歴等がよくわかりませんけれども、期待するとしか言いようがなく、この定例会中、同意案件が上程されるということですので、粛々と進めたいと思っております。
次に、５月の委員会で平成24年度施策に関する提案という資料がございました。前回、６月２日に国に提案するという説明があったかと思うのですけれども、県からはどういったメンバーで国に提案を行い、また国のだれがこれを受けられたのか、あわせて、そのときの県に対する国の反応、あるいはまた期待できるような効果というものがどれほどだったのかお答えいただきたいと思います。
41:
◯答弁（分権改革課長） 施策に関する提案についての御質問をいただきました。
内容につきましては、先月の委員会で説明させていただきまして、６月２日に具体の提案活動を行ってまいりました。
まず、本県ゆかりの国会議員の方々に対しては、６月２日、超党派でお集まりいただきまして概要の説明を行いました。代理の方を含めて15人の方に出席いただいておりまして、その中身につきましては、もちろん提案内容を説明し、いろいろなやりとりを行いましたけれども、例えば広島空港アクセスの早急な改善でありますとか、あるいは今回の被災地の支援策、それから福山港が国際バルク戦略港湾に指定されたばかりだったので水島港との連携強化、あるいは鳥獣被害対策、県立学校の耐震化等、幅広く活発な御議論をいただいたところでございます。
それから、政権与党であります民主党本部についても、知事のほうから提案を行いました。これにつきましては、先ほど申しました福山港のバルク戦略港湾指定のお礼、高速道路ネットワークの早期完成、こういったことを提案してまいりました。
それから、各府省に対しまして、関係局長から提案活動を行ったということでございます。
42:
◯質疑（東委員） 私が言いました、どれだけの効果があったのかということについては、これからの概算要求の中で反映されると思います。一つ一つを見ますと、どれをとってみても広島県にとってみれば大変重要な課題だろうと思います。失礼な言い方かもしれませんけれども、提案しただけで、一応のアリバイづくりみたいなことにならないように、しっかりと成果となるように取り組んでいただきたいと思います。
その中で、重点提案が５点挙げられておりまして、目をみはったのがエネルギー政策の見直しについて触れられていることです。折しも東日本大震災、そしてまた福島第一原発の事故等にかかわって、国民の本当に大きな関心事であるわけですから、このエネルギー政策についての見直しというのは触れなければならないことだろうとは思うわけですが、この提案の内容を見ますと、安定的なエネルギーの供給に向け、原子力発電を含む日本全体のエネルギー政策について、再生可能なエネルギー等の確保策と、その代替可能性、国民に対する負担増や経済活動に与える影響を検証し、国民的議論のもと、政策の見直しを進めるというような中身なのです。それでは、私たち広島県あるいは広島県民として、具体的にエネルギー政策をどうあるべきだと考えてこの提案をされたのか、それをお聞きいたします。
43:
◯答弁（分権改革課長） 原子力発電につきまして、国民的な不信感が高まっているという中で、将来にわたって安定的にエネルギーを供給していく必要がある。それを踏まえまして、将来にわたって必要となる電力量、エネルギー量がどの程度推計されるのか、そしてその代替となるエネルギーがどの程度確保可能なのか、そしてそのシェアリングのあり方はどうなのか、そのコストがどの程度かかり、国民生活あるいは経済活動にどういう影響を与えるのか、そういった多角的な分析あるいは評価、さらには検証といったものがやはり必要であるということで、エネルギー政策を所掌しております国に対して、そういった国民を巻き込んだ議論をすることであり方を検討するということを提案させていただいたということでございます。
44:
