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  1. 広島県議会 2010-12-17
    2010-12-17 平成22年建設委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成22年建設委員会 本文 2010-12-17 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 28 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑吉井委員選択 2 : ◯答弁技術企画課長選択 3 : ◯質疑吉井委員選択 4 : ◯答弁技術企画課長選択 5 : ◯要望吉井委員選択 6 : ◯質疑吉井委員選択 7 : ◯答弁土木総務課長選択 8 : ◯意見質疑吉井委員選択 9 : ◯答弁土木総務課長選択 10 : ◯意見質疑吉井委員選択 11 : ◯答弁土木総務課長選択 12 : ◯意見吉井委員選択 13 : ◯意見質疑渡壁委員選択 14 : ◯答弁土木局長選択 15 : ◯意見要望渡壁委員選択 16 : ◯要望質疑田辺委員選択 17 : ◯答弁砂防課長選択 18 : ◯質疑田辺委員選択 19 : ◯答弁砂防課長選択 20 : ◯質疑田辺委員選択 21 : ◯答弁土木整備部長選択 22 : ◯意見田辺委員選択 23 : ◯答弁土木局長選択 24 : ◯質疑(武田委員) 選択 25 : ◯答弁土木整備部長選択 26 : ◯質疑(石橋委員) 選択 27 : ◯答弁土木総務課長選択 28 : ◯要望(石橋委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 8 会議の概要  (1) 開会  午前10時33分  (2) 記録署名委員の指名  (3) 付託議案    県第81号議案「平成22年度広島県一般会計補正予算(第6号)中所管事項」外9件を   一括議題とした。  (4) 付託議案に関する質疑・応答 ◯質疑吉井委員) このたびの定例会に出されております付託議案の中で、災害復旧事業費の繰り越しについてお伺いしたいと思います。  今回の定例会で、災害復旧事業費の繰越明許費として11億4,100万円が提案されておりますけれども、災害復旧事業というのは被災者の生活再建に大変大きな影響を与えるものであります。皆さんも御承知だと思うのですけれども、こういった内容でありますので、早期の発注が必要であると思うわけであります。  ことしの大災害のときに、執行部の方が、1カ月ぐらいだったと思いますが、現地に入って、それこそ短期間で数字を積み上げて早い対応をしていただいたということで、私も非常に感謝を申し上げますと言ったのを覚えているのですけれども、そして、今日までいろいろと災害復旧が進んできたと思います。  きょうの中国新聞にも庄原の件が出ておりましたが、そういった中で、今回の繰越明許費につきましては、極力最小限にとどめるべきだと思うのですけれども、最初に、どこの地域の繰越事業が一番多いのか、お尋ねしたいと思います。 2: ◯答弁技術企画課長) 今回計上している箇所につきましては、災害が多く発生している箇所を上げておりまして、広島、東広島、庄原が多くなっております。 3: ◯質疑吉井委員) 今、3カ所とのお話がありました。被災者にとっては、このまま年を越して先行きがどうなるのかということで、事業の進捗というものを非常に気にされていると思うのです。今後のスケジュールですが、いつごろどういうふうに進んでいくのか、そういったところをお示しください。 4: ◯答弁技術企画課長) 本年度に発生いたしました公共土木施設災害につきましては、9月に査定がございまして、その後速やかな発注に努めてきたところでございます。  11月末時点の箇所ベースですと、約7割の箇所が年度内の完成をめどとして発注済みとなっております。今後発注する災害復旧工事のうち、工事規模や標準的な工期を勘案いたしまして、年度をまたいで契約する必要があるものにつきまして、今回、繰越予算を計上させていただいているところでございます。  今後、他の箇所も含めまして年度内にはほとんどの箇所で工事に着手し、来年度の梅雨時期までにはおおむねの復旧ができるよう、引き続き最大限の努力をしてまいります。 5: ◯要望吉井委員) 70%ぐらいが大体年度内ということで、残りの30%は年度をまたぐというお話であります。  わずかな災害ではないわけでありますので、これはもう当局がしっかりと努力をしていただいているということで了としたいというふうに思いますけれども、そういった進捗状況も含めて、ぜひ地元のほうにしっかりと発信していただきたい。梅雨までにということでちょっと安心しましたが、2次災害ということも十分考えられるわけでありますので、ひとつそういったところへの配慮も含め、当局のほうでしっかりと取り組んでいただきたいということを要望いたします。  (5) 表決    県第81号議案外9件(一括採決) … 原案可決 … 全会一致
