トップページ 検索結果
一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます）
平成23年
農林水産委員会 本文 2011-02-23
文書・
発言の移動
文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の
単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 19
発言 /
ヒット 0
発言 すべての
発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
福知委員）
選択 2 :
◯答弁（
農林水産総務課長）
選択 3 :
◯質疑（
福知委員）
選択 4 :
◯答弁（
農業経営課長）
選択 5 :
◯答弁（
農業活性化推進課長）
選択 6 :
◯質疑（
福知委員）
選択 7 :
◯答弁（
農業活性化推進課長）
選択 8 :
◯質疑（
福知委員）
選択 9 :
◯答弁（
農業技術課長）
選択 10 :
◯質疑（
福知委員）
選択 11 :
◯答弁（
農林水産総務課長）
選択 12 :
◯要望（
福知委員）
選択 13 :
◯質疑（
小林委員）
選択 14 :
◯答弁（
農産課長）
選択 15 :
◯質疑（
小林委員）
選択 16 :
◯答弁（
農産課長）
選択 17 :
◯質疑（
小林委員）
選択 18 :
◯答弁（
農産課長）
選択 19 :
◯要望（
小林委員） ↑
発言者の先頭へ
本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７
会議の概要
（
開会に先立ち、故
大井哲郎委員の
死去報告と黙祷を行った。）
（
開会に先立ち、
委員長が今次
定例会中の
委員会の
進行順序について説明した。）
(1)
開会 午前10時32分
(2)
記録署名委員の指名
(3)
調査依頼事項
県第１
号議案「
平成23年度広島県
一般会計予算中
農林水産委員会所管分」外３件を一
括議題とした
(4)
調査依頼事項に関する
質疑・応答
◯質疑（
福知委員）
大井委員の御冥福をお祈りしながら
質問に入らせていただきたいと思います。
環太平洋戦略的経済提携協定、いわゆる
ＴＰＰの参加問題についてであります。この件については以下、
ＴＰＰと言わせていただきますけれども、本
会議における
代表質問、
一般質問でも各
議員から取り上げられたところでございますし、我が会派の
蒲原議員、あるいは
高橋議員からも
質問させていただいております。
蒲原議員の
質問に対しまして、
ＴＰＰへの参加の
影響について、県内の
農業には少なからず
影響があると思われることから、
農業の
経営体質の強化に早急に取り組まなければならないと考えておりますという答弁をされております。また、
高橋議員の
質問の中で、2020農林水産業チャレンジプランの策定に当たって
ＴＰＰへの参加問題などをどのように対応されたのかとの
質問に対しまして、局長から
ＴＰＰへの参加問題のような課題につきましても、プランの中に
農業の
経営体質の強化に向けた施策を盛り込んでいるという答弁がありました。本
会議における蒲原、高橋両
議員の
質問に対する局長の答弁は、６月に
ＴＰＰに参加すると表明された場合においても、チャレンジプランに沿った形で施策を続けていけば広島県の
農業は大丈夫だと言われたように聞こえたのですけれども、そのような認識でよろしいのでしょうか。
2:
◯答弁（
農林水産総務課長） このたび策定しましたチャレンジプランは、国際的な動向や国内情勢を踏まえまして、本県農林水産行政の基本指針として策定したものでございます。今後、本県
農業の将来展望を切り開くためには、仮に
ＴＰＰに参加という厳しい条件のもとでありましても、どういった条件になろうとも、それに耐え得る
農業の
経営体質強化に向けた対策が必要であると考えております。そのためには効率的で持続的な
農業経営が可能となるよう、経営力の高い担い手の育成や付加価値の高い農畜産物への転換などによりまして、競争力の高い高収益型の広島県
農業の確立に向けた取り組み、あるいは施策の展開が必要だと考えております。こうした
農業の構造改革をチャレンジプランに基づきまして着実に実行することが、広島県産の農畜産物の安定供給や農地の有効活用を可能とし、
