この子宮頸がんワクチン接種の公費助成がスタートするということになりますと、第１段階がクリアできたと私は思っております。この子宮頸がんを予防するためには、ワクチン接種だけではなくて、検診も重要になってまいります。欧米では子宮頸がん検診の受診率が７割を超えておりますけれども、日本では２割程度にとどまっております。このため、これは公明党の提案でありますが、昨年度から、国庫10分の10によりまして、子宮頸がん検診を無料で受けることができるクーポン券の配付が始まったわけでありますけれども、それでも本年の受診率は23.8％にとどまっております。
検診には、細胞診とＨＰＶ検査の２種類がありまして、その両方を受診して結果が陰性ならば、３年間は子宮頸がんになる可能性はないと言われております。島根県におきましては、この２種類の検診を併用するモデル事業に取り組んでおられまして、受診率が1.5倍にふえております。検査結果が陰性であれば毎年受診する必要がないわけでありますから、予算の軽減にもつながるわけでありまして、今年度、島根県内の８割の市町村が併用型を導入しているところであります。
本県においても、次の段階としては、やはり２種類の検診の併用を導入してしっかり受けていただく体制をつくらないといけない。２種類の検診の併用をぜひとも導入するべきであると思うわけですけれども、いかがでしょうか。
10:
◯答弁（
がん対策プロジェクト担当課長） 市町によります一般県民を対象としましたがん検診につきましては、死亡率減少効果が科学的に証明された方法を国が指針として定めております。これに基づきまして各市町で実施されているところでございます。
子宮頸がんの原因でありますウイルスの感染の有無を調べるＨＰＶ検査につきましては、国におきます研究で、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるとされておりまして、現行の指針では掲げられておりません。
このため、本県といたしましては、現時点では細胞診とＨＰＶ検査の併用を市町に推奨することは考えておりませんが、引き続き、科学的視点あるいは国の動向を注視してまいりますとともに、受診率の向上につきましては、今後も引き続き力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
11:
◯要望・
質疑（
栗原委員） 受診率の向上について、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
こうしたワクチンの接種や検診の受診をもっとＰＲする必要があると思います。せっかくワクチン費用の助成や検診の無料クーポン券制度がありましても、利用されないのでは意味がないわけであります。特に今回のワクチン接種の対象者は中学校１年生から高校１年生までの女子となっておりまして、学校とも連携した啓発が大事ではないかと思います。県におきましては、今後このワクチン接種や検診の受診をどのようにして促進していかれるお考えか、お伺いいたします。
12:
◯答弁（
保健医療部長） 子宮頸がんのワクチンにつきましては、その効果や重要性について県民に正しく伝えていくことが重要であると考えております。県といたしましても、来年度、テレビ、ラジオによる広報やホームページによる啓発を実施していきたいと思っております。
また、子宮頸がんの検診につきましては、県といたしましても、これまで官民協働の「がん検診へ行こうよ」キャンペーンによって普及啓発を推進しているところでございますが、市町や企業、関係団体による無料クーポンの活用を含めた受診勧奨の支援などの中で、受診促進に向けて努めていきたいというふうに考えております。
これに加え、今回の子宮頸がんのワクチンと検診の部分でございますけれども、検診は20歳以上ということになっておりまして、通常の検診は40歳以上ということになっております。比較的若い世代への訴えというのが中心になってまいりますので、今回のワクチン接種の事業化が、ワクチンを接種すればもう子宮頸がんにならないのだというような誤った考え方にならないよう、学校関係者とも十分協議をしながら、実施主体である市町と協力して、ワクチン接種と検診を組み合わせて子宮頸がんの予防効果を高めていきたいと考えております。
13:
◯質疑（
栗原委員） その中で一つ確認しておきたいことがあります。今回の対象が高校１年生ということになりますと、その中に、年度を超えて高校２年生になっていく子がいらっしゃるわけです。来年度になりますと対象外になるのですか。この辺はどのように整理されていますか。
14:
◯答弁（
健康対策課長） トータルで何回か接種を受けないといけないわけですけれども、子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける高校１年生で、平成22年度に１回以上接種を受けていれば、平成23年度に高校２年生になっても引き続きこの事業の対象となるという国の説明がございましたので、平成22年度中に少なくとも１回の接種を受けていただくように十分な周知が必要と考えております。
ただし、発熱や急性の疾患によって接種を受けることができなかった場合については、例外的に平成23年度において高校２年生になっても引き続き本事業の対象となるというふうになっています。
15:
◯要望（
