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ウィンドウで開きます） 平成23年
建設委員会 本文 2011-02-23
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
芝委員）
選択 2 :
◯答弁（
港湾振興課長）
選択 3 :
◯質疑（
芝委員）
選択 4 :
◯答弁（
港湾振興課長）
選択 5 :
◯質疑（
芝委員）
選択 6 :
◯答弁（
港湾振興課長）
選択 7 :
◯要望（
芝委員）
選択 8 :
◯答弁（
空港港湾部長）
選択 9 :
◯意見・
質疑（
渡壁委員）
選択 10 :
◯答弁（
土木総務課長）
選択 11 :
◯答弁（
住宅課長）
選択 12 :
◯意見（
渡壁委員）
選択 13 :
◯答弁（
土木局長）
選択 14 :
◯答弁（
都市局長）
選択 15 :
◯要望・
意見（
渡壁委員）
選択 16 :
◯質疑（
吉井委員）
選択 17 :
◯答弁（
道路河川管理課長）
選択 18 :
◯質疑（
吉井委員）
選択 19 :
◯答弁（
道路河川管理課長）
選択 20 :
◯要望（
吉井委員）
選択 21 :
◯意見・
要望（
田辺委員）
選択 22 :
◯答弁（土地整備課長）
選択 23 :
◯意見（
田辺委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
（開会に先立ち、委員長が今次定例会中の委員会の進行順序について説明した。）
(1) 開会 午前10時33分
(2) 記録署名委員の指名
(3) 調査依頼事項
県第１号議案「平成23年度広島県一般会計予算中
建設委員会所管分」外６件を一括議
題とした。
(4) 調査依頼事項に関する
質疑・応答
◯質疑（
芝委員） いよいよ平成23年度から知事の公約の一つである「瀬戸内 海の道構想」が動き始めます。その一環として、瀬戸内海クルージング促進事業がありますが、瀬戸内海をプライベートでクルージングする人は多いと思うのです。自分の船でクルージングする人たちの便宜を図っていこうということから、新しくビジター桟橋の予約システムを開発して、さらなる需要増加に対応したいという事業ですが、その辺の中身を少し詳しく説明してもらいたいと思います。
2:
◯答弁（
港湾振興課長） 御質問のありました事業につきましては、今年度、体験クルーズというような形で実施していこうと考えておりまして、大きく２つに分かれております。一つは、この３月から始まりますけれども、いわゆる瀬戸内海クルージングの促進を図るという観点から、旅行者や観光客を対象として実施していこうとするものでございます。具体的に申しますと、この３月に、まず広島市の「水の都ひろしま」構想と連携いたしまして、河川から瀬戸内海へ下るコースを考えております。これにつきまして、国、県、広島市、それから呉市が連携して、まず旅行業者を対象に実施するものと、民間の事業者の方が観光客を対象に実施するものを考えております。さらに来年度につきましては、竹原市と協力いたしまして、広島空港のアクセスの一環として、空港を利用する国内外からの観光客を対象とした体験クルーズもあわせて実施する予定としております。
それで、今の試みを通して、利用者の
要望やニーズを把握して、今後の港湾施設の改善とか桟橋の配置見直しなどに反映させて、最終的には旅行業者や民間事業者による新たな商品開発につなげて、クルージング機会の創出の拡大を図ってまいりたいと考えております。
もう一つは、プレジャーボートなどによる観光地めぐりの需要の高まりがございまして、この４月には尾道糸崎港において新たにビジター桟橋を供用開始するほか、そのほかの県営桟橋の一部をビジター桟橋として順次利活用してまいりたいと考えております。これに伴いまして、多分我が国で初の試みとなりますけれども、県内各地に点在するビジター桟橋の利用予約を一元的に管理して情報発信するシステムの導入を検討して、利用者の一層の利便性向上に取り組んでまいりたいと考えております。
3:
◯質疑（
芝委員） 他県には例がないということで自慢のものができるのだろうと思うのです。一元的に管理して、情報発信するシステムというのは何となくわかるのですが、どのようなものなのですか。
4:
◯答弁（
港湾振興課長） 現在の状況を申しますと、宮島とか尾道の県営桟橋を使いたいという問い合わせが年間500件から1,000件ぐらいあると聞いております。ただ、今は利用者が各桟橋を管理する市町などへ個別に電話で照会して、あいていれば申し込むという形になっておりまして、しかも１カ月先とか夏休みにというような場合の予約というのも、利用状況が把握できませんので難しい状態になっております。この利用状況がわかるようにするために、来年度からは各港湾管理者である市や町、あるいは事業者等のホームページなどを活用しまして、インターネットを利用して利用可能な桟橋の空き状況や予約の申し込みができるシステムを、まず導入したいと思っております。このシステムを運用する中で、利用者の方からの
