3:
◯質疑（
緒方委員） 品質確保という点については全くそのとおりで、もちろん確保しなければいけないと思うのですけれども、今おっしゃったことはチェックする側の問題ですか、それともチェックされる側に問題があるのですか。
4:
◯答弁（
技術企画課長） 先ほど申しましたように、市町において発注した工事につきまして、きちんとした品質確保がなされているかどうかということになりますので、チェックするほうに問題というか、県と同じレベルに達していないというように判断をいたしております。
それと、土木一式工事につきましては県の実績を求めておりますけれども、2,500万円未満の比較的小規模な工事につきましては市町の実績を認めております。
5:
◯質疑（
緒方委員） チェックする側の市町もいろいろとやっていかないといけないのではないかと思うのですけれども、一方で一生懸命やっている建設業者はたくさんいるわけです。その人たちからすれば、2,500万円未満の工事だけをやっておけということなのか。自分たちももっとしっかりと営業して、工事を受注していきたいという業者は今後どうしたらいいのですか。
6:
◯答弁（
技術企画課長） 例えば県の2,500万円未満の工事で実績をつけていただいて、順次実績を上げていっていただければ、これが実績になりますので、それ以上の工事についても認めていくことになります。
7:
◯質疑（
渡壁委員） 工事が受けられないのに実績になるわけがない。受注の機会を失っているのにどうやって実績をつけていくのか。それを聞いている。
8:
◯質疑（
緒方委員） 結局、市町の業者は市町でやってもらって、県の中に入ってくるなという気持ちになるわけです。2,500万円未満で実績を積み上げろというのは、言葉ではわかりますが、できると思いますか。2,500万円未満の工事で実績を積んで上がってこいと言うのであれば、それができるだけのフィールドが整えられているのかどうかについてはどう思っていますか。
9:
◯答弁（
技術企画課長） 品質を確保するということで評定や現場監督とか検査をやっているわけでございますので、そういった面ではやはり県の実績を求めていきたいということがございます。品質の確保に向けて市町にレベルアップしていただきたいということもございますので、きちんと県と同等の検査体制になるよう、指導なりお願いなりをしていきたいということで考えております。
10:
◯質疑（
緒方委員） 品質の確保はわかるのです。それはもう全くそのとおりです。ですが、市町の業者も品質の確保という意味では一生懸命やっていると思います。県の工事の施工能力がないわけでは決してないと私は思っています。市町に求めていくとおっしゃっていましたが、では今、具体的にどういったことをやっているのですか。品質をチェックする側の検査体制の向上のために、どういった取り組みをやっているのか、教えてください。
11:
◯答弁（
技術企画課長） 市町に対して検査体制、評定の仕方を含めて指導をしているところでございます。
12:
◯質疑（
緒方委員） 本当に今、地域の建設業者の方々は苦しんでいるのです。少しでも受注機会の拡大を求めて一生懸命やっているわけです。チェックする側の指導レベルが上がれば県の工事実績の要件を取り払って、いずれは県の工事にも入っていけるというような目的で、そういった指導を進めていると考えてよろしいでしょうか。
13:
◯答弁（
技監） 現在、土木一式工事以外は専門的な技術を要しており、基本的には市町の実績でもすべて県の工事はできるだろうということで認めています。土木一式工事の場合はごく一般的な工事であり、非常に簡単な工事なので、市町のレベルが低いと言ったら言い方が悪いと思いますけれども、検査の点数もつけていない市町があります。点数もつけていないような検査体制の市町もあるので、そういうところも含めてすべて入れていくのは若干問題があると考えています。ですから、ある程度縛りをつくって2,500万円未満では技術と経営にすぐれた業者を排除するという気持ちは全くありませんので、そういうところで経験を積んでもらって入ってきてもらうということです。1,000万円未満につきましては指名競争入札ですから、実績を積まれた業者については常に指名しておりまして、それで経験を積んでもらっているということでございます。全体としてはレベルアップしていただかないと、県の大きな工事がすぐできるかどうかというのは問題があろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
14:
◯質疑（
