6:
◯答弁(
施設課長) 失礼しました。地域性につきましてですが、沿岸部のほうの学校から中心に進めていきます。設計業務を、平成23年、平成24年で行う理由づけとして、広島県の被害想定調査というのが平成19年3月にございましたけれども、そちらのほうで東南海沖や南海沖、あるいは五日市断層といったものにおいての想定が出ておりますので、そういう順番でやりますが、いずれにしても2年間のことですので、前後というのはそれほどなく、地域性ということを余り誇大視してはおりません。
7:
◯質疑(瀧本
委員) 今、地域性はそんなに考えていないということなのですけれども、基本的には沿岸部からということなのですが、これは島嶼部も含めてということでよろしいのでしょうか。
8:
◯答弁(
施設課長) 設計業務を行う上では、やはりある程度束ねて、例えば島嶼部と山間部の学校を一緒にするとロスが生じますので、そういう意味で沿岸部から進めていますが、その場合は、島嶼部も含めての話でございます。
9:
◯要望(瀧本
委員) いずれにしましても、当初の予定よりも少しでも早い時期に耐震化工事を終えて、児童生徒はもちろんのこと、県民の安全・安心を確保していただきたいと考えます。また、財源等については引き続き財政当局と積極的な議論を行っていただきたい。また、このたびの県の方針については各市町に対しても十分に理解を促し、身近な避難場所である小中学校の耐震化が加速するように連携並びに支援策を御検討いただきたいと思っております。これらについては、次回の本
委員会でさらに中身を伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
10:
◯質疑(
野村委員) 公立の小中学校の入学式、あるいは卒業式等で教育
委員会告辞というものがなされるのですが、それについて何点かお伺いしたいと思います。
まず、これを実施している学校がどのくらいあるのか。そしてそれには、先ほどのお話ではないのですが、偏りというのがあるのかどうか。それから、たしか昔はなかったと思うのですが、いつごろから始めたのか、その始めた理由はどういうものか、これから先どういうふうにされるのかということをお伺いします。
11:
◯答弁(
学校経営課長) 小中学校の卒業式におきまして、教育
委員会告辞を行っている学校はございます。県内23市町教育
委員会のうち18市町で、小学校は242校、中学校は117校で、この全部の小中学校で教育
委員会告辞が行われております。教育
委員会告辞という形で行っていないのが23市町のうちの5市町ということでございます。
根拠でございますが、18市町教育
委員会に確認しましたところ、特段の規定というものは備えておられないということでございましたが、学校の設置管理者である教育
委員会として、これまでは慣例という形で行っているということでございました。それから、いつごろから始めたのかということでございますが、教育
委員会告辞を行っております18市町教育
委員会に確認しましたところ、行い始めた時期ということにつきましては明確ではございませんでした。ただ、合併前の旧市町村単位では実施についてばらばらの状況がございましたけれども、合併を機に、すべての小中学校で実施することとしたというのが18市町のうち6市町ございました。
各教育
委員会の今後の取り組みという、私どもの所管する部分でございますが、基本的には市町教育
委員会が学校の設置管理者ということで行われていることでございまして、内容的には、教育
委員会告辞という中に盛り込むのは児童生徒に対する激励と、あるいは地域、保護者に対するお礼、卒業生に対しては、励まし、はなむけの言葉といったようなことでございます。したがいまして、基本的には入学式、卒業式等の儀式的行事の意義に照らして、望ましいやり方について学校あるいは設置者が考えるということが大切であろうと思います。その意味におきましては、設置者としての市町教育
委員会の判断を基本的には尊重してまいりたいと思っております。ただ、例えば法令に違反する、あるいは抵触するといったことに対しては県としても指導が必要であろうと思っておりますけれども、基本的には望ましいかどうかという部分につきましては、市町教育
委員会の判断にゆだねたいと思っているところでございます。
