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文教委員会 本文 2011-02-23
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
田川委員）
選択 2 :
◯答弁（
指導第三
課長）
選択 3 :
◯質疑（
田川委員）
選択 4 :
◯答弁（
指導第三
課長）
選択 5 :
◯質疑（
田川委員）
選択 6 :
◯答弁（
指導第三
課長）
選択 7 :
◯質疑（
田川委員）
選択 8 :
◯答弁（
指導第三
課長）
選択 9 :
◯要望・
質疑（
田川委員）
選択 10 :
◯答弁（
指導第二
課長）
選択 11 :
◯質疑（
田川委員）
選択 12 :
◯答弁（
指導第二
課長）
選択 13 :
◯質疑（
田川委員）
選択 14 :
◯答弁（
指導第二
課長）
選択 15 :
◯意見（
田川委員）
選択 16 :
◯質疑（
東委員）
選択 17 :
◯答弁（
学校経営課長）
選択 18 :
◯質疑（
東委員）
選択 19 :
◯答弁（
学校経営課長）
選択 20 :
◯質疑（
東委員）
選択 21 :
◯答弁（
学校経営課長）
選択 22 :
◯意見・
質疑（
東委員）
選択 23 :
◯答弁（
学校経営課長）
選択 24 :
◯質疑（
東委員）
選択 25 :
◯答弁（
学校経営課長）
選択 26 :
◯要望・
質疑（
東委員）
選択 27 :
◯答弁（
学校経営課長）
選択 28 :
◯質疑（
東委員）
選択 29 :
◯答弁（
学校経営課長）
選択 30 :
◯質疑（
東委員）
選択 31 :
◯答弁（教育長）
選択 32 :
◯質疑（児玉委員）
選択 33 :
◯答弁（
指導第二
課長）
選択 34 :
◯意見・
質疑（児玉委員）
選択 35 :
◯答弁（教育部長）
選択 36 :
◯要望（児玉委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
（開会に先立ち、委員長が今次定例会中の委員会の進行順序について説明した。）
(1) 開会 午前10時34分
(2) 記録署名委員の指名
(3) 調査依頼事項
県第１号議案「平成23年度広島県一般会計予算中
文教委員会所管分」外１件を一括議
題とした。
(4) 調査依頼事項に関する
質疑・応答
◯質疑（
田川委員） 当初予算の心の元気を育てる地域支援事業についてお伺いしたいと思います。これは、単県で新規に行うと伺っておりますけれども、単県で行うということで、継続性について確認したいと思うのですが、単年度で行うものなのか、あるいは継続するものなのか、その点についてお聞きしたいと思います。
2:
◯答弁（
指導第三
課長） この事業は15地区を指定いたしますが、その15地区については単年度、事業自体は２年間としております。
3:
◯質疑（
田川委員） 私は代表質問でも質問させていただいたのですけれども、こうした事業と、いわゆる予防的、開発的カウンセリングというものをリンクさせて行うことによって、より効果が出るのではないか、学校の体制と地域の体制というものが相乗効果を生んでいくのではないかと思うのですけれども、この点についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
4:
◯答弁（
指導第三
課長） 今、御指摘いただきました予防的カウンセリングでございますけれども、この事業のそもそもの趣旨は、生徒
指導上の課題の未然防止という観点を前面に出しておりまして、今おっしゃられたようなカウンセリング等も含めながら体験活動を通じて子供たちの心を育てていく、そういう事業として行っていきたいと思っておりますので、今、委員の指摘されたようなことも当然頭に入れながら取り組みを進めていきたいと思います。
5:
◯質疑（
田川委員） 対象が、県内15の地域の小中学校となっているのですけれども、指定された15の小中学校というのは、いわゆる生徒
指導上、問題のある小中学校ということなのでしょうか、あるいはそれ以外の15校を選定していくということなのでしょうか。
6:
◯答弁（
指導第三