緒方委員） わかりました。確かにおっしゃられるように市町によっては評点をつけていないところもあるというのは、それは本当にそのとおりです。ただ、逆に言えば、市町でレベルの差というのがあるのかもしれませんけれども、やっていないところに目を向けるのと同時に、きちんとやっているところもあるのではないか。例えば広島市はどうなのか。広島市のチェック体制は甘いのか。私の感覚で言ったら、そういった点では別に問題はないのではないかというふうに思うのです。例えば、市町によっては評点をつけていないところがあるから全部だめなのではなく、きちんとチェックをしている市町については認めていこうではないかという考えについてはどう思われますか。
15:
◯答弁（
技監） 確かに広島市などは県とほぼ同じような検査体制でやられていますので、技術力そのものが落ちるとは考えていませんけれども、全体として考えたときに、県の受注業者は現在700社から800社ぐらいございます。その中で、市町を中心にやられている業者も無条件で入ってきてもらうと、さらに競争も激化するということはあります。ただ、委員が言われるように、技術を持っている建設業者について排除することがいいのかということもございます。ですから、技術力があってなぜ入れないのかという疑問についても答えなければならないので、若干検討の余地はあろうかと思いますが、先ほど言いましたように競争の激化ということもありますし、広島市でやられている建設業者で、例えば技術力もかなりある業者などはＪＶ工事に入れます。そこで入ってくると当然県の実績を積めます。いろいろな方法で県の実績が積めると思うので、そういうところで経験を積んでいただければというふうに考えております。
16:
◯要望（
緒方委員） 限られた工事の中でやっていかないといけないし、もちろん県全体の建設業者のことも考えていかないといけないのもわかるのですけれども、業者数でいえば広島市の業者は多いわけです。同じように県に対して税金も払っているわけですし、同じように思いを持っているわけですから、エクスキューズとしては少し弱いのではないか。若干検討とも言われましたけれども、大いに検討していただきたい。どこもみんな必死に考えてやっているし、こういった理由でだめなのですということを、我々は今度持ち帰って建設業者の皆さんに伝えなくてはいけない。県としても真剣に考えているが、今この厳しい状況の中でどうか理解してくださいということを我々は伝えなくてはいけない。そういうことでしっかりと検討していただいて、県内の各市町や建設業者の皆さんに、県としての本気の姿勢を見せていただくようにお願いさせていただきたいと思います。
17:
◯質疑（
田辺委員） 庄原ダム検討委員会の設立及び開催についてお伺いしたいと思います。
昨年12月の前原国土交通大臣のときに、できるだけダムに頼らない治水ということで八ッ場ダム建設中止の方針を出されましたが、先日、馬淵国土交通大臣が八ッ場ダム建設中止の方針を唐突に撤回しました。ダムの検証については現在、どんな状況ですか。
18:
◯答弁（
河川課長） 今の時点で私どもが聞いている範囲でしかお答えできないのですが、現時点では、国のほうも含めてですけれども、検証の方向というのは変わらないので、前段でダムをなくしますというような予見はなしに、中立・公正に検証していくと聞いております。
19:
◯質疑（
田辺委員） できるだけダムに頼らない治水というふうに書かれると誘導尋問みたいなところがあるわけです。できるだけダムに頼らないと言ったら、ダムは要らないという方向を求めているというふうに普通はとらえてしまうわけです。国がそう決めているなら、ダムは必要ないという結論を出さないといけないのではないかと私は思うのです。
全体を見直してと言うけれども、広島県の場合、特に庄原ではゲリラ豪雨で死者が出たわけです。以前、庄原ダムが早くできていれば災害を防ぐことができたのかという質問をしましたが、行政の責任という意味ではなくて、この辺を立証することが大事なのではないかと思うのです。先ほど土木局長が説明されたひろしま未来チャレンジビジョンの40ページの真ん中のところにある着眼点で、「また、全国で最も多くの土砂災害危険箇所を抱える本県では、発生の予測が難しい、短時間局所集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨などの大雨により、大きな被害が発生しています」とあります。この前提が狂ってしまうと、ものの誘導が違ってしまうのではないかと思うのです。広島県では庄原ダムを検証するよう国土交通省から要請されましたが、全国のほかのダムも検証するのでしょうけれども、気象状況等を考えるとゲリラ豪雨というのはもう否定できない。あのゲリラ豪雨のときには福山市もつかりそうになったわけです。福山市内の芦田川もすれすれまで来ていました。そういうことを考えると、防げるところで防がないと、降ったところだけの問題ではなくて、海に近いほうもやられてしまうというようなことも、このダムの検証でやらなければいけないのではないかと思うのですが、どう思われますか。