     (6) 一般所管事項に関する質疑・応答 6: ◯質疑吉井委員) 私からは先ほど説明がございました社会資本未来プラン骨子案についてお伺いしたいと思います。  まだ骨子案でありますから概略を聞いてみようと思います。今年度中に社会資本未来プランを策定するということですけれども、土木局・都市局において、こうした社会資本の計画を一括で策定されるのは初めてではないかと思うのです。私にもいろいろと思いがありまして、先行きを見てこういったものをつくられるのは非常にいいことだと思います。説明の中でも一部ございましたけれども、策定するプランの目的、特徴といいますか、思いといいますか、お伺いしたい。 7: ◯答弁土木総務課長) この社会資本未来プランは、ひろしま未来チャレンジビジョンが目指しております県土の将来像の実現を図るとともに、道路、河川、港湾、下水などの事業間に横くしを通し、本県における今後の社会資本マネジメントをより総合的、一体的に展開していくために策定するものでございます。このような社会資本全体の基本方針を定めた計画は、委員御指摘のとおり本県で初めて策定することになろうかと思います。  内容につきまして、大きな特徴として次の3点があると考えております。  1点目は、社会資本整備の重点化分野を明確にいたしまして、本県が持つ強みと潜在能力を最大限に生かした戦略的投資に取り組んでいくこと。2点目は、社会資本ストックの有効活用と社会資本の適正な維持管理を積極的に推進し、社会資本整備の重点化も含めた3本の柱によりまして、最少の経費で最大の効果を発揮させるためのマネジメントの最適化を図ること。3点目は、これらの3つの柱を効果的に進めるために、これまでの発想や手法にとらわれることなく新しいアイデアで新たな価値を創造していくこと、すなわち、イノベーションに積極的に取り組んで、コスト構造改善や多様な主体との連携などを推進していくことでございます。  現在、骨子案をお示ししている段階でございますが、今後プラン策定におきまして、さらに具体的な内容もしっかり盛り込んでまいりたいと考えております。 8: ◯意見質疑吉井委員) 余り褒めるわけではないのですけれども、これはいいです。ぜひ、土木局と都市局が連携して、県全体の問題でありますので、10年間の計画の中でも一番秀でるぐらいの計画をつくっていただいて、実行していただきたいと思います。私も8年県議会議員をやっていますけれども、3回ほどこの委員会におりまして、とりわけ公共事業というのは無駄遣いだとか、予算の削減や行革の最初に事業費予算が削られるというのがよく言われているわけです。皆さん御承知のように、当初予算では、土木が福祉に抜かれてしまったという印象も私はよく覚えております。特に、土木の事業に関しては無駄遣いだという感覚とか必要ないといった声が多いのですけれども、社会資本整備については絶対にやらないといけないところがあると思うのです。そこは皆さんも決して譲らず、要るところは要るということで、しっかりと社会資本整備に取り組んでほしいと思います。しっかりとそのところを踏まえてやっていただきたいと思います。  次に、私が今回の説明の中で特に思ったのは、現在、道路事業や河川事業などは個別に整備計画を策定して整備率などの目標を掲げて事業をやっておられます。道路などは新道路計画とかいろいろありますけれども、河川などは、県内全域の河川などを一つの計画でつくっていくというのは今まで余り聞いたことがなかったのです。今回、河川そのものも一つの計画として策定されるのだろうと思うのですが、今まで個別につくってこられた整備計画と、今回のこの計画をどのような関係で考えていかれるのか、教えていただきたい。 9: ◯答弁土木総務課長) 基本的には、今つくっておりますこのプランが上位の計画という位置づけになります。既にできています道路計画もそうでございますが、このでき上がったプランの基本的な考え方をもとにそれを実行する、いわゆるアクションプログラム的な事業計画になっていくというふうに考えています。ですから、河川とか港湾、下水なども、私どもが今からつくってまいりますこのプランをもとにつくっていくということになります。簡単に申し上げますと、上位と下位の関係ということになります。 