課長） この15校の選定につきましては、まず全県に公募をいたします。公募した上で、生徒
指導上、課題のある学校を優先的に選定していきたいと考えております。なぜ15という数字なのかを申し上げますと、今、生徒
指導上の課題の中の一番大きな課題として暴力行為の増加がございますけれども、この暴力行為の増加を学校ごとに分析していきますと、中学校で言いますと30校の中で全体の暴力件数の50.2％、半数以上が起きているという数字も出ておりますので、まずはそこの暴力行為、不登校等も含めますけれども、問題の多いところから集中的にこの取り組みを行っていきたいと思っています。
7:
◯質疑（
田川委員） わかりました。
この目的を見ますと、家庭や地域と一体となった体験活動を行う中で児童生徒の自尊感情を高めて云々となっておりますけれども、これは非常にいいことだと私は思うのです。子供たちの自尊感情を高める活動、特に地域の方と一緒にやれば褒められる機会もある、そういう中で自尊感情を高めるということはいいことだと思うのですけれども、強制されたものでは自尊感情は高められません、そこが一番気になるところなのです。本当に自尊感情を高めるような事業にするためには、もっと児童生徒が自発的にやれるような内容とすることが望ましいのではないかと思うのですけれども、その自尊感情を高めるというところについて、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
8:
◯答弁（
指導第三
課長） 今、御指摘いただいたように、子供たちから自発的にこういう活動をしたいという中でさらに付加価値が高まるものと私どもも考えております。この事業自体は、地域まるごと宣言と言いまして、宣言自体はその地域に任せるのですけれども、例えば、地域まるごと美術館という発信をしたときに、美術館とはどういうものなのかを子供たちに考えさせる。実際に、地域まるごと美術館ですから、学校のロビーに、書道であったり、技術・家庭科でつくった作品であったり、生徒たちがつくった作品を飾る。美術館ですから、当然、清掃活動などもあるだろうし、また、もてなしの心も学ぶだろう、そういう地域宣言というものをつくる中で子供たちにその中身は考えさせていきたいと思います。今後、事業自体の大きな組織として地域推進協議会というものを策定する予定でございますけれども、その中に児童生徒を含むことも可能であるということを示しておりますので、児童生徒の気持ちを酌みながらこの事業は進めていきたいと思っています。
9:
◯要望・
質疑（
田川委員） 心の元気を育てるというタイトルですので、ぜひ子供たちの生活を本当に高めるという内容の事業にしていただきたいと思います。
続いて、県立学校海外交流推進事業について、お伺いしたいと思います。
まず、この事業については、今後何年間継続していこうと考えておられるのか、お伺いします。
10:
◯答弁（
指導第二
課長） この事業につきましては、平成23年度から平成25年度までの３年間を事業の実施期間として設定しております。平成25年度にはすべての県立学校において海外の学校との姉妹校提携ができるということを目標に取り組みをしてまいりたいと考えております。なお、この事業につきましては、姉妹校提携を結んだ各学校から現在１名と考えておりますけれども、姉妹校に対して留学派遣する費用を支援することも事業の内容として含めておりますが、その支援につきましては、現在のところ平成27年度まで継続していくことを考えています。
11:
◯質疑（
田川委員） 姉妹校提携をする海外の学校について、ある程度めどがあるのでしょうか。どのように提携校を見つけていくのかということをお伺いしたいと思います。
12:
◯答弁（
指導第二
課長） 姉妹校提携の提携先をどのように見つけるのかということについてのお尋ねでございますけれども、本県では、現在、既に12の学校が姉妹校提携を結んでおります。もちろん他県でもそのような事例があるわけですが、そういったものを見てみますと、一つには、学校が所在しております自治体が海外の国、地域と連携・協力関係にあり、友好関係を提携されるという場合に地元の行政を仲立ちとして相手先を見つけるというパターンがあろうかと考えております。また、学校の同窓会あるいはＰＴＡのメンバーの方々の中に国際的な仕事、あるいは国際交流の取り組みをされている方がいらっしゃる場合、そういう方を通じて姉妹校を見つけていくということが現在提携を結んでいる学校の中にもございますので、そういうこともあろうかと考えているところでございます。