要望やニーズ、改善点を抽出して、将来的には管理者がそれぞれ異なる桟橋につきましても、そこへアクセスすれば一度に予約が行えるようにシステムを構築しまして、観光地やイベントの情報もあわせてここで発信して、利用者の視点に立った使いやすいシステム環境を整え、瀬戸内海を利用した国内外からの旅行プランに組み込めるように後押しをしてまいりたいと考えております。
5:
◯質疑（
芝委員） 桟橋というのはほとんど公営なのでしょう。県内で観光地と絡んでくる公共桟橋はどれぐらいあるのですか。
6:
◯答弁（
港湾振興課長） 公共桟橋というのは、各港湾それぞれに大体ございますけれども、委員の御質問の趣旨から申しますと、中国運輸局が認定しました海の駅というのがありまして、これが13ございます。平成21年度で約1,000隻強の利用状況があると聞いております。
7:
◯要望（
芝委員） 観光会社がセッティングする海のツアーなども大切にしないといけないし、個人でクルージングをしてくる船への対応も大事です。実績がそれぐらいあるのでしたら、これをさらに伸ばさないといけないわけです。私も幾つかの桟橋は知っています。観光地の海の玄関になるわけですが、それにふさわしくない桟橋もたくさんあるので、その辺の整備もしっかりやってほしい。それと、新しくできる、全国で恐らく１番になるだろうというシステムなら、なおさら、観光地の玄関にふさわしい桟橋にしてもらいたいのです。観光客をふやすということで、もう一度行ってみようという気にさせるような雰囲気をつくってもらいたい。
私が「瀬戸内 海の道構想」で一番気になるのは、確かに島めぐりをして瀬戸内海はどこもきれいで美しいのですが、観光ツアーが１カ所にとどまる時間というのは短いのです。バスから船に乗りかえて３時間も４時間も瀬戸内海をクルージングするようなゆったりしたスケジュールを組むツアーというのはそう簡単にはできないのだろうと思うのです。そういう意味で魅力をつくり出していかないと、ツアーもそんなに入ってきてくれないのではないかという心配をしています。ぜひ頑張っていただきたい。
8:
◯答弁（
空港港湾部長） 委員から御指摘がありましたクルージングの関係でございますけれども、先ほど課長から説明しましたように、問題意識としてまず一番に考えているのは、「瀬戸内 海の道構想」で観光客に来ていただくということについては、単に海だけを楽しんでいただくのではなくて、海沿いからそれぞれの町の観光資源を楽しんでいただくということだろうと理解しています。そういった中で、現在の状況で言いますと、桟橋があいていれば泊まれますけれども、例えば10人、20人の方々が大分前から旅行プランを立ててクルーズするといったときに、それに対して予約できるシステムになっていないということが一つあります。それから仮に予約ができるようにしたとしても、その予約をどこに対してしたらいいのだろうという、全くユーザー本位の形になっていないという状況を、何カ月も前からある一定の窓口に連絡すればきちんと予約できる、例えば何月何日の何時から何時まではここをあけておいてほしいというようなこともできますし、またそれにあわせて、その場所で給油をしたり給水をしたりというようなサービスも一緒に提供できるというようなものをつくっていきたいと思っております。そうした中で、こういったソフトのシステムというのは、恐らく全国で全く例がないものだと思っていますので、まさに広島がそれを先行的にやっていきたいということです。
それから、当然そういう形になりますと、観光地のまちの玄関口ということになりますので、船からおりるときから既にそのまちの雰囲気が味わえるようなハード整備も重要だろうと理解しております。
幸いといったら怒られますけれども、この何年間でフェリーが撤退して、いろいろな既存の桟橋などもございます。そういった桟橋を観光客の方々に雰囲気を味わっていただけるような形につくりかえることを、あわせてやっていくことも重要だろうと思っていますし、絶対量も足りませんので、そういった絶対量をふやしていくというようなことも考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
9:
◯意見・
質疑（
渡壁委員） 予算書を見ても箇所づけというのが出ていないから、どういう地域でどういう仕事をするのかというのが予算書を見る限りではわからないので、断定的なことが言えないのですが、できれば箇所づけの
一覧表でもあれば物が言えるのですけれども、補正予算などを見てみても、仕事が都市部中心です。それから、生活福祉保健委員会関係の予算ばかりで土木は少ない。だから、全県的なバランスというのをどういうふうにとっていくのかということで、この間、玉川参考人と檜山参考人が来て、
意見を述べられましたけれども、田舎のほうが深刻だというので、そういうところをどうやって少しでも助けていくのかということを考えた場合、箇所づけというのは非常に大切なので、次の機会には箇所づけもきちんとしたものを出していただいて、全県的なバランスがどうなっているのか審議できるようにしていただくとよろしいのではないかと感じております。
それから、経済・雇用対策ということで基金が増加されているのですが、この経済・雇用対策で土木のものは一つもないのです。基金の