栗原委員） このあたりは特にしっかりした周知をしておかないと、子宮頸がんのワクチンは３回の接種が必ず要るわけですから、そうなりますと、その３回の接種のうち１回は必ず年度内に受けておかなければいけない。これは学校等が非常に大事になってくると思いますので、高校１年生の対象者にしっかり周知をできるような体制、そのあたりの取り組みをお願いしたいと思います。
今、子宮頸がんにつきましては、若い女性も発症率が高いということで、ワクチンや検診の重要性を周知することは特に大事であります。先ほど、併用型の検診について国からの指針が明らかでないという話があったのですけれども、広島県は他の県と違う位置づけであると私は認識しておりまして、がん対策日本一を目指すわけでありますから、他県の動向をにらみ、また、国の動向をにらんで進めていたのではがん対策日本一にはなれない、私はそう思っております。その辺につきましては、積極的な広島県らしい取り組みを推進していただきたいと思いますし、これも市町任せにすることのないように、県が率先してがん予防の啓発に取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
16:
◯質疑（
中原委員） 緊急雇用対策の補正予算で、今回も介護・福祉関係の予算が計上されておりますが、今回、介護・福祉人材に係る雇用対策の補正予算は幾らですか。
17:
◯答弁（
介護人材就業支援プロジェクト担当課長） 今回、補正をお願いしておりますのは３事業ございまして、合計額ではないのですけれども、一つが2,500万円余、これが研修支援事業です。それから340万円余の介護人材確保・就業促進事業、これは債務負担行為も8,000万円ほどございます。それからもう一つが介護福祉士養成確保事業、この補正額が200万円余で、債務負担行為が２億円余りでございます。この３本の事業でございます。
18:
◯質疑（
中原委員） 10月にもちょっと聞いたのですけれども、介護・福祉・医療分野というのはまさに雇用を生み出す非常に大事な分野だと、雇用対策という面からはそういう目で見られている。10月に聞いたときには、ここ１年近くの経済対策で介護の分野では100名の実雇用、それにかかった費用が約３億円だった。つまり１人の雇用を生むのに300万円かかっているのです。果たして全体の今の緊急雇用対策の中で、100人の雇用がどれぐらいの数字なのかということが一目瞭然なのです。頑張っておられるのですが、費用対効果の面でちょっとその辺のことがどうも気にかかっているのです。例えば、先ほど申された、介護施設で介護業務等に従事しながら資格を取得するという事業、今回30名分ですけれども、来年の４月から２年間の雇用期間ということですが、この事業に対して、前回は何人ぐらい応募があったのですか。
19:
◯答弁（
介護人材就業支援プロジェクト担当課長） これは、まずはこの事業に賛同していただく事業所を募集しました。そこで３事業所が応募してきまして、その事業所のほうで人選して30名という形でございますので、その背景で何人応募があったかということはちょっと把握しておりません。
20:
◯質疑（
中原委員） 今回のこの30名ですけれども、産業雇用対策本部の会議の資料なのですけれども、平成22年４月から今まで27名が就労中だということですが、この数が多いのか少ないのかという判断ができないのです。高い有効求人倍率で全産業の約２倍の状況が継続している。２倍ということは、もう１を上回っているということです。人材不足で有効求人倍率が１を超えているという状況で、予算の制限もあるのでしょうが、どれくらいの人手不足感があるのかというのがつかめないのです。事業所をまず募ったということですけれども、例えば、公募をかけると物すごい人がこれに応募するのかどうか、その辺の市場感というか、雇用の状況の認識というのはどうなのですか。
21:
◯答弁（
介護人材就業支援プロジェクト担当課長） 非常に難しい問題でございますけれども、この介護福祉士の資格を取るという事業は、２年間学校へ通いながら働くという非常にハードな面もございます。したがいまして、単純に訓練を受けるとかそういったものと違いますので、必ずしも手を広げればたくさん出てくるということではないと思っております。
人材に関する不足状況でございますけれども、厚生労働省あたりが発表しておりますのは、数のほうは充足しつつある、ただ、世間全般が厳しい中で、福祉・介護の分野は依然として求人があると言われていることがあるので、そこに少しでも我々がお役に立てないかということで募集しております。
22:
◯質疑（
中原委員） 介護福祉士の資格を取得するのと、もう一つ、ホームヘルパー２級を取得するという２つのコースを準備されて、今回はそのホームヘルパー２級の方は50名、今までは47名です。こちらのほうの状況は似たようなものですか。やはり事業所をまず募って、その事業所の必要数からこの事業にのせていくという方法でこういう数字になっているのか、まずそこを確認させてください。
23:
◯答弁（
介護人材就業支援プロジェクト担当課長） 手法としましては同じでございまして、ホームヘルパーのほうも、ニーズ調査といいますか、各施設、事業所に対してアンケート調査を実施いたしまして、こういった需要があるということでございます。
それと、先ほど申しました介護福祉士のほうは２年間養成施設に通うということでございますので、養成施設側の定員の問題もございまして、こちらは30名ぐらいが要員といいますか、定員等の充足の関係で30名ぐらいしかないというようなこともございますので、全く同じ状況ではございません。それから、ホームヘルパーのほうは６カ月間ということでございますので、その違いもございます。
