しかし、今回の第7次の看護職員の需給見通しについては、依然として厳しい看護職員の不足が見込まれております。今後につきましては、先ほど申しました4本柱をしっかりやっていくという形で継続実施させていただくとともに、例えば今、大学の関係でいいますと、かなり県内就業率が低いというような状況もありますので、そういったところに焦点を当てた形で効果の高い施策をやっていくとか、それからまた、今まで必ずしも手がついていなかったような、再就業の関係でいいますと、例えば復職支援をしていくときに、市町の連携をさらにやっていくとか、そういった効果の高い新たな施策という部分を、きょう看護対策協議会も開きますけれども、そういったところで十分御議論いただきながら、そういった形で、最終的には500名の不足の部分をどうやって解消していくのかということで、その4本柱とさらに新たな効果の高い施策等をやっていくことによって解消につなげていく必要があると思います。さらに、見込まれる需給不足を解消していくためには、行政のみならず、関係団体や医療機関等が連携していろいろやっていく必要があると思いますので、ぜひそういったことも看護対策協議会で十分御議論いただこうと思っております。
3:
◯質疑(
中原委員) 丁寧に説明していただいたのですけれども、医師の数が足りないという現状を厚生労働省はなかなか認めなかったのですが、やはり需給という観点からいえば医師の数は足りないのではないかということをやっと認めたという状況です。今のお話だと、例えばこれは、平成23年の見通しで、需給関係で1,400人近い不足があるけれども、全体数が4万ですから、この1,400人というのは誤差の範囲であって、現場が頑張ればこの差というのは放置しても何とか進むのだという考え方に立たれているのか、いや、やはりもう看護師は足りなくて、現場は大変なのだという認識なのか、その辺の当局の認識の深刻さというのが余り伝わってこないのです。現場的には今、看護師の数は不足してもう大変だという状況なのか、それとも、計画的にやっているから、今のままいっても現場は大丈夫ですという認識なのか、そこがすごく大事だと思うのですけれども、その辺の認識はどうなのですか。
4:
◯答弁(
医務課長) 今回の需給見通しに当たっては、各病院あるいはその他の施設からこれだけの需要があるという部分を個別にいただいた上で、この見通しを立てております。こういった意味でいうと、不足が生じた病院等の施設については非常に深刻な部分があって、行いたいような看護体制がとり切れずに、もう少し低い看護体制でやっているという現状がありますので、厳しいものと認識しております。
5:
◯質疑(
中原委員) 看護師の不足ということで私が感じているのは、やはり高齢化が進んで、医療だけではなくて介護の分野でももう絶対的に足りなくなるのではないか、本当に日本人だけで大丈夫なのだろうかという視点にもう行っているのです。課長とは既にもう意見交換させていただいているのですけれども、EPAの締結で、インドネシア、フィリピンから看護師、介護士の候補者が来日して、資格を取って、これは経済的なやりとりという面もあるのですが、要するに日本の介護に携わる人材が決定的に不足するのではないかという危機感も一面にあるわけです。この制度がなかなかうまくいっていない、やはりなかなか日本の国家資格を取るに至っていないという報告をいただいて、どうも広島県では、受け入れが4名近くいるのですけれども、平成21年、平成22年ともに国家試験に合格した人が出ていない状況なのです。その辺の認識をどう持たれているのかと思います。
国がこういう施策を進めているがなかなかうまくいっていない。ただ、今後、日本においては、介護職員、介護人材が絶対的に足りないのです。そういう認識に立てば、こういう取り組みというのは、県としてやはりもっと前向きに、積極的にやるべきではないかという判断になっていくのだろうと思うのですが、国との絡みでのEPAのこういう取り組み、介護人材がもう圧倒的に不足するかもわからない、やはり質の高い看護師を提供しないといけない、その人材供給源として国際的なものもやっているといった点、どういう認識なのか、そこを確認したい。
6:
◯答弁(
健康福祉局長) 今、
中原委員御指摘の医療・介護分野における受け入れ外国人看護師、介護士等についてどういう考え方でいるかということですが、先ほどの看護師の需給見通しのところで、今足りているのか足りないのかという御質問にも絡むのですけれども、2つ論点がございます。一つは、医療または介護の質と量の関係、2点目がそういう経済的なもの、また経営的なものという見方もあるかと思います。私どもの局としては、当然ながら、医療・介護の質をいかに確保し、それに伴うだけの量が供給できるか、これを最も重視すべきものと思っています。