12:
◯質疑(
野村委員) 今、私が質問した中で答弁がなかった、どういう理由で始めたのかということを教えてもらいたいと思います。それから、今の話では、極論すれば、市町が勝手にやっているのだから、県教委としてはそんなにかかわっていないという言い方ですが、ほかのところでも同じことだと思うのですけれども、やはり私も常々、県の存在意義というものを考えたら、いいことは全県下に推奨してやればいいし、無駄なことは、やっているところに指導して、やめさせるのが県の役割ではないかと思うのです。その点についてはいかがですか。
13:
◯答弁(
学校経営課長) 始めた理由の部分でございますが、始まった時期が必ずしも明確でございませんので、申し上げるのが難しい部分はございますが、理由につきましては、学校が行う大切な儀式的行事、いわゆる卒業式において、小中学校の設置管理者としての児童生徒に対する激励、あるいは地域の保護者の方に対するお礼ということで述べる、そういう理由でもっておやりになっているということでございます。
委員がおっしゃいました、よいことについては推奨する、あるいは、そうでないことについては教育
委員会として指導をすべきだということについては、おっしゃるとおりだろうと思っております。先ほど申し上げましたように、この教育
委員会告辞につきましては、法令に違反する、あるいは抵触するということではございませんので、入学式、卒業式等の儀式的行事の意義に照らして、設置管理者が判断されている望ましいやり方ということは、教育
委員会としてはゆだねていきたいと思っているところでございます。
14:
◯意見・
質疑(
野村委員) 今、私が言った趣旨がちょっとわかっていないみたいですけれども、市町教育
委員会にゆだねられるということなのですが、実際に入学式、卒業式に参列した人は、当然のことながら教育
委員会にもおられるわけでしょう。そこに参列して、何か変だなというのを感じられた人はいないのですか。私は、招待というか、案内があれば必ず出ていくのですけれども、昔はなかったのに、今は教育
委員会告辞といって、校長の上座に特別の席を設けて、今言われたように、話している内容というのは、校長の式辞とほとんど同じなのです。校長の式辞というのは、式をとり行う最高責任者ですから絶対必要です。教育
委員会告辞というのは、学校の数より教育
委員のほうが少ないわけですから、極論すれば、町職員がかわりに行って読んでいるだけです。内容はほとんど変わらない。だったら、先ほどから言うように、必要ないと思うのです。設置者としてやるのであれば、町長がやってもいいわけですし、またどうしても教育
委員会でやらなければならないとしたら、教育
委員が出てやればいいと思うけれども、物理的に出られるわけがないのです。そういう場合には、
文書だけで省略するとかという方法もあると思うのです。だから、そういったところは、さっき言いましたように、各市町教育
委員会へゆだねているからといって、やるところとやらないところがあるという現実を考えたときに、やはり教育事務所というのは基本的には、公立の小中学校の面倒を見ているといったらおかしいですが、そういう立場にあるわけですから、そこから指導があってもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
15:
◯答弁(
学校経営課長)
委員の御指摘のように、教育
委員の数は限られておりまして、ほとんど同時に実施される卒業式に、全校へ出向かれるということは難しい教育
委員会もございます。この点につきましても確認をいたしましたら、教育
委員会告辞を行っておられる18市町のうち15市町においては教育長、あるいは教育
委員長を初めとする教育
委員が出かけておられて、読み上げておられるという状況でございます。教育
委員がすべての学校に行けないという場合につきましては、教育
委員会事務局の職員が代読をするという形もございます。また、先ほどの15市町以外の3市でございますが、教育
委員以外の事務局職員、あるいは市長部局の
課長級以上の職員が出向いて代読をするという市もございます。それから、教育
委員会告辞という形でやっていないところもございます。ここにつきましては、教育
委員会告辞という形で実施はしておりませんけれども、小中学校において教育長祝辞、あるいは教育