◯質疑（東委員） まさに、国民的議論というのも、わからない言葉ではないのですけれども、広島県もまたその国民的議論の中の一つに加わっているわけですから、私たちはどうするのだろう。例えば、この夏、節電するにしても、県民運動をやるのかやらないのか、安定したエネルギー供給はだれしもが考えなければいけないが、経済活動、あるいはまた県民生活上必要なわけです。そうした中で、ではどうすればいいのか、提案をした広島県さん、では具体的にどのような形を今、広島県としては考えておられますかと問われたときに、どのように答えるのか。広島県の場合、そうはいっても再生可能なエネルギーの資源がそうたくさんあるとも思えません。地熱があるわけでもないし、あるいは風力も十分できるわけでもない、限られていると思うのです。かつては小水力発電も何カ所かありましたけれども、時代の中でこれも消えていっているわけです。ですから、具体的にどういうふうにしたいのかという、見直しに向けた提案が見えない。先般、６月16日に全国47都道府県の知事に対する原子力発電にかかわるアンケート調査がマスコミで紹介されていますが、この中を見ても、広島県が何をやろうとしているのか、どういう考え方なのかが伝わってこない、見えてこない。だから、見直しをするのであれば、一気にできるものとも思えませんので、ぜひ具体的に10年後、20年後をどうしていこうとしているのかを県民が議論していくという立場に立って、国に提案していくべきであろうと思いますが、この点はどうでしょうか。
45:
◯答弁（経営戦略審議官） エネルギー政策は、産業活動、あるいは国民一人一人の生活の中にかかわる極めて重要な課題であろうかと思います。そのエネルギー政策につきましては、国と地方、あるいは地方以外に地方を構成するさまざまな方とそれぞれがそれらの立場において、この問題を考えていく必要があるという御指摘であろうと思います。
一つは、先ほど課長が申し上げましたけれども、国全体でどれだけのエネルギーをどういうエネルギー源でもって供給していくのか、それに伴う国民負担、あるいは経済界の負担をどう考えるか、これをまず国策において議論していただく必要があるし、その国策が見える形で議論していただく必要があるいうことをまず申し上げました。一方で今、委員が御指摘のように、地方としても、例えば再生可能エネルギーのシェアをもっとふやしていくとか、あるいは電力の不足感が蔓延する中で、産業界と一緒に省エネ活動をどう進めていくか、地方における取り組みへの御指摘があると思います。
重ねて申し上げますけれども、今回の提案について言いますと、大もととなるエネルギー全体の根幹政策は、まずきちんと国民に見える形で国でやっていただきたいということが１つであります。一方で、地方で何が取り組めるかということについては、幾つか我々も考えていかなければいけない。すぐに地方でとれる再生可能エネルギーについて、我々がどう取り組むかというビジョンまではつくっておりますが、その具体的な行動はまだできておりませんけれども、課題意識としては持っているところです。
それと、省エネにつきましては、先般の中国５県の知事会と経済界のそれぞれ代表が集まった場で、行政と経済界が一体となって省エネ活動を呼びかけていこうという運動を進めていくという取り組みを始めているところでございます。
そういう意味で、地方で取り組める問題と国全体で考えるべき問題をそれぞれある意味では切り分けて、双方を見ながらも根本的には切り分けて議論していく必要があると考えております。
46: ◯意見・質疑（東委員） 私も偉そうなことを言うつもりはないです。昨日なども大変蒸し暑いので、夜寝るときについエアコン入れようかとか、寒いときにはヒーターを入れようか、また冷蔵庫から冷たいビールを出して飲みたいという極めて普通の人間です。そういったレベルをまた下げていく必要があるのかどうか、そういった意味で地方からできることをきちんと発信する中で提案していくということにしていかないと、何ら具体的な取り組みもなく提案をしても、それはどうなのだろうか、訴える力になるのだろうかと申し上げたいというのが私の趣旨でございます。
いずれにしても、安定したエネルギー供給は私たちの生活にも欠かせないというのは、先ほど経営戦略審議官が言われたとおりですから、県民全体、国民全体の課題だということで、今回の事故をきっかけとして取り組んでいかなければならないとも思っております。