24:
◯質疑（
中原委員） わかりました。今まで100名で、これからまたこの12月の補正で30名、50名の80名、プラス100名ぐらいの実雇用というふうな方向に行くのだと思うのです。その辺、介護・福祉分野の人材確保ということでありながら、基本的に３万数千人働いていて、たった200人かと思うのです。その辺のところがどうもしっくり来ないのですが、もう一つ、この人材の分野で問題になっているのが、新卒で介護の世界に入りたいと思って、若者が専門学校とか、あるいは大学に入っていく。そこがどうも希望者が少なくなって、養成学校なども倒れる、あるいは学部によっては閉鎖するというふうな状況が生まれてきていて、前回聞いたところによると新卒者が450人ぐらい県内にいらっしゃるという答弁をいただいているのですが、この辺の状況に変化がありますか。新卒者の状況と養成学校の状況というのはやはり非常にリンクしてくると思うのですが、その辺の状況はどうなのですか。
25:
◯答弁（
介護人材就業支援プロジェクト担当課長） 私どもプロジェクト・チームの取り組みは大きく分けて３つございまして、まずは定着ということがあります。これは離職を防止するということです。それから先ほど申しました緊急雇用のような参入を促進することです。それともう一つ、一番大事な普及啓発ということで、新卒者や若い方にこの事業に入っていただく、この３つの取り組みがございまして、３番目の普及啓発、新卒者を対象にした事業につきましては、進路
選択学生等支援事業というものがございます。これは、各養成施設が高等学校であるとか中学校を訪問いたしまして、この仕事の魅力をＰＲしたりイベントに参加するという取り組みをしております。この関係で、定員のほうも充足率が若干上がってきているというふうに考えておりますので、そういう取り組み効果は上がってきております。それが一番大事なことだと我々は思っています。緊急雇用対策というのはあくまでも参入部分に限った話でございますので、その３つの観点の取り組みを総合的に進めることによって人材の確保・育成が図れるものと考えております。
26:
◯質疑（
中原委員） 新卒で今勉強している人、将来の介護人材になっていく人は、大学、専門学校を含めて何人ぐらいいるのですか。
27:
◯答弁（
介護人材就業支援プロジェクト担当課長） 正式な人数というのは、申しわけございません、把握しておりません。定員は400名から500名ということで見ております。
28:
◯質疑（
中原委員） どうもその辺のところがしっくり来ないです。３億かけるのなら、そういう100人の雇用を生むよりも、介護に携わっている人たちの待遇改善であるとか報酬のほうにもっと改善を加えたほうが、要するに職業としてのレベルを高めたほうが実際には打つ手が的確なのではないかと思ったりするのです。もう額が額ですから、小刻みに、それも人に投資をするというか、300万円かけて１人の人材を育てる、これが本当に雇用対策になっているのかというのがあるのですが、その辺、何が効果的なのかという議論はされるのですか。
29:
◯答弁（
介護人材就業支援プロジェクト担当課長） 繰り返しになりますけれども、私どものこの事業、緊急雇用対策というのはごく一部でございます。一番肝心といいますか、我々が主眼を置いていますのは、福祉・介護人材の確保事業ということで10数事業をやっておりまして、それにも２億円程度の投資をしております。そういったものを総合的に取り組むことによって確保・育成を図っております。緊急雇用対策というのはあくまでも、まさに雇用対策でございますので、ストレートに就業していただくという取り組みでございますけれども、それだけで満足しているというわけではございません。
30:
◯質疑（
中原委員） わかりました。
最後にもう一つ、介護職員の研修受講の際に必要になる代替職員を介護施設に派遣をするという事業ですが、今まで登録者数が73名で、派遣をしているのが47名です。今回新たに35名ということですが、そんなにニーズがあるのですか。
31:
◯答弁（
介護人材就業支援プロジェクト担当課長） 昨年も55名を派遣いたしまして、本年度10月現在で47名ということでございますので、非常に人気が高いといいますか、そういう状況です。
これは、最終的な雇用でその事業所に就職するというわけではございませんで、事業所の職員が研修を受ける間、フォローといいますか、そういう形で派遣するわけでございますので、最終的に雇用には結びつきませんけれども、ニーズは非常に高いという理解をしております。それで今回お願いしております。
32:
◯質疑（
中原委員） 今、50名ぐらいこの制度を利用して資格を取りに行かれているわけですよね。新たに35名というのですが、ここの枠を広げればそういうふうに介護職員が質を高めるというか、要は、質と量の話で言うと、質が高まっていく一つのいい施策なのだという感じでとらえてもよろしいのですか。
33:
◯答弁（
介護人材就業支援プロジェクト担当課長） まさに御指摘のとおりでございまして、先ほどの２つの事業に対しまして、こちらの研修事業というのは今働いている方のキャリアアップ、その研修を受けるためにフォローするということでございますので、まさにそういうことであります。
34:
◯質疑（辻委員） 私も、先ほどの子宮頸がん等ワクチン接種事業について質問したいと思います。もう幾つか質問されておりますので、重複を避けて質問したいと思います。