一覧表を幾ら見てみても、土木局や都市局の関係は全然ない。これは公共事業が少なくなっている要因であると思うのですけれども、土木局や都市局も雇用や景気対策について要求してもらわないといけないが、要求していないのではないか。縮こまらず要求してもらうことが必要ではないかと私は思います。基金があれば、ある程度自由裁量で使うこともできる。それで、住宅リフォームの助成の予算を少しだけ要求してくれましたけれども、とりあえずいいことだと思うのですが、こんな規模ではなかなか景気対策にはならない。経済・雇用対策ということで言えば、こういう事業は非常に経済的効果が大きいということは、秋田県など先進県の例をとってみてもはっきりしているわけです。
それで、朝日新聞が「孤独の国」という記事を書いていますけれども、これを読んでみますと、2020年には死亡者の数が生まれてくる子供の数の２倍になる。これから10年先にそうなる。それから、2030年には３割の人が結婚しないで独身生活を送るようになる。３割が未婚になって、それからひとり暮らしが４割になると報道されています。
これは、日本の人口の急激な減少と対をなしているわけで、考えてみたら、人間がどんどん孤立するほど人口の減少が激しくなるということを意味しています。核家族になって、夫婦だけで子供を育てようと思ったら、もう大勢の子供を育てることができない。昔は年寄りも一緒に暮らしていたから大勢の子供をつくって、年寄りも子供をかわいがりながら育てたということですが、そうしてみると、人口の急激な減少を食いとめない限り、財政再建は幾ら言ってもできないわけで、それを食いとめるために、例えば土木局や都市局でやるべき仕事は何かということも考えてみないといけない。
例えば、二世帯住宅を建てる際の助成制度を設けるとか、あるいは新婚者が住む新しい家を建てるための助成制度を設けるとか、子育てができるような環境というものを土木局や都市局が整備をしないといけないと思うのです。「ひろしま未来チャレンジビジョン」を読んでみても、これには人口の減少を食いとめるとは書いていない。どう書いているかといったら、少子・高齢化社会に対応した施策をやるというわけであって、これでは人口が減っていくということが既成の事実だと認めているわけです。
けれども、先ほど数字を申し上げましたように、今のままだったら、日本はもう壊滅的な状況になる。人口の減少を食いとめて、何年までにどうするということをうたっていないようなビジョンというものは、日本あるいは広島県が滅びることを認めているということになる。だから、このビジョンでどう食いとめるということをきちんと打ち出さないと、そのために土木局は何をやるのか、商工労働局は何をやるのか、健康福祉局は何をやるのかというような計画にならないといけないと私は思う。
そんなことを念頭に置いて、土木局と都市局が何をやるのか、広島県の将来を描いて、それを着実に予算化していく要求をしてもらわないといけないと思うのです。人口の減少はうちとはかかわりがないなどと思っているから、そういうことが予算書の中にあらわれてこないと私は思うのです。だから、そんな予算を要求してください。ぜひ堂々と要求してもらいたい。孤独の日本で、ひとり者が４割にもなるのだから、簡単に言ったら、野たれ死にがもうあふれるわけです。10年、20年先の話だから、そんな先の話ではないのです。
それで、選挙で歩いてみても、それはもうひとり暮らしがすごく多いのです。そういうところへ行って話をしてみると、寂しいということで、見ていて心が痛みます。
みんな一人になったら、最後は福祉に頼らないといけないでしょう。その負担に社会が耐えられるのかといったら、耐えられないのです。その前に食いとめないといけない。人間はお互いに支え合って生きるという社会をつくっていかないといけない。そのための土木政策というものを打ち立ててもらいたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
10:
◯答弁（
土木総務課長） 一つは、土木局といたしましては、さきの委員会で御報告させていただきました社会資本未来プランを現在策定中でございます。その中でも、今後何もしないでほったらかしにしておくと、委員御指摘のとおり、人口減少はますます進むということで、私どもといたしましては、広域的な交流・連携基盤の強化など、７つの重点分野を行うことによりまして、人口減少を食いとめ、交流人口の増加といったことによって県勢がさらに発展していくということを目的として、重点的に事業をやっていくことを考えております。来年度の予算につきましても、そういった観点から予算のたてりをしております。
次に、住宅関係でございますが、委員から大所高所からの御
意見がございました。まずは来年度、住宅リフォームということで、高齢者や障害者の方々が住みやすい住宅に改良して、より快適に過ごしていただくことが、さらなる地元の中小の建設業者さん、大工さん等も含めまして、経済効果を高めていくということで、ある意味一挙両得の施策ではないかと思っております。まずは初年度といたしましては、取っかかりでございますので、その辺を御理解いただければというふうに思っております。