委員長祝辞、あるいは教育
委員会の言葉といった形で、設置者である教育
委員会のあいさつという形で読み上げられたり、あるいは入り口に掲示をされたりという形は全校で行われているようでございます。そういう意味では、この教育
委員会告辞あるいは教育
委員会あいさつという手法につきましては、教育
委員会によってさまざまの部分がございますけれども、基本的には先ほど申し上げましたように、儀式的行事の意義に照らして、望ましいやり方について学校の設置者が考えられるという部分でございますので、基本的にはその判断にゆだねていきたいと思っているところでございます。
16:
◯意見・
質疑(
野村委員) 同じことばかり言うようで申しわけないのですけれども、まず私がひっかかったのは、告辞という名称です。だから、今言われたように、教育
委員会、あるいは教育長あいさつなり祝辞という形なら、行っている人もすんなり受け入れられると思うのです。告辞という名前でやるからには、何を告辞するのか。その
文書の中にそれがきちんとないといけないのです。ですが、私が事前に言っていたから教育
委員会告辞の文章のコピーを持っておられると思いますが、その中に教育
委員会告辞に該当する文言というのは全然ないでしょう。だから、改めて教育
委員会告辞と書いて、特別に席を設けてやる必要はないのではないかいうことを言っているのです。いかがですか。
17:
◯答弁(
学校経営課長)
委員の御指摘のように、教育
委員会告辞という形でおやりになっている中身もさまざまな部分はございます。私どもの思いで申しますと、儀式の意義について考え、判断していただくということで、県内の状況につきましては、このたび23市町に確認等もいたしますので、そういった情報につきましては提供していきたいと思っております。
18:
◯要望・
質疑(
田辺委員) 前回も言いましたが、学校耐震化について、今回、政府の方針によって100%実施するというスケジュールを示されました。それと事業費が620億円から圧縮され380億円になる。その事業の内容が、一律に建てかえから、強度があれば原則耐震補強工事で対応、内部、外部リフレッシュ工事はしない、耐震補強工事のみということで事業費は240億円カットされていると思うのですけれども、東日本大震災という世界最大級の地震があって、ニュース・報道を見ていると、まずは生徒と地域住民の命の安全を守るということで耐震補強も速やかにやらないといけないと思うのです。今後、季節にもよるのでしょうけれども、3月に震災が起こって今はもう夏ですが、これに伴って、やはり自家発電機能とか空調設備とかというものもないと、ただ倉庫に逃げるというような感じではいけないのではないか。この240億円の事業費がもし圧縮されるなら、もう少し次の時代をにらんで、自家発電機能、あるいは空調設備等を御提案されたらいいのではないかと思います。
この資料番号3の「3 今後の整備スケジュール」の(注2)のところに、「建物の実施設計等の結果によって、耐震補強工事から建てかえ等に変更する場合がある。」、これは何を基準にこうやられるのか。福山地域などは今、液状化の問題などがありますので、上だけをやるということでは、豆腐の上に幾ら立派なものを建てても、崩れてしまうのではないかと思われます。そういったことを勘案された事業費なのかどうか、この点について一つ伺います。
19:
◯答弁(
施設課長) この注意書きにありますのは、実際の実施設計で見ましたら、学校のコンクリート強度だけでなく、先ほど
委員がおっしゃった地盤のこととか周辺のことをすべて勘案したときに、事業費が実質的に建てかえと補強とで大きく変わらないというようなことが出たりした場合のことを想定しております。
さらに、今御指摘のございました液状化につきましては、営繕部局と調整を行っておりまして、それで、今の段階で調整している内容は、液状化の対策については支持層というところへくいを打っていくのですが、今ある学校施設については小規模な建物、例えば倉庫とかそういうようなもの以外は支持層までくいで支持されており、一定の安全性は確保されていると考えているという回答を現時点でいただいているところです。
20:
◯意見・
質疑(