農業の体質強化へつながってまいると考えております。さらには国際的な自由貿易の流れへの対応にもつながるものと考えております。
3:
◯質疑（
福知委員） 国のほうが本年６月までに
ＴＰＰ参加について正式な態度を表明するということでありますので、現時点ではまだ
ＴＰＰに参加することになるのか、ならないのか、わかりませんけれども、湯崎知事もおっしゃっておりますが、私個人としては、現在これだけ経済がグローバル化する中で、
ＴＰＰ参加は避けて通れないのではないかと考えております。
平成23年度予算案は
ＴＰＰの参加問題を踏まえているとはいいながら、同一の事業で見ていくと、ちょっとまだ不十分なところもあるのではないかと見ております。
例えば、具体的事業で申し上げると、
農業ビジネス経営力向上事業については、
農業ビジネス研修のために大学教授や先進法人経営者等の専門的知識や経験を有する講師を呼ぶということにされているわけでありますけれども、
ＴＰＰに参加したとしても成り立つような、そういった研修が果たして行われるのかどうか、新規就農者研修支援事業で見れば、研修内容が、
ＴＰＰに参加しても受講者が就農しようと思えるような内容なのか等々、それぞれの事業が
ＴＰＰ参加問題というものを踏まえた内容なのかどうかがよくわからないわけです。果たして
ＴＰＰ参加問題を踏まえて、どの事業がどういった対応をしていくのかというようなことについて、大枠でいいとは思うのですけれども、御答弁をいただけますでしょうか。
4:
◯答弁（
農業経営課長）
農業ビジネス経営力向上事業につきましては、産業として自立できる
農業を確立するために、経営感覚にすぐれた
農業経営者への意識改革、それから時代の変化に的確に対応できる経営管理能力の習得、さらには「つくったものを売る」から「売れるものをつくる」ための経営の転換、そういったものが図られるような経営力の高い担い手を育成する事業としております。
それから、新規就農者研修支援事業につきましては、新規就農を希望される方々が就農するための基本的な教育、あるいは研修、それから就農後のフォローアップなどを行うとともに就農者を受け入れる側の雇用体制を整備する意識改革を行うことによりまして、新規就農者を確保する事業としております。
5:
◯答弁（
農業活性化推進課長） 担い手経営強化モデル事業につきましては、チャレンジプランに掲げました経営発展型集落法人の育成と集落法人等の連携により経営力の強化を目指す事業でございます。
具体的には、経営発展型集落法人モデルの確立に向けまして、販売力強化や大規模栽培体系の確立のソフト面の支援や機械、施設などのハード面の支援を行うこととしております。また、経営発展型法人を志向する複数の集落法人等の連携によるマーケットインの販売戦略に基づく重点品目等の推進も通じた経営力の強化に向けた機械、施設などのハード面の支援を行うこととしております。
ただいま説明をさせていただきました
農業ビジネス経営力向上事業、新規就農者研修支援事業、担い手経営強化モデル事業などの事業を通じまして、環境の変化に耐え、本県の
農業を支える経営力の高い担い手を育成してまいりたいと考えております。
6:
◯質疑（
福知委員） 私が事業仕分けのときに不要だと指摘させていただいた集落法人育成加速化支援事業が、
平成23年度は国からの補助分が直接交付になって、名称が変わり、集落法人設立加速化支援事業として単県で行われるということでありますが、集落法人について、以前の説明の中で、１人当たりの集落
農業所得が41万2,000円、これでは産業として自立してやっていけないのではないか、これを、チャレンジプラン等を通じて所得を500万円以上の経営力の高い担い手にしていくことが県としての方針ということにもなるのだと思うのです。この設立加速化支援事業は、今までどおりのやり方で集落法人をつくり続ける、ふやし続けるような事業に見えるわけでありますけれども、
ＴＰＰに参加ということを踏まえたものとして対応できるというふうに続けていくべきだとお考えなのでしょうか。
7:
◯答弁（
農業活性化推進課長） 集落法人は集落の合意によりまして集落の農地を一つにまとめ、集落内外の人材を活用しながら効率的な