それともう１点の箇所づけにつきましては、国からの内示等がございますので、現在数字も固まり切れておりません。年度がかわりましたら、箇所づけの関係につきましては、それぞれの事務所単位で整理させていただければと思っております。
11:
◯答弁（
住宅課長） 委員御指摘の少子・高齢化はセットですけれども、孤独の話については私も新聞で見ました。住宅課としては、そういう中で何ができるのかということを常日ごろ考えております。実は来年度予算でもう一つ、リフォームだけではなくて子育て住まいづくり環境検討事業というのを、100万円ですけれども、お伺いしております。少子化の大きな問題点というのは教育費だというふうに聞いておりますが、地域で子供を育てる環境もなくなっていることで、それらは福祉で考えているようです。
住宅課としては、この事業で、住まいで実際に子供を育てるに当たって、何か施策ができないか検討させていただこうと思っています。先進事例である東京都のある区などでは、子育てのための住宅の形はどうあるべきなのかといったことが検討されていまして、認定事業や補助事業をやられております。一つずつですけれども、来年度、取っかかりで少し検討させていただこうと予定しております。
12:
◯意見（
渡壁委員） 今度つくってもらった制度もいいのですが、物が細か過ぎてどうにもならない。胸を張って財政に要求したらどうか。これは大事なことだから、子育てなどは福祉のほうがやるという感覚では、もう日本の人口の減少を食いとめられない。
住宅問題も非常に大切です。住宅政策がなくては、孤独の国は解決できないのです。一人で暮らすようになったら、福祉の費用は幾らでも要ります。一緒に暮らせば、最後は特別養護老人ホームとか施設のお世話になるにしても、それは短くて費用も非常に少なくて済む。それが早くから一人になってずっと世話にならないといけなくて、何十年も施設に入ってしまったら、人口も減っているし、国民が幾ら負担したって負担し切れない。住宅政策は非常に大切だと私は思うのです。胸を張って要求しないと、皆さんが悪いと言うのではなくて、縮こまらずにやればいいのです。
公共投資でも今までのような形ばかり考えてはいけない。もう少しスタイルを変えて、今何が大事かということを考えて、公共投資のあり方というものも検討しないと、公共投資と言ったら、もう道路と橋というようなことだけを念頭に置いていたのではいけないと私は思う。
いずれにしても共同で生きるということは、まず家庭です。お互いに支え合いながら生きるという環境を整備していくということです。それから、地域との触れ合いをどうするかということなどを含めて、土木局や都市局の政策としてどうか検討してもらいたい。子供が減っている一番大きい要因は核家族化なのです。核家族になったら、例えば200万円の所得であったら、一人では生活できない。これが２人であれば400万円になるから、何とか生活できる。３人一緒に暮らしたら、600万円になるから小遣いができる。それぐらい一緒に過ごすということは力がつくわけです。生きる範囲というものが確立できるわけです。だから、そういうことが実現するような住宅政策というものを持たなかったら、物事は前に行かない。福祉に頼んだからといって、幾らでも予算がふえて最後はへたばるだけです。全部やめないといけないようになります。
だから、どうやって共存できる社会をつくるのかということをまずやらないと、福祉予算は減らないわけです。その一端を担っているのだから、自信を持って要求したらいいと思う。そうしないと、これはもう日本の国は滅びます。もう先は見えています。これは自民党が天下をとろうが民主党が天下をとろうが、どっちが天下をとっても、このままいったら日本は壊滅します。もう借金もできません。これ以上借金したら、今度は外国で借りないといけなくなる。外国から借りたら、中国がくしゃみをしたら、日本は風邪を引く。そういう国になってしまう。情けない国になる。だから、そうならないようにお互いが助け合うような社会をつくらないといけない。そういう住宅政策を持つべきです。そういう土木政策を持たないといけないと私は思う。それを早く打ち出してください。強く打ち出して予算化してください。胸を張ってやってください。
13:
◯答弁（
土木局長） 今、
渡壁委員から、土木・都市局行政の予算要求に対して大所高所から、あるいは叱咤激励をいただいたように思います。そういう中で、我々の行政は、ある意味で言うと社会資本整備と住宅施策というのが２本の大きな柱で、国土交通行政においても社会資本整備と住宅政策が大きな柱になっていまして、御指摘のとおりだと思います。
その中で、実は投資余力が非常に弱くなっているという現実を踏まえる中で、今回、社会資本未来プランの案を提示させていただきました。その中には、まさに委員御指摘のような生活対策も含めて、それを牽引するためには強い経済でないといけない、新たな経済成長が必要というような観点もありますので、そういう中で７つの柱を立てて、現在、県民の御
意見もいただきながら、最終的な成案に移したいと考えております。