10: ◯意見質疑吉井委員) 今までつくられた計画を白紙に戻すのではないということなので、私も非常に期待したいと思うのですけれども、ぜひ個々の建設事務所の意見をしっかりと聞いていただいて、それぞれの事業計画をつくっていただきたいと思います。  次に、中山間地域の社会資本整備について聞いてみたいと思います。  今回、この計画を策定して実施していくためには公共事業費が大変大きく関係してくると思います。予算がたくさん要るのだろうと考えるのですが、先般発表されました中期財政健全化計画案においては、補助公共や単独公共の建設などは5年間で20%のカットをするとされています。また、単独公共の維持修繕は5年間同額で、横ばいになっているわけですけれども、これは維持修繕に配慮したように見えるのですが、今後、社会資本の老朽化が進む中で道路延長が延びていくことなどを考えると、維持修繕が十分行われるのかという疑問というか、心配が残ります。  実際、先般行われました事業仕分けにおいて、「公共事業の予算が縮減される中、施設(道路、橋梁)の維持修繕は、用途廃止も含めた優先順位を付け、長期的な施設の維持修繕計画を策定するべき」と仕分け人が言っているのです。仕分け人の名簿も見たのですが、土木とか道路、河川に余り詳しくない人が7人中3分の2以上ではないかと思うのですけれども、こういった意見があって、県議会での事業成果の検証では用途廃止を考えていくのではないということを、しっかりこの委員会でも言っているのですが、そうした意見を考えてみると、都市部、中心部に投資されて中山間地域が切り捨てられるのではないか、また、投資が幹線道路に集中して県民の生活道路などが切り捨てられてしまうのではないかと思うわけです。こういうことになると、地域が衰退して県民の日常生活に直接支障が生じてしまうのではないかと思うのですが、そういうことになってはいけないと思うのです。  この計画の3ページ目の上には「中山間地域において、日常生活圏が維持され、都市的サービスを享受できる環境の整備が進んでいます」と書かれています。「進んでいます」だから、これからも進めていくのだろうと思うのですけれども、さっきも言いましたが、事業仕分けではああいうふうに言われて、議会が応援しましたけれども、中期財政健全化計画の中ではカット率が発表されている。こうした中で、実際この計画の策定に当たっては中山間地域の社会資本整備はどういうふうになっていくのでしょうか、お聞きします。 11: ◯答弁土木総務課長) 今回お示しした骨子案の3ページに、委員に今おっしゃっていただきましたように、中山間地域についても記述をしております。私どものほうでも同じように10年後の本県のあるべき姿の一つとして考えております。  さらに、コンパクトなまちづくりを重点化分野の一つに掲げておりまして、中山間地域におきましては、中心市と周辺地域及び市町中心地とその周辺部の連携を支えるインフラの整備、中山間地域の自立を支える交通円滑化と都市的サービスを享受できる広域交通網等の確保に取り組むこととしております。  骨子案でお示ししているこうした内容を基本にしながら、今後プランの策定におきましては、さらに、より具体的な内容を盛り込んでいきたいと考えております。 12: ◯意見吉井委員) 先ほどから何度も言いますが、財政状況が大変厳しい中でもありますから、経済効果を重視した投資も確かに必要ですけれども、生活環境や交通などについては、どの地域に住んでいても最低限の公共サービスが受けられるようにするための投資というのも大変重要だと思います。特に中山間地域の方にとっては大変重要な問題だろうと思うのですが、自治体が住民のために保障すべき最低限の生活水準、いわゆるシビルミニマムの発想が大変重要ではないかと思うわけであります。  今回の社会資本未来プランの策定に当たっては、ぜひそういうところを大事にしていきながらつくっていただきたいと思います。骨子案でありますから、いろいろ要望といいますか、意見をつけ加えるようでありますけれども、視点をしっかりと見定めてやっていっていただきたい。  また、公共事業は地域の経済や雇用に大きく関係しております。公共事業というのは、先ほども言いましたが悪者になりつつあるような言い方をされますけれども、ある意味では、必要なものはどうしてもやっていくのだと、その中でまた雇用も生まれるし、経済の活性化の引き金にも少しは寄与できるというふうに私は思っております。ぜひそういった視点でやっていただく中で、中期財政健全化計画で厳しい削減案が出ていますので、こういったところもしっかりと見定めながら、また国に呼応して経済対策などを実施する場合には有利な財源も活用できるわけでありますから、そういうところもしっかりと皆さんの知恵を絞って事業量を確保していただきたい。