農業経営を目指していくものと考えております。農地の一体的な管理により、機械、施設装備の投資額の削減などによりまして、低コスト化や省力化された労働力による園芸作物などの取り組みにより経営の多角化が図られ、安定した収益構造に転換できると考えておりますので、引き続き集落法人の設立を推進してまいりたいと考えております。チャレンジプランに掲げさせていただいておりますけれども、現状の地域貢献型集落法人から経営発展型集落法人、ビジネス拡大型集落法人へ発展することにより、集落法人が環境変化に耐え、経営力を持った形態になるものと考えております。
8:
◯質疑（
福知委員） とにかく集落法人一辺倒だというような施策を県がされていることに対して疑問を感じている現場の方もいらっしゃると聞いておりますし、私もそうであります。大規模化や効率化を進めないと、産業として自立できる
農業になっていかないという農林水産局の思いはわかるのですけれども、これだけ中山間地域の多い広島県においては、大規模化と言ったとしても規模に限界があるのではないか、どんなに大規模になっても北海道に対抗できるのかというと、そうではないのだと思いますし、どうしても限界が出てくるのではないかと思うのです。そういう意味では、むしろ産業として
農業が自立できるようにするための方策としては、少量でも高く売れる、高付加価値の有機
農業などを進めていくべきではないか、そのことによって逆に
ＴＰＰに対応できるような
農業というものをつくっていくことができるのではないかという考え方もあるのではないかと私は思っております。
そこで、
平成23年度の予算の中で、有機
農業についてどのように進めていこうと考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
9:
◯答弁（
農業技術課長） 外国産に負けない農産物をつくっていくことを考えたときに、委員がおっしゃるように高付加価値型の有機
農業などの消費者ニーズに沿った環境に優しい
農業の推進も有効であるとは考えております。このような
農業を将来にわたって継続的に推進していくためには、個々の
農業者の取り組みを広げることも必要ですし、市場の競争力を考えたときに、産地や担い手を中心としたまとまりというのもやはり必要だと考えております。そうしたことを推進していくことが必要で、
平成23年度予算におきましては、さまざまな産地対策とあわせまして国の環境保全型
農業直接支援対策を活用した有機
農業への取り組みへの支援、また、従来から行っているエコファーマーの認定や「安心！広島ブランド」、特別栽培農産物の認証の推進、こういったものを進めることによりまして、有機
農業などの環境に優しい
農業を推進してまいりたいと考えております。
10:
◯質疑（
福知委員） 農林水産局として有機
農業を環境に優しい
農業ということで丸めてやられておりまして、その点について、あしたまた
質問させていただこうと考えておりますけれども、次の
質問に移ります。
2020広島県農林水産業チャレンジプランの最終年度であります
平成27年度や
平成32年度に事業の成果目標というものが策定されているわけであります。もし、この６月に
ＴＰＰに参加するということを表明して、例えば
平成27年度に関税が撤廃されることになったとしても、
平成27年度時点でこのチャレンジプランの成果目標が達成されていれば本県の
農業が太刀打ちできるという状況になっていなければいけない、そのようにチャレンジプランがつくられていなければならないのではないかと思うわけですし、この
平成23年度予算もそういった観点から組まなければいけないのではないかと思っています。もし、そうなっていないのであれば、遅くとも
ＴＰＰへの参加を表明した時点でチャレンジプランをしっかりと練り直す必要があると思います。
同様の
質問は同じ会派の
高橋議員がされておりまして、それに対して、農林水産業を取り巻く環境の動向を的確に把握し、機動的な対応に努めてまいりますと答弁しておられますけれども、チャレンジプラン自体の修正についても考えておられるのか、また予算面、施策面においてどのように機動的な対応をしていこうと考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
11:
◯答弁（
農林水産総務課長） このたびのチャレンジプランにおきましては、水稲主体の経営から収益性の高い園芸などへの転換を重点的な課題にするとして位置づけておりまして、現時点でも関税率が低い野菜等がございますけれども、関税撤廃などによる
