また、人件費や光熱水費などの生産コストの縮減や、収入の増加など収支状況の改善に努めまして、平成21年度の管理委託費は１億2,300万円余で、指定管理者制の導入前に比べまして2,800万円前後を縮減しております。
12:
◯要望・
質疑（
森川委員） いろいろな面で努力していただいているということは理解しているところでありますが、かなり施設の老朽化が進んでいるということも聞いております。限られた財源の中でということでありますが、生き物が相手ですので、適切に整備していただきますように要望いたします。
続きまして、この栽培漁業センターの中身について２～３お尋ねしたいと思います。今、県におきましては、「瀬戸内 海の道構想」を進めておられますが、観光ということに関して、やはり海の幸といいますか、食というのが非常にキーポイントであろうと思うわけであります。そうした中で、栽培漁業は、魚を安定して供給するという意味においては非常に重要なことであろうと思っております。この栽培漁業センターを活用して、県として地先に定着する魚種の資源増大について、どのような方針のもとでどのような取り組みを行っているのでしょうか。
13:
◯答弁（
水産課長） 栽培漁業につきましては、これまでマダイやヒラメのように広域に移動する魚群からスタートしたのですが、県としては、やはり放流した場所になるべくとどまって、放流した人が漁獲しやすい地先型の魚種に転換していこうと考えております。地先定着型魚種につきましては、メバル、オニオコゼなどの種苗生産を行っております。オニオコゼにつきましては、安定した増産に向けていろいろ技術改良を行いました結果、この間、生産尾数が２倍になっております。
また、漁業者から要望の強い魚種についても、導入を検討してまいりたいと考えております。やはりこれからは地先定着型の魚種の安定した種苗生産供給体制の構築を図って、効果がある栽培漁業を推進していきたいと考えております。
14:
◯質疑（
森川委員） 私は、観光振興対策特別委員会の副委員長をしているのですが、キジハタというような名前も出ておりまして、そういったことも答弁があるのかと思っていました。それはさておきまして、この種苗生産の経費負担について、来年度から見直しされて、漁業者の方々の負担がふえると聞いておりますが、そうであれば、これまで以上に種苗放流の効果を発揮するために、県としては漁場づくりもあわせて推進する必要があるのではないかと思います。それについて、今後どのように取り組むつもりなのか、お尋ねします。
15:
◯答弁（
水産課長） 種苗放流の効果を上げ、水産資源の増大を図るためには、委員が言われましたとおり、魚介類の産卵や幼稚魚の育成の場となる藻場・干潟など漁場環境の改善が必要であると考えております。先日制定しました2020広島県農林水産業チャレンジプランにおきまして、藻場・干潟の造成や改良など、漁業資源が増大する環境づくりを進めることとしております。また、放流効果の高い地先定着型魚種を中心にした種苗の放流、藻場等の育成環境の保全整備と漁業者による資源管理を一体的に取り組むことによりまして、今後、水産資源の効率的な利用体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
16:
◯要望（
森川委員） 繰り返しになるかもわかりませんが、先ほど申し上げましたように、「瀬戸内 海の道構想」を進める上においては、食や海の幸というのが重要なキーワードになろうかと思います。栽培漁業の推進により水産資源の増大を図って、漁業者の所得向上、そして地域の活性化につなげていただきますように強く要望いたします。
17:
◯質疑（
沖井委員） 広島県緑化センター、広島県立緑化植物公園の指定管理について、お伺いします。
まず、みずえ緑地株式会社がこのたび指定管理者に引き続き決定されたわけでありますが、これまで２期６年の運営における効果について、お伺いします。
18:
◯答弁（
森林保全課長） まず、入場者の増加につきまして、ホームページの開設を行い、よりタイムリーな情報を発信いたしました。それから、小学生を対象とした緑の学校の開設、開園時間延長などに取り組みまして、指定管理者制度導入前の平成16年度と比較して、平成21年度実績で入場者数は約23％の増加となっています。また、経費節減につきましては、緑地管理業務や清掃活動などの直営化等を行いまして、同様の比較で管理費が約15％減少いたしております。
19:
◯質疑（
沖井委員） 来年度から指定期間が５年間に延長されるわけでありますが、さらなるサービス向上に向けて、今後、どのような取り組みが予定されているでしょうか。