13:
◯質疑（
田川委員） 今後、すべての県立高等学校に広げていくということですから、どのように提携するのかというのが課題になると思うのですけれども、私が一点危惧しているのは、今のような見つけ方をされるということは当然あると思うのですけれども、よく安易に海外留学をほのめかす仲介業者なるものがございます。こういうところと各学校が進めていくようなことになるとちょっと心配だという気がするのですけれども、この点についてはどのように考えたらいいのでしょうか。
14:
◯答弁（
指導第二
課長） 教育委員会といたしましては、既に姉妹校提携を結んで交流活動を行っておられる学校を初めとする各方面から、提携に至るまでのノウハウ、情報を集めて、提携に向けて取り組む学校に対する情報提供を積極的にやっていきたいと思っています。提携先につきましても、既に知事部局と連携して、日本にあります外国の公館と接触し、前向きに協力したいという声もいただいておりますし、個人の方からも、この事業が行われるのであるならばぜひ仲立ちをしたいという声も聞いているところでございますので、そういった情報を積極的に収集して、今御指摘いただいたような問題が起こらないように各学校に積極的な情報提供と
指導をしてまいりたいと考えております。
15:
◯意見（
田川委員） 今の答弁で一応安心しました。安易に仲介業者等が入らないようにお願いしたいと思いますし、これからのグローバル化に対応できる人材育成は非常に大切なことだろうと思いますので、この成果を期待したいと思います。
16:
◯質疑（
東委員） 小規模県立高校間の連携推進事業の単県予算2,492万円余についてお伺いします。
昨年度、白木高校、大和高校の募集停止と小規模校の今後のあり方をめぐって地域の住民や県民の方からも大きな不安が寄せられ、また江田島高校、久井高校の設置条例の一部改正をめぐっては、議会各会派から県教委の進める県立学校の統廃合に対して厳しい御意見が出されたところでございます。それを受けて、今年度からは小規模校の教育活動を充実させる目的で小規模県立高校間の連携推進事業が実施されております。事業開始初年度からいきなり4,450万円という予算が計上されて進められたわけですが、新年度の予算を見ますと、今申し上げたように2,492万円となっております。これだけを見ますと事業が大幅に後退してきているのか、初年度と新年度での事業計画に大きな乖離が生じている。そういう意味ではずさんな予算計上ではなかったのかと言わざるを得ないような気もいたします。
それで、まずお聞きするのが、この事業に、今年度4,450万円を予算計上された考え方、また財政に対して理解を求めるためにどのように説明をされたのか、お聞きいたします。
17:
◯答弁（
学校経営課長） 小規模県立高校間の連携推進事業についてでございますが、委員御指摘のように、この事業は小規模化した県立高等学校間の教育活動の充実を図るということで、平成22年度の予算といたしましては、小規模校26校すべてが連携活動できるということを想定いたしまして、授業交流、部活動の合同練習、合同授業を行うことができるようにということで昨年度予算を要求したところでございます。本年度、その予算をいただいたところでございますが、実際に展開したグループが結果的に３グループにとどまったという中で、平成23年度の予算につきましては、市町の教育委員会や学校の関係者等へも重ねてこの連携が小規模校の充実策であるということを説明して回り、平成23年度は現時点で８グループ、さらに今調整を進めているところもございます。そういう意味におきましては、昨年度の３グループの取り組み状況の中身、これが小規模校の支援策、充実策であるということを御理解いただき、その実施校がふえてきたものと考えております。したがいまして、金額的な部分でいえば下がっているように見受けられますけれども、昨年度は小規模校26校がすべて連携できるように考えて予算をお願いした経緯があります。平成23年度はその中身を踏まえまして、さらに実際に連携が進められるところ、あるいはその見込みのところについてしっかり支援をしていきたいということで予算をお願いしているところでございます。