石橋委員) 今まさに4年に一度の中学校の教科書採択が行われている最中でありますけれども、これまでもずっと、4年ごとに教科書採択のあり方についてはいろいろ疑義を持ちながら、しかし仕組みが非常に難しく、非常にわかりにくい採択のあり方を見てきました。今回もまたそうでありますけれども、中には今まで自虐史観と言われた、特に、いわゆる歴史教科書においては、最近では記述がだんだん減りましたが、従軍慰安婦の問題、あるいは南京大虐殺の30万人の記述などについて、ありもしないものが堂々と教科書で中学校の子供たちに、片一方の検証されない歴史的なことを教えてきたという事例がございました。大分その記述は減ってまいりましたけれども、今回は特に新学習指導要領、あるいは新教育基本法が改定されて初めての教科書採択でありますから、その趣旨にのっとった教科書採択をなされるべきである。教育基本法につきましても、当然、教科書の中に生きてこなければ意味がないわけでありますから、そこについての教育
委員会の見解といいますか、大局的な視点というものをちょっと聞かせていただきたいと思います。
21:
◯答弁(指導第一
課長) 今、
委員の御指摘にございましたように、今回、中学校につきましては教育基本法が変わって初めての教科書採択になっております。教科書につきましては、その内容が教育基本法に示しております教育の目的ですとか、あるいは理念、それから学習指導要領に示します教育の方針に一致しているというのが、まず国の決定の基準としてございます。ですので、検定済み教科書というのは、その教育基本法の教育の目的・目標、指導要領の教育の方針に一致しているというのがまず原則でございます。その上で、小中学校で使用する教科書につきましては、その検定に合格した教科書の中から採択権者であります市町教育
委員会の判断と責任において採択するという仕組みでございます。その際、県教育
委員会として何をしているかということでございますが、前回も御説明させていただきましたけれども、義務教育諸学校で使用する教科用図書の採択の基本方針というものを定めております。その中で教育基本法や学校教育法の改正で明確に示された教育の理念、目標、並びに新学習指導要領に示された各教科の目標や内容にのっとり、本県の児童生徒に最も適切な教科書を採択するようにと示しております。それに加えまして、教育基本法や学校教育法の目的が達成できますように市町教育
委員会で調査研究をやっているところでございますけれども、その参考になるように、県教育
委員会では選定資料というものを作成しておりまして、それを送付して、それにのっとって調査研究をやっていただいています。それに加えまして、担当者等の会議等もございますので、そういった機会をとらえて、市町教育
委員会が適正かつ公正な採択を行うように指導してまいりたいと考えております。
22:
◯意見・要望(
石橋委員) 検定に合格した教科書はたくさんあるわけですが、その中でも、国の方針とか、あるいは外務省の方針とかと著しく異なった方向で検定に合格している場合もあるわけです。例えば自衛隊が憲法違反とするような意見を強調するような教科書とかがあるのです。例えば拉致問題を国民的な課題とせず、これが北朝鮮とのいわゆる友好を阻害するような話であるというような記述、これが国家主権、あるいは人権問題であるということを記述しない教科書、あるいは、竹島、尖閣問題、いわゆる国境の問題、国土の問題についても教えない教科書、あるいは、我が国の著名人、有名な歴史上の人物を本当に数行で簡単に逃げてしまう教科書、逆に、韓国の要人、歴史上の人物をよりピックアップするような教科書など、要は、検定に合格すれば、それがすべて通ったということではなくて、今でも南京大虐殺の32万人についても検定で通ってきているわけです。あなたの言うようなことを言っていたら、何でもありということになってきますし、教育
委員会の姿勢がどうなのかということがこの教科書問題だけで明確に、見えてくるわけです。特に今回、県立広島中学校の問題があります。これは県が直接管理する学校でありますから、そこについて県教育