来年度は、福祉関係費は自然と伸びるものでしょうけれども、土木もしっかりと予算を獲得していただくようにお願いしたい。この社会資本整備をもちろん基本に置きながら、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 13: ◯意見質疑渡壁委員) この計画の前提になる計画というものがないといけない。それは、県土の利用計画とか、将来の広島県がどうなっていくのかという計画がないと、土木や港湾の計画というのはつくりにくいし、つくってもなかなか実効性のあるものになりにくいということです。例えば、東西南北に中核の町をつくります。その間にそれらをつなぐような町をつくりましょうという計画があれば、道路の整備をどうすればいいのかというのもはっきりイメージできるのですけれども、そういう計画がありません。一番心配なのは、人口減少社会になりますというようなことがここに書いてありますが、どこの人口が減って、どうなるのかわからないところへ道路をつけるのかという質問が今回の本会議にもありました。家がほとんどないところへ道路をつけるのかというような話がありました。だから、集落を維持していくのかいかないのか、集落はどうなるのかというようなイメージ、例えば中心市があってその周辺に、そこへ通える範囲内の集落というものをどうつくっていくのか。今は、町の中へ行ってみればわかりますように、歯が抜けたようになっているのです。福山でいえば鞆町などもそうなのですが、小さな家がびっしりくっついています。広島市でも南区に行ったら、低いところに小さい家がびっしりとある。こういう地域はいっぱいあるのですが、こういう住み方をするのか、それとももう少し離れたところへゆったりとお互いが住むような町をつくる計画にするのか。それによって道路のつくり方は変わってくると思うのです。だから、広島県をこうするというメーンの構想がないとおかしい。人口が減るのに合ったプランをつくると言ったら、私には田舎のほうでは何もしないという意味に聞こえる。  それで、もう一つ、きょうの資料も見たけれども、庄原でも災害があったから集落崩壊になったわけです。私に言わせれば、集落崩壊して守るべき資産がなくなったのだから、川の整備についても下流へ土砂が流れないようにはするけれども、川はもう自由にお流れくださいというスタイルになるわけです。  そういうことで、地域社会というものがどんどん崩壊していくのを追認するのかという問題があります。集落を維持するようにするのなら、10年先にはその集落がどうなるのかという計画とかイメージというものがないと道路はつくりようがない。ですから、道路をつくって、河川を整備すると言ってもしようがない。言葉とすればいいのですけれども、実際問題、河川も整備のしようがないし道路もつくりようがない。それで、みんなから家が10軒、20軒しかないところへいい道路をつけるのかという声が出てくる。仕分け人などは特にそういうことを言っている。これでは、田舎はもうやめてしまえということと同じです。だから、そういうメーンプランとの関係をつくってもらわないと、これは土木だけでは手に負えません。港にしてもそうです。どことどこの港を主な港にして、この荷物はこの港から、こちらの荷物はこちらの港からと誘導する構図ができていないと、それに合った道路整備というのはできないと私は思う。だからそういう、もう少し緻密なメーンプランをつくるべきです。人口が減るのを認めている計画というのは計画ではない。そのとき人口はどのくらい食いとめられているのかということが前提にならないと、10年たってみたら、道路をせっかくつけたのに家が1軒もなかったというような話では何にもならない。だから、メーンプランとの関係をもう少し練ってもらって、もう少し具体的なメーンプランをきちんとつくるべきです。そして、それに沿って土木の仕事もやるということにしないと、広島県全体がどうなっていくのかというイメージがなかなかできない。  それから、企業局がいいことを言ったのが私には物すごく記憶にあるのですが、近ごろは各市の水道局でペットボトルをつくっています。先ほど、渇水だから余り水を使わないようにしてもらわないといけないと言われましたけれども、これはもう水を買ってもらわなかったら水道局も企業局も成り立たないようになっているのですから、渇水で使わないというようなことは余り言わないで、たくさん使ってもらったほうがいいのではないか。地球が乾いているのだから、水を製品化して企業局が言うように世界じゅうで売るというようなこともやらないと、企業局の経営は成り立ちません。