20:
◯答弁（
河川課長） できるだけダムに頼らない治水というのは国のフレーズでございますけれども、あくまで、本県としてダムは必要だから今まで事業を続けてきているというところは変わっておりません。ですから、こういう検証を中立の立場で改めて点検をしながらやっていくということになっておりますので、その方向で適正に検証していくことになると思います。先ほど委員が言われましたように、ダムの効果というのは当然我々も認めておりますが、適正に検証して粛々と答えを出していくというふうに考えております。
21:
◯要望（
田辺委員） 平時のときなら、できるだけダムに頼らない治水とか栄養分が海に行くとかという環境保全の観点もあるのでしょうけれども、広島県では今回の庄原のゲリラ豪雨で死者が出て、その近くに庄原ダムが計画されているということを、広島県の使命として、その辺の観点をしっかりと訴えていただきたい。このことを要望しておきたいと思います。
22:
◯質疑（吉井委員） きょうは10本のうち４本が指定管理者なので、少し私の感想を述べて質疑をしてみたいと思います。
今回から指定期間が５年ということで金額も大きくなるし、期間も長いのでそれぞれがやりがいもあるし、過去の経験も生かせるということもあっていろいろ応募もあるのでしょうけれども、まず応募数について聞いてみたいと思います。
皆さん御承知のように、経費の削減ももちろんあるのでしょうけれども、民間の活力をしっかりと生かしてより向上したサービスを県民に提供するのが、この指定管理者制度の基本にあると思うのです。公園に関してはＪＶを組んで、県立びんご運動公園の場合だと、会社の数でいえばＡグループが３社、Ｂグループが２社で５社がかかわっているし、県立みよし公園の場合も共同企業体ということでＡグループが２社、Ｂグループが２社の計４社です。広島空港県営駐車場も５社です。
私が一つ思うのは、今回の県営住宅についてですけれども、応募が１社だけで非常に残念でしたと今課長からお話がありましたが、これはどうしてだと思われますか。
23:
◯答弁（住宅課長） この県営平成ケ浜住宅の団地は３棟あるのですけれども、第１期目の第一平成ヶ浜住宅につきましてはＰＦＩ事業をやっています。第二平成ヶ浜住宅は住宅管理を除いた整備部分をＰＦＩ事業でやっています。この地域というのは広島全体でいえば県下９地区の中の広島南地区にあり、もう一つＰＦＩに絡んでは上安の県営住宅があります。この平成ヶ浜住宅はそういう特殊性があり、第二と第三で80戸と60戸ですから140戸の管理をお願いすることになりますが、応募が少なかったのはスケールメリットがないというか、単位が小さいからだと思います。委託料も3,000万円をちょっと上回るぐらいで、年間大体800万円ぐらいでしょうか。そのうち維持管理費などもありますが、人件費を除くとわずかのはずです。そういう特殊性がありますので応募が１社であったのだろうと思います。
ただ、これにつきましては、募集のときに説明いたしましたけれども、スケールメリットがないものですから、指定期間を５年ではなく４年にして、次の全体の募集のときに南ブロックの中に入れてしまおうという考え方です。ただし、先ほど言いました指定管理者を含めてのＰＦＩにつきましては、20年間管理をしていただくということで整備を含めて募集をしたものですから、これは原則的には20年です。ただし、お互いが協議してちょっとしんどいという話になればやめるという方向にもできるように整理はしております。
24:
◯質疑（吉井委員） 今のＰＦＩの説明は、詳しいことは私にはよくわからなかったのですけれども、ＰＦＩについては、私も
建設委員会がこれで３回目なので、いろいろ議論があったのも覚えております。
しかしながら、ＰＦＩにかかわる部分もあるのでメリットが余りないという話もありますけれども、県営駐車場は５社で数が多ければいいというものではないのですが、私が申し上げたいのは、比較対象がない１社というのが非常に残念だと思います。それと、このたびから配点のウエイトが変わったということを当初からおっしゃっていました。県立みよし公園の場合ですと2,300万円高いほうが選定されているということは、安ければいいというものではなく内容を重視したということで、高ければいいというものでもないですけれども、内容で審査しているということに関しては私なりに評価したいと思います。
ただ１社になりますと、これはどうなのでしょうか。得点も68.7点ですけれども、これがどこまで行くと失格になるのか、50点でも合格になるのかちょっとわかりませんが、１社だけで比較がないということで、いいのか悪いのかわからない。既存のやっているところが受けていただけるならそれでいいではないかという考え方もあるかもしれませんが、比較対象がないということが、今回の指定管理者の候補者の選定では非常に残念だと思います。その点はどうでしょう。