こういう骨格の中で今回は予算要求もさせていただいておりまして、先ほど総務課長から７つの方針を説明させていただきました。一つは、強い経済という、新たな経済成長という観点からすれば、広域的な交流・連携基盤の強化ということも必要であります。例えば、平成26年に一応、尾道松江線も全線開通することになりました。当県における井げた状の高速ネットワークが構築できて、中山間地域にとっても大きな起爆剤になる。それをうまく使いながら、中山間地域施策の新たな展開が始まるのではないかという期待感を我々も持っています。あるいは、新しい観光に対するインフラについて、先ほど
空港港湾部長からも説明がありましたけれども、これまであった資産をうまくリニューアルしながら、新しい需要に向けて再整備するというような発想も取り入れているところです。
あるいは住宅施策ですと、自立した生活ができる環境の整備ということで、子育て住まいづくり環境検討事業でありますとか、先ほどの委員御指摘のように住宅リフォームの予算も計上させていただいたところです。予算規模からすると少し経済効果が出ないというような御指摘もありましたが、こういうものをうまく検証しながら、さらなる住宅施策をしていく必要があるのではないかと、また
都市局長から話があるかもわかりませんけれども、そういうふうに考えているところです。
それから、先ほど委員から御指摘があった箇所づけについては、予算の枠組みを議決いただいた後、箇所づけについては具体的なものが明記されるということですので、今後も適宜適切に説明していきたいと考えているところです。
それから、経済・雇用対策の話がありました。財政当局がつくった平成23年度当初予算の概要におきましても、経済・雇用対策というのは、ある意味でいうと県の総合的政策であります。我々がかつて大きく担っていた公共事業による経済・雇用対策というものは、現時点ではその役割は少し小さくなっているかもわかりませんけれども、引き続きその役割を持っていることは事実でありまして、我々としても予算要求に当たってはそういう視点も持ちつつ、財政当局と折衝してきているところであります。
それから、もう１つ、人口問題の話がありました。この問題も、マスコミ論調からしてもいろいろな視点から人口減少が避けて通れない、有史以来の人口減少、あるいは世界でもまれに見る、あるいは初めてというような状況ということがあり、この大きなトレンドというのは避けて通ることができないだろう。その中で我々はどういうことができるのか。一つは住宅対策があるのかもわかりません。我々にすると、少子・高齢化の中で地域の活力あるいは経済的なパワーを出していくためには、いかに生産性を高めていくのかということが極めて重要だと思います。そういう中で、ある意味でいうと時間短縮をどう図っていくのか、都市の住宅対策をどう図っていくのか、あるいはアジアの成長を我が県の中にも取り込んでいくというようなインフラにおける仕掛けが必要でありますから、そういう視点でやっていく必要があるのだろうと思います。
そういう中で、交流人口の増大であるとか、あるいは仮に少子化に歯どめがかかるとするならば、一つの役割を果たすことができるのかというふうに思っています。人口問題というのはいずれにしろ今に始まった話ではなくて、恐らく20年前から少子化というのは当然予想される中で、現在の位置があり、将来の人口減少に向けてのシミュレーションもされているというふうに理解しておりますので、委員からも御
意見をちょうだいしながら、こういう大きなトレンドの中でどういう施策が打てるのか、考えているところであります。
14:
◯答弁（
都市局長） 私のほうから住宅政策について少し申し上げたいと思います。
委員から御指摘いただきまして、住宅政策で何ができるのかと考えて、リフォームの一部と今の子育てについての検討ということで出させていただきました。決してこういうものを福祉に任せるだけではなくて、福祉と一緒にやろうということで、今度の検討事業も福祉と一緒に考えております。
今まで経験したことのない少子・高齢化を迎えて、公共事業の質も変わっていくだろうと思っていますし、福祉だけではなく、自立していくために何ができるのかという意味で、住宅政策が非常に重要だと思っております。住宅政策で何ができるのかということで、まずは子育てについて検討していきたいと思います。高齢者対策についても、国がいろいろな施策を出しておりますけれども、そういったこと等も含めて、県は何ができるだろうか、あるいは市町に何をやっていただいたらいいだろうか、国と何を連携していけばいいだろうかということを、引き続き検討したいと思います。
15:
◯要望・
意見（
渡壁委員） 経済・雇用対策という柱になっているので、経済対策の中へ加えてください。そうしないと、幾らつくっても使えないような制度ばかりなのです。経済・雇用対策で雇用対策を見てみたら、相談所を設けますとかそんなことばかりです。相談所を設けても雇用は解決しません。15万1,000あった事業所の数が13万6,000になっているのだから、この10年間に１万5,000も減っているのだから就職できない。相談所をつくっただけで解決できるなら、雇用などもうとっくの昔に解決できています。相談所をつくって相談員ぐらいは仕事があるかもわかりませんが、ほかの者は事業所が減っているのだから、仕事はありはしません。