まず、先ほど答弁がありましたが、接種料金に対しての負担の件です。国の制度設計では、子宮頸がんの予防接種費用は１万5,939円を単価として制度設計されて、今回、予算措置されているというわけですが、聞くところによると、現在の接種料金は、技術料等によって１万5,000円から１万7,000円と幅があるということです。先ほどの答弁では、基準単価を超えた場合に、本人あるいは実施機関がそれを負担するという点については、過度の負担にならないようにということで地区医師会等にも要請を行うことを表明されましたけれども、そこはそういう制度設計でうまくいけばいいと思いますが、仮に基準単価を超えることが生じた場合に、県がその分について市町と分担して助成をして、無料接種を全市町で実施できるようにといったことも考えていくことが必要ではないかと思うのですけれども、これはいかがでしょうか。
35:
◯答弁（
健康対策課長） 今回の事業ですけれども、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の財源に県が基金を積み立てて、国と実施主体である市町が２分の１ずつ負担して実施するということでございます。市町負担分については地方財政措置がとられると聞いておりまして、現時点では県単独の助成については考えてございません。これから市町と地域医師会との委託契約の中でその基準単価というものが設定されていくわけですけれども、県としてはそこで住民の方の自己負担が生じないようにリーダーシップを発揮して調整のほうに協力をさせていただきたいと思います。
36:
◯要望・
質疑（辻委員） それが実際うまくいけばいいのですけれども、これからですからまだわかりませんが、仮に自己負担が必要だというふうになってくると、県民の間にも不公平感が当然出てくるわけで、そうしたことがないように。もしそうしたことがあった場合、例えば１万7,000円ぐらいの料金で2,000円程度自己負担しなければならないというようなことがあった場合に、やはり県民平等に無料接種というような公平性の観点から、県も半額助成して、市町も助成するというようなことで、このワクチン接種が十分効果を発揮するようなことと、接種者に対する負担をなくすというような対応もぜひ検討しておいていただきたいということを申し添えます。これからですので、このようにお願いしたい。
それから、接種の周知徹底ですが、先ほど例外的な部分のお話もありましたけれども、市町と連携してどういうふうに接種の向上を図るのかということについてはどのようにお考えでしょうか。
37:
◯答弁（
健康対策課長） 市町と連携いたしまして周知に努めてまいります。具体的には、私どもとしましては、１月17日のテレビ、19日はラジオ、それからワクチン接種についての啓発とか、先ほどのような例外措置等についてもしっかりと周知をしていきたいと思いますし、もちろんそれは県のホームページにも掲載させていただき、県民だより等にも掲載するという形で、幅広く県民の啓発を行っていきたいと考えています。
38: ◯意見・
質疑（辻委員） しっかり啓発を行って、このワクチン接種が実施されることによって、患者が少なくなっていくということを期待したいと思います。
そこでちょっと資料的なことですけれども、直近のこれら３つの疾病の患者の数を示していただきたいのですが、どうですか。
39:
◯答弁（
健康対策課長） 直近でございますが、県内で子宮頸がんが年間212人、それからヒブでございますけれども、こちらの患者が県内で年間９名、それから小児用肺炎球菌による疾病ですが、こちらが県内で31人という数字でございます。
40:
◯要望・
質疑（辻委員） そういうことでありますので、県としてもぜひ大いに啓発を進めて、接種が十分効果を発揮するように努めていただきたいと思います。
それから、先ほどもお話がありましたように、このワクチン接種だけではなく、子宮頸がんについては検診の向上ということも議論がありました。がんの検診受診率について、ひろしま未来チャレンジビジョンで平成24年に50％の目標を掲げて検診率を向上させていくということが述べられているわけで、ぜひともそれは達成をしていただきたいと私は思っているわけですが、そこで２つだけ聞いておきたいのですけれども、一つは、先ほども出ていましたけれども、広島県のがん検診受診率が非常に低い状況について県ではどういうふうに分析されているのか、そこをお聞きしたいのと、このがん検診受診率についての向上の取り組みは先ほどお話しされていましたので改めて聞きませんが、私は県の構えとしてこのひろしま未来チャレンジビジョンで総合的ながん対策が日本一進んでいるということを打ち出して、10年先には全国の先進県、トップランナーということを目指しているわけでありますから、この検診の問題でも、構えとしては、県民運動として積極的な取り組みを展開していくというようなことが必要だと思うのです。これからの県の一つの大きな柱としてがん対策というのを打ち出したからには、検診も含めて、やはり県民運動として大きな取り組みを図っていくということが必要だというふうに思うのですけれども、この２点についてお答え願いたいと思います。
41:
◯答弁（