20:
◯答弁（
森林保全課長） 行楽期の全日開園日の拡大や、地域住民やボランティア団体との連携による施設の有効利用のほか、以前から要望のございました簡易な遊具の導入、それから施設活性化委員会をみずから設置し、現在、使用されていない緑の相談所の活用策などの検討を行い、その検討内容に基づき実施することを予定しております。
21:
◯質疑（
沖井委員） 緑化センターはあくまで県の施設であります。今後、指定管理者と連携して、県が推進しておられる県民参加の森づくりに向けて有効活用することが望まれますが、県としての具体的な方針についてお伺いします。
22:
◯答弁（
森林保全課長） 県民参加の森づくりの推進に向けまして、地域の住民の方々、それから森林ボランティア団体や企業など幅広い利用者による森林整備、保全活動の場や、緑化技術習得のための研修場所として緑化センターを活用することを考えております。
県といたしましては、県の広報媒体を活用し、緑化センターで開催されるイベントや研修情報をタイムリーに広報するとともに、企業等が地域貢献活動の場として緑化センターを利用する際のコーディネートや、利用関係団体の相互の連携が円滑に行われるような橋渡し役を行いまして、施設の効用発揮につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
23:
◯要望（
沖井委員） 本県の森づくりや林業振興を図るためには、県民の理解と協力が欠かせません。こうした指定管理施設を有効活用し、森林や林業に対する県民理解と機運の醸成に積極的に取り組んでいくよう要望します。
24:
◯質疑（小林委員） 家畜伝染病の予防対策事業について、何点か御質問をさせていただきます。今回の補正予算の1,495万円により、どのようにして初動防疫体制を確保していくかという調査をされると伺っておりますが、具体的にどのような調査をするのでしょうか。例えば、埋却の場合は、殺処分した動物を埋めるということでありますが、どこで発生するかわからないような状況の中で、どうやって調べるのか。また、消毒ポイントといってもいろいろあると思いますが、この調査で決めてしまうのかどうか。そのあたりについて、具体的にどのような調査をするのかお聞かせ願いたいと思います。
25:
◯答弁（畜産課長） 今回、緊急雇用対策基金事業として家畜伝染病予防対策調査業務を行いますが、委員がおっしゃるように、発生時における初動防疫を確保するために埋却地を確保することが大切でございます。さらに、緊急消毒ポイントを設置しますので、その所在を確保するということも大切になります。
牛と豚を合わせた畜産農家が1,078戸ございますが、現在、１戸当たり10カ所程度の消毒ポイントを想定しております。消毒ポイントにつきましては、１戸について、まず農場周辺から１キロメートルの付近に４カ所、10キロメートル付近に４カ所、20キロメートル付近に２カ所の合計10カ所を選定するようにしております。それぞれの畜産事務所において、各農家での発生を想定してポイントを定めておりますが、その場所に適切に車両を誘導し、消毒を実施するスペースがあるかどうかを調査します。また、周辺に河川や湖がないかといったことも含めて、それが適地かどうかを調査したいと思っています。
それともう一つは埋設地でございますが、1,078農場のうち約61％の農場は確保したと言っておられます。ただ、候補地としては挙げていただいておりますが、その埋却地がどういった地質なのか、実際に埋めることができるのか、重機の作業スペースがとれているかどうか、それから進入道路はどうなのかといった、果たして埋却地として適切かどうかということを調べるために、このたび緊急雇用対策事業を用いまして緊急に調査することとしております。
26:
◯質疑（小林委員） 1,078カ所というのは鳥も含めたすべての家畜農家ですか。
27:
◯答弁（畜産課長） 口蹄疫を想定しておりましたので、牛と豚のみでございます。
28:
◯質疑（小林委員） 11月末に島根県で鳥インフルエンザが発生し、県においても予備費1,000万円を使って石灰を配布されたということでありますので、やはりきちんと同じような調査をなさるべきだと私は思うのですが、どう思われますか。
29:
◯答弁（畜産課長） 鳥インフルエンザが発生した場合、その処理方法は焼却を考えております。短期間にビニール袋等を利用して炭酸ガス等で殺処分しますが、それを埋設処分するということはなかなか難しい面もございます。埋却地も確保しながらも、まずは焼却したいと考えております。
30:
◯要望・