委員会は、この選定基準をクリアしながら選定方針をつくっているけれども、どういう姿勢でこれにのっとって採択するのかということで明確に見えるのです。ですから、私は、こういう教科書があってはならないと思いますし、また、こういうことで今まで学校が混乱した時期もあるわけです。ですから、それ以上申し上げませんけれども、中にはそういう教科書もあるということをよく認識されて、その上で本当に中立、公正な、どの教科書が、子供たちにとって、日本人として、学習指導要領、あるいは教育基本法にのっとった本当の教育がなされるのかという観点で、きちんとした採択をしていただきたいと要望しておきます。これは注目して見させていただきます。
23:
◯意見・
質疑(渡壁
委員) まず、県立高等学校再編整備基本計画についてお伺いしたいと思います。疑問に思っていることを2つだけ聞いておきたいのですが、一つは、ここへ、前の辰野教育長が県立高等学校の教育改革の推進について、広島県高等教育改革推進協議会というものに答申をしているものがあるのです。それを見ましたら、4つほど当時言っているのですが、その2番目に、適正配置及び通学区域の見直しに関することというのがあります。地域が疲弊してしまってはいけないから、適正に配置しなければならないということはごもっともだと思うのです。それを答申しているのですが、実際に県立高等学校の再編整備計画を見ましたら、その適正配置という言葉がなくなって、この適正規模化ということにすりかえられているのです。適正規模化と適正配置は全然違います。田舎で教育を受ける機会がだんだんなくなってしまう。そういうことには見向きもしないということが、この中に含まれていると私は思うのです。だから、なぜこの適正配置が適正規模化になったのか、疑問に思うことが第一です。
それからもう一つは、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律というのがあるのですが、その法律では、本校にあっては、基礎的な学校の姿は240人とされているのです。240人というのは、簡単に言えば、1学年2学級ということになります。40人で1学年2学級ということになるのです。ところが、この再編整備計画では、これが3学級になり、3学級以下は廃校の対象になるのです。そこで1学級減ったのはなぜか。それがますます田舎の高等学校の閉鎖に拍車をかけるということになっていると私は思うのです。いつも申し上げていることですけれども、東京は人口が多くて何で発展するのか。それは田舎から人を送り続けるからです。ここに統計がありますけれども、1人の女性が一生涯に産む子供の数が全国で一番低いのは東京です。その東京の人口が多くて、繁栄して、田舎は過疎になっていくというのは、東京へ田舎の人を送るからそうなるわけです。だから、田舎の学校がなくなるということは、とりもなおさず、これは近い将来、東京が壊滅的打撃を受けるということになるのです。人を送り出す力がなくなっていくということです。だから、日本の将来のために必要なのは、田舎の学校を維持するということです。明治維新後、自治体ができた目的が何だったのかといったら、学校をつくるためだったのです。それで、日本全国津々浦々まで学校をつくって教育したから、今日の日本があるわけです。それを今、その逆を行っているわけで、津々浦々の学校をどんどん廃止すればするほど、日本の将来展望というのは開けないことになってしまう。だから、私は、日本の将来は、やはり田舎をどれだけ元気にするかということにかかっていると言ってもいいと思うのです。国の基準は2学級と決めているのに、広島県がわざわざ3学級にして学校閉鎖する、というこの方針は筋が通らないのではないかと思います。したがって、最低限、240人を基準にしてこの再編整備計画というものは見直さないといけないのではないかと私は思うのですが、教育長はその辺をどう考えておられますか。
24:
◯答弁(教育長) 再編整備計画につきましては、平成25年度までということになっておりますけれども、適正配置につきましては、御指摘のように、適正配置というニュアンスの地域性と、それから規模と、両面で考える必要があろうかと思っております。特に適正規模ということについては、いわゆる教育条件ということを考えた場合に、適正な規模であることが教育部分では望ましいということがあって、適正規模ということが書かれたのではなかろうかと思っておりますけれども、これから再編整備という部分では両面を十分考えていく必要があるだろうと考えております。
