7:
◯質疑（
山下委員） それからもう一つ、この戸別所得補償制度にかかわってですけれども、作付品目を変えるとかというような影響はないのですか。
8:
◯答弁（
農業技術課長） 農業者戸別所得補償制度につきましては、平成22年にモデル事業で発足して、それまでの施策は、野菜など高収益型の作物については補てん額が大きく、それ以降は自給率の向上のため、稲、麦、大豆についてはすごく高い単価をとることになり、今まで野菜を作ってきた方がなかなか推進できない状況になっております。
9:
◯質疑（
山下委員） 今、お答えいただいたようなことになっているのではないかと思って御質問させていただいたのですが、国に対する要望事項で補償の対象を地方に任せてもらいたいとおっしゃっていましたので、そのことに関連してお聞きしました。引き続き要請していただきたいと思っています。
それから２つ目に、担い手経営強化モデル事業というのがありました。このことについて少し教えていただきたいと思いますけれども、これも先ほどと同じように、おととしの段階での目標数値が、ビジネス拡大型集落法人がゼロ、経営発展型集落法人が１と出ております。それから４年後がそれぞれ12法人、40法人となっておりますけれども、現在の状況とこれからの見通しをお聞かせいただきたいと思います。
10:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 現在の状況は、平成22年度の決算につきましては、まだ集計中でございますけれども、１億円を超えた法人は１つ出てきているところでございます。今後、平成23年からチャレンジプランに取り組んでまいりますけれども、前期の平成18年から平成22年までの農山漁村活性化行動計画につきましては、集落法人の設立を重点的にやってきました。今年度から、集落法人の設立はもとより、経営の発展を目指していかなくてはいけないということで、委員が先ほど申されたように、そういう数を目指して経営発展型の集落法人、ビジネス拡大型集落法人の育成に努めてまいりたいと考えています。
11:
◯質疑（
山下委員） １億円以上の売り上げがあったところが１法人出てきたとお答えいただきましたが、その状況でいくと、４年先の12法人と40法人の目標は非常に厳しい数字ではないかという気がしますけれども、見通しはどうでしょうか、もう一度お聞かせください。
12:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 大変厳しい目標であると考えておりますけれども、広島県の農業のこれからを考えた場合に、我々はやはり集落法人が広島県の農業の中核を担っていかなくてはいけないと思います。その中で、従来の地域貢献型の集落法人から経営発展型の集落法人、ビジネス拡大型の集落法人を育成して、雇用をしっかり確保して地域の活性化につながるような取り組みにつなげていかなくてはいけないと思います。今年度、新規に御承認いただきました事業を使わせていただきまして、経営発展型のモデルを確立して、それを県内の法人に広げていきたいと考えております。
13:
◯質疑（
山下委員） これは委員会で聞くよりも事務的にお聞きすべきだと思いますけれども、今、話を出しました上でついでに教えていただきたいと思います。経営発展モデル育成タイプや連携タイプの補助率は、県３分の１、市町６分の１ですが、１法人に対する補助について金額的な上限というのはありますか。
14:
◯答弁（
農業担い手支援課長） 金額的な上限は定めておりませんけれども、既存の経営の中で３年間事業をやっていくという形にしております。販売額をおおむね8,000万円という目標にしておりますので、それに見合ったような形の事業費等になってくるのではないかと思います。
15:
◯質疑（
山下委員） 次に鳥獣被害対策のことについてお聞きしたいと思います。前回の委員会でも質問させていただきましたが、市町の実施隊の設置について、前回いただいた資料では、６月以降だったですか、先ほど説明していただいた資料番号４では７月からずっと準備をしているということですけれども、進捗状況を教えていただければと思います。
16:
◯答弁（
農業技術課長） きょうの資料のスケジュールのところで、広域連携協議会の設置については、６月中か７月に入ってから関係市町との協議会をつくっていく予定にしています。地元にも賛同いただき、７月中旬にはこれができていくものと考えております。
それから、実施隊の設置につきましては、前回３つの市町で設置しているとお話ししましたが、事務的に強く働きかけておりまして、現在、数市町で準備が進められております。他の市町についてもメリット措置、例えば公務災害の認定ですとか事業に係る経費の交付税措置が高いとか、そういったことを計画して、ぜひとも集中捕獲の時期までに間に合わすような形で一応のめどをつけていきたいと考えております。
