最後に１点、
総合グランドの施設の老朽化についてお尋ねいたします。
指定管理者の施設維持管理状況を見ますと、経年劣化した施設の修繕について県と連携して緊急経済対策による大規模改修工事を実施したとありますが、老朽化した施設だからこそ計画的な維持修繕が必要だと思いますけれども、この点について何か具体的に計画的に進めていこうといったものがあるかどうかお尋ねいたします。
10:
◯答弁（
スポーツ振興課長） 社会体育施設の維持管理に当たりましては、
利用者の安全や利便性の向上などの観点から計画的な修繕が必要と考えております。一方で財政状況も勘案しながら対応していかなければならないと考えております。修繕計画につきましては、御指摘のように劣化状況や安全性を考慮して優先順位を検討し、教育
委員会として中期的な見通しを立てているところでございます。
11:
◯意見・
要望（
杉西副
委員長） 職員の給与に関する条例の改正について、意見を述べさせていただきます。
我が会派は、昨年から財政健全化の見通しが立たないまま給与カットを廃止することは、県民の理解が得られないということから反対してまいりました。そうした中で、知事が約束した人件費のあり方検討によって、給与改定にかわる給与抑制策が示されるものと期待しておりましたけれども、今回示された人件費マネジメントは給与カットにかわる財源効果もなく、非常に不十分だと思っております。いろいろ考えられておりますけれども、財源効果を出そうとしますと、やはり給与カットが大きく、給与カットしかないと思っております。今回、
委員会に付託されている給与関係の条例は人事
委員会勧告に沿って給与改定を行うものでありますので、これ自体には反対するものではございませんけれども、本来であればこれに加えて給与カットを行うための特例条例が提出されてしかるべきだと思っております。地域経済が非常に疲弊している中で公共工事を今後５年間でさらに２割削減することも出されております。そうした中で職員の給与カットをしないということは非常にバランスを欠いており、県民の理解は得られないと思っております。来年度の給与支給までにはまだ時間がございますので、しっかりと検討していただきたいということを強く
要望しておきます。
次に、今回、緊急経済・雇用対策で耐震化工事の補正予算が計上されておりますが、９月補正で決定しましたものも繰越明許費の中に上げられております。耐震化については
広島県は全国順位で46位とか45位とか非常に低いですし、また、現在、建設業は非常に疲弊しており仕事がなくて困っている状況がありますから、せっかく予算がついたのですから、早急に工事をして少しでも繰り越しが少なくなるよう進めていただきたいと、強く
要望しておきます。
12:
◯意見（
児玉委員） 職員の給与に関する条例については、本来は総務
委員会で議論されるべきだろうと思いますが、当
委員会にも提出されておりますので、一言申し上げたいと思います。
本会議において我が会派の砂原議員が給与カットはしないのかという質問を総務局長に、また、知事にもさせていただきました。今回、５年間の中期財政健全化計画のフレームを修正してはどうかという質問に対して、その中にはカットは含んでいないという御答弁であったと思います。先ほど副
委員長も言われましたように、やはり給料表での縮減は、交付税との関係から、事実上の財政健全化につながらないのです。確かに退職金への影響はありますが、それも小さいということで、やはり財政効果が高い給与カットが必要ではないかと言及しましたが、なかなかそういう答弁は出ておりません。
しかし、知事の答弁の中で国の動向を注視しながら引き続き検討していきたいという文言もつけ加えられておりますので、国の交付税がこれからどうなるかわからない状況の中で、やはり５年間決まったことだけをやっていくのではなくて、ある程度柔軟な考え方も含めながら県の財政健全化に対する効果が得られるような方法を検討していただきたいという意見を申し上げておきます。
(5) 表決
県第113
号議案 … 原案可決 … 全会一致
県第113
号議案を除く
付託議案４件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(6) 請願２件を議題とした。
1) 22－１ 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願について
の意見交換
13:
◯意見（
佐藤委員） この請願の趣旨はおおむね理解できるのですが、30人以下の学級については、ちょうどけさの新聞で、国が35人学級を進めていくことが報道されていました。今、35人学級に向けて動いている中で、早急に30人学級を進めることがいいのかどうか、私としては、今動いている35人学級を見届けてからでも遅くないのではないかと思いますので、今回は不採択とするほうがいいのではないかと思います。
2) 22－２ 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求め
る請願についての意見交換
14:
◯意見（
冨永委員） 申し上げるまでもありませんけれども、私立学校はそれぞれの建学の精神に立脚して新しいニーズに対応した特色ある教育を展開しておりまして、本県の公教育の振興・発展にも大きな役割を果たしております。このため私学教育の振興を図るという面からは教育予算を大幅に増額して教育条件を整えることは必要であると私も考えております。こうしたことから、我々は本県議会で、毎年、私学助成の充実強化を求める意見書を決議して国に対して強く
要望してきているところであり、本年も９月定例会において意見書を決議したところでございます。また、国の就学支援金制度に呼応して本県の授業料等軽減補助についても大幅な増加が図られているところであるわけです。