各市町の水道局もみんな水の利用量が下がってくるから、経営は大変なのです。だから、節水するというのは昔の話で、これからは節水ではなくてどんと使ってくれと言わないといけない。水道水をじゃぶじゃぶ使えるのは日本ぐらいのものではないかと私は思う。  だから、節水の話をしてもいいですが、今度は企業局にひとつ大見えを切ってもらいたい。日本人は余り思っていないけれども、世界でも生水が飲める国の割合は少ないのです。これは、日本の水質がどんなにいいのかということの証明でもあるのです。だから、将来は、石油より水のほうが偉大な資源に必ずなると私は思うのです。揚子江が流れる上海などはまだ水があるらしいけれども、北京の北を流れている黄河はもう乾いているのです。水をとるところがなくなって南から送っているわけです。しかも、工業の発展に伴って水質が悪化して、もう沸かして蒸留しないと飲めないような水になっている。日本の水の価値というのはすごく高いと思うので、節水せよと言うときにはそういうのもあわせてやるということです。これは必ず貴重な資源になる。世界でこの資源を持っている国はこれから強い国になると私は思うので、余り節約がいいとは言わないほうがいいと思う。 14: ◯答弁土木局長) インフラの計画は、その前提としての地域計画がなかなかできるものではありませんから、それをどういうふうに組み込むのかというのが、実は我々の課題であります。ひろしま未来チャレンジビジョンには県全域の目指すべき方向性というのは確かにあらわれていると思うのですけれども、それが地域としてどうなのかは少し見えていないということはあろうかと思うのです。それで、これをどのようにしていくのか。86市町村があったところから、県が先導して各地域事務所単位でそれぞれの地域のあるべき姿を描きながら、合併を進めてきました。今後、その地域の計画をどのような扱い方をしていくのかは、企画振興局との協議が必要だと思っています。  ただ、我々とすると、23市町になって広域化しましたから、かつてプランでかいた絵姿というのは、まさに市町が持つ絵姿とほぼイコールになっている。ということになると、市町の意見をいかにうまく酌み上げていって、市町が求める将来の地域像に、我々はどういうふうにインフラとしてお手伝いができるのかというようなことになるのではないか。これは、市町の意見も今後聞かせていただきながら、そういうものを反映した形にしたいと思っています。企画振興局にも、こういう御意見があるということもお伝えしながら調整してまいりたいと思います。 15: ◯意見要望渡壁委員) 広島市も広いから、市の中心部を見るとわからないけれども、周辺部に行ったら家がどんどん減って、つぶれた家がいっぱいある。先ほど、川も自由にお流れくださいという庄原の話をしましたが、これは庄原市に限ったことではないのです。福山市でもそういうところはいっぱいあるのです。  だから、そういう地域をなるがままに任せておいて計画を立てるということは、これはもう計画ではないのです。これはほうっておけばいいという話なのでしょう。そういう地域がどうやったら生き残るのかということをきちんと考えるのが計画です。だから、そこに住んでいる者が町へすぐ出られるように、いい環境をきちんと整えてどうやって住んでもらうのか。町で密集して住んでいるより、そういうところをきちんと整備して住めば、住み心地もいいわけです。ビジョンの最初のところを読んだら、人口が減るのを放置したままで、単に病気が進んでいくのを放置したままの計画に読めるわけです。これでは計画にはなりづらいと思うので、企画振興局ともう一度よく相談してからやってください。 16: ◯要望質疑田辺委員) 社会資本未来プランですが、この中で一番興味があったのは2ページ目です。2ページ目の左下に、主要な道路を中心とした58カ所の渋滞ポイントとあり、これは全部掌握されているのだと思いました。普通はここに書かないのではないかと思っているのですが、この58カ所をぜひ教えてほしいと思う。特に、福山地域はどの辺なのか。これがわかっているのなら対策があるわけです。例えば、渋滞するとすぐ大きな道路とか高規格道路をつくらないといけないような発想になるけれども、私の経験だと、福山では入江大橋のところが込んでいました。橋がなかったから込んでいた。昔、私が初めて当選したときに、ちょうど福山港がヘドロの海でPCBがあって、その埋立先までの道路をつくれと言いました。今は、渋滞はほぼ解消したのではないかと思う。けれども、入江大橋だけを見ていると、橋の渋滞を解消しろと言うのは当たっているのだけれども、今は福山港とつないで、車が迂回できるようにということでやっていると思う。