質疑（小林委員） 焼却しなくてはいけないのは当たり前のことですが、想定される伝染病について、トータルで対処していく姿勢が必要であると申し上げているわけです。口蹄疫は口蹄疫、鳥インフルエンザは鳥インフルエンザというように個別の対応をするのではなく、想定される伝染病、病気については、トータルに対処方針を示し、その情報をきちんと発信していく必要があると思いますので、そのあたりのしっかりとした対応をお願いします。
今、口蹄疫という言葉が出ました。４月に宮崎県で発生した際に大変な努力をしていただいたような記憶がございますが、問題は、韓国や中国などの周辺国の発生状況がきちんと我々には伝わってこないことであります。韓国の口蹄疫の状況を調べてみると、11月末に南東部の慶尚北道を中心に発生し、12月15日には北部の仁川市において豚を中心に拡大しているということでございますが、その実態はどうなのか。日本あるいは本県の対策として、インバウンド旅行者や、韓国や中国から帰国した方の防疫を水際できちんとしなくてはいけないと思いますが、危機的な状況であった韓国を例に御説明いただきたいと思います。
31:
◯答弁（畜産課長） 韓国で11月29日以降、東部の慶尚北道の中で口蹄疫が30件程度発生し、10万頭の牛や豚が処分されたと聞いております。さらに、委員がおっしゃるように、12月14日には、ソウルの北側の北朝鮮に接した地域において子豚が10頭、母豚が４頭発症したということから始まりまして、1,000頭規模の主要農場の２戸が殺処分対象に指定され、おととい15日から殺処分が始まったと聞いております。
なお、この件につきまして、県では国と連絡を取り合いまして情報を入手するとともに、12月６日以降、各農家へ通知いたしました。鳥インフルエンザのこともございますし、韓国の口蹄疫もございますので、関係団体あるいは市町を通じて関係農家へ進入防止の徹底をお願いしているところです。農場にむやみに人等を入れないことや、消毒の徹底などについては引き続き行っていただいておりますが、さらに強化をしていこうとするものであります。あわせて、もし何か異常がありましたら、最寄りの畜産事務所あるいは開業獣医師へ連絡してくださいというお願いも行っております。
なお、この口蹄疫あるいは鳥インフルエンザを想定した防疫訓練として、本日、八本松にございます県農業技術センターの敷地内で、消毒ポイントの実演を全庁的に行っているところです。そして、12月22日には初動体制がマニュアルに基づいてスムーズに立ち上がるかどうかといった研修等も含めて、図上訓練を行う予定にしております。
32:
◯質疑（小林委員） 私が聞きたかったのは、要するに水際でどのような対応をされているのかということなのです。今、韓国で15万頭が殺処分されるなど、2002年の16万頭に匹敵するほど拡大しているという中で、韓国からのお客さんが日本の空港へ到着し、または韓国へ渡航した日本人が帰ってきた場合、それを水際でどうやって対応するのですかということをお聞きしたわけです。今まさに、畜産農家は石灰や消毒液をみずから購入して散布し、部外者は絶対進入禁止という立て看板をして、きちんと防衛しているわけです。発症地は特定されているわけですから、出入国に関して何らかの手当てをしているのかどうかを、お聞かせいただきたかったのです。
33:
◯答弁（畜産課長） 畜産関係者あるいは畜産関係団体につきましては、注意を喚起されているところです。それ以外の不特定多数の方々が出入りされるところというのは、広島県でいいますと広島空港あたりですが、消毒マットを敷設する以外の対応をされているのかどうかは聞いておりません。より多くの方々にこういった口蹄疫の恐ろしさを知っていただくということが大事であると思いますので、国を挙げて、広報やチラシ等により周知を図っていただくよう要望してまいりたいと思います。
34:
◯要望・
質疑（小林委員） 以前、私は、宮崎県での体験を教訓とするということを言ったと思いますが、そこをもっと真剣にとらえていただきたいのです。今、現実に韓国で発生しているわけであります。飛行機や船など、いろいろな経路で入ってくるわけですから、やはり水際でとめる手だてが一番効果があるのではないかと思いますが、その対策がなされていないというのはどうかしています。この補正予算で提案されている1,400万円余の事業よりは、こちらのほうを先に行ってほしいという感じがしてなりません。入ったら大変なことになるという危機感が全然伝わってこない。その辺をきちんと取り組んでいただきたいと思います。