そうしたときに、先ほどの御質問の中でいうと、医療法上の基準は基本的にすべての医療機関が満たしている中で、一方で、診療報酬との関係から、より高い看護基準をとりたいから看護師が必要だという側面で量的には不足しているということが現実としてあります。このことも、基本的に考えたときに、やはり私どもはその質を考えていったときの看護体制もしくは介護体制の確保というものと、その経営というところの個々の事業所、ここで言う事業所というのは病院、介護保険事業者のことですけれども、個々の事業所で考えたときの医療の考え方、この2つがいかにバランスをとれるかということが必要になろうかと思います。
繰り返しになりますけれども、私どもは医療・介護の質の確保が最重要だと思っておりますので、そうしたときに、どこまでの質が必要かというところで、現行の国が定めている試験を受けなければならないというところがあるわけですから、その点においては、やはり看護・介護の質の確保を最優先とした上で、その上での量の供給ということを考えていくべきだと思っています。
7:
◯意見(
中原委員) もうやめますが、やはり現場の状況、今、非常に勉強になったのですが、病院経営であるとか施設の経営のために、看護師さんをふやすニーズというのは出てくる、それは診療報酬との関係で、看護師さんを配置すればそれだけ経営が助かるという側面もあるのだということは、私は全く今まで配慮していなかったのですけれども、現場がどういう状況かということを把握しながら、やはり必要な施策を的確に打っていただくということだろうと思いますので、その点、今のEPAのことが気になったのできょうは質問させていただきました。以上で終わります。
8:
◯質疑(
栗原委員) 先ほど、広島県地域医療推進機構の御報告がありましたので、この件についてお伺いしたいと思います。
広島県としてこういう形で、医師の派遣機能等を持つ組織を立ち上げるというのは非常に私も関心を持っておりまして、これから非常に重要な役割を担うというふうに思っているのですけれども、この中でお伺いしたいのは、一つは、この3項目めのところの医師等の離職防止支援などの体制づくりということで、女性医師に対する取り組みが出ておりました。短時間勤務導入とか相談体制の強化といったことを一つ上げられておりますけれども、この部分についてどういうふうに現状認識をしておられるのかについてお伺いしたいのと、もう一つ下の10番目ですけれども、プラチナ世代の医師についての取り組みも出ております。
こういった取り組みを進めていくというのは非常に大事なことで、非常に必要であるということは十分認識しているのですけれども、まず一つは、女性医師に対する取り組みとして、現状をどう把握して、まずどういうふうにこれからこれを進めていって、結果としてどういう効果を見込んでいらっしゃるのか、プラチナ世代につきましても、実際問題、勤務医を退職した医師等がこういう形で常勤医師を支援するという取り組みをある程度予想されているのか、想定できるのか、今そういうニーズがあるのか、また、そういう対応をしてくれる医者がいらっしゃるのか、この点についてはいかがでしょうか。
9:
◯答弁(
医療政策課長) まず、最初に御質問のございました女性医師に関することでございますが、女性医師数は、現在、広島県でも随分増加しておりまして、1,053人いらっしゃいます。全体では16.1%という割合でございます。現在、医師国家試験の合格者で見ますと、約3分の1が女性ということで、年々ふえているということなのですが、20代、30代の女性医師が産休であるとか育休ということで、職場を離れる方もたくさんおりまして、そういった方々の確保対策が非常に重要であると考えておりまして、今年度も、いわゆる短時間勤務であるとか、ベビーシッターの活用事業であるとか、さまざまな相談事業であるとか、そういった形でモデル事業に取り組んでいるところでございます。
プラチナ世代の対応につきましては、実は来年度以降、この機構で実施するということで今考えておりまして、他県でも、例えば長崎県ではこういった形の取り組みをされております。先ほど説明いたしましたように、機構の設立準備委員会の中で出された意見でございまして、その中で、やはり病院を定年退職された方である程度時間のある方を、委員がおっしゃったように、地域のまさに医師が不足する医療機関に週に1回でも行っていただくという取り組みを、登録した上でやったらどうかという御意見がございました。これについて、他県の状況も踏まえながら、広島県としても具体的に来年度から登録の取り組みを進めてまいりたいと考えておりまして、今、そういう形の準備を行っているところでございます。
10:
◯要望・
質疑(