17:
◯質疑（
山下委員） 集中捕獲のことについてお聞きします。この資料４（３）の推進体制のところに書いてありますが、研修会の実施というのはわかりますけれども、集中捕獲の呼びかけを行うということについて、県がどこまでどのようにして関与されるのか、もう少し詳しく教えてください。
18:
◯答弁（
農業技術課長） 県の関与といたしましては、集中捕獲への呼びかけをしっかりしていくということです。資料の（２）のところにあります１億円の事業につきましては、市町が実施隊をつくって、毎日、だれかが集中捕獲期間に捕獲網をかけていくということを予定しておりますので、実際は市町で作業はやっていっていただきたいと思います。ただ、市と市の間の市境についてどう連携していくかとか、同じような悩みを持っている方について、県が音頭をとっていろいろな対応をしたほうが効率的である場合には、県は一緒になってやっていこうと考えております。
19:
◯質疑（
山下委員） 集中捕獲は３カ月半ぐらいの期間となっています。これだけではなかなかぴんときませんけれども、例えば、７月１日から10日までの間で、福山も府中も尾道も同じように一緒にやりましょうというようなイメージで思っていらっしゃるのですか。
20:
◯答弁（
農業技術課長） 同じ地域はやはり同じような鳥獣被害の傾向でしょうから、そこは音頭をとって同じ期間でやっていただきたいと思います。ただ、南と北の間の少し広いようなところ、島嶼部の環境と北部の中山間の環境というのは少し違うと思いますので、同じ地域であっても、期間をずらした対応が必要になると思います。
21:
◯要望・
質疑（
山下委員） この集中ということについて、どの程度イメージを持っていらっしゃるのか。例えば福山市の担当の人にお聞きしてみたら、猟銃で撃つ場合、高いところから低いところへ向かって撃つそうで、追って上がるのは下からですから、よほど気をつけてやらないといけない。例えば、地域を随分広くして集中して駆除する方法をとると、事故のもとにもなるから、県に音頭をとってもらい広域で集中的な駆除をするということをお願いするとおっしゃっていました。机の上での計画とすればよくわかるのですが、これは言ってみるだけで、具体的なことについては現場でやっておられる方の話を聞いて細かいことを立案していかないと、実際にはなかなか進まないと思いますから、そのことを要望しておきます。
それからもう一つ、この関係で、今までいただいた資料ではなかったのですが、福山市でいただいてきた資料の中に、国の緊急総合対策の中で捕獲した、例えば、イノシシの肉を処理して加工するような施設や焼却施設を市町がつくる際に、２分の１の補助をするということがあるとお聞きしています。これについても市の担当者に聞いてみますと、実際問題として、各市町でこの２つの施設をつくるというのはなかなか難しい。それから、仮に肉を処理して加工する施設をつくるとしたら、当然、加工したものをどのように販売するかといった販路の問題もあります。施設をつくったら２分の１を補助するという国の制度になっていますけれども、実際はそう簡単に、さあ、やりましょうということにはならないと思います。このことについてどう考えていらっしゃるかということと、現場で駆除した動物をどのように処理するかということについて、住民は大変な苦労をしておられますから、方向性としてはこれを考えていかないといけないと思います。このことについて県のお考えをお聞きしたいと思います。
22:
◯答弁（
農業技術課長） 捕獲したイノシシの処理、加工は、食品衛生法で食肉処理場の許可が必要です。私が知っている範囲では、民間も含めて県内に11カ所あります。それから、かつてやっていたところも含めて公設とか三セクでやっているのが２カ所ですが、今は余り聞きません。どうしてかといいますと、年間通していい肉を出していくというのが難しく、実際にはイノシシは現地で撃たれて血が回った状態で持ってこられるため、売り物にならないという状況があったようです。そうしたこともありまして、従業員が年間雇用できず、だんだんと廃れていったというような状況にあります。今後は、箱わなを設置することがベーシックなスタイルになると思うので、そこをどう処理し、加工のところまで結びつけるかということを研究していきたいと思います。これも、あくまで地域がどう考えているかということがベースになりますが、そういったことも考えていかなければならないと思っています。
23:
◯要望・
質疑（