それから、鳥インフルエンザが発生した際の初動体制について、大変評価しています。金曜日に対策を決定して、予備費の1,000万円を使って、翌月曜日から石灰を配布ということで、きちんとした管理体制が構築できていたのではないかと思っています。問題は、100羽以上飼育している養鶏場は対象になっているが、愛玩鳥を含めた100羽未満の飼養者は対象になっていないことです。例えば、小学校では児童が鶏を飼って、それが毎日卵を産むのを見て喜んだりするなどいろいろな観点で教育に活用されていると思いますが、やはり、100羽未満のところをどのように指導していくのかが重要であります。例えば、小学校に対しては、予防の教材を配付して啓発を図るなど、できるところからやっていただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
35:
◯答弁（畜産課長） 学校で飼われている鳥や愛玩鳥も含め、100羽未満の飼養者は、県内に2,000戸ぐらいあるのではないかと想定しております。もちろん、今でも、何か異常があったり相談があったりしますと、畜産事務所が出向いていく体制を組んでおります。それは学校から依頼があった場合も同様です。今回、100羽以上飼養している学校については全校立入検査をしておりますが、専門的な知識を持った家畜防疫員が見て回ることができる箇所は、１日に２戸と考えています。そうしますと、2,000戸全部をつぶさに見て歩くということは、日数的には困難であるかと思います。そのため、100羽未満の少羽数の飼養者につきましては、やはり市町と連携して、私たちもつくっております野鳥の侵入防止策や身近にある消毒薬の使い方を示したリーフレットを学校へ配付したり、啓発活動を行ったりしたいと考えております。
また、もっと効果的にできる方法はないかということで、我が県としてもいろいろな他の機関あるいは他県の実例を聞きながら、進めてまいりたいと思います。
36:
◯要望（小林委員） 100羽以上の養鶏場は127カ所でありますから、物理的にも可能であるという課長のお答えでしたが、ぜひとも100羽未満のところもきちんと立入検査をしていただきたいと思います。2,000カ所もあって大変であるということで、市町、団体等を含めて対応していかなければならないと思いますが、この部分の対策をどのように行うかが一番大切なところです。畜産農家は夜を徹して命をかけて対策をとっておられるところもあるわけですので、100羽未満のところも同じような状況にないといけません。やはり、そういう認識を持ってきちんとした防疫体制の中で飼育することが重要であり、例外があったら大変なことになりますので、その辺をきちんとやっていただきたいと思います。特に学校関係については教育委員会とよく話をして、感染源となり得る教材であることを認識して取り扱っていただくようお願いしたい。飼うなと言っているのではなく、きちんとした防疫体制をつくるということも勉強の一つですから、できるところは早く対応していただきたいということを強く要望しておきます。
(5) 表決
県第107号議案 … 原案可決 … 全会一致
県第107号議案を除く付託議案４件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(6) 一般所管事項に関する
質疑・応答
37:
◯質疑（
森川委員） 資料番号２について、お答えいただきたいと思います。
カキの出荷価格が平年と比べて高いということで、非常によいことだろうと思うわけですが、この資料の裏面のかき祭りカレンダーを見ると、西は大竹市から東は呉市安浦地区までのものしか載っておりません。これ以外にもカキを生産している地域はたくさんあると思うのです。例えば、東広島市安芸津町や竹原市吉名町なども、カキ祭りやそれに類するイベントを行われていると思うのですが、県の資料に安浦までしか載っていないというのは、私としては非常に残念な思いがいたします。掲載地域が限定されている理由について御説明いただきたいと思います。
38:
◯答弁（
水産課長） このかき祭りカレンダーにつきましては、１月から３月までの間に実施されるものについて掲載しております。安芸津につきましては、年内にグルメ祭りを盛大に行っておられるのですが、時期が違うということで掲載しておりません。
39:
◯質疑（
森川委員） きょう出された資料は１月から３月まで実施されるものを対象としているとのことでありますが、県の別の広報媒体等では11月、12月分のイベントについても、ＰＲしているということでよろしいですか。
40:
◯答弁（
水産課長） 水産課として掲載しているのはこのカレンダーだけでございます。イベントにつきましては別の媒体でも掲載しておりますが、どこに掲載されているのか今すぐにはわかりかねます。申しわけございません。