18:
◯質疑（
東委員） 後でいろいろとお聞きしたいと思っていたことを先に説明いただいたわけでございますけれども、いずれにしても事務局が考えておられることが一方的に進められてきた感がある。現場の実態と皆さんの考えが大きく乖離しているのではないかと私は感じます。例えば、今年度26校を想定しながらも３グループしか連携できなかったわけですけれども、今年度の事業実績あるいは事業内容、事業数、トータルとして成果をどのようにとらえておられるのか、お聞きいたします。
19:
◯答弁（
学校経営課長） 平成22年度は３グループで連携を実施してきております。その支援額は292万1,000円にとどまったところでございます。それは、授業交流で教員が相互に移動するときの旅費であるとか、あるいは部活動で合同練習をする、例えば吹奏楽部の合同練習、ソフトテニス部の合同練習、バレーボール部の合同練習に対しまして生徒の移動費並びに教員の引率費というような形で手当てをしております。また、合同授業ということで、芸術鑑賞とか吹奏楽の合同演奏の発表会、あるいは合同のマラソン大会、合同で行う百人一首大会等の取り組みをそれぞれのグループで実施していただきまして、これに要した生徒の移動費、教員の引率費を手当てしているところでございます。
取り組みの成果につきましては、現在、それぞれの学校の学校経営計画の中で取り組みを明定いたしまして、その取り組みを地域にも説明し、子供にも説明して取り組んでいるところでございまして、まず、第一段階といたしましては、学校での成果がどのようなものであるか、手ごたえがどうであるかというようなところをそれぞれの学校で今分析していただいており、私どものところでそれを集約し、必要に応じて直接校長等からもヒアリングをしたいと考えているところでございます。
20:
◯質疑（
東委員） 今年度執行された事業費が292万円です。年度当初に4,450万円が予算計上されていて、執行額が１割にも満たない。予算の立て方あるいは事業に関する現実との乖離について余りにも驚くばかりなのでちょっと聞いてみたいのですが、今年度26校を想定しながら３グループしか連携できなかった、予算は292万円しか使っていない、この中身は授業交流であったり、合同練習であったり、合同授業等々であったようですけれども、では、今年度皆さんが考えておられたように事業が実施できなかったことの大きな原因は何だと理解しておられますか。
21:
◯答弁（
学校経営課長） この事業につきましては、当初、小規模校の連携が小規模校の教育環境を高める充実策であるということで御説明に上がりました。ただ、小規模校のそれぞれの地域の中でどこの学校と連携を進めるのが子供たちにとって最もプラスになっていくか、あるいはどれぐらいの数で進めていくことができるか、さらに、市町を超えて連携するときに市町との関係がどうなるのかとか、そういう意味で調整をするのにさまざまな手順が必要であった部分が一つあると思っております。それに加えまして、小規模校の連携がいわゆる統廃合に結びつくのではないかというような懸念を表明された地域もございました。そういう中で、関係者の御理解をいただくのに私どもも市町を訪問して直接説明したり、あるいは学校におきましても小規模校の校長を集めまして趣旨を重ねて説明し、同窓会、ＰＴＡ、地域への説明を行っていくなどの努力をしてまいりました。本年度の３グループの実績、成果を踏まえた中で理解が進み、小規模校の中でも半数を超えるグループが次年度に向けて連携活動に取り組める環境が整ってきたのは、まさに平成22年度にすべての学校で取り組むという姿勢を示したことも大きな背景となり、プラスの支援をいただくという側面があったものと受けとめております。
22:
◯意見・
質疑（