山下委員） 今、考えておりますとおっしゃいましたが、市町がその施設をつくるとすれば、財政状況や捕獲頭数から考えて採算性がどうかということを見ると、なかなか難しい側面があると思いますので、答弁は結構ですから、県としてどういうことができるかをぜひ考えていただきたいと思います。
それから２つ目は、処理した後ですが、食べられるところの肉は残して地域で保管し、食肉にならなかった部分は全部埋めているとお聞きしています。浅く埋めたら、別のイノシシがまた掘り返すそうですから、随分深く掘らなくてはならないため、現場では大変苦労しておられます。恐らくそのこともあって、焼却施設をつくる場合には２分の１の補助をすることになっているのだと思いますけれども、これもまた各市町でつくるということになると、現実問題としては考えにくいということもありますので、この点についても少しお考えをお聞かせください。
24:
◯答弁（
農業技術課長） 国の補助事業というのは、平成20年の２月から施行された鳥獣被害防止の特別措置法等に基づいて行われます。これによりますと、財政支援をする国が大きな計画をつくり、その下の計画というのは市町における計画で、県は技術的な支援をするというのがベースになっております。広域化している広島県の市町につきましては、市町において対応していただくということが法律上の仕組みになっておりますので、そこを基本にして、複数市町でそういったことがあれば、県も一緒になって考えていくということであります。
25:
◯要望（
山下委員） 先ほどの肉の処理・加工施設も同じですけれども、国から市町に対する補助制度だということはよく知っていますが、１つ目は、各市町が肉の加工施設にしても焼却施設にしても単独で持つことが現実に効率的かどうかという問題があります。二つ目は、先ほどから申し上げているように、それぞれの市町が財政的に負担できるか、建設するときの２分の１、さらにそれ以後の維持費も要りますので、この財政状況の中で可能かということも考えますと、なかなか困難ではないかと思います。福山市でもなかなか難しいということをおっしゃっていました。これも、先ほど申し上げました食肉の加工施設と同じですけれども、来年度予算関係の政府に対する要望事項の中になかったと思います。国から市ということだけではなくて、広島県の場合は23の市町ですが、全国的に見ると、かつての広島県のように、まだ小さい単位の自治体がたくさん残っている都道府県も多くあるわけですから、県内の市町の実情をよく聞いていただいて、現場の実情に応じた形で、国と地方自治体がどのように財政負担するのかということを、国に対する要望事項の中にも入れていただきたいと思います。また、現在の制度では国と市町の関係ですけれども、広島県としてできることがないか、先ほど食肉の加工施設については、知恵を出していかなければならないということもおっしゃっていましたので、同じようにこの焼却施設についても検討、研究をしていっていただきたいということを申し上げまして終わります。
26:
◯要望・
質疑（高木委員） 先にちょっとお願いですが、やはり質問時間というのは、お互い平等に与えてもらわないと困るので、ある程度の
発言時間をきちんと委員長の言葉で整理していただきたいということをお願いしておきます。
田植えもそろそろ終わって、県内の稲作の状況がほぼ見えてきたと思いますが、作付の状況、それから転作状況、転作部分がそれぞれのどの程度の面積配分になっているのか、教えていただきたいと思います。
27:
◯答弁（
農業技術課長） 水稲の作付につきましては、４月中旬ごろが低温だったため心配していましたが、田植えは平均的に行われて、現在、ほとんどのところで終わっています。県の中南部の大規模経営のところで、まだ済んでない状況はありますが、おおむね順調にいっていると思います。
転作につきましては、６月末までに農家から申請が出され、農政事務所でまとめることになっていますので、今は、わからないというのが実情です。
28:
◯要望・
質疑（高木委員） 今年度の配分がそれまでの実績を無視して、これまで転作にしっかりと協力してきた広島県がさらに配分をふやされ、岡山県のように一切言うことを聞かずに勝手に植えてきたところが、もっと植えていいという、すごい変な方法で配分されました。そうした中で、広島県が国から配分を受けたことに対してどの程度の作付になったのかということをしっかり把握して、国に対して本年度のようなことがないようにしっかりと要望していただきたいと思います。
それともう１点は、飼料米、それから米粉用米についてどの程度作付されているのか、全然把握されておりませんか。
29:
◯答弁（
農業技術課長） 把握しておりません。
30:
◯質疑（高木委員） 新潟県とか東北地方は、特に米粉について非常に力を入れて、県が音頭をとって作付をふやしています。これも広島県としてほとんど取り組みが見えないと私は感じております。この点については今後どのように考えておられますか。
31:
◯答弁（
農業技術課長） 米粉につきましては、需要あっての生産ということになります。現在の８万円の交付金によって安価で供給されているような状況がいつまで続くのかということもありますが、これが仮になくなったときに、消費者から選ばれる米粉のニーズがないと将来性がないと思いますので、そこは国や他県でやられているような情報を入手してから、県内の消費される実需の方へアピールしていきたいと思います。そういったことをしながら、一つの実需者でもふやしていくというのが私たちの務めだと思っていますし、農業団体と一緒になって頑張っていきたいと思っております。
32:
◯要望・
質疑（高木委員） 課長がそのようにお答えになりますが、先ほど言いましたように、実際にそういう形で動いたという形跡がほとんど見えないと感じています。米どころの県では、農協も一緒になって、米粉の需要の掘り起こしを一生懸命やっておられると聞いています。ただ、やれやれと言っただけでは、なかなか出てきませんし、米粉にする技術というのは難しく、お金もかかるということですから、その８万円という単価がいつまで続くかという問題もありますが、しっかりと県が音頭をとってください。やはり田んぼは米をつくるようになっているのです。今、農業法人は本当に困っています。水田ですから、どうしてもこれだけ雨が続くと麦の刈り取りができないし、大豆の作付もできないのです。米をつくる以外にはなかなかうまくいかないのだと思います。そういうことから、米粉というのは非常に有望であると思いますので、県としても今のような状況ではなくて、農業技術センターがよその管轄だからというようなことではなくて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
それと、もう１点は飼料用米の件ですが、広島県ではほとんど取り組みがない状況ですか。
33:
◯答弁（畜産課長） 委員から御指摘の飼料用米の件でございますけれど、これに先立ってＷＣＳ──飼料用稲というのがございますが、これは150ヘクタールぐらいの取り組みであると把握しています。それに比べて、飼料用米については13ヘクタールぐらいの取り組みにとどまっていると思います。これについては、飼料用米の畜産農家への供給、そうした連携等の課題がまだあるものと認識しております。
34:
◯要望（高木委員） これも、米どころではかなりの面積で取り組んでおります。一昨日の農業新聞にも出ていましたが、農水省が販売を中止しました。これは、色がついてない同じ米なのです。食用になるという話ですから、これを使われると、これから先、米の値段はどんどん下がっていきます。飼料米をつくらせておけば、いざというときにはそれを食べればいいという話ですから、こんな理不尽な話は農家として受け入れられるはずもありません。農水省に対して、そんな人をだますようなことはやめるように、県からもしっかりと言っていただきたい。そうしないと、これから先も、この農地というのは米をつくる以外にほとんど適用しないのですから、そのことを悪用したような国の制度、政策に対しては断固抗議していただくようにお願いをいたしまして終わります。
35:
◯質疑（内田委員） 私は、海の中のことについて、少し短目にお聞きしたいと思います。先日報道がありましたけれども、20数年前に、海砂を採取したのですが、第６管区海上保安本部が調査した結果、20数年前から堆積量が変わっていない、堆積されてないということであります。それは竹原、三原沖だけなのか、そのほかにも想定されるところがあるのか、そして、20数年前から県は何か対策をとっているのかどうかお聞きします。
36:
◯答弁（水産課長） ただいま委員御
発言の内容は、海砂のその後の管理についてですが、平成10年の２月に海砂採取が全面的に禁止されて以降、県ではそのフォローアップということで、毎年ではございませんが海底の状況を調査しております。
それと、海底に魚礁等を設置いたしまして、魚が蝟集するようなこともやってきております。魚礁設置の事業につきましては、だんだんと事業費が縮小しておりますけれども、現在も継続しております。そのような形で、海砂のフォローは継続してやってきているところです。
37:
◯質疑（内田委員） 先ほど言いましたように、これは、竹原、三原沖だけですか、ほかでも何かそうしたようなところがありますか。
38:
◯答弁（水産課長） 主に海砂を採取してきたのが、委員が御指摘の三原沖、竹原沖、大崎上島町周辺でございました。先ほど申しました魚礁設置等も、この海域について特に重点的に県単独で行っております。
39:
◯要望（内田委員） 要望して終わりたいと思いますけれども、湯崎知事が海の道１兆円構想を立てておりますが、周辺のほう、海岸だけでなくて海の中を豊富にすることもその施策の一つだろうと思います。新聞などを見ますと、その海砂を取って、イカナゴなども激減しているということであります。海の中も豊富にすることが大事ではないかと思いますので、先ほど課長が言われました魚礁も何かいい方法とかあると思います。ぜひ海の中が豊富になるように一緒に議論してまいりたいと思います。
40:
◯質疑（小林委員） ２点と、１つは要望ということで、１点目は、資料番号６の「守ろうため池」についてであります。
庄原のゲリラ豪雨から、もう少しで１年がたち、災害復旧の実施も大体めどが立ってきておりますが、いろいろな検証の結果、ため池というのは大変な役割があると思います。負の経験を通して我々も体感してきたわけで、一つは災害時における災害防止の機能を持っているということを改めて確認しました。管理者が民間の場合で、事業を使って老朽ため池等を直すときには、個人負担が伴います。あらゆる制度がありますが、今の負担額は25％であり、1,000万円にすれば250万円であるため、民間が直せない状態にあります。できれば、また違った制度をつくっていただき、総点検のもとに老朽が進んだため池においては、県がきちんと面倒を見て直していくというようなお気持ちがあるかどうか、まず聞きたいと思います。
41:
◯答弁（農業基盤課長） 今、委員から御指摘がありましたように、ため池の機能には、当然ですが農業用水を確保すること、それから、場合によっては、決壊した場合に下流に被害を及ぼす危険性を持っているということ、さらに、昨年の災害でもございましたが、適切に制御されて日常管理が十分されているため池については、上流からの土石流を受けとめて下流へ流さなかったといったことも報告されています。
現在、ため池の整備につきましては、国庫補助事業から単県事業までさまざまな事業がございますが、国庫補助事業につきましては、基本補助率で県は20％の補助をさせていただいております。これは通常の農業用の設備を整備するものよりは高率の設定であり、安全・安心の視点でさせていただいているということでございます。
また現在、２カ年かけまして、貯水量1,000トン以上の大規模なため池ついて、整備、調査をしております。これはため池の老朽とあわせまして下流条件についても整備、調査しており、それらを総合的に見て緊急度について判断したいと考えています。調査結果が出ましたら、内容について検討の上、市町のほうの御意見もお伺いし、今後の方針を立てて、また市町にこのデータを提供させていただくことでいろいろと活用いただきたいと考えています。
42:
◯要望・
質疑（小林委員） 今の説明で大体方向性はわかりましたが、池の役割ということと、池が位置する条件、農用地ばかりでなく市街地に面したような池などいろいろあると思います。当然、農地がだんだん少なくなって宅地化していけば、その所有者数が少なくなっていってしまうというようなこともあります。できれば民間の出資割合ができるだけ小さな状態の中で整備していく必要があると思っていますので、引き続きそういう点も加味しながら計画をお願いしておきたいと要望しておきます。
もう一つは、イノシシ駆除に係る交付金についてです。いろいろなことで、市町にも大変御迷惑をかけながらやっておられるわけでありますが、国の内示額が62％減という、とんでもない数字であります。もう一度お聞きしますけれども、何でこういうことになったのか、まず御説明いただきたい。
43:
◯答弁（
農業技術課長） ことし、国の予算は113億円で、大きな予算が要求されているということが判明しましたので、関係市町へしっかりとっていただくように啓発し、当初予算２億6,600万円を確保していただきました。また、国のほうにも、もう少し枠があるという情報があったため、まだそれ以上に確保できるのではないかということもあり、改めて啓発したところ、７億円というような額が出たので、それを国へ要請しました。