だから、そんなことばかりやるのではなくて、あなた方がやるのなら、事業所を起こすためにもう少しできることがあるでしょう。建設業者が新しい事業を起こしますといったら、不要だと、この間の事業仕分けでやったのではないか。あんなことをやっていたら広島県はつぶれますよ。つぶれた１万5,000の事業所を起こすようなことをやらないといけない。仕事などないのだから、仕事がないからどんどん賃金も下がるし、ひとり世帯がふえるのです。だから、そういうことをやってください。
16:
◯質疑（
吉井委員） 実は少し気になっていた事業があって、簡単にお聞きしたいと思います。
今年度は、ひろしまアダプト活動支援事業で1,308万円計上されています。県議会議員として大きな予算を審議することも大事でありますけれども、これは住民が一緒になって地域の道路や河川をきれいに掃除する、住民生活に密着した事業であります。それとあわせて、先ほど来、
渡壁委員からもありました土木費の予算が年々落ちているという中で、こういう細かい予算というのは、費用対効果の点で言えば物すごく効果が大きいと私は思うのです。
実は去年のことですけれども、私の記憶では大体夏ごろに清掃をやるのですが、尾道では特におもてなしの気持ちを持ってやりますので、ごみとか国道184号沿いなどは、住民が花を植えたりしてみんなしょっちゅうきれいにしています。きょう数字が出なかったら出ないでいいのですけれども、実際に今、恐らく建設事務所を通じて申請しているはずですが、県が認定している団体で大体決まっているのは23市町でどれぐらいあるのでしょうか。
17:
◯答弁（
道路河川管理課長） 細かい数字は御勘弁いただきたいのですが、一応市町及び県の建設事務所を通してアダプトの申請をしていただいております。実際に申請していただいた方をカットするということはしておりませんので、地域でアダプト活動に臨んでいきたいという方は、すべて認めて奨励金を交付しております。ちなみに、今年度の1,300万円という予算につきましては、一応ことし９月時点ごろの申請状況を対前年度で比較した率を勘案して、610団体になるだろうという見込みでおります。また、全部が申請されるわけではなくて、会社等では社会貢献ということで、この支援制度を受けることなくきちんとしたアダプト活動をするという団体もございますので、それらを約半数引いて、1,300万円という予算を計上させていただいています。また、今年度も県内10カ所以上でアダプト活動の申請手続の説明会をする予定にしております。
昨日、県、市町のアダプト推進会議を持ちました。その場でも市町の担当者を含めて
意見交換をしまして、アダプト活動の推進に対する協力をしっかり依頼したところでございます。
18:
◯質疑（
吉井委員） 私は、610も団体があるとは思わなかったのですが、一つの例を申し上げます。昨年、あそこは町内で川に出たら金をくれたらしいが、こちらは毎年しているが１円ももらっていないから不公平が生じているということで、年寄りが怒っているという話が実はあったのです。それで、私も行きましたら、この制度を知らなかったのです。もともとアダプト制度自体を知らない地域があって、尾道などではジュースや草刈りの油代まで出してもらっているところや、町内会費で補てんしているところも現実にありました。
ただ、私がここで申し上げたいのは、確かに毎年予算が削減されるというか、抑えられる中で、県民の
要望というのは尽きないわけです。特に維持費に関しては、河川などはしゅんせつも含めて、草を取ったり、しゅんせつも一部機械でないとできないところは自分のところの道具を持って入っている人もいるのです。どこへ捨てるかといっても、捨てられませんから、水が流れないので川の上に上げないとしようがない。そんなところもあるのです。
要するに申し上げたいのは、これはもっと予算を組んだらどうかということです。定額交付というのが私はおもしろくない。たくさんあげればいいという費用対効果の話をしているのではなくて、何メーターで幾らとか、何人出たら幾らとかいうことで、去年、私は三原の建設事務所に行って、申請書をもらって見てみました。どこかで線切りをしないといけないのはわかるのですが、町と町の間のところは特に高齢者が多くて、そういうところは利用したくても人数がいないのです。集まっても何千円ならもういいとかいうところもあります。ですから、提案ではありますが、大きな川を100人以上の人が出てやっている地域もあれば、結構大きい川なのに住民が少ないので10人か５人ぐらいでしかできないというところもあります。そこら辺の中身の決め方とかも含めて、100人単位でやっているところに聞いたのですけれども、本当にジュースと草刈り機の油代が出たらいいところだと、それでもジュース１本ではできないから、２本つけようと思って町内会費を足してやっているということでした。