栗原委員) わかりました。こうした医師の確保対策として、非常に大事なポイントしては女性医師です。3分の1ということでありましたけれども、これから非常に重要になってくると思いますし、今までどちらかというとやはり医者の世界というのは男性社会というふうな認識も結構あったようにお伺いしますし、これから女性の数が本当にふえてくるとするならば、やはり女性医師に対する待遇をしっかりしなければならない。ポイントだと思いますが、今、資格を持っている医者でありますので、この方々に職場復帰していただくというのは一番手っ取り早い取り組みになりますから、ぜひともこれにつきましてはしっかり推進していただきたいと思います。
プラチナ世代の医師をこうした形で活用するというのも非常に重要な取り組みであると思いますので、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、それと同時に、もう一つ聞いておきたいのは、先日、視察で沖縄県に伺いまして、沖縄県の医師確保についての取り組みもお伺いいたしました。その中で、沖縄県に将来的に就職を希望する県外医師が結構多くいらっしゃるという話を伺いました。
そういう中で、なかなか認識が薄いのですけれども、県が行っていますふるさとドクターネット広島です。広島県で仕事をしても構わないという県外の方々を掌握するという部分ですけれども、今、広島県でどの程度希望があるのか、お伺いしたいと思います。
11:
◯答弁(
医療政策課長) ふるさとドクターネット広島につきましては、平成19年12月に立ち上げました。今年度、リニューアルをするなど随時更新等をさせていただいておりまして、現在、105名の登録がございます。その中で実際に県外から就業に結びつかれた方は、今、2人でございます。ただ、それ以外でも、募集している医療機関はどこかといったことをホームページの中に掲載しておりまして、それを見て就業された方、短期間ではございますが、例えばくい市民病院に週1回程度就業された方等もいらっしゃいます。そのほかにも、広島県に就業したいという方はそれなりにございまして、実際にいろいろなやりとりは行っております。ただ、実際に常勤で就業に結びついた方は、現在のところ2人ということでございます。
12:
◯質疑(
栗原委員) その中で、この105名という登録者数というのをどういうふうに評価されていますか。数的に、予想以上に結構多かったのか、それとも予想以上に少ないのか、その105人という数字の評価です。
13:
◯答弁(
医療政策課長) 当初、初年度、次年度で大体80人から90人の登録がございました。その後もいろいろ当たっておりまして、そういう中で、結果としては今2人の就業なので、登録数について、それが多いかどうかということを評価するのはなかなか難しい部分がありますけれども、それなりの数ではないかと思います。ただ、これをどう広島県への就業に結びつけていくかというのが、県としてはとても大事なことであるというふうに考えております。
14:
◯質疑(
栗原委員) 沖縄県の場合は、そういう部門に専門的に携わる方を配置して、全国をターゲットに紹介やあっせんなど、いろいろなリクルート活動を進めておられました。そういった意味では、広島県においては、そういったリクルート活動をやっていくような部門というのが県の中にはないのではないかと思うのですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
15:
◯答弁(
医療政策課長) 現在、医療政策課で行っておりますが、来年度、先ほど説明いたしました広島県地域医療推進機構にドクターを配置いたしまして、専任となって、こういう形でふるさとドクターネット登録者を全国に求めていくといった活動もさせていただきたいというふうに思っております。
16:
◯要望・
質疑(
栗原委員) いずれにしても、全国的に医師不足がこれだけ広がっておりますので、どこの県もそうやって一生懸命医師の確保について取り組んでいくことになるわけでありますから、その部分については、やはり広島らしい、また広島としてしっかりとした取り組みをしていかないと、同じレベルで同じようなことをやっていったら結局同じ形になるわけですから、他県に先駆けたしっかりした取り組みをぜひともお願いしたいと思います。
いずれにしても、本当に厳しい今の社会状況の中で、やはり医療の分野の安心というのは非常に大事なポイントでありますので、ぜひともそういった形の取り組みをしっかり推進していただきたいと思っております。
もう1点お伺いします。県独自のがん診療連携拠点病院の指定について、きょう資料が出ております。もう一度確認しておきたいのですが、県事業でがん診療連携拠点病院が指定されるものと国指定のがん診療連携拠点病院との違いというのは何でしょうか。
17:
◯答弁(