また、今現在、再編整備計画に基づきまして統廃合等を進めてまいりましたけれども、今後、今の状況を踏まえまして、平成25年度以降につきまして、検討していかなければならないと考えております。その辺も広くいろいろ御意見も聞きながら、検討してまいりたいと考えております。
25:
◯意見・
質疑(渡壁
委員) それでは、100歩譲って、平成25年度まで今の計画で行くのですが、いつの間にか適正配置が適正規模になって、その適正規模も法律に沿っているならいいのですが、法律で2学級となっているものを、わざわざ3学級にして、1学級上乗せして学校を削っていくということをやっているわけです。平成25年度以降に見直すと言うのだったら、平成25年度まではこれを凍結してもらわないといけません。なくなった学校を起こすことはできません。なくなった田舎の学校を、もう一回起こせますか。起こすことはできないでしょう。大学が閉鎖になりましたが、起こしますか。そんなことはできないでしょう。そういうことになるから、これはとりあえず凍結してもらうことが必要なのです。大体、学校の問題は、広島県をどうするかという県の総合計画の中でどうするかということを位置づけなければいけません。この間、教育
委員会も協力いたしまして、フィンランドの教育を紹介しました。そこでお話を聞きましたけれども、学校は社会そのものなのです。そういうふうに考えましたら、広島県の長期総合計画やその他できちんと位置づけて学校をどのように配置するかということを決めなければいけません。教育
委員会の数人だけで、勝手に決めて、ぱっとやったのでは、幾らいい案を出しましても、最後は人間ですから、その人間を使わないといけない。教育
委員会が勝手なことをしたら、広島県の将来というのは開けないのです。だから、もし教育長の言うとおりならば、私は総合計画の中で位置づけるべきだと思っておりますが、とりあえず平成25年まで凍結してもらって、それからちゃんとした見直しをするべきです。でも国の法律で定まっているものを、上乗せしたのはなぜですか。そこのところを、もうちょっと説明してください。
26:
◯答弁(教育部長) 高等学校の適正配置と、それから適正規模の議論の中で、平成11年に規模及び配置の考え方ということがございまして、そこのところを県の教育
委員会で整理し、公にさせてもらったところです。先ほど
委員御指摘の協議会のほうから適正配置、あるいは適正規模の考え方というようなところで、高等学校につきましては、広島県の場合、入学の段階で4学級から8学級を高等学校として教育を円滑に行っていくのに適正な規模というような考え方を整理して、今にそれを継承しているところでございます。ただ、小学校、中学校におきまして、義務教育諸学校の編制基準があるということは承知しておりますけれども、高等学校におきまして、それぞれそういう意味でいいますと、明確な国としてのお示しはないと思っているところでございます。そういう中で、4学級から8学級ということを適正規模とし、その段階でございました、広島県にありました県立高校でも9学級以上の学校を8学級にして、規模の大きいところも教育がもっと円滑に機能するようにというような趣旨で、8学級のところへ持ってこようという政策をし、それと同時に、小規模の……(「もういい、もういい」と言う者あり)というような経緯だと思っております。
27:
◯質疑(渡壁
委員) いいですか、「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」ですよ。あなたが言うのは、小学校、中学校のことでしょう。公立高等学校とはっきり書いてあるのに、あなたが言うのは、小学校や中学校の話ではないか。日本の法律を、勝手にあなたが変えることができるのか。これは、小学校や中学校のことではない。もう一回言ってみなさい。でたらめを言うな。
28:
◯答弁(
学校経営課長) 今、
委員がおっしゃいました、いわゆる標準法につきましては、高等学校用のものがございます。
29:
◯質疑(渡壁
委員) 何が小学校のことか、でたらめを言うな。いいですか、240人ということは2学級です。1学年2学級が標準になっているのに、なぜ4学級からが標準なのか。広島県だけでそんなことを勝手に決めるのか。そんなことをしたら、田舎の高等学校は、皆削られてなくなってしまうではないか。なぜそういうふうに決めたのか、言ってください。でたらめをやってきたのか。