基本的には道路や河川の管理者は県のものであれば県でありますけれども、県民、市民であるから、行政万能論ではなくて住民も協力しないといけないし、そういう基本・基礎はわかりますが、ほかの事業もいっぱいある中で、このアダプト活動支援事業が1,308万円で、これは610団体だと、１団体が２万円ぐらいの助成ですか。それは一応やるのかもしれませんけれども、この事業について少し言いますと、市町を通じて云々という話がありましたけれども、制度を知らないところが多いために、多分議員などは苦情ではないけれども、結構そういう相談を受けていると思います。
もう一つは、
渡壁委員の言葉を引用すると、もっと予算をもらって、制度を知って、みんなでやろうと言ったら、住民、市民というのは、議員に言って、行政にやらせないといけないと、行政万能論の話を常に言うのです。特に選挙の時期に回りますと、あちらはやってくれたけどこちらはやってくれないとか、もう不満たらたらです。けれども、そうではないと、もう少し住民が考えて、こういう支援事業をしっかりと理解してもらって、町内でみんなに出てきてくれと声がかけやすくなるぐらいの予算を組んだらどうですか。今はもう当初予算が出てきていますから、動議までしませんと修正はなかなかできませんが、どうでしょうか。
19:
◯答弁（
道路河川管理課長） 周知とＰＲについては、昨日の会議の話で申しわけございませんけれども、実際市町でアダプト制度を実施しているのが６、検討しているのが３ということで、市町の取り組みというものが既存の協議会などといったところに乗っかっているというようなところがたくさんございます。そういう意味で、アダプト制度を周知するために、市町の協力をいただいたところでございます。この制度では、地域で自分たちの地域を守ろうという、本当にボランティアの精神というものを大事にしていきたいと思っております。
それから、最後になりますけれども、予算の増額の件でございますが、今は610団体を見込んで予算を組んでおりますけれども、４月から説明会をして、順次受け付けてまいります。その中で、予算額を超えたら、他の予算を流用してでもアダプト活動支援事業に対して取り組んでいきたいと思います。
20:
◯要望（
吉井委員） 補正予算を組むような金額ではないかもしれないですけれども、私が言いたいのは、定額交付というふうに書いてあるので、その縛りが、私が読んでみていかがなものかという気がしました。さっきも言いましたように、町なかに近いところは人が集まるけれども、肝心の町と町の、例えば尾道市と御調町の間には藤井川とか木門田川という大きな川が流れているのです。年寄りばかりで人などそんなに出てきません。それを定額交付に当てはめると、何ができるのかということになるのです。時間も押していますから答弁はもういいですけれども、私が言いたいのは、そういうことで制度の周知とＰＲも必要ですが、金額的なことに関しては、人数により定額交付とか、何メーターやったら定額交付とか、ここら辺も少し内部でよく協議してもらいたい。
21:
◯意見・
要望（
田辺委員） 今回の国勢調査では、広島県の人口は２万人減っています。福山市は１回目のときは人口が減ったが、２回目で何か暫定値の取り扱いということで増となりました。
渡壁委員からの
意見では、人口減少社会というのが一番のポイントだったと思うのですけれども、20年前、私が初めて県議会議員になったときに、竹下知事から、政治のポイントは人口問題だと、人口を見ることが大事だと聞きました。確かに地域間競争というのがあって、福祉政策とか総合的な政策がよければ人口はふえる。人口が減っていくというのは、何かミスマッチがあるのではないか。都市基盤整備や福祉、教育など、行政の総合力が人口にあらわれるのではないか。これは20年前に竹下知事から聞いて、私が一番心に銘じてきたことです。湯崎知事も最近、人口の動向というのは非常に大事だと言われました。まさに広島県政の一つの評価として、人口の増減というのが見方としては一番いいのではないかと思うのです。今回、５年ごとの国勢調査で２万人減ったというのは、ひとつ危惧しないといけないことだと思う。
その中で、どこの人口が減っているのかというと、高齢者の死亡とか若い人の子供が少ないのではなくて、二十になって大学受験で９割ぐらいの子供が高校から大学へ行くとき、その６割ぐらいが東京や大阪、名古屋、九州に出ていく。そして就職ということで就職先を探すと、広島県内にないからそこで就職してしまうという状態だと思うのです。私もその一人で、昭和24年生まれの61歳ですけれども、福山の高校を出て東京の大学へ行きましたが、もし帰る機会がなければ、61歳まできっと東京人だったと思うのです。これは家庭的に見ても、非常にエネルギーを損失しているということだと思うのです。やはり就職先をどう確保するのかということです。
それと、広島県全体を動かすというよりも、どこか強くなりそうなところを強くするというのも一つの行政の視点ではないかと思うのですが、備後は非常に可能性があるのではないか。20年前、初めて県議会議員になって、その後、山陽自動車道が開通し、広島空港が広島市から本郷へ移って、言葉は少し悪いけれども、阪神大震災のときに福山港の価値がずっと上がった。陸・海・空の基盤整備が整った。広島市の人から見ると空港は遠くなったけれども、備後から見ると近くなって、広島県の中心になったという評価を本当はしなければいけないのですけれども、どうしても広島からばかり行政は見ている。陸・海・空の陸では山陽自動車道と、今度開通する尾道松江線、中国道、浜田道があって、高速道路が県を一周するような県というのはちょっとないと思うのです。今回、福山港も第２バースができます。本当に、陸・海・空の基盤整備が整っているというのは、今までの皆さんの貢献があったからではないかと思うのです。