がん対策プロジェクト担当課長） 委員御指摘のがん検診の充実につきましては、先ほど御指摘のとおり、５つのがん検診がございますけれども、全国平均と比べまして、いずれも下回る状況になっております。昨年、クーポン券を実施いたしまして、関係機関とキャンペーンを行いましたので、例えば子宮頸がんのクーポン券の利用率でいいますと、全国の21.7％に対して本県は23.8％と全国を上回るような実績も上がっています。一つの小さな指標の数字ではございますが、やればできるというふうに思っております。まさしく御指摘のとおりで、がん対策の柱の一つに予防・検診というのがございますが、いずれも県民の方に行動を起こしていただけなければ何も効果を生み出すものではございません。御指摘のとおり、今、検診につきましては「がん検診へ行こうよ」推進会議ということで、非常に幅広い皆さん方に参加をいただきながら取り組みを進めております。引き続き、このような取り組みを強力に進めてまいりまして、来年度以降、積極的に県民の皆様に強く訴えて、行動をとっていただいて、県民の皆さんでがんに立ち向かう広島県というふうなイメージを持ちながら、がん対策日本一に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
42: ◯意見・
質疑（辻委員） 知事が「育メン」ということで全国発信して、その姿勢を示したということは、非常にインパクトを与えて、広島県の子育て支援については知事みずからが応援しているというのをアピールできたと私は思うのです。そういう姿勢で皆さんは取り組みをやっていかれると思うのですが、先ほどのがん検診の問題、やればできるということで少しの数字ですけれども、それだったらやはり、「育メン」とまでいきませんけれども、本当に県民運動で、大いに検診も受けて、がんの早期発見、早期治療を図って健康増進を図ろうという県民へのメッセージ、それから取り組みを進めていくという構えです。県民運動としてしっかりやってもらいたいと思っているわけであります。
今、課長からもそういった表明がありましたけれども、局長、どうですか、今度、この点での大きな柱を打ち出したのだから、構えとしての局長の決意といいますか、姿勢をお聞きしたいと思います。
43:
◯答弁（健康福祉局長） 構えということですので、なりふり構わずという構えでおります。
44: ◯意見（辻委員） なりふり構わず、髪を振り乱して、しっかりその先頭を切って走っていくということを期待して、質問を終わります。
45:
◯質疑（高山委員） ちょっと１点だけ。権利の放棄ですが、業務委託から心身障害者まで、この委員会の所管のものがたくさんあるのだけれども、これはあと何年したらゼロになる予定ですか。今後もあり続けるのですか。
46:
◯答弁（健康福祉局総務管理部長） 徴収不能ということで権利を放棄するわけですが、基本的に私どものほうで担当している部分の返還金につきましては、福祉的な貸付金ということでございますので、これからも貸し付けを続けていく必要があるということです。その中で、やはり生活がそれだけで改善されなかった方はどうしても滞納ということになってまいりますので、今の時点でいつなくなるのかというより、まずそういう福祉的な部分もしっかりとやっていきたいということで考えております。
47:
◯要望（高山委員） なるべくそれをなくすような方向でいかないと、権利の放棄がずっと出てきたら、これは放棄が権利になってしまうというところに陥るのだということを危惧しているわけです。やはりその辺は厳しく審査した中で貸し付けをしていただきたいということを要望しておきます。
(5) 表決
県第81号議案外14件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(6) 一般所管事項に関する
質疑・応答
48:
◯質疑（
栗原委員） まずは小児救命救急医療体制の強化についてお聞きしたいと思うのですけれども、我が国の新生児の死亡率は出生1,000人当たり1.8人、これは世界一低いわけですけれども、１歳から４歳までの幼児死亡率については1,000人当たり1.2人で世界21位とぐっと下がってくるわけであります。幼児死亡率が高い理由の一つに不慮の事故での対応のまずさといったものが指摘されております。
この委員会の県外調査で10月に沖縄県立こども医療センターに調査に伺いました。ここではＮＩＣＵ、いわゆる新生児の集中治療室に30床、それからＰＩＣＵ──小児の集中治療については６床を備えておりまして、救命救急センター全体でいいますと年間２万5,000人の小児救急を受け入れているというお話でありました。特にＰＩＣＵはフル稼働になっておりまして、年間約300例の入院があって、心疾患手術後の人工心肺の管理など、高度な小児医療に取り組んでおられます。
そこで、県立広島病院ですが、新生児に対応するＮＩＣＵはあるわけですけれども、幼児に対応するＰＩＣＵがあるのかどうか再度確認させていただきたいのと、中国地方にＰＩＣＵのある医療機関はどれほどあるのか、お伺いいたします。
49:
◯答弁（病院事業局事務部長兼県立病院課長） まず、県立病院の状況について私から答弁申し上げます。
県立広島病院には、幼児に対するＰＩＣＵ──小児集中治療室については現在のところはございません。新生児については、委員御指摘のようにＮＩＣＵで対応しておりますけれども、ＮＩＣＵで対応できない小児の救急患者につきましては救命救急センターのＩＣＵで受け入れ、適宜小児科病棟へ転棟するなど、緊密に連携をとって治療を行っているところでございます。小児重症患者への対応は、この救命救急センター、小児科が緊密に連携をして、夜間救急を含め、可能な限りの対応をしているところでございます。
50:
◯答弁（医療政策課長） 中国地方にＰＩＣＵのある医療機関はあるのかという御質問についてでございますが、中国地方では、岡山大学病院に小児の心臓血管外科専用のＰＩＣＵが８床ございます。
51:
◯質疑（
栗原委員） ＰＩＣＵを整備している医療機関というのは全国でも22カ所しかないというふうに伺っております。このＰＩＣＵの整備が進まない理由はどういうことなのでしょうか。
52:
◯答弁（医療政策課長） ＰＩＣＵは、救命救急センター、または小児専門病院に設置されることになっております。ＰＩＣＵの整備が進まない理由といたしましては、複数の医療関係者に伺ったところ、やはり医師の確保を含めた運営体制の整備が最も大きな理由として挙げられております。
53:
◯質疑（
栗原委員） 静岡県立こども病院、長野県立こども病院、それから兵庫県立こども病院などはＰＩＣＵを備えておりまして、24時間体制で救命救急医療に当たっているとありました。
これは新聞報道ですけれども、先日、茨城県で車にひかれて肝臓の破裂があった２歳の男の子がドクターヘリでＰＩＣＵのある都内の病院に運ばれて一命を取りとめたという記事がありました。子供の救命率を上げるためには、幼児専門の集中治療が必要ではないかというふうに考えます。この茨城県の例も、実はドクターヘリがここで活躍するわけですけれども、ドクターヘリと併用すれば広域からの患者搬送も可能になる。本県におきましても、ＰＩＣＵを導入して小児救急医療、高度医療の体制を強化したらどうか、このことを実は先日、沖縄に行った際にいろいろなお話の中から感じたわけでありますけれども、いかがでしょうか。
54:
◯答弁（医療政策課長） 厚生労働省で行われております重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会の中間報告におきましては、小児救命救急医療を担う機関として、救命救急センターまたは小児専門病院の２通りの方向性が示されているところでございます。
現在、本県におきましては、県内の救命救急センターにおいて重篤な小児の救急患者の受け入れを行っております。県立広島病院など、広島市内３カ所の救命救急センターへの平成21年度の小児入院患者延べ数は378人ということで、１日平均１人程度という状況になっております。
ＰＩＣＵの整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり、医師の確保を初めとした運営体制の整備が課題となっております。本県では、小児科医が減少傾向にあるということもございます。また、救命救急センターにおける小児救急患者の動向といったことから、現状では、救命救急センターのＩＣＵにおいて重篤な小児救急患者を受け入れる体制で一定の機能を果たしているというふうに考えておりまして、今後は、ＰＩＣＵを設置している他県の状況等を研究していきながら、小児救急医療体制の機能を強化してまいりたいと考えております。
55:
◯要望・
質疑（
栗原委員） いろいろな課題があるし、また、今、患者の数の話もありました。しかしながら、日本小児科学会の会長の横田さんのお話で私は非常に感銘を受けたわけなのですけれども、救える命を救わなければならないということです。欧米の小児救命救急医療には救える子供の命をもっと救おうという発想が根本にある、日本の小児科医は日々の診療に追われて、小児の救命救急医療システムをどうするか余り考えてこなかった。しかし、小児というのは次世代の人でありまして、助かるはずの子供がばたばた死んでいくようなことではいけない、これは社会的な危機管理である、私たちは小児の救急医療体制の確立を今一生懸命求めているというお話がありました。
先ほど、県病院のほうで大人のＩＣＵで対応しているというお話がありましたけれども、ＰＩＣＵというのはトレーニングを積んだ専門の小児集中治療医が必要であるということが大前提であります。呼吸や心臓、血液に一刻一刻どんな変化が起こっているか、普通の小児科医にはモニターする経験がない。ですから、一つにはそういうマンパワーの重要さということも課題として当然あると思うのですけれども、もう一つＰＩＣＵの整備の中での課題として、子供の体のサイズに合わせた医療用具を準備するというようなことも必要になってくるのだということがありました。実は、診療報酬の問題等々もあるようです。小児だからということで診療報酬の点数が変わらない、しかしながら小児医療というものは高コストになるという課題もあるわけでありますけれども、もとに戻って言えば、やはり救える子供の命をもっと救おうという発想が非常に大事ではないかと私は思っております。
そういう中で、実は、県立広島病院はＮＩＣＵの状況もなかなか厳しい状況があって、ようやくベット数もふやしたという状況があったことも承知しておりますけれども、子供の命を救うというＰＩＣＵの取り組みの考え方をぜひともやはり取り入れて充実を図っていただきたいと思います。この点について要望しておきたいと思います。
そしてもう一つ、私もこの問題についてはずっとかかわってまいりましたけれども、チャイルド・ライフ・スペシャリストのことです。重篤な子供の病気や不慮の事故に直面する子供自身やその家族への精神的なサポートといったものが大事であるという観点から、このチャイルド・ライフ・スペシャリストは、子供の入院がストレスの少ない安心できる体験になるよう、心理面をサポートする専門職でございます。子供にとって病院はなれない場所でありますし、痛みや恐怖の伴う検査や治療を受ける場所でもありますので、こうした専門職をふやしていくことが重要であります。県病院においては、こうした子供の患者や家族への精神的サポートについてどのように対応しておられるのか、お伺いしたいと思います。