25:
◯答弁（住宅課長） 委員御指摘のことはございます。約70点というのは、なかなか微妙な点数だと思います。そういうことも含めまして、事業計画書やプレゼンテーションを含めた内容審査を選定委員会で行っていただきました。県民の平等利用の確保、施設の効用の最大限発揮、経費の縮減、安定した人的及び物的能力、特に県営住宅は入居者がいらっしゃるものですから、経営の安定性というのは重要視いたします。そういう中で申請していただきまして、適正な管理の確保ができるというふうに、選定委員会で指定管理者候補者として問題ないと最終的には判断されたものでございます。
26:
◯要望（吉井委員） 選定委員会で検討されているのでありますから、それはまさに問題はないということで私も異論はないのですが、特に県営住宅は、はっきりしたことはわかりませんけれども、広島県内の23市町の中で、自分も指定管理者に任せたいというところがこれからふえていくのではないかと思うのです。そういったことを踏まえても、県がこういった指定管理者制度を導入して住宅管理の先導的役割といいますか、範を示すという部分については、これに応募しようとする方々は非常に注目をされていると、そういった点においても目線をしっかり持っていただいた選考ということでありますので、私もこれに異を唱えるものではありません。
ただ、ほかの公募もそうですけれども、きょうはこの委員会に関係しますこちらの公募しか私にはわかりませんが、これはもう既存の指定管理者が強いから、負けるからもうやめようとか、実績には勝てないというようなことを思っている業者の方は多いのではないかと思うのです。正直に言いますと、公園にしても先般配付された資料を見まして、意外と応募が少なかったというのが私の実感であります。もう１～２社応募があってもよかったのではないかと思います。恐らく現地での説明などのときは、応募業者以外の方も来ておられたのではないかと思いますが、私も比較ができたということはいいと思うのですけれども、そういった点も踏まえて、指定管理者の本来の意味がなし遂げられるような形でしていただきたいというふうに要望します。
27:
◯質疑・要望・意見（
渡壁委員） まず、ひろしま未来チャレンジビジョンと、それから社会資本未来プランについて私の考えを述べたいと思います。
こういうものは、総合性と長期見通しが特に大切だと思うのです。その中でも特に地域の人口です。その地域の人口がどの時点でどうなって、将来どうなっていくのかということです。そういう見通しがしっかりしていないと、社会資本未来プランをつくると言っているけれども、いいプランはできない。それからもう一つは、そのときの経済力が即、県の財政力というものにつながってくるわけで、納税者がどのくらいいるのか、税収がどのぐらいあるのかということです。そういうものと密接な関係があるので、予算が通るのかどうかという問題とも関係していますので、特に人口と経済というものについての見通しがしっかりしていないと計画もつくりようがないというか、絵にかいたもちになる。
大体これを読んでみまして一番気に入らないところは、初めから少子・高齢化社会を是認しているわけです。しかし、計画で本当に大切なのは、このままいったらこんなに人口が減るけれども、それをこういう線にしますよ、そこから先にいったら今度は人口をふやすようにしますよというような計画なら見通しが立つと思うのです。人口がどんどん減って労働力人口が減っているのに財政再建などをやるといっても、税収が落ちるのだからできないわけです。だから人口や経済力というものを無視しては財政再建もあり得ないので、その見通しがきちんと立っていて、説明がつくようになっているのかどうかということが、このビジョンの一番の焦点だと思うのです。そういうことを掌握していただいて、社会資本未来プランをつくってもらうことが必要です。
庄原の集中豪雨で被災した人たちは皆出ていって、もう守るべき家もなくなって川の整備もしないで自由にお流れください、ただし下流へ砂が流れてはいけませんから砂どめだけをつくるのだと、簡単に言ったらだれも住まなくなるからこういう話になるわけです。だから、人口見通しというものが立たなければ、そういう人たちがどういう暮らしをしているのか、その経済状況が把握できなかったら未来プランなどできないです。それをしっかり押さえてもらってやってください。これは要望にしておきます。