知恵を出せば、そういう箇所がもっとあるのではないか。58カ所の渋滞ポイントがわかっているのなら、予算を余りかけずに、その箇所を重点的にやる方が、効率的に渋滞が解消できるのではないかと思います。  それと、下から2段目の鉄道により分断された市街地での都市機能低下です。これは道路を高架にするという意味ではなくて、線路を挟んだ道路は両方とも2車線ですが、鉄道のところだけ狭いということです。今回は死者が出たけれども、駅家などでもよく事故が起こります。もう少しその辺は県もリードしてJRと話し合って、道路ができていて、鉄道のところだけ車1台しか通れないようになっているということ自体が異常なので、そういうことを協議会等で決めてもらったら、もっとスムーズに進むのではないかと思います。  それと、きょうの渇水連絡会の設置の説明ですが、私は渡壁委員とは反対なのだけれども、同じ狭い広島県の中でも、庄原ではゲリラ豪雨が降りましたが、小瀬川ダムの周辺は渇水になっている。今、気候は地球温暖化で、全体ではなくて、庄原地域だけ土砂崩れがあって死者が出るぐらいの豪雨が降って、小瀬川は渇水になっているというのは異常ではないかと思うのです。  新聞報道でも、例えば最近は、日常的に光化学スモッグや紫外線というものが出るわけです。オゾン層が破壊されて紫外線が強くなれば皮膚がんになるということで、紫外線が強ければ帽子をかぶって出ましょうと注意されているのだと思う。それが医療費もかからなくて、命を守るということになる。  水の問題も、なくなった途端に渇水だから節水ということではなくて、日常的にこのぐらいの情報は出すようにしておけばいいのではないか。例えば、福山市なら芦田川水系のダムの貯水量を見ることになると思いますが、日常的にこういう情報を見ることができれば、自分でコントロールできるというか、節水というのはそういうものではないかと思うのだけれども、渇水の情報をわかりやすく発信することが大事ではないかと私は思いますので、それをぜひ一工夫してもらいたい。  それから、新聞記事によると、庄原豪雨災害の復旧計画で県が被災民有地の買収を11ヘクタールに拡大するという異例の決定をしたということでしたが、この異例の決定というのは、どういう意味なのか教えてほしい。 17: ◯答弁砂防課長) 土砂が下流に流れ出て洪水を起こさないように砂防堰堤を配置するのは、砂防計画上、通常とり得る一般的な方法だと思っています。  異例というふうに報道されておりますのは、あそこに当初住民の方が住む前提で災害査定を受けて、施設災害の事業を当初念頭に置いてスタートしたが、それを途中から砂防のほうに切りかえたということだと認識しています。 18: ◯質疑田辺委員) この新聞報道で、被災者が宅地や農地などの買い取りを求める嘆願書を市に提出したとありました。災害でここに人が住めなくなったから県は買い上げるのか。今後こういうことが起こったら全部そういうことをするのか。今回は特殊な例なのか。ゲリラ豪雨がこれからおさまるのかどうかは別として、何かの事情で今回だけ用地買収をしたということで異例なのか。これがもし異例ではないというのなら、今後こういうことが起これば、県はもう人が住めなくなったところはどんどん買い上げていくのかどうか。 19: ◯答弁砂防課長) その地域の土地利用計画に合わせて地域を守るための砂防施設を合理的に配置するということですので、今後も、このように立ち退かれた場所に砂防施設を入れるべき場所がありましたら、そのようなことを実施することはあろうかと思っております。 20: ◯質疑田辺委員) ほかのところでも、その地域の方が嘆願書を提出したら全部認めるということですか。これはだれが最終決定したのか。決定したのは知事なのか、それとも局長なのか。  こういうことは、今後、庄原だけではなくて大量に起こるのではないかと私は思っているわけです。災害が発生して土砂で埋まったところに人が住んでいて、買い取ってくれと嘆願書が上がってきたので、県は前例がありますよと言ってどんどん買っていくのかということを聞いているのです。これは大変なことだろうと思っているわけです。だから、私はこのことを異例という扱いにしたのではないかと読み取っているのです。 21: ◯答弁土木整備部長) 今回、被災された方にこの土地を買ってくれと言われて、その意思を踏まえて買ったわけではなく、出ていかれるということを前提に、最も効率的に事業を実施するのにどうしたらいいのかということを考えたら、被災した方々の土地を利用することが最も安く効果的にできるということで、出ていかれるという意向も踏まえて、最も安く効率的な砂防事業をさせていただいた結果として、被災者の御要望にこたえていたということでございます。  