やはり全国的に状況は同じで、113億円を予算化しているのに、その倍以上のものが出てきたようです。査定が公表されているのですが、全体を100とすれば25％が当初の要求された額割で、25％が市町村割、残りの50％が国の施策へどう乗っているか、要はポイントで高いほうからとっていくという構成になっています。要望額割については他県と同等にとれるのですが、市町村の数の割合については、広島県は合併が進んでいるので最大23市町分しかとれなかったわけです。それから、残りの50％というのが施策にいかに乗っているかということで、国のほうのポイントが39点満点ですが、広島県は最大のところが33点ぐらいでした。これはオープンになったものですが、市町同士が広域的に対応できるか、それと、ことし初めての取り組みであるかというのが３点差です。広島県の場合、庄原市のように大きな市もあり、広域連携が果たして必要なのかという点と、去年までもしっかりやっているという点で、ポイントがとれず、全体的に皆さんにお配りする額が減ったという状況です。
44:
◯質疑（小林委員） 県として、局長を初めとして国のほうへ意見を言っていただいているというのは当然だと思っています。このような状況の中で、国がうそをついたわけではない、詐欺でもないですが、それに近い状態だと私は思っています。その認定額が62％ということは、市町に一番迷惑がかかる話であります。県にその責任云々というのはないのですが、今から国に対してどのように意見を申し上げていかれるのか、２億6,600万円の予算を組まれておりますけれども、これについてはどう修正されるのか、それともまだ要望していくのか、今後の対応をどうするのか、お聞かせ願いたいと思います。
45:
◯答弁（
農業技術課長） 国に対する要請につきましては、先ほどの査定の方針のところの改善なり、来年も引き続き、他県も同じような環境でしょうから、同じように予算をつけていただくようにしないと地域が混乱するということで、機会を見つけて要請してまいりたいと考えております。
46:
◯要望（小林委員） もうちょっと力強い
発言をしてほしいと思います。すべて財務省主導の中でやられているというような感じがします。
それと、農林水産省に持っていって、営業活動ができていない県についてはだめですよとなるようなことも危惧するわけでありますから、どのような営業を今からやっていけばいいのか、国が悪いのであれば、それなりの対抗できるような営業努力を果敢にやっていただかないと、我々も当然一緒になってやらないといけないと思っていますが、財源ありきの中でやるわけですから、もう少し力強い
発言を要望しておきます。
要望の最後ですが、報告のありました、ひろしまの森づくり県民税についてです。県産材を利用した住宅について、平成22年度から実施し、平成23年度も実施したわけでありますが、その財源を使っていいのかどうか、この場合はもう少し高次元で、広範囲なところでその財源を確保すべきではないか、また、森づくりについては今後も森づくりという視点に立ち返るべきではないかと思っています。
それと、この事業について、庄原市あたりの皆さんにお聞きすると、非常にいい整備であり、引き続きよろしくお願いしたいということを強く申されておりますので、そのことをお伝えして要望といたします。
47:
◯質疑（犬童委員） 広島県全体の面積に占める山林と田畑の面積の率を局長にお聞きします。
48:
◯答弁（農林水産局長） 山林が約７割というのは記憶していますが、田畑については調べますので、お時間をちょうだいできればと思います。
49:
◯質疑（犬童委員） 何でこんなことを聞くのかといいますと、先ほど小林委員も言われたように、県の予算の中に占める農林水産局が管轄する予算は余り大きくない。これに、私は異議があるのですが、広島県全体を管轄して、県土全体に元気を出させるのは農林水産局の皆さんであって、山林にしても田畑にしても海にしても、ほとんどが皆さんの管轄です。もっと農林水産局全体の職員の皆さんが元気を出してもらわないと、広島県全体は元気にならないと日ごろから思っています。今回で２回目ぐらいではないかと思うのですが、私も農林水産委員に手を挙げて、ならせてもらいました。やはり、東日本大震災の問題を含め、あるいは海の道構想を含めて、農林水産局が元気にならないといけないと思いました。一緒に考えて大きな声を張り上げて頑張らないといけないと思って、今、勉強させてもらっています。職員の皆さんもたくさんいらっしゃいますが、農林水産局全体が元気になるためにはどうするかということについて、局長はどう取り組んでいらっしゃるのか、あなたがそれに取り組むことが最善最初の第一歩だと思いますので、お聞きします。
50:
◯答弁（農林水産局長） 昨年１年かけまして、このチャレンジプランの策定に取り組みました。その過程におきまして、私はすべての事務所に参り、そこの職員の考えていること、もちろん業務が中心でございますので、チャレンジプランの策定に向けてどう農林水産局として取り組んでいくかということについて議論をいたしました。私は、それぞれの職場の職員が非常に高いモチベーションのもとで業務に取り組んでいるということを改めて確認できたと感じております。