それから国への提案ですが、これは従来のパターンから一歩も出ていない。先ほど話がありましたように、公共事業の経済効果というものは今著しく低減しています。自由競争をやっているものだから競争が激しくなって、年々その波及効果も落ちていって、低い価格で受注したら来年はそれを基準に入札するからまた落ちるということで、もう損をしようと思ったら公共事業をやれというような話になりかねないところまで来ています。公共事業の経済効率というのが今落ちているどころか、ないと思うのです。公共事業費も広島県で3,000億円ぐらいあったのが今は1,000億円と、３分の１になっております。土木局や都市局は元気が出ないことになっている。その中で、引き続いて公共事業の要望を国に提案してみても、提案の内容が悪いとは言いませんけれども、なかなかこれだけでは県内の元気は出てこないと私は思うのです。
県内の活力を持つためにはどうすればいいだろうかということで、地域住民が自助努力というものをやらないといけないということを、この間私は提案しました。大まかな流れでいえば、その自助努力を促進するための公助というものを考えることが必要なのではないかと私は思うのです。例えば、三次市で住宅を改修するための補助制度をつくって10万円補助したら、100万円の改修が行われて自助努力の90万円を誘導するためにその10万円が役に立つ。こういうことならば、建設事業等を通じて地域に元気が出るということがあるわけです。だから、国に対してもそういう自助と公助を結び合わせる予算措置をするように、全国に先駆けてやっていただくことが必要です。そうすれば、これは経済効果といいますか、経済に活力を与えるということで、すごく力になると思います。
アメリカでは1929年の大不況のときに、フーバーダムをつくるという公共事業をやったのですけれども、アメリカ南部は奴隷制がありましたから賃金が低かった。その南部の建設業者がたくさん北部へ攻めてきた。そのときにアメリカがとったニューディール政策では、まず北部の労働者の賃金を保証するということが第一の要点でした。それからもう一つは、資材価格については競争入札で安く買いあさるというようなことをしない。資材価格も相応の利潤が出るような価格で購入するということが基本になっているわけです。だから公共投資の政策としてニューディール政策が経済に活力を与えて成功したということがありました。ところが、今の日本の公共事業はそうはなっていない。自由競争でとにかく安売り競争でどんどん下がってきて、これはもう受注するだけ貧乏になって成り立たないようなことになっているわけです。だから、そういう状況を少し見直さないといけない。自助と公助を結びつけるという観点で要望の中に加えてもらえればいいのではないかと思います。
それから指定管理者制度のあり方ですが、応募が１社になるのが当たり前なのです。ハードルがたくさんあり過ぎる。ハードルがたくさんあるから申し込もうにも申し込めないのです。あれはだめでした、これもだめでした、申し込むところがありませんでしたというのが結論です。ですから１社になっている。実績というのもハードルの一つですが、ハードルを高くすればするほど申し込む業者も少なくなるので、もうこれは初めから業者を指定したようなものです。ほかの業者はできないようにするのだから、指定したことになります。だからこのハードルが多過ぎるということです。
それで一番の問題は何かといったら、県議会でも今度、地産地消の条例をつくりましょうということで議論しております。地産地消をやりましょうというときに、この指定管理者の応募者は県内業者も中にはおりますけれども、大部分が県外の業者が受注するということになっているわけです。ハードルをたくさんつくって応募できないようにしておいて、いつになったら広島県内の業者が受注できるようになるのだろうかと私は心配するのです。
何回もやっている業者は実力がつくのです。だからいつまでたっても広島県内の業者は実力がつかないということになる。１社や２社、県内にゼネコンがあってもいいと思うのですけれども、なかなかそういうものが育たない。それはいろいろな要件をつくって、県内業者を育成するような機会を排除しているからできないのです。だから品質・レベルを保つということと、県内業者に実力をつけさせるということとは矛盾するのですけれども、それをどうやって融合させていくのかということが、広島県に利益を導いていく大きな要因になっているわけです。そのためには画一的になってはいけない。広島市とか福山市の場合には、先ほど
緒方委員から話がありましたように、市の実績があれば、その評価が県の評価として採用しても差し支えない部分も多いわけです。ただ、市町の実績を全部一緒にしてその実績を認めないで、県の実績がなければいけませんというようなことをやるから業者が排除されることになるのです。排除されている間はいつまで待ってもその業者に実力はつかない。だから、とりあえずの品質と、かつ事業者に実力を持たせるということをどう融合させていくのかということが大切なので、そこのところは頭が柔軟でなければいけない。画一的なものではいけないのです。私はそんなふうに思うのです。