30:
◯答弁(教育長) これはいわゆる教育的な観点で、より適切な規模というのはどうかという議論の中で整理したと考えております。これはやはりある程度の規模がないと、クラブ活動にしましても、それから学校行事にしてもなかなか難しいだろうということから適切だという考え方でありますので、こうでなければならないということではなくて、そういう規模になるように配置していこうという計画でございます。それに従いまして、1学級というのは特に規模的にも課題が多いということで、統廃合という……。
31:
◯質疑(渡壁
委員) 2学級と4学級は倍だろう。なぜそうやってハードルを高くして、田舎を切り捨てたのかということを聞いているのです。法律に沿ってやればいいではないか。法律に沿ってやるのではないのか。法律を無視してやっていいのか。
32:
◯答弁(教育長) その辺の標準法というのは、あくまでも教員の定数についての法律でございますので、もちろんそれを勘案するということはございますけれども、先ほど申し上げましたように、子供たちの教育環境ということで、どれぐらいの学級規模が適正かということで整理をしてきたもので……。
33:
◯質疑・意見(渡壁
委員) ちょっと、怒りますよ。
野村委員、応援してください。あなた方のほうが皆切られるのですから。それでもう田舎のほうを皆切って、田舎は火が消えたようになるのです。田舎は火が消えたようになって、子供がいなくなったら、いずれ都市がだめになることは、はっきりしているのです。人口はどんどん減ってきています。学校は非常に重要なのです。法律が救済する措置を講じているのに、それも守らずに、なぜ、わざわざハードルを倍の高さにして、なくすのですか。あなたは教育する者として、そこにどういう喜びを持っているのですか。そんな倍に高くしてなくすことにどういう喜びを持っているのですか。こういうものは見直しなさい。とりあえず平成25年度までと言うのなら、凍結しなさい。
34:
◯答弁(教育長) この再編整備基本計画は、平成25年度までということで、計画は計画として、これをどのように運用するかということがございますので、今、学校間の連携ということを進めておりまして、その中で規模のメリットというのが出せるのではないかということで取り組んでいるところでございます。この辺の状況もしっかり踏まえながら考えていきたいと思っております。平成25年度以降につきましては、いろいろな観点から再度、県立高等学校のあり方ということを検討してまいりたいと考えております。
35:
◯意見(渡壁
委員) 時間がたてば、それで済むと思っているのかもわからないが、法にのっとってやらなければならない教育
委員会でしょう。こんなことを勝手にして、田舎を疲弊させて、今の計画でやったら、我々は島の出身ではないが、島で高等学校が残るのは因島高校ただ1校でしょう。今の状況でいったら、そうなるでしょう。山間部の高等学校も全滅でしょう。皆さん、そんなことで心が痛まないのですか。教育者として心が痛まないのですか。しかも、それを国が示している基準に沿ってやっているのならまだ辛抱できるが、国がまだそれより下で救済する措置を講じているのに、わざわざ倍にして、教育の機会を各地域から、田舎のほうから皆奪っていくわけです。田舎は、だれも住まないところになります。この間、庄原で災害がありましたが、結局、集落崩壊につながったでしょう。みんな、あそこから出ていくことになったでしょう。それは、とりあえずは災害かもしれないけれども、そういう教育の問題を皆含んでいるわけです。そういう広島県全体をどうするかということも考えずに、こんな勝手なことをやっては救われません。ちゃんと考えてください。教育者として心が痛まないのですか。まだもう2つほど質問しようと思いましたが、時間が来たので、また次回にします。
(5) 県内調査についての協議
県内調査の日程等について
委員会に諮り、9月12日(月)~13日(火)の1泊2日で実施することとし、調査地等の詳細な日程の決定等については、
委員長に一任することに決定した。
(6) 閉会 午後0時2分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...