東委員） 今の説明を聞いておりますと、とりあえず財政とやりとりして予算だけはつけてもらって、走りながら考える、理解を得るため市町を回って説明したのだと言われますが、結局、今年度は十分に事業に取り組めなかった。このような予算の立て方、事業の進め方で、新年度の2,492万円に対する信頼性というものは本当に大丈夫なのかと言わざるを得ないわけです。私自身、小規模校連携そのものに真正面切って反対するつもりはないわけです。メリットも十分あるわけです。ただ心配なのは、本当にいいところばかりに目を向けて、さまざまな課題があるところに全然皆さんの気配りが行っていない。課題が必ずあると思うのです。それが
課長のところに入ってこなかったら、新年度に進めようとしてもまた問題が生じてくるわけです。その辺をもっときちんと検証しながら進めていくべきだろうと私は思います。
ちなみにこの事業の全国的な状況はどうでしょうか。
23:
◯答弁（
学校経営課長） まず、本年度実施をした成果なり課題の中で、この事業を進めていく上で、例えば合同で行事を行ったりするときに、平成22年度の予算の中では施設の使用料などを項目の中に入れ込むことができていなかった面がございまして、学校のほうからもそういう活動を充実していくのに、市民会館のような施設を借りて合同で発表会を行いたいという要望も受けまして、平成23年度の予算におきましてはこうした使用料も入れさせていただくような調整もさせていただいたところでございます。
それから、他県の状況でございますけれども、小規模化した高等学校に対する各県の取り組み自体は、それぞれの県でさまざまでございます。他県の中では、いわゆる校舎方式を検討されている県もあったり、あるいは広域の連携により総合高校というような名称をつけて小規模校の活性化を図るという取り組みをされた県もあると聞いております。
24:
◯質疑（
東委員） 広域連携の中で２年で中止せざるを得なかった事例もあるわけです。趣旨はいいけれども、現実問題としてさまざまな障害、課題があるということで中止になった事例がある。そういったことも今本県で取り組もうとしているものに生かしていかなければいけないと思います。今年度26校全部を実施できるかどうかはわかりませんけれども、全部実施できたら本年度予算のとおり4,450万円ぐらい要ることになるのですか。
25:
◯答弁（
学校経営課長） 平成22年度の4,450万につきましては、26校を想定しながらも、どのようにグループとして成り立つのかということ、あるいは連携先が適正規模校になるとか、そういう場合、例えば教員の移動費をどのように算出するかということもございまして、移動距離、あるいは回数などをモデル的にといいますか、機械的に算出してお願いした経緯がございます。平成23年度の予算におきましては、グループの形がはっきり見えている８グループもございますし、ある程度想定できるグループもございます、そういうことの一つ一つを吟味した上で、今の３つの柱の事業に沿って展開していったときに、お願いしております2,492万8,000円でグループの活動を支援していけるものとは思っておりますけれども、例えば年度中途でのグループ数の増大とかもあったりしますので、そういう場合は財政当局とも調整を進めていきたいと思っております。
26:
◯要望・
質疑（
東委員） いずれにしましても、先ほど申し上げた先行事例の場合でいえば、移動のためにバスの運行をしている、あるいは他校との授業時間の調整、交代の準備等々、受け入れの負担が大きくなっております。募集停止でなく連携しながら小規模校を生かしていこうという趣旨は確かにいいわけですから、ぜひそういったことも参考にしながら、これが頓挫しないようにお願いしたいと思います。
もう１点心配されるのは、例えば地理的に、あるいはいろいろな経緯の中で小規模校連携に組み込むことがなかなか難しいという小規模校が当然出てくるだろうと思います。市町村合併のように連携しているところにはしっかりお金をつけて支援をするけれども、そうでないところは知りませんというようなことにならないようにしてもらわなければいけないのですが、連携になかなか取り組めない、なじまないところへの支援をどのように考えておられますか。
27:
◯答弁（