そういうことで、指定管理者などにつきましても、いずれは広島県内の業者でやってもらいますというぐらいの方針は持っておかないと、我々がつくる地産地消の条例とはどういう関係になるのですかということになる。私は、地産地消というのはなぜ農産物だけやるのか、ほかのものも見たらどうかという考えです。地産地消という一定の方向を打ち出されている以上は、いずれはそういうふうにやってもらいますというぐらいのことは念頭に置いて、実力をどんどん業者に蓄えてもらうということが大切ではないかと思うのです。その努力が不足している業者は排除されてもしようがないですけれども、
緒方委員が言われるとおり、どうやって一生懸命努力している業者を排除しないでいくのかということを考えてもらうことが必要なのではないかと思っております。品質が大切なことはもちろんわかっておりますが、だからといって努力している業者を排除していたらいつまでたっても実力がつかない。いつまでも広島県はよその県の業者のおかげで土木工事をやらないといけないことになる。そういうことも考えて、ぜひひとつやっていただきたいと思います。広島県から２つや３つ、ゼネコンが生まれてもいいと思います。だから、余り実績といって排除しないようにしないといけないと思います。
例えば、橋の改修をやりますと言っても、橋の工事の実績がない者はだめですということになるのだから、もう橋の工事をやった者にしか受注できないのです。特定の業者を指定してあるのです。ほかの業者は、全然入札にも参加できないし呼んでもらえないということになる。もう特定の業者だけが受注して回るというスタイルになるのです。そんなことをやっていてほかの業者の力がつきますか──つかないと思う。県の実績がなければだめだと言って排除すれば、業者は手も足も出ないということになって、結局はさっきあったように１社しか申し込まないという話になるのです。そういう流れだと思います。
28:
◯答弁（土木局長）
渡壁委員から大きく３点について質問がありました。一つ目のひろしま未来チャレンジビジョンは経営戦略会議等で決定された話でありますし、私自身もそのメンバーですので、私自身のこのビジョンの解釈をお伝えしたいと思います。
それから、主要事業の提案について公共事業の経済効果の話と、入札制度を含む建設産業業界の話がありました。
まず、ひろしま未来チャレンジビジョンは、恐らく10年後を展望して目指すべき姿を描き、それに向けてどういうふうに施策を打っていくのかというのが特徴だと思っています。これまでは、10年後を見据え、これまでの経緯の中、トレンドを見据えながら将来はどうかということを考えて総合計画をつくってきたように思うのですけれども、10年後はこうあるべきだという姿を描いて、それに向けてどういうふうに進んでいくのかということが大きな特徴であろうかと思います。その中の前提として、外的条件がありまして、それは少子・高齢化というものが御指摘のようにあります。それともう一つはグローバル化で、この２点が将来を考える上で大きな要件になると思います。
例えば、人口については、人口を維持する、あるいはふやすということを委員がおっしゃいましたが、これは相当に難しい課題だろうと思います。厚生労働省の統計でも、長期トレンドからすると人口は相当減っていくという傾向がある中で、それを見据えつつどういう政策を打っていくのかというのが、我々が考えていくべき課題だろうと思います。これにあわせて、今後、社会資本未来プランというものもつくっていく予定でありますけれども、この視点というのは持たざるを得ないのだろうと思います。その中で、豊かで安心・安全が確保できる社会をつくるためにどういうふうに打ち出していくのかというような視点で出していく必要があると思います。
それから、投資ということになれば経済力、財政力というものが必要という御指摘がありました。今回のビジョンにおいても４つの柱立てをしています。新たな経済成長、安心な暮らしづくり、豊かな地域づくり、人づくりということになっていますが、要はこの中で新たな経済成長に結びつくような産業に対するイノベーションというのでしょうか、産業がリードすることによって、その他の施策が実現できる、まさに経済力をつけ、税も入り、海外とも交流する中で、財政的にもある程度担保されてさまざまな施策が打てるというように理解しているところでございます。