医療政策課長) 基本的な診療機能は同等です。ただ、国指定は、相談員を配置して相談体制をしくということになっておりまして、そこの部分だけが基本的には違うということでございます。
18:
◯質疑(
栗原委員) 非常に気になるのが、紛らわしさであるとか、国が指定したほうが上で県が指定したほうが下といったような形の評価になるとあんまり意味がない気がするのです。国が指定したものも県が指定したものも、基本的に考え方としては同レベルだといったこともしっかり周知されなければいけない。この辺についてあんまり差があるようなイメージが定着しますと非常に問題だと思うのです。その辺について、県として、もう少しこういったことをしっかり周知するといいますか、アピールするといったことが必要ではないかと思うのです。その辺の部分をもう少ししっかりお願いしたいのが1点と、あともう1点は、こうした4病院が国指定を目指すというふうなことになった場合には、どういうふうになっていくのでしょうか。
19:
◯答弁(
医療政策課長) 国指定につきましては、国庫の補助金が出ます。そういうことなので、その可能性は否定できません。そういう意味で、きちんと相談員を配置して、委員がおっしゃったように、国指定を目指すということであれば、診療体制は同等ですが相談員の部分が違うということになっております。国指定を目指すということについては、基本的には、県としてそれについてどうとかいう疑問は特にありませんが、ただ、基本的に圏域で1つ程度という国の基準がございますので、今までの状況を見ますと、なかなか厳しいものがあるのではないかというふうに考えております。
20:
◯質疑(
栗原委員) そのことを言っているのです。二次医療圏で1つ程度ということでしたね。それは県が国に対して申請するのではないかと思うのです。県の姿勢として、国がそういう基本的な基準を持つ以上、これ以上国に指定を提出するというのができないのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなのですか。
21:
◯答弁(
医療政策課長) これにつきましては、基本的に、おっしゃるとおり二次医療圏で1つなので、特段の理由であるとか、例えば今、広島市内にネットワーク型がんセンターということで4病院が連携して4つ、安佐市民病院が今回指定されましたので5つになっておりますが、基本的にはその4つの連携で、圏域でのネットワーク型がんセンターという形で指定されております。こういった形や何か特別な理由といったものがあれば、県として認める、整備をさせていただくということになるのかと今考えております。
22:
◯要望(
栗原委員) 最初に確認させていただいたとおり、国の指定であれ、県の指定であれ、がん診療連携拠点病院というものはもう同じである、機能的にはほとんど変わらないということをぜひともしっかり周知していただいて、がん診療連携拠点病院が拡大したのだということをしっかり訴えていただきたいと思います。要望としておきますので、よろしくお願いします。
23:
◯要望(高山委員) 今の関連です。
栗原委員が全部言ってくれました。私も同じことを危惧していたのだけれども、今回、尾道市立病院を指定していただきまして大変ありがたいのですが、この病院と国指定の病院が1キロも離れていないです。国と県と差があるのではないかというような認識をされたら、指定されないほうがよかったのではないかというふうになってしまうので、やはりその連携、国の指定病院と連携しながらというのは非常難しい言葉です。連携しないほうがいいのではないかというふうに思うし、連携したほうがいいとも思うし、とにかく、先ほど
栗原委員が言ったような、これは福山もそうだと思いますけれども、同じ町に国と県の指定病院があるということは、やはり一般の国民、県民から見たら、国のほうが大きいではないかと、先ほど補助金の話も出てきましたから、その流れでいったら、県が指定したほうは逆になかったほうがいいのではないかというような議論になってしまう。初期の段階は県の指定、補助金が重要になったら国指定のほうへ行こうではないかというばかな議論になってくるものですから、先ほど言われたように、このあたりは県民が十分よく熟知できるように、一緒ですということをやっていただきたいとお願いしておきます。
24:
◯質疑(辻委員) 先ほど東部地域療育体制推進会議報告書の説明がありました。いよいよこれで東部に重症心身障害児、肢体不自由児及び発達障害児等の療育体制について本格的に腰を入れて行っていくという方向の報告書が出されたわけですけれども、ここで1つお伺いしたいのは、県立福山若草園の設置主体の問題です。東部地域の療育体制を推進していくその中核的な施設として福山若草園が位置づけられているわけですけれども、まさにそのとおりだと思うのです。設置主体については県が引き続き行っていくというような内容の報告、要請になっていますけれども、そうであればなおさらです。この設置主体については、平成17年に県の福祉施設の設置運営について整理された際に民間に移管していくという方向を出されているのですが、これはまだ県の枠としては生きている。これは、出されたときからその問題点を私も指摘しました。福山若草園についても民間移管というような方向も出されているわけなのですが、やはり県が設置して運営もしていく、県営でやっていくことが大事だということを私は当時から言ってきました。広島県として、福山若草園のこういう施設整備の方向も出されていく中で、設置主体についても検討されてきたと思いますけれども、現状はどういうふうなお考えになっているのか、お答え願いたいと思います。
25:
◯答弁(障害者支援課長) 福山若草園の設置主体につきましては、委員御指摘のとおり、平成17年の整理が今現在も続いております。今回、東部地域療育体制推進会議につきまして、その点についての御報告もありましたことから、その趣旨を尊重して、先ほど説明いたしました今後策定する県立福山若草園整備基本構想の中で整理していきたいというふうに考えております。
26:
◯要望・
質疑(辻委員) 設置主体と運営の問題につきましては、資料の裏にある委員の中の、福山若草園の保護者会長さんや斉藤園長さんといろいろお話しする中で、やはり県がやっていく必要性を非常に強く受けとめていたのです。知的障害の施設の大野寮が既に民間移管されて、平成17年にこの方針が出されて以来、本当に保護者会長さんも心配されていました。やはり重症心身障害児(者)の施設が民間移管して本当にやっていけるのかというようなことで、どうしても県のほうでやってほしいというような声も出されていましたし、それから園長さんは、養護とのかかわり、あるいは他の連携を含めてやっていこうとすると、やはり県営でいくということを望んでおられました。それから、東部地域という広域で対応していく点からも、これは施設整備を含めて県営として運営をしていくということで、これから整理していくということのようですけれども、平成17年のこの枠組みはぜひ取り払って、撤回して、きちんと県立として設置運営していくということをお願いしたいと思います。このことは、私がただ単にお願いするのではなくて、やはり関係者の切実な願いでもありますし、広島県が本当に東部地域でも療育体制をしっかりと支え、支援し、対応していくという点から、県が責任を持ってできるような体制整備をしていただきたいということで、私の要望としておきたいと思います。
それからもう1点、後期高齢者医療制度にかかわっての問題であります。保険料を1年以上滞納した方に対して、6カ月の短期保険証の交付ということで、保険証が8月に交付されるというような状況になっていますけれども、現状はどうなのか、まずお伺いしたいと思います。
27:
◯答弁(医療保険課長) 後期高齢者医療制度の短期保険者証についてでございますけれども、実施主体ということで、広域連合のほうで交付いたしております。市町と連携しながらやっております。通常は1年間の保険者証を交付するところでございますけれども、滞納者の方につきましては、初期の段階から面談等の機会を確保し、また、きめ細かい収納対策、分納相談を行って、市町の窓口で6カ月の有効期限のものを交付いたしております。
本県の場合は、8月の時点で前年度の保険料を滞納している方に対し交付しまして、6カ月後の2月に依然として滞納がある場合にその短期保険証を更新しているという状況です。実際の交付者数について申し上げますと、平成22年2月1日現在で、更新時になりますけれども、1,167名、これは全体で33万5,000人いらっしゃいまして、この中の1,167名ということで、0.35%です。それから新規に交付いたします平成22年8月1日で申し上げますと、1,350人ほどふえまして、2,513名、全体の0.74%です。それから直近の平成22年11月1日になりますと、700名ほど減りまして、1,837名で0.45%ということになっております。
28:
◯質疑(辻委員) 11月1日に約700人、676人の方が、納税相談やあるいは滞納についても分納なりいろいろな対応で正規の保険証が交付されたというふうに思うのですけれども、滞納される方は低所得のお年寄りが多いという現状から、なかなか保険料が払えないというような状況のもとで、やはり無保険者になっていくのは、医療も受けられないというような状況に直面するということになり、金のあるなしで医療が受けられる、受けられないというような状況も出てくるようなこともあると思うのです。2月の更新でさらに5月に再交付というような形になっているようですけれども、この広島県の現状なのですが、東京にある中央社会保障推進協議会、これは労働組合や医療団体で構成する協議会ですが、ここが8月1日現在で調査した中で、全国で3万人に短期保険証が交付されており、その中で、沖縄県の例を出して、8月1日現在で、保険証が更新されていないという方が640人ぐらいいるというようなことが報道されています。短期保険証の交付後に更新手続をしていないケースについて、本県ではどうなのかというのは掌握されていますでしょうか。