学校経営課長） 現在進めております小規模校の連携のグループの考え方でございますけれども、まず、基本的に小規模校を基点として考えたときに、今言いました教員が移動して行う授業交流とか、部活動で合同練習する、あるいは学校同士が合同で活用するというようなときに、場所的なこと、それから両方の学校にとってどういうメリットが見込まれるかなど、さまざまな視点からグルーピングを考えて小規模校の教育環境を整えていきたいということですから、基本的にはすべての小規模校に取り組みを進めていくことを考えております。ただ、それぞれの小規模校の地域の事情、学校の事情等の中で、例えば地元の中学校との連携に力を注いでいくことをまず柱に置いておられるところもある、あるいは近隣に連携し、両方のメリットになるような適切な学校がなかなか見出しにくい等のさまざまな事情がございますので、そういう一つ一つの学校の事情を承るとともに、例えば私どもの持っております学校経営計画対応事業等の中で学校の活力につながる取り組みを、まず学校のほうで考えていただき、それに合わせた必要な支援ができるような取り組みもあわせて進めていきたいと思っております。
28:
◯質疑（
東委員） 今のような考え方で言えば、4,450万円予算計上して実際に使ったのが292万円です。当然使っていない予算が残っていますよね。ことし、予算計上されたものがそういった小規模校の事業の活性化に使われたのでしょうか。
29:
◯答弁（
学校経営課長） 4,450万円の見込みで動いた部分につきまして、実際にグループが見込みどおりに動かなかった部分につきまして補正で必要額を整理させていただいて、減額補正でお願いしているところでございます。
30:
◯質疑（
東委員） これは多分、あすの議論になるのだろうと思いますけれども、大幅に予算計上して、余ってしまったから4,000万円以上が減額補正ということになるのでしょう。それなら、もっと本当に県民のニーズにこたえる魅力と活力ある小規模校の学校づくりに向けてどんどん使っていけばいいのではないですか。小規模校連携のみにこだわるのではなく、本来の趣旨がどこにあるのかということに立てば、ぜひそういった発想も柔軟に持ってもらいたいと思います。本会議でも中高一貫校を北部にもつくってほしい、東部にもつくってほしいという意見もある中で、なぜか小規模校については皆さん冷たいと私は感じざるを得ないです。教育長、最後にまとめてみてください。よろしくお願いします。
31:
◯答弁（教育長） 現在の県立高等学校の再編整備基本計画は平成25年度を一つの終期としております。これは、それぞれの学校がある程度のスケールメリットを達成するためにはほどほどの規模が必要だということがもともとの出発点でございますが、そうはいっても、県内それぞれの地域に子供たちがいて、それぞれの地域への教育活動をしようということで適正配置ということも考えていかなければならない。このバランスの中において今回の学校間の連携というものを企画し、平成22年度から行ってきたわけです。ところが、先ほど
課長も説明しましたように、これは統廃合の前段階ではないかという危惧がなかなか払拭できなくて、３グループしか連携ができませんでした。しかし、こうした実践の中で少しずつそういうものではないということを御理解いただけて、今の段階では８グループは確定することができました。ただ、地元との話の中で担当等から聞いておりますのは、ぜひ学校を残すのだ、残したいのだという熱気と我々の取り組みとがうまく合わないとできないわけでございまして、地域によってはもう一歩取り組みに熱が入っていただかないと、我々も悩むこともございます。ここのところは、ほかに手だてがあるのかどうかということもさらに考えていく必要があろうとは思いますが、そこら辺は、ある意味において我々ももう少し現実を直視していかなければいけないと思っております。
なお、先ほど御指摘がございました多額の減額補正をしなければいけない一方で、他の連携に携わっていない学校への支援はというお話でございますけれども、それは先ほど
課長も説明しました中に触れておりましたが、それぞれの学校が経営計画を出して、自分の学校ではこういうことをしたいのだということについての対応予算を組んでおりますので、そちらでも十分に対応させていただいているとは思っております。
32:
◯質疑（児玉委員） 確認したいのですが、先ほどの