影響を受けにくいこうした野菜経営への転換を進めまして、
農業の
経営体質の強化を図ることにより生産から販売までが一体となった持続的な
農業の確立を目指して、競争力の強化を図ることとしております。しかしながら、国際価格の変動、あるいは市場の動向などによりまして、こうした条件というのは目まぐるしく変化することから、デメリットのみならずメリットの部分も含めまして、そうした状況を的確に把握するとともに、プランの見直しや施策、あるいは予算面におきましても、逐次、必要に応じまして適時適切な対応を柔軟に行ってまいりたいと考えております。
12:
◯要望（
福知委員） わかりました。機動的な対応をしっかりやっていただきながら、チャレンジプランの修正も含めて、
ＴＰＰに参加したとしても産業として自立できる農林水産業の確立に引き続き取り組んでいただくようにお願いして、
質問を終わります。
13:
◯質疑（
小林委員） 大井哲郎が「
質問しろ」と言うものですから、１問だけ追悼
質問します。
大井哲郎委員は、数年前からキジハタの栽培について局長を初め執行部の皆さん方に積極的に導入を呼びかけ、結果として
平成23年度から新規に栽培漁業推進事業をやろうということで、本人も大変喜んでいると思っています。この場をかりて本人に成りかわってお礼を申し上げたいと思います。
もう１点は、大変危惧していたのですが、やはり生産者が今はばかを見ている。大型スーパーなどだけがもうけているのではないですか。どうも流通システムが悪いと常に大井哲郎は言っていたわけですが、その点についても
平成23年度から新規事業の展開をしていただいておりますけれども、その中で１点だけアグリ・マーケティング力強化事業について
質問します。
この事業は加工業務用需要にねらいを定めて、生産者と実需者の管理のコーディネートを目標にしていますが、加工業務用需要をターゲットにする理由や背景について、まずお伺いいたします。
14:
◯答弁（
農産課長） 現在、外食・中食産業は拡大しておりまして、例えば野菜は既に需要の55％が加工業務用に利用されております。今後、加工業務用の需要はさらに拡大することが見込まれ、これから生産を拡大していく上での重要な販路でありますことから、重点的に推進する必要があると考えております。
15:
◯質疑（
小林委員） それでは、加工業務用需要ということとなれば、一定の品質、そして何よりも固定した価格での出荷が求められていくことになりますが、栽培方法や出荷規格の工夫など、市場出荷とは異なる生産体制が必要になってくると思います。この点についてはどのように取り組んでいかれようとしているのか、お伺いいたします。
16:
◯答弁（
農産課長） 実需者が求めます規格や品質はそれぞれ異なりますために、実需者ニーズを十分把握した上でコーディネーターと既存のサポーター環境、集落法人連絡協議会や
農業技術指導所が連携し、作付計画の策定から栽培指導まで支援することで、加工業務用の生産体制を構築してまいりたいと考えております。
17:
◯質疑（
小林委員） わかりました。事業の最終的なねらいというのは、コーディネート体制の構築を通じて生産者がマーケティング力の強化を図るというふうに思いますけれども、この事業の終了後ですが、将来的な体制をどのようにとっていかれるのか、お伺いいたします。
18:
◯答弁（
農産課長） この事業を通じまして、需要に応じた生産に取り組むことにより生産者がマーケティング力を身につけ、生産者みずからが中間事業者的な機能を担う生産体制を確立していきたいと考えております。
19:
◯要望（
小林委員） 最後は要望でございますが、2020広島県農林水産業チャレンジプランでも「売れるものをつくる」ということで、販売力の強化を柱とされておりますけれども、
農業の最大の弱点は、大井哲郎が心配していた部分でありますが、生産者がみずから値段を決めることができないということです。そういう仕組みを改善するためにも、この事業が本当に有効的に機能的に効果を出してくれるとしたら、すばらしい事業だろうと思いますので、全精力をつぎ込んで成功に導いていただきたいことを強く要望しておきます。
(5) 表決
県第１
号議案外３件（一括採決） … 原案賛成 … 全会一致
(6) 閉会 午前11時１分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑
本文の先頭へ...