したがいまして、今後も同じようなことがあったときには、被災したから買うのではなく、被災された方が出ていくのならば、それを前提に、何が最も効率的に経済的にできるのかを考えて判断していきたいと思っております。 22: ◯意見田辺委員) ゲリラ豪雨はピンポイントで、山や谷を一つ隔てると状況が違って、そこだけがゲリラ豪雨になるというようなことが、今後の気象状況では起こり得る。庄原の被災地の近くでまたゲリラ豪雨があって、うちも買ってくれというような声が上がったらどうするのかと思うのです。もうそれはないと、ここだけだというようなことになると、今度は反対に、どうしてあそこだけやってこちらはやってくれないのかと、それで集落がつぶれるところが出るのではないかと思うのです。同じように対応しないと平等性に欠けるから、今後災害が起こって、そういう理屈が立ったら全部やっていくのか。庄原でも世羅でも神石高原町でも起こる可能性はある。そうしたら土地を買い取って、災害を学ぶ場をどんどん整備していくのか。  災害が起こらないことを願っているけれども、今の気象状況からいうと、ゲリラ豪雨は本当によく起こっているから、こういうことを心配しているのです。だから、新聞で異例の決定をしたと言うから異例なのだろうと思うわけです。 23: ◯答弁土木局長) 今回のケースは、中山間地域の地権者の皆さんが、それぞれ別の場所で生活再建を図られるという前提があって初めてこういう形になったわけです。そういう意味からすると、そういう条件が重なれば一つの前例としてはなり得るということになろうかと思います。  ただし、災害復旧というのはあくまで原形復旧が原則でありまして、今回のケースも、災害復旧には護岸整備や道路改良も必要ですので、これらを合わせますと全体で約30億円の復旧費がかかったかと思います。  それが今回のこの工法をとることによって、たしか20億円程度になるという比較の中で、我々としてもある意味有利な改良計画になり得た。この被災地の最も大きな課題というのは、想定以上の土砂をどう監視していくのか、下流域にどういうふうに土砂をとめていくのかというのが、ある意味最大のテーマであったわけです。そういう意味からすると、皆さん方の御英断の結果、こういう工法がとり得たという意味でありまして、これに類した状況になれば一つの先例になり得るのではないかということであります。 24: ◯質疑(武田委員) その集落の人たちが全員そういう希望があればですが、1軒か2軒でも残ると言えば災害復旧をしていかないといけないのでしょう。 25: ◯答弁土木整備部長) そのとおりでございまして、1軒でも残られるということになれば、原形復旧が基本でございますから、原形復旧することになると思っています。  このたびはたまたま皆さんがまとまって出ていくという好条件があったことから、我々としても、経済的に有利な手法をとらせていただいたということでございます。 26: ◯質疑(石橋委員) この社会資本未来プランの骨子案を見ておりますと、何か1点足りないのではないかというふうに思います。土木と密接な関係があるのかどうかわかりませんけれども、林業です。今の話にも関連しますけれども、山についても当然整備をしないといけません。そこに土木も入ってくるわけです。それから、ここにあります環境保全と循環型社会の構築という中にも、当然山というテーマが、国土の保全ということで入ってこないといけないのではないかという気がしております。それで林務のほうとどういうふうにタイアップしていくのか。これは林務に任せておけばいいというものではないと思うのです。  そこら辺をぜひこの骨子の中に入れられるものなら、そういう観点で見られないものかと思ったのですけれども、いかがですか。 27: ◯答弁土木総務課長) このプランを実施する上では、庁内の各局との連携も大事ななことだというふうに認識しております。  今、委員がおっしゃいましたように、さらに入れられるかどうかにつきましては、今から林務のほうとも話をしながら、また、林務がつくっている計画を踏まえて実施段階では考えていくとか、いろいろなやり方があろうかと思います。少しお時間をいただいて検討させてください。 28: ◯要望(石橋委員) この中に全然それが入ってこないで分かれるということはあり得ないわけです。これはリンクすることだろうと思いますから、当然、両方とも検討しながら、ぜひ検討課題に入れていただくように要望します。  (7) 閉会  午前11時39分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...