41:
◯質疑（
森川委員） わかりました。カキを生産する方々はいろいろと頑張っておられますで、余り差をつけないように全体的にＰＲしてあげていただきたいと思います。
それから、先ほど課長から若干説明がありました「瀬戸内 海の道構想」の実証事業のオイスターロードについて、県内３カ所で実施すると言われましたが、この３カ所に決まった理由について御説明いただきたいと思います。例えば、県西部のほうが選定されるのはわかるのですが、三原市はカキと余りつながってこないところがあるので、その選定理由を御説明いただきたいと思います。
42:
◯答弁（農林水産総務課長） 先ほど
水産課長が申しましたように、この事業は公募型の事業でございまして、事業者からたくさん応募があった中から選定いたしたものでございます。10月に宇品でオープンし、その後11月に三原、今回の呉、そして今後もう１カ所設置される予定になっておりまして、提案者の計画をもとに幅広く事業拡大につながるものとして選考される中で決定したと伺っております。
具体的な事業実施場所は、提案事業者の計画に基づいて決定したものと考えております。
43:
◯質疑（高橋委員） 私は、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰについて質問いたします。
きのうの本会議でも、同じ会派の桑木議員がＴＰＰ参加による本県への影響について質問いたしました。その中で、知事は、米などを初めとする安価な輸入農産物の増加が予想され、稲作を中心とする零細な個別経営が大半を占める県内の農業には少なからず影響があると考えていると答えられました。ＴＰＰについては、今までいろいろな形でこの委員会でも取り上げられ、大変影響が大きいという共通認識ができていたと思うので、知事の答弁に少し疑問を感じております。ＴＰＰ参加による広島県の農業への影響やメリット・デメリットと、そして幾らぐらい影響があるのか農林水産局として試算されていたらその金額を教えていただきたいと思います。
44:
◯答弁（農林水産総務課長） ＴＰＰ参加の影響額についてですが、委員が御指摘のとおり、現段階でさまざまなところで試算されております。農林水産省では、国内農産物の生産減少額は４兆1,000億円で生産額全体の48.4％に達するという試算をしておられます。
県内への影響ということで考えた場合、この農林水産省の試算のもととなった前提条件あるいはその影響の程度が、本県にどの程度当てはまるかが非常に不透明でございます。また、消費者の方の国産品に対する嗜好等のさまざまな条件も複雑に関係し合うと考えておりまして、国が出した試算のように、例えば安い輸入農産物にすべて置きかわるといった前提条件が果たして適当かどうかなどを検討した結果、明確にその影響力をお示しすることが難しいのではないかと思っております。しかしながら、前回の
農林水産委員会でも御説明しましたとおり、また先ほども委員からも御指摘がありましたように、米については778％という非常に高い関税率となっております。また、酪農、畜産関係についても、特に農業部門への影響というのは否定できないと考えております。
また、きのうの知事答弁の「少なからず」というのは、決して少ないという意味ではなく、逆に農業についても、影響が少なくないという意味であると考えております。
45:
◯質疑（高橋委員） 今の答弁ですと、メリットはないと認識していいのかどうか。メリット的な部分もあれば、後でお答え願いたいと思います。
ＪＡグループの資料では、広島県の農業生産額は500億円程度減少するという具体的な数字が試算されております。県内農業生産額が1,073億円から46.6％減の573億円になるということですが、県はこの数字自体を御存じなのか、そしてこの数値はある程度正しいのかどうか、お聞きいたします。
46:
◯答弁（農林水産総務課長） まず、先ほどデメリットの部分を御説明いたしましたが、メリットといたしましては、例えば県内には、全国一の生産量を誇るレモンやブランド力や付加価値の高いピオーネといったものもございます。そういったものを海外に輸出する、販路を開拓するといったことも将来的には視野に入ってくるのではなかろうかと思っております。
それから、ＪＡグループで試算されました影響額につきましては承知しております。これにつきましては国の試算をベースにされていると聞いておりまして、先ほど申しました内外価格差、つまり安いものが入ってくればすべてそれに置きかわるという前提条件に基づいて計算されております。その場合の影響額は、県全体の農業生産額の５割弱になると思いますが、完全にすべて置きかわるのかどうか、明確にお示しすることはできないと考えております。