県の職員は4,400人ぐらいだったと思いますけれども、今、農林水産局には、臨時の職員等を合わせれば900人近い、正規職員で840数名だったと思います。比率的にも非常に多くの職員が農林水産行政にかかわっているわけでございます。今回、こうしてチャレンジプランを策定し、このチャレンジプランの実現に向けてそれぞれの職員が、さらにモチベーションを高めて取り組んでくれていると確信しております。それを確認するために、また近々に、各事務所を回って各職員とも対話し、私の考えも直接伝える中で、本県の農林水産業が持続的なものになるよう努力をしてまいりたいと思っております。
51:
◯要望・
質疑（犬童委員） 局長が言われることはもっともですし、そこを私たちも応援していかないといけないと思うのですが、小林委員から、もっと元気のいい答弁をしてほしいと要望がありました。国の方針は、政府が何を考えているのかわからない状況で当てにもならないのですが、やはり第一線にいらっしゃる局長、部長、課長、課長補佐を含めて、予算上のいろいろな制約だとか国の制約というのはあると思うのですけれども、もっと元気を出した答弁をやってもらいたいです。
それから、私は趣味がてら、土曜、日曜は大概、海や山へ行き、各種イベントを追っかけて回っています。行ってみると収穫祭があり、いろいろ行ってみて、その人たちと話をしてみますと、みんなが元気を出そうと言っています。確かに高齢化し、後継者がいないという悩みはあるけれども、今の人たちが元気を出してやろうとしていることは確かだと思うのです。だから、行くたびにだんだんと地域に新しい芽が生まれて、そしてその地域の人が団結して、知恵を出して何とか地域を盛り上げようとしていることは、疑いのない事実だと思って非常に評価しております。したがって、そこを皆さんが応援していくという体制をもっとつくっていく。職員の皆さんも忙しいでしょうが、時には交代で地域の収穫祭だとか、あるいは漁協の皆さんが生鮮魚介類を販売しているところへ出かけていって、一緒に話をし、悩みを聞き、ハッパをかけるということをぜひやってもらいたい。そういうことで、先ほど局長が言われたように、800～900名いらっしゃる職員の皆さんの元気が地域に伝わっていくと思いますし、知事も動かしていけるのではないかと思います。知事も宝探しを一生懸命やっていますけれども、何の宝を探したのか聞いてみたいと思うのですが、探した宝を磨いて本当の宝になるように知事も一緒にやってもらいたいと思います。ぜひその点はお願いしたいと思います。
それと、この前、孫を連れてジャガイモの収穫祭へ行きましたら、この部屋の1.5倍ぐらいの量のジャガイモを入れていました。家族連れが100人ぐらい来まして、ものの30分で全部売れました。１キログラム500円で買って帰るのですが、そういう面では一般の県民の皆さんも非常に関心を持っていますし、田舎に帰ろうではないですが、応援団も多いのではないかと私は思いますので、ぜひ頑張ってほしいとお願いします。局長の決意をお聞かせいただけないでしょうか。
52:
◯答弁（農林水産局長） その前に、先ほどお尋ねの件でございますが、農地については約10％弱ということです。
今、委員からしっかりしろという激励のお言葉をいただいたと思います。我々の取り組む基本姿勢といたしましても、県民起点、そして現場主義というのがございますので、その現場主義に立ち返って、それぞれの職員が現場と対話をする中で、このチャレンジプランの実現に向けて地域と力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。
53:
◯質疑（犬童委員） 最後に１つだけお聞きします。呉には海があり、漁業者の皆さんがたくさんいらっしゃいます。最近の皆さんの注目は、ウミウです。魚の稚魚をまいても、これに食べられ、せっかくまくのにその効果が半減しています。あるいはエイという魚が貝類を食べるということで、そういうことについての実態調査や、どうしたらいいかということをそれぞれ漁協組合の皆さんも考えていらっしゃるみたいですが、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
54:
◯答弁（水産課長） ただいま、ウミウの話とエイといった食害獣の話がございました。まず、ウミウの話でございますが、恐らく、現在、沿岸あるいは河川内で魚などを捕食しております多くはカワウであると思います。沿岸部でかなりカワウが増殖しておりまして、ある島ではかなり大きなコロニーをつくったということが確認されております。従前はかなり多くのカワウが飛来し、川の中でアユ等を捕食して、川の関係の方々が困っておられたということがあったのですが、近年、委員御指摘のように、海にカワウが潜りまして、例えば漁業者の方々、あるいは遊魚者の方々が採取しておられる魚をとっているという報告が結構出てまいりました。カワウ対策につきましては、今年度の予定ではございますが、関係の市、県、団体、漁協等で、今後どうやって行っていくか意見交換させていただきたいと思っております。一部の市におきましては、今のカワウの被害が実際にどの程度あるのかということで、海の被害の状況を調査しようとしておられます。そういった情報を公開しながら、今後どのような方法が一番適当なのか、あるいは効率的なのかということを考えてまいりたいと思っています。
それから、先ほどのトビエイの話でございますが、恐らくアサリのことだろうと思います。県下では、廿日市市、それから東のほうでは尾道市が、現在もそうですが、過去からアサリの漁獲が多くございます。しかしながら、過去に比べまして現在はその10分の１、あるいは20分の１に落ちています。この根拠が何かというのは、県内でもそうですが、今かなり検討されております。アサリの漁獲が落ちているというのは全国的なことでございまして、各県の担当者が検討会を開催し、その中でどうして急激にアサリの漁獲環境が低下しているのかを検討しております。広島県におきましては、廿日市市と県と漁協がタイアップしまして、廿日市のアサリの漁場をどうやって維持、保全、管理していくかということについて、研修を行いながら業者の方と意見交換しております。こういったことは、尾道でも一部やっておりますし、これからもやらせていただきたいと思っています。ともかく漁場をどうやって耕うんするか、皆さんがそれぞれ講じておられますけれども、一体的に耕うんしないと、先ほどの被害の話ではありませんけれども、害を及ぼすツメタガイやホトトギスガイを退治することはできませんので、皆さんで一緒にやりましょうという形で行っていきたいと思っております。
それからトビエイの話でございますが、廿日市市内では、くいを打った上にネットを張り、トビエイがアサリを捕食しないように工夫しております。この方法は、東部のほうへもだんだん伝播されておりますので、トビエイの捕食については撃退できるのではないかと思っております。
55:
◯要望（犬童委員） そういう地域の連携とか調査が始まっているということで、ぜひそれを後押ししてもらいたい。特に、太田川でもそうですけれども、私らのほうの黒瀬川にも、かなりのウがいます。また海岸沿いに普通にいます。まずカワウの生息はどうなのか、実態としてどの程度ふえているのか、どのくらいの数なのかという調査もできていませんので、生息実態や被害実態の調査を、きちんと県もやってもらいたい。その上で、先ほどのイノシシではありませんが、対策をどうしていくかということを、国はもちろん、県、市町が一緒になってぜひ取り組んでほしいと思います。とにかくこのカワウに漁業者も困っているという話が随分出てきておりますので、何とか実態調査と今後の対策についてぜひ考えていただきたいということを要望しておきます。
それからアサリのことも話されましたけれども、漁業者の皆さんが、実際、エイが非常にふえているという実態もつかんでいるわけです。非常に難しい問題だと思いますが、ぜひ対応を漁業者の皆さんと一緒に考えてほしい。
前にも話しましたが、鳥取県から広島県にアサリ掘りのツアーが毎年来ています。この貝掘りの季節になりますと、江田島の切串にも、鳥取からバスでツアーが来ます。鳥取のほうではアサリがとれないのでしょうから、瀬戸内海のほうにツアーで、観光としてやってこられることもあるのですが、今はやめております。それは貝がいないからで、去年はアオサが生えて、種をまいてもアオサの上に貝が乗り、それを魚が食べてしまうから育たないという状況がありました。ことしは、エイの問題もそうですが、一つはやはり砂がかたくなって、貝が入り切らないということもあり、まいてもまいてもだめだと話しておられます。漁業組合の人は、何か耕運機のようなものを入れて砂地を耕して、そこにまかない以上はだめではないかという話もされており、いろいろな理由も原因もあると思いますが、ぜひ相談に乗って一緒に取り組んでもらいたいと要望しておきたいと思います。
(5) 県内調査についての協議
県内調査の日程等について委員会に諮り、８月29日（月）～30日（火）の１泊２日で実施することとし、調査地等の詳細な日程の決定等については、委員長に一任することに決定した。
(6) 閉会 午後０時９分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...