29:
◯答弁(医療保険課長) 短期保険者証につきまして、先ほど申し上げましたように、市町の窓口で交付しまして、基本的には保険者本人に市町村の窓口に受け取りに来ていただいて、面接相談などを行い、分割納付といったことの相談を受けて、指導を行って、短期保険証が交付されるというような形になっておりますが、市町からの呼び出しに対して、応じていただけない方、または来ておられない方、沖縄県の数字はそういうことかと思いますが、それは日々市町のほうで、事務を行う中での途中の段階の数字ということになろうかと思いますけれども、具体的な数字という形では、本県では把握いたしておりません。
30:
◯意見(辻委員) 収入の問題や保険料納付の問題、いろいろな事情があってそういうふうな対応をされているわけですけれども、やはり無保険の状態で、病気になってもなかなか病院に行けないというような状況があってはならないと思うのです。そういう中での短期保険証の交付について、市町の窓口へ行けば、いろいろと相談する中で、交付、更新されるという状況があっても、これだけの人たちが短期保険証を交付されているというような状況になっているということは、この制度そのものの持っている大きな問題だと思うわけです。今、後期高齢者医療制度の問題は、国のほうで新たな制度設計をされているようですけれども、やはりこの制度設計そのものがこういう短期保険証の交付、あるいは無保険者を出すような状況をつくり出しているということを考えると、大きな問題を含んでいるということで、やはりこの制度そのものを廃止して、戻していくというのが本来のあり方という意見を申し上げて、終わりたいと思います。
31:
◯質疑(大曽根委員) もう既に報告を受けているのかもしれませんけれども、私が聞き漏らしているのではないかと思うのですが、先ほどから、安心できる医療サービス体制の構築ということで、医師不足とか看護師不足ということでいろいろ質問、意見、答弁もあったわけですが、広島県の医師不足の実態、望ましい医師数に対して現状はどうかということについては、既に何か報告をいただいておりますでしょうか。
32:
◯答弁(
医療政策課長) 国による全国の病院といわゆる分娩を行っている診療所を対象にした医療施設の必要医師数調査というのがございます。それを前回の委員会で御報告させていただいております。
33:
◯質疑(大曽根委員) では、広島県の場合は現在何名ぐらい不足しているのですか。
34:
◯答弁(
医療政策課長) アンケート調査の結果では、医療機関から600人ほど不足しているというふうに出ています。
35:
◯質疑(大曽根委員) きょういただいた「ひろしま未来チャレンジビジョン」の資料の34ページに医療ということで目指す姿が書いてありまして、社会情勢ということで、医師の地域偏在や特定診療科における医師不足ということを裏づける数値ということなのでしょう、県内の小児科医師数が、平成16年には何人いたのが、平成20年には3人になっているというふうな数字が出ているのですが、医師不足というタイトルからすれば、この数字は、医師が今減っているということだけであって、本来ここに書く、裏づける分であれば、現在どのくらい不足していて、将来、このままでいったら何名不足するおそれがあるという中で、対策を打たなければならないといった書き方にしなくてはいけないのではないかと思いますが、いかがですか。
36:
◯答弁(
医療政策課長) 先ほど説明した約600人というのは、病院から出てきた、これだけ必要だという数字でございます。県としては、その数字をもとに、本当に診療科ごとにどれだけ足りないかということを、来年度以降検討しようと思っております。この中で、特に医療機関がこれだけあるとか、この地域には高齢者がどれだけいらっしゃるとか、そういったことも、いろいろな背景を踏まえて、もっと詳細な、本当に不足する医師数はどれだけなのかということを診療科ごとに調査しようというふうに今考えております。
37:
◯質疑(大曽根委員) ということは、実態把握はできてない、そして、きょうの報告にありましたように、広島県地域医療推進機構でいろいろな対策が出ているわけですけれども、あわせて調査をしながら対策を打っていくということで理解してよろしいですか。
38:
◯答弁(