47:
◯質疑（高橋委員） 簡単に出せないというのも確かにわかります。こういう状況になると、いかに農業を守りから攻めに転じていくか、つまり競争力を高めていくことが必要になると思います。その具体的な内容は、先ほど言われたように、例えば広島県ではレモンやピオーネを海外に輸出していくと言われましたが、そういう取り組みはもちろん行っていかなければなりません。一方で、これ以外にもいろいろな影響が出ることが想定されますが、広島県の県土に対する影響はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
48:
◯答弁（農林水産総務課長） 特に小規模零細な農家が大半を占めている我が国では、安い農産物が大量に入ってまいりますと、やはり、現状のままでは農業を継続していくことがかなり厳しくなり、その結果として、いわゆる耕作放棄地等々も発生するといったことが懸念されると思っております。そうしますと、農地が有する多面的な機能が十分に発揮できなくなるといった影響が出てくるのでなかろうかと危惧しております。
49:
◯要望・
質疑（高橋委員） そのとおりだと思います。もう少しわかりやすく言うと、水田や畑は、現実に今までいろいろな形で災害から守ってきましたが、今後、田園風景などそういう外見的なものも含めて失われてしまうのではないかということが心配されます。そうすると、集落や風景、そして農業関係者の仕事がなくなるなど、大変な影響があると思いますので、そうならないよう、海外との競争に勝てる強い農業を目指していかなければならないと思います。広島県として、そのあたりを戦略的にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後に、いろいろな議論の中でこれから日本の農業に対して、農林水産局長はどのような認識を持たれているのか、お聞かせ願いたいと思います。
50:
◯答弁（農林水産局長） 改めて、本県がこのＴＰＰの問題に対してどういうスタンスをとっているかということでございますが、11月に開かれました中国地方知事会で、知事は、政府の議論は拙速であるということ、そして、農業への配慮や競争力を高める施策が必要であることを指摘しているところでございます。それらを受けまして、この中国地方知事会の共同アピールでは、農業対策と十分な国民的議論を経て方針決定するよう求めたところでございます。したがいまして、県は、直ちにＴＰＰに参加するという立場には立っておりません。そうした上で、今、委員が御指摘のように、もしＴＰＰに参加した場合にも、本県の農業が立ち行くような形にしなければならないと考えておりまして、これは本会議でも御答弁させていただきましたが、やはり農業の競争力の強化に早急に取り組まなければならないと考えております。
その内容は、このたび策定いたしました2020広島県農林水産業チャレンジプランにおいて、生産から販売までが一体となった持続的な農業の確立を目指すとしておりまして、こうした施策を通じて、農業の経営体質の強化と農作物のブランド化に取り組んでいきたいと考えております。
51:
◯要望・
質疑（高橋委員） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。そうしないと、第１次産業が廃れていくのではないかと心配をされる方もたくさんいます。国には国の方針や政策があると思いますが、県には県の考えがあると思いますので、しっかりと取り組んでいただくようよろしくお願いします。
それから鳥獣被害について質問させていただきます。これはもう、本会議や
農林水産委員会の中で、私も含めていろいろな方が質問しているところですが、やはりどうしても県は市町の側へいろいろな形で対策をお願いしたいと考えているようにしか聞こえません。きのうの本会議の一般質問でもありましたように、農産物の被害が出れば農林水産局、自然保護や管理は環境県民局、過疎対策になると企画振興局というように縦割りとなっており、なかなか対策が進んでおりません。これは数字でもあらわれており、過去のイノシシ３万頭駆除事業において３万6,000頭ぐらい駆除したものの、被害額はさほど変わっていない状況であります。広域的な対策に取り組むとの答弁もありましたが、やはり、県が主体になってプロジェクトチームをつくるぐらいのことをしないといけないと思います。