56:
◯答弁（病院事業局事務部長兼県立病院課長） 県立病院といたしましても、委員御指摘のとおり、入院治療を必要とする小児患者とその家族に対しまして、入院生活に伴う不安等へのケアや生活面での支援などの充実を図ることは極めて重要であると認識しております。そのため、平成19年度から、県立広島病院におきましても、患者、家族に対するケアが充実できるよう、チャイルド・ライフ・スペシャリストを非常勤として配置しているところでございます。ただ、このチャイルド・ライフ・スペシャリストは全国的にも少数でございまして、人材確保が困難な面もございます。現在は週１日、土曜日の体制ということで取り組んでおります。
57:
◯要望・
質疑（
栗原委員） このチャイルド・ライフ・スペシャリストの方は通常は大学病院のほうにいらっしゃることも聞いておりますけれども、週１日の対応でもなかなか難しいのではなかろうかと思います。チャイルド・ライフ・スペシャリスト自体が少ないわけですから、なかなか大変なこともありますけれども、やはり先ほどの小児医療の部分の考え方の取り組みとして、せめて、チャイルド・ライフ・スペシャリストの方の週１日の体制を常勤に向けて取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
家族の負担を和らげることができれば、子供に対する看護も豊かなものになっていくわけであります。先ほども申し上げましたけれども、救えるはずの子供の命は救われるべきであるという思想に基づきまして、ぜひともお願いしたいと思います。
特に、これは要望でありますけれども、今回の補正予算の中にも新たな地域医療再生計画の策定が出ております。前回が二次医療圏単位の再生計画でありましたけれども、今回は三次医療ということで全県一円の取り組みの中で行われるわけでありますので、ぜひともこの計画づくりの中に子供の救命救急体制の強化、検討をテーマとしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
もう一つのテーマですけれども、医療情報のネットワーク化についてであります。厚生労働省では電子カルテやレセプトの電算化など、医療情報のＩＴ化を推進しておりまして、平成18年度までに400床以上の病院の６割以上に電子カルテの導入を目標としていたと思いますけれども、現在の全国や本県の普及状況がどうなっているか教えていただきたいと思います。
58:
◯答弁（医療政策課長） 平成20年度の国の医療施設調査によりますと、400床以上の病院では全国で35.3％、県内では、昨日調査を行ったところ、20病院中15病院、75％の病院が電子カルテを導入しております。中でも急性期医療を中心に行っております病院につきましては、100％電子カルテを導入しております。
診療所の導入状況でございますが、平成20年度の医療施設調査によりますと、全国の診療所では14.7％、県内では11.2％の診療所が電子カルテを導入しております。
59:
◯質疑（
栗原委員） そうなりますと、診療所のほうの電子カルテ化がなかなか普及していないようでありますけれども、この理由についてはどういうふうにお考えでしょうか。
60:
◯答弁（医療政策課長） 一般的に申しますと、電子カルテシステムの導入、維持にかかるコストに対して費用対効果が明確でないこと、例えば診療所では、まさに一診療所だけでは話になりませんので、こういったこと、また、入力作業に伴う医師等の業務負担増といったことが理由ではないかと思われます。
61:
◯質疑（
栗原委員） この電子カルテに蓄積されるデータというものは、患者への診療の記録であると同時に症例のデータベースとしての役割も担うわけでありまして、県内では、ＪＡ広島総合病院と佐伯地区の医師会が、電子カルテ化を契機に地域医療連携システムを整備し、診療情報などを医療機関同士で共有をしているということです。こうしたネットワークシステムのメリットとしては、重複の検査や重複投薬の防止によって患者負担の軽減と医療費の節減ができる、それから他の病院の診療内容を知ることで患者の信頼を獲得できる、専門医への相談や紹介が容易となって医療レベルの均質化が図れる、遠隔医療による僻地診療や迅速な救急医療が可能となるといったことが挙げられるわけであります。例えば、Ａ病院で撮影をしたレントゲンをネット上で見ることができれば、専門医のＢ病院に電話で診断を依頼するだけで即座に回答が得られる。個人情報の取り扱いに万全を期すのは当然でありますけれども、こうしたシステムは症例が多ければ多いほど効果が出てくる。類似症例の分析を通じて医療の質の向上に役立てることもできるというようなことであります。
先ほども言いましたけれども、12月補正予算で地域医療再生計画というものが３次医療圏を対象としてつくられていくわけであります。一地域で行われていることでありますけれども、県下全域にこうした医療情報ネットワークを整備する計画といったものを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
62:
◯答弁（医療政策課長） 電子カルテ等、医療情報のネットワーク化につきましては、医療情報の標準化やシステムの統合部分の性能確保、また、個人情報の取り扱い、さらにはネットワークの運用体制や利用のためのルールづくりといったような課題があると考えております。県といたしましては、委員御指摘のとおり、情報の共有化のメリットやただいま申し上げました課題を踏まえ、効果的な活用法策について、今後、医療関係者等と十分に協議してまいりたいと考えております。
なお、新地域医療再生計画でございますが、現在、国から概要が示されているものの、対象事業について詳細な説明等がございません。今後、国から示される予定の詳細な指針に基づきまして、幅広く地域の医療関係者に御意見をお伺いしながら、県における医療提供体制の課題を解決するための施策等について検討してまいりたいと考えております。
63:
◯要望（
栗原委員） この全県的なシステムの構築というのはなかなか全国的にも例が少ないようでありますけれども、例えば、徳島県は以前の地域医療再生計画の中でこうした全県ネットワークの取り組みをスタートさせ、今、取り組んでいらっしゃるようであります。そうしたことも踏まえますと、やはりこうしたことが広島県の医療の充実につながっていく可能性も秘めているわけでありますし、もっと言えば、１人当たりの医療費が全国で一番高い広島県であり、その要因の中にはこうした重複診療であるとか、そういったこともあるのではないかというふうに思いますし、患者の負担を軽減すること、そして医療費の適正化を図る意味でもこの医療情報のネットワーク化をぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
64:
◯質疑（山木委員） 県立美術館のことについて、せっかく説明がありましたので、私の思いを述べさせていただきます。
半年で改革案を出してくると思っていたのですが、このたび出された。一応漏れなく問題点が書いてあると思いますが、実際これを実現化していくために予算づけはどうするのだろうと思っておりまして、その辺は来年度予算にきちんと予算計上しますか。
65:
◯答弁（文化芸術課長） 予算要求の内容につきましては、現在、財政部門と調整中でございますけれども、例えば館長選任に伴います経費でありますとか、評価委員会の設置に伴います経費でありますとか、必要な経費につきましてはお願いしたいと思っております。
66: ◯意見・
質疑（山木委員） この中で私が問題点と思っているものを強いて挙げると、館長の選任は非常に大きなウエートがある。美術館の運営、広島の美術館をどうするのだというきちんとした運営理念というものを持った人をぜひ選んでください。これが一番大きな問題です。
それから学芸員の充実です。学芸員に力を持たせなければいけない。美術館のよしあしは学芸員です。学芸員の能力がすべてだと私は思っています。ですから、学芸員の力をつけるということ、そういう意味では、収集費用というものをやはり予算に上げていないといけない。前は基金が50億円あって、設置したときの50億円のうちの47億円を使ったのです。47億円を使って収集した品物がそのまま眠っている。これをどのように県民に活用するか、あるいはいろいろな形で活用するか、これをやるのは学芸員なのです。ですから、この学芸員の充実と、またその学芸員が活動しやすいような収集のための費用です。そのために３億7,000万円残していたのですけれども、その金を全部財政に取り上げられて、それで「ああそうですか。」と言って黙っていてはつまらない。今度はあなたたちがそれを取り返さなければだめだ。そのためにこういう改革案を出してきているわけだから、この改革案に沿って、年間１億円なら１億円つけてくれ、５年間つけてくれとか、そのぐらいの気持ちでこういう改革案を出していかないとだめです。そういう意味で、基金にかわる収集費用をどれだけ要求するか、これも一つの大きな課題です。これもぜひやってもらいたい。
それから、博物館協議会などという、全く形骸化したこんなものはやめたほうがいい。要するに、美術館を専門に考えていく委員会をつくったほうがいいと思う。今の協議会なんて全部やめたほうがいい。これは局長に言っておきます。これはもうやめなさい。あんなものはつまらない。私も委員になって出ているけれども、
発言することもない、黙っているだけ。１時間、２時間、ばかみたいに時間の無駄遣いです。これはやめたほうがいいです。
それから、指定管理者制度の問題も、やはり本当に美術館としてそれはいいのかどうかということを考えなければいけない。それにあわせて、隣の縮景園と一緒になってやるとかという、そんなばかなことはやめたほうがいい。縮景園は縮景園、美術館は美術館です。それを一緒にごちゃまぜにして何かやろうとするからおかしなことになる。今、縮景園が、せっかくの名園がだんだん悪くなってきているのです。ですからやはり専門の人に任せるということです。そんなものを下請にさせたら、下請の連中は本気でやりはしません。だからやはり元請にさせて、そして専門知識を生かしてあの庭園を守るという形にしてやらないとだめだ。だからもうあれは完全に分けたほうがいいです。そこも局長に言っておきます。
そういうようなことを思っておりますので、ぜひひとつ、来年度に向けて予算もつけてきちんとやってください。局長、最後にお願いします。
67:
◯答弁（環境県民局長） ただいま何点か貴重な御意見をいただいたと思っております。あり方を検討するということで、今回、指定管理者を、通常なら５年なのですけれども１年だけに区切るということでございまして、今、貴重な意見を伺ったことをどのような形でやっていくかということを含めて新館長を迎えてやっていこうと思っています。