田川委員の海外交流推進事業の質問の答弁の中で平成27年までと言われたと思うのですが、そこの意味をもう一回確認したいと思います。
33:
◯答弁（
指導第二
課長） この事業は基本的に３カ年で計画をしておりまして、繰り返しになるかと思いますが、平成25年度にはすべての県立学校で姉妹校提携を結ぶ事業に取り組んでいきます。その一方で、姉妹校を提携した学校から海外の提携先の学校等へ各校１名ずつ留学派遣するという支援をいたしたいということで、これに対する支援というものも組んでいるわけですが、こちらの部分については、平成27年度まで継続的に実施するということを当面考えているということでございます。
34:
◯意見・
質疑（児玉委員） 何かちょっと無責任だと感じたのですが、海外と姉妹校を組むわけです、海外と姉妹校を組むという意義、海外に相手があるのだから恒久的にとまでは言いませんけれども、実際にお互いに姉妹校の契約なり調印などもするのでしょうから、平成27年度で終わるような事業では困ると思うのです。実際に県の海外交流事業にしても、市町の海外交流事業にしても、きちんとした計画の中で行っており、このように単年度の事業でいいのかと思います。実際にこれが始まった場合には、留学の費用にしても、１校当たり１人30万円、82校すべてが留学生を派遣した場合には2,260万円になるのです。教育委員会がこれをずっと予算づけしていくだけの覚悟がないと、なかなか事業としては難しいのではないのかと思うのです。
先ほどの答弁の中で、対象校の選定の問題で市町との協議と言われたと思うのですが、市町が独自に海外と提携している、そこに高等学校も一つの組織としてある中で、市町の交流ともうまく連携していくことでこの交流事業が膨らんでいくことがあると思うのです。例えば、我が安芸高田市で言いますと、今、地震で大変なのですけれども、ニュージーランドと提携しています。中学生の派遣をしています。地域振興会のメンバーも派遣している。そういった交流をしている中で、高等学校が全く違うところと連携することになると市町のそういった連携事業もなくなってしまう可能性もあるわけで、そのあたりをうまく連携して充実したものにしていただきたい。
今、２点申し上げましたけれども、この事業が本当に平成27年度で終わるのかということ、市町としっかり連携することによって膨らみをもっと増していくということ、この２つについて質問したいと思います。
35:
◯答弁（教育部長） 今、平成27年度までと申しましたけれども、当然、姉妹校提携をする以上は、姉妹校自体はずっと継続するという前提で進めなければならないと思っております。現在、予算の協議の中で、当面平成27年度まで１人分を支援するということで行っているということで、今後、それ以降をどうするかについては、これはもっとふやせという話も出るかもしれないし、いや、現在の12校は支援なしで学校の中でやっているのでそういう形でいくべきだという話にもなるかもしれません。平成28年度以降のことは今後議論する、今はまず平成27年度まではこの形で予算の協議をしたところでございます。したがって、姉妹校提携自体は当然続いていくと、永続的なものとして考えているところでございます。また、その中で、先ほども
課長から申し上げましたように、姉妹都市提携を結んでいるようなところは、そういうつながりを生かして続けられるようにしっかりと配慮していきたいと考えております。
36:
◯要望（児玉委員） グローバル化という大きな旗を上げたわけですから、しっかり支援を継続できるように、この中にも留学は１人だけという形になっていますが、高校生がたった一人で飛行機に乗って向こうまで行って、それでいいのかという気もしますし、例えばこれを２人、３人にふやしてあげることがより有効的なことになるのなら予算的な配慮も、平成27年度以降ということになるのかもしれませんけれども、そういったしっかりとした人材を育てるという意味で、継続並びにその支援をお願いしたいと思います。
(5) 表決
県第１号議案外１件（一括採決） … 原案賛成 … 全会一致
(6) 閉会 午前11時18分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...