そして、来年度、国が鳥獣被害対策予算として100億円を準備しているということであれば、それもどんどん獲得していかなければならないと思います。だんだんと被害が少なくなっているのならよいのですが、被害が多くなっている状況です。先ほどのＴＰＰの問題では、農家、農産物は減少するであろうとのことでしたが、減少する中で同じように鳥獣被害が発生したらどうするのか。当然、イノシシやシカはそういう状況など知らずに食べに来ますので、農産物が減少すれば、えさを求めてより広範囲に活動するのではないか思います。そういったことを考えると、農業生産額に対する鳥獣被害額の割合でいうと、今後、より高くなっていくと思います。もはや、市町間の広域的な調整ではなく、県が中心となって鳥獣被害対策を実施しなければならない時期に来ていると思うのですが、それについていかがお考えでしょうか。
52:
◯答弁（農業技術課長） この委員会で何度も説明させていただきましたが、平成20年に鳥獣被害防止特別措置法が制定されてから３年がたとうとしております。その法律は、市町が総合計画を立てて、県はそれを側面的に支援するという法体系になっており、市町に対して手厚い国の支援がなされております。国の予算についても、平成20年はゼロであったのが、３件、15件と多くの市町で獲得していただいており、だんだんと対応を強化されているところです。ただ、その中で、実施隊というのがあるのですが、現在組織されているのは３件のみであり、今後、確実に対策をとっていくためには、やはり市町の組織化や体制整備というのが基本であると思います。それにプラスして県の役割も確かにございます。やはり隣同士の市町が一緒になって技術のレベルを上げ、体制を整備し、同じ時期に同じような防除をしていくといった呼びかけもしっかりしていかなければならないと思います。県におきまして、それらが総合的にできるような形で、組織の体制も含めて検討していかなければならないと考えているところです。
53:
◯要望・
質疑（高橋委員） 何となくはわかるのですが、やはりいろいろな対策をとっても被害は少なくならない。今後、農水産業において、いろいろな形で被害が大きくなっていくと思います。限られた農家がせっかくつくった農作物をイノシシやシカが食べてしまう。これは本当に死活問題であると言われております。だから、法的なこともあるかもしれませんが、やはり先ほども言われたように、Ａ町がある時期に鳥獣対策を実施する一方でＢ町では別の時期に行うということになるとやはり問題がありますので、県内共通で一斉に取り組むということが重要です。ましてや県境を越えて移動したり、海でも泳いで渡ったりするぐらいですから、今までの取り組みではもう限界があるので、そういった意味ではぜひとも少し発想を変えていただかないといけないと思います。
というのも、イノシシやシカ、クマだけでなくアライグマの問題もありますが、今、ヌートリアという大ネズミのような動物もふえていて、きょう、ちょうどこのことについていろいろ話をしましたら、三次だけではなく福山や広でも出たと聞きまして、いろいろな外来種による被害もだんだんとふえていくおそれがあります。もちろん、イノシシやシカ、クマについても対応していかなくてはならないわけですから、先ほど言ったように農林水産局や環境県民局などという縦割りではなく、県で総合的な対策本部を設置すべきではないでしょうか。私が知っている限りでは他県ではそういう取り組みをされていると聞いております。もうそろそろそういう形にしないと、ＴＰＰが始まり、苦しい中でせっかくつくった価値のある農産物が全部食べられてしまうようなことになると、これは大変な影響が出ます。６～７億円という大変な被害が出ており、今までずっと議論してもなかなかよい対策がないということなので、そろそろ本腰を入れていただいて、考え方の角度や方向性を変えるなどしてしっかりと農業を守っていただきたいと思います。ぜひともその検討をしていただきたいと思いますが、何かあれば答弁をお願いします。
54:
◯答弁（農林水産局長） これまでも申し上げてきましたとおり、鳥獣被害対策の法体系は市町中心となっておりますが、農業技術課長から御答弁させていただいたように、市町の取り組みがなかなか進んでいない、ようやく国の事業に取り組んできているという現状がございます。しかしながら、市町の取り組みがなかなか進まないということの原因の一端も、それはまた県が負わなければならないと思っております。きのうの答弁で、総合的な取り組みを進めていくための体制づくりを検討してまいりたいと申し上げましたとおり、県が主体となって、本庁組織、そして地方レベルでの組織、市町を含めて、それぞれ個別ではなく、鳥獣被害対策のためのまとまった体制を構築することを検討してまいりたいと考えております。