それから、公共事業の国へ対する提案ということで御指摘がありました。今般の提案では少し一般的なものも提案いたしまして、網羅的に重点項目、それから一般項目というふうに分けております。全般的な話も要望しておりましたが、今回の要望はそういう意味でいうと、新たな施策や制度にかかわるものであるとか、本県として重要なもののリストアップになりますから、公共事業については県がこれまで推進してきた重点プロジェクトみたいなものが掲載されているところであります。御指摘のとおり、公共事業の経済効果というのが消費動向に結びつかないという観点からすると、相乗効果は低減するというのは一般的に指摘されているところで、委員御指摘のような住宅施策等を初め、そういう中で消費を回復する公共事業というのは、恐らく経済効果が高いものだとは思います。
先ほどアメリカの話がありましたけれども、まさに今置かれている日本の経済状況というのは需給のギャップがあり、そのギャップをどういうふうに埋めていくのかというのが本当は必要な施策で、そういう意味からして公共事業の役割というのはある意味高いものがあると私自身考えておりますけれども、そういうことを総合的に考えながら公共事業をどういうふうに進めていくのかということは考えていきたいと思っています。
それからもう一つは建設産業施策ですが、
緒方委員からも御指摘がありました。建設業者に対して参入障壁があるというようなお話だと思います。我々とすれば、いいものを後世に残すという意味からすると、技術と経営力にすぐれた業者の方々にきちんとした仕事をやっていただきながら、建設産業を牽引していくというのが理想的だと思っています。そういう意味でいうと、実は投資額の約９割強が県内企業の方でやっていただいているところでありますけれども、できるだけ県内企業が、大手から中堅まで含めて仕事をしていただけるように、そこら辺には心を配りながらやっていく必要があるのだろうと思っています。
実績をどういうふうに見るのかということも大きな課題です。やはり実績があれば我々は安心して仕事をお任せすることもできるということから、実績要件をこれまでつけてきたところですが、今後いろいろな形で産業の話も含め全体的なことを検討して、変えるべき必要があるものについては手を加えるということでやってまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
29:
◯要望（
渡壁委員） 実績もありますが、一つ指導ということをすればいいのです。指導をして機会を与えれば力がついてくるわけです。ぜひそういうことも考えていただきたいと思います。
それで最近の新聞によりましたら、去年の大学卒業生は６割が就職したそうですが４割はあふれた。それでことしは、この間の新聞では現在57％が就職できて、43％が就職できていない状況になっているということです。これは、来年はもっと下がると私は思うのです。なぜ下がるのかといったら、広島県でも事業所の数が大体、毎年２～３％ずつ減っているのです。大手企業は生産基盤を海外へ移しております。そうしたら、その下請企業などもみんなそういうことになっていきます。広島県だけでなく、事業所の数は全国的にどんどん減っております。事業所の数が減っているのだから就職できないわけです。来年もさらになかなか就職しにくい状況になっていくということです。こういうことは、財政再建や税収がどうなるのかということと直接に結びついておりますから、そういう視点に立っていないといけない。
そういう状況になったら税収が落ちるのに、今度は社会保障制度その他がふえます。私が32年前に県議会議員になったときは、広島県の生活保護世帯は7,000件だったのです。今は２万7,000件になっているのではないですか。そのぐらいの数になっていると思います。税収は落ち込むのに社会保障にかかる費用はふえるという構造になっていますから、そこのところをどうやって直すのかということが大切なので、これは少子・高齢化社会を追認した形で財政再建をやろうとか、国がやるかやらないかは関係ないです。追認した形で長期計画をつくったり、そのことを前提にしてやるのですという話では、もう何もできない。財政再建もできなければ、地域振興もできなければ、ここに人がとどまってくれる政策を打たないことには、もう計画そのものが成り立たないのです。だから私は申し上げているのです。ぜひそういう見通しを立てて、人口をこれぐらいで維持します、それで何年までにその速度をこれだけ落として何年先には上に行きますという、人が中心になった計画にしてもらわないと、庄原のように川はもう自由にお流れくださいというような地域がどんどん広がるわけです。
それから、合計特殊出生率は東京都が一番低いのです。田舎から人を取り込むから東京は成り立っているわけで、田舎が崩壊したら東京が崩壊して、日本が崩壊するのです。そういう自覚を持って地域に活力を与えるようなことを、人口が維持できるようなことをぜひやってもらいたい。
(5) 閉会 午後０時５分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...