備後をもう一つ見てみると、20年前に福山港内港でＰＣＢの公害問題があったときに、私はあそこの埋め立てを推進して、４年前に福山港洗谷線ができた。こういった中で私は運がよかったと思うのは、私は松浜町出身ですから、あそこの埋め立てを推進してきた。福山は今後一番可能性があると思う。ここから知恵を出さなないといけないが、陸・海・空の基盤整備とともに、ことしの４月１日に福山市立大学が開学するというのは非常に大きなポイントだと思っているのです。今言ったように、大学進学のときに生徒が出ていく。福山には福山平成大学と福山大学があるのにどうしてという議論があるけれども、福山市立大学は福山市の埋立地のリーデンローズのところに４月１日開学します。１学年250名、４年で1,000名の学生がここに住む。全国の国公立大学が５倍ぐらいだったのに、福山市立大学は12倍の競争率だった。それだけ関心があるいい学部だということです。
ここまではいいですけれども、さっき言った人口問題を考えると、福山というのは陸・海・空の基盤整備と大学がある。最後は働く場所の確保ということの決着がつかないと、大学を卒業するとまた人口が流出してしまう。そういう角度から、広島県全体のどこに可能性があるのか。東広島が非常にいいと私が思うのは、大学を押さえた。広島大学が広島市から東広島市に行って、産学一体となって、そこは非常に見習うべきだと思う。福山に大学ができても、企業が来ないと地域間競争に勝てないのではないか。企業立地などを考えると、どこにあるのかといったら、もう残っているのは加茂と駅家、北部産業団地の隣しかないというのはもう調査済みだと思うのです。これは福山市の問題だというけれども、そういうときに基盤整備をしないと、せっかく若者が福山のほうへ目を向けているのに、これがまた流出してしまうのではないか。ぜひ福山市と連携をとって、その辺を総合的に考えていただきたい。今がチャンスではないかと思うのです。
羽田市長に産業団地のことを言ったら、少し景気の動向がということでしたが、今はそうでしょう。けれども、４年制大学を卒業するとき、それがずれてしまったら、またもとのもくあみになる。私は、今が備後地域の活性化の一つのキーポイントであると思う。ぜひその辺の覚悟を持っていただいて、備後を強くすることで広島全体が強くなるのではないか。本当に今までこの20年間、まさにやっていただいたことが花咲くのではないかと私は期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
22:
◯答弁（土地整備課長） 今、新たな産業団地の整備という観点からの御
意見をいただきました。新たな産業団地の整備につきましては、産業団地の企業ニーズでありますとか、事業の採算性の確保でありますとか、地元市町の協力体制といった要因でありますとか、あるいは経済動向などを総合的に勘案して判断する必要があると考えております。
一方、リーマンショック以降、御承知のように、国内での工業用地取得に対する厳しい企業姿勢というものもございまして、備後地域につきましては、平成22年度に商工労働局のほうで新たな立地が可能かどうか検討を行っておりまして、その際には、企業からの引き合いについて厳しい見通しを持たざるを得ないというようなこともあったようでございます。
企業局といたしましては、大変厳しい財政状況というのもございまして、ここは申しわけないと思いますけれども、なかなか現時点で新たな産業団地という形での展開というのは難しいのではないかと考えております。
23:
◯意見（
田辺委員） 状況が整ったらやるというやり方と政治的決断というのは別だから、そこを政治判断しないといけない。今の状況は整っていると思う。整ってきたときにばしっとやらないと、もとのもくあみではないか。分析すれば、人口減少、高齢化社会、ニート・フリーターなどで、日本で景気がよくなるという要素がないのはわかっています。けれども、その可能性が備後のほうにあって、広島全体からいったらほかの地域を捨てているようだけれども、何か脈動感があるところを強くするということです。全体を動かすというのは無理なのです。石を１個投げて波動が起こる場合もあります。だから、全体を動かそうとするより、どこか１カ所を強くすると動く可能性があるのではないか。今話したように、基盤整備とか大学もできて、何が１点足りないのか、そこを強くすると強くなるではないかという話をしているわけで、その辺は少し目をよくしてもらわないといけないと思います。
(5) 表決
県第１号議案外６件（一括採決） … 原案賛成 … 全会一致
(6) 閉会 午前11時42分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...