55:
◯要望（高橋委員） ぜひともお願いいたします。
56:
◯要望・
質疑（小林委員） 高橋委員の質問の関連で１点だけ申し上げます。ＴＰＰの問題にしても鳥獣被害の問題にしても、やはり執行部の皆さんには、現場主義に基づいた現状認識をきちんと持っていただきたいと思います。去年の鳥獣被害とはわけが違うのです。３倍も４倍も違うのです。平成22年度は特にひどい。そのような状況の中で、一般質問の答弁はどうも生ぬるく感じました。この前も言ったように、まさに人間と動物の間の生存権をめぐっての争いであるわけです。そのような状況ですので、やはりしっかりと現状を認識し、危機意識を持って政策を打っていくことが絶対に必要だと思います。自衛隊を派遣していただいて駆除するというぐらいの対策を行わないと、今のような状態だと絶対に防ぎようがありません。もうそうした状況にまで至っておりますので、強く要望しておきたいと思います。
それと、広島県公共建築物等木材利用促進方針の策定ということでありますが、県産材という文言をサブタイトルで入れていただき、大変感謝を申し上げます。
局長を中心として関係部署を横断した推進組織がつくられたわけでありますが、今後、国が公共建築物の木材利用促進を推進していくということであれば、来年度に向けて国はきちんと予算を措置しているのでしょうか。
57:
◯答弁（
林業課長） 来年度の予算で木造関係の予算がどのように措置されているかというのは、まだしっかり認識していないところでございます。ただ、今回の補正でも組みましたが、モデル事業など基金事業で対応できる部分については、県としても早速平成23年度から対応していこうと考えております。
58:
◯要望・
質疑（小林委員） 今回、きちんとした制度設計の中で広島県としての方向性が決まったわけですから、ぜひとも、予算面の確保については国へ強く要望し、執行していただきたいということを強く要望しておきます。
それと、机上配付資料の鳥インフルエンザの問題について質問します。検査した結果、防鳥ネットの網目が２センチを超えているなど、50の農場でふぐあいがあったということでありますが、全部直すのにどのぐらいかかりますか。
59:
◯答弁（畜産課長） 網の材質や鶏舎の形状によって異なるので、一律に幾らとは言えませんが、大体１万5,000羽程度の鶏舎で、かつ高床式といいまして、上側に鶏の飼養ケージがあり、下側に堆肥がたまる仕組みの２階建ての構造のものですが、これを囲む防鳥ネットの整備を21万円で実施された例がございます。ただ、全部直すと幾らかかるのかは、いろいろと試算はするのですが、平均的な費用がなかなかわからないというのが実態でございます。
60:
◯質疑（小林委員） これは、生産者にとっては大変な費用がかかるのではないかと思います。網目を２センチ以下にするよう指導していくという課長の説明がありましたが、改修を強いるということになれば、当然、生産者は経済的に困ってしまうと思います。その辺について支援策を考えているのかいないのか、考えているのであれば、具体的にどのような支援策を講じようとしているのか、お聞かせ願います。
61:
◯答弁（畜産課長） 網目２センチ未満という基準は強いるものではございません。例えば３センチや５センチだとだめなのかといった議論もありまして、２センチ未満でなければならないという明確な基準というのはないのです。あくまで指導的な基準と考えております。例えば釣り糸のような細い材質であれば、ある程度網目が大きくてもなかなか鳥が近づかないといった実態もございますし、結果として鳥が入らないことが望ましいことですから、そういった方向で指導していきたいと考えております。現在でも、平成17年度から国の食の安全・安心確保交付金事業の中で防鳥ネットの整備を補助する制度があり、今年度も１戸がその事業を活用されておりますし、または野外で飼う場合の防鳥対策事業もございます。そういった事業を紹介しながら支援してまいりたいと考えております。
62: ◯意見（小林委員） 指導して回るという中途半端な対応ではなく、やはり防疫体制や擁護体制の方向性をきちんと示すべきではないでしょうか。あいまいな状態の中で指導していくなどというのは考えられません。きちんと方向性を定めておかないと、大変な被害が生じた場合、対策を講じていないところが責められるような状況が恐らく起きます。県が支援を行うのが当たり前の姿ではなかろうかと思います。
(7) 閉会 午前11時57分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...