こうした中で出されたこの請願ですけれども、授業料等軽減制度の拡充のほかに私学助成の県継ぎ足し分の増額といった本県予算の大幅な増加を伴う内容となっておりまして、現在の極めて厳しい本県の財政事情を考慮しますと非常に困難であると思いますので、この請願は、不採択とするのが適当であると考えます。
(7) 請願の審査結果
1) 22－２ 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 … 不
採択 … 賛成者なし
2) 22－３ 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求め
る請願 … 不採択 …賛成者なし
(8) 一般
所管事項に関する
質疑・応答
15:
◯質疑（
田川委員） １点、がん教育についてお伺いしたいと思います。
御存じのように日本人の２人に１人ががんになって、３人に１人ががんで亡くなっており、この割合は世界一だそうで、日本は世界一のがん大国であるとも言われております。ところが、国民のがんに関する知識は先進国の中でも極めて乏しいというのが実情であると言われております。核家族化が進み、病院死がほとんどですから、子供たちも大人の死を目の当たりにすることがだんだん減ってきているとも言われております。がん教育はまさに死生観教育でもあると思いますけれども、こういうがん教育が私は必要だと思うのですが、現在どのような形で行われているのか、まずお伺いしたいと思います。
16:
◯答弁（
指導第三
課長） がん教育ということでございますけれども、学習
指導要領に応じた形で保健体育等の中で扱っているものでございます。
17:
◯質疑（
田川委員） 実際にがんについては小、中、高等学校それぞれで教えられてきているのですけれども、厚生労働省のがん対策推進室によると、未成年の喫煙との関係が強調されてがんについて教えられることが多かったと言われております。今回、臨時国会でも予算が通りまして、本県議会でもこの予算が審議に入っておりますけれども、子宮頸がんのワクチンの接種ということもございます。学校でのがん教育を進めると同時に、この子宮頸がんのワクチンの接種があるということですので、こうした啓発も必要ではないかと思うのです。いろいろな説があるのですけれども、がん教育を進めていく上で、小学校の高学年から十分可能だろうと思うのですけれども、細胞の分裂とかを学んでからということで考えると、中学３年生が対象学年としてはベストであると言われております。義務教育の最終学年でありますし、遺伝子や細胞分裂などの基礎知識があるということで、このがん教育を進めることに効果があると言われているのですけれども、ぜひこういう教育を行っていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
いろいろながんがありますけれども、子宮頸がんについては唯一予防するワクチンがあるのですから、今回、このワクチンの接種が中学校１年生から高校１年生まで行われる予算が出ております。そういたしますと、これに対する取り組みが私は必要であろうかと思います。海外では10代前半の女子にワクチンが投与されているところもたくさんありまして、日本でもようやくこれが進められることになったわけですけれども、接種が始まるということもございますし、ぜひ保護者も含めた啓発、そして子供たちへの教育が必要ではないかと思います。
奈良県では、現在急増する子宮頸がんの予防を目指して、正しい知識を普及啓発するための取り組みを行っておられます。子宮頸がんで毎年3,500人ぐらいの若い女性が亡くなっているのですけれども、奈良県では県内の各市町村の教育
委員会、学校医、教師、ＰＴＡの役員の代表などを集めて子宮頸がんワクチンに関する研修会を開催をしておりますし、それから、小学校６年生から中学３年生までの女子がいる全家庭への啓発リーフレットも作成したと伺っております。親子で子宮頸がんについて話し合ってみませんかといったリーフレットのようですけれども、これも県教育
委員会のほうで作成したと伺っております。
このワクチンの接種はそれぞれの判断になりますので、特にこれを進めていこうということでいうと、やはり学校でもがん教育、それと同時に子宮頸がんへの啓発活動を展開すべきであろうと考えますけれども、これについてどうお考えなのかお伺いします。
18:
◯答弁（
指導第三
課長） 子宮頸がんの学校での内容についてでございますけれども、現在のところ、子宮頸がんそのものについては学習
指導要領、または国のほうから通知は来ておりませんので、ほとんどやっていないというのが実情でございます。
ただ、養護教諭等の中では子宮頸がんに対して非常に関心を持って進めている事例もあると聞いております。今、
田川委員がおっしゃったように来年度の予算の中でそういうものがあって、それならばやはり教育
委員会としても子宮頸がんが感染症であるという正しい知識などを研修等の中でやっていかなければならないと思っています。
19:
◯要望（
田川委員） ぜひお願いしたいと思います。子宮頸がんというのはウイルスによって感染するのですけれども、アメリカでは学校で教えているので９割の人が知っているのです。ところが日本では余り知られていないという現状がございます。ぜひ、理解が深まるようにお願いしたいということと、今回この子宮頸がんのワクチンの予算が通りますと、中学校１年生から高校１年生までが対象になるのですが、高校１年生は、期間が限られていています。大体３回ぐらい接種しますから、この機会にやらないと１回目のこのチャンスを逃してしまうことになりますので、特に高校１年生にはこのワクチンの接種についてきちんと理解できるよう取り組む必要があるのではないかと思います。これもあわせて
要望しておきます。
(9) 閉会 午前11時21分
発言が
指定されていません。
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