医療政策課長) はい。来年度設立いたします地域医療推進機構の中で、これも検討させていただくというふうに今考えております。
39:
◯要望(大曽根委員) 最後になりますけれども、やはりこれだけ大きな問題になっている重要課題です。先ほどあったように、看護師の不足ということは数字である程度つかんでおられるようですけれども、この医師の問題について、もう少しスピードアップして、実態把握の上で対策を打つようにお願いしたいということで、私の質問を終わります。
40:
◯質疑(山木委員) 「黒い雨」について聞いてみたいのですが、第一種健康診断特例区域の指定に向けて運動をしておられるということですが、これは、指定してもらったら、その後どういうふうに変わっていくのですか。
41:
◯答弁(被爆者対策課長) 第一種健康診断特例区域に指定されて、昭和20年8月6日当時、この地域にいらっしゃったということが確認されますと、まずは健康診断を無料で受けることができるようになります。その健康診断の結果によって、被爆者の方が受けていらっしゃる健康管理手当に相当する病状であると確認されますと、今度は、第一種健康診断受診者証から被爆者の健康手帳に切りかわり、健康管理手当の支給が行われるということに制度上なっております。
42:
◯質疑(山木委員) では、原爆の「黒い雨」が降った地域に実際にどれだけの人がいたかというのは把握されているのですか。
43:
◯答弁(被爆者対策課長) この問題につきましては、7月に国に要望しており、その際、国からも具体な数は幾らかという問いかけがございまして、今現在、広島市を中心に数字を詰めているところです。もう少したてば、この対象者の数、現在生存されて、今後その対象となり得る方の数というものを出すことができるのではないかと思っております。
44:
◯質疑(山木委員) 皆、高齢化で、現実に今、被爆した人でも証明する人がいないのです。どんどん死んでいっている。私のいとこも被爆しているけれども、女性ですが結局結婚もせずにずっと今まで独身で来ているわけです。証明する者がみんな死んでいって、今、私のおふくろが死んで証明できないというような状況になっているのですが、現実にそういうような問題がたくさんあって、今さら何をという感じになってくると思うのです。証明する人がいない、それはどうすればいいのですか。
45:
◯答弁(被爆者対策課長) 委員がおっしゃるように、現状の手帳審査の場面では、証明者の方がもう既に亡くなっていらっしゃる、それからもう一つは御本人の記憶がかなり薄くなっているということで、なかなか当時の状況をお聞かせいただくことが困難になっているということも事実でございます。そういうこともありまして、その他のさまざまな情報、年金の記録とか、あるいはその当時、例えば企業に就職された場合は履歴書を出していただいたり、あるいは学校の就学の記録とか、さまざまな資料を取り寄せながら、それから御本人のお話をじっくり伺いながら事実を確認しております。最近は、中には証明者が全くいないけれども、御本人の真実とそれらの情況証拠を総合勘案して手帳を交付した事例も出ているという状況でございます。
46:
◯質疑(山木委員) 「黒い雨」というのは、要するに後から降った雨であって、直接の被爆ではないわけです。そこで、「黒い雨」に当たった人と当たらない人では全然症状が違ってくると僕は思うのです。これらを直接かぶった人は確かに、これはもうまさに直接被爆みたいなものだと思うのですけれども、ただそこへ住んでいたというだけであって、よそに行っていて直接雨に遭っていない者、そこへ住んでいたというだけでも被爆者として認定されることになるのですか。
47:
◯答弁(被爆者対策課長) その当時、その地域に住んではいたけれどもいらっしゃらなかった、例えば動員等でよそに出ていたとか、あるいはもっと長期であれば出征等、あるいは勤労奉仕で外へ出ていたという方については、現在の制度でもそういう対象にならないという形になっております。
48:
◯質疑(山木委員) そういう意味ではないです。直接「黒い雨」に遭わなかった人という意味です。要は、物理的に雨に遭った人は確かに、これはみんな多分、原爆症と同じような症状が出たと思うのですけれども、逆に言えば、家の中にいて雨に遭わなかったような人はどうするのですか。
49:
◯答弁(被爆者対策課長) 現在の国の制度では、雨に遭ったかどうかというところまで確認する制度になっておりませんので、そこの選別はいたしておりません。
50:
◯質疑(山木委員) 住んでいたらいいということですか。
51:
◯答弁(被爆者対策課長) その地域に8月6日当時いらっしゃったということの確認をさせていただいております。
(5) 閉会 午後0時14分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...