３点目は、鞆地区地域振興住民協議会の開催状況の資料をいただいております。この中を見ますと、精力的にいろいろな協議が行われているようでございますけれども、先般６月14日に私たち民主県政会16名が、福山市を中心とした県事業の課題、例えば福山の内港の悪臭の問題、入江大橋の整備の進捗状況、またエネルギーの話になりますけれどもメガソーラーの状況、福山若草園の予定地、あわせて鞆にも調査させてもらいました。３年前にもやはり同じように会派で行かせていただき、福山地域事務所長に案内していただきましたが、今回は福山市の担当者の案内で回ったわけでございます。私の印象といたしましては、３年前と全く何も変わっていないなという思いでございました。昨日のニュースでは、県道の一部が待避所として改良を加えられて、住民から好評であったということです。盛んに合意点を求めて大変精力的に審議をされているというのはこれでわかるのですが、いつの段階でどこにその着弾をするつもりなのか、何かその辺のスケジュールがあるのであれば聞きたいと思っております。
47:
◯答弁（地域振興部長） 鞆地区地域振興住民協議会の件でございます。
埋立架橋問題につきまして、賛成、反対の異なる方々に御出席いただき、対話といいますか、話し合いの中で解決の方向性を見出していこうということで昨年５月に呼びかけをいたしまして、今までに12回開催しております。
内容的にはいろいろな形で報道等もされておりますけれども、架橋に関して賛成あるいは反対という立場のみを主張し合うのではなくて、そうしたものが出てきた具体的な背景といいますか、さまざまな鞆の課題をどう解決するかということでそういう橋の問題も出てきているわけで、そういう原点に返った中でどういう課題があり、それをどう解決していったらいいのかということで、渋滞の問題、あるいは生活環境の問題、観光振興の問題、さまざまな論点で話し合いをしていただいております。そういう中で合意点を見た部分も少しずつふえてきていると思っております。離合場所の設置につきましても、その一環として、住民協議会の結果を踏まえて、県が対応したものでございます。いずれにいたしましても、そうした積み重ねの中で、共通する認識や理解をさらに協議会の中で広げていただき、最終的にはさまざまな課題を解決する抜本的な対応として、いわゆるバイパスといいますか、代替道路が必要なのか必要でないのか、必要でないとするならなぜなのか、必要だとすると、それがどういう道路になのか、そういったようなところまで議論を進めていきたいということで現在、中立的な第三者であります仲介人の進行管理のもとで進めております。我々としてはそういう取り組みを見守りつつ、いずれにしてもできるだけ早く進めていきたいとは思っておりますけれども、そういったプロセスを積み重ねていくことが現時点では大切だと思っております。
48: ◯意見（東委員） 私は県西部の人間ですから、東部のことについて詳しくはわからない。だけれども、私の経験として、広島市安佐北区を流れております三篠川の支流に関川という川がありまして、1973年に関川にダムを建設するという計画が持ち上がったのです。以来、広島県と国とがずっと測量や調査ばかりで、県は20年行い、国は26年行った。結局2000年には、ダムの建設が中止となったわけです。芝委員も同じエリアにおられ、ずっとかかわってこられたわけですが、ダムができるから、いずれは沈むのだからということで、若い人たちが皆出ていく。当然、行政も社会インフラを全く整備しない。全くこの話が鞆に当てはまるとは申しませんけれども、先般、常夜灯のそばにおられたおばあちゃんにお聞きすれば、もう若い者は皆どんどん出ていっているから、年寄りばかりになるのだということでした。それはどこも同じような状況であるとは言いながらも、何が言いたいかといえば、やはり行政の判断をいたずらに延ばすことがどうだろうかという教訓があったということです。先ほど地域振興部長もスピーディーにということで、早く素早くということは言われましたけれども、ぜひこういった意味で、本当に何が地域のためになるのか、判断を早めるということもまた必要だということを申し上げて、私の意見は終わりたいと思います。
(5) 県内調査についての協議
県内調査に日程等について委員会に諮り、９月１日（木）～２日（金）の１泊２日で実施することとし、調査地等の詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。
(6) 閉会 午後０時
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...