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  1. 広島県議会 2010-11-19
    2010-11-19 平成22年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2010年11月19日:平成22年文教委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が県外調査のお礼を述べた。)  (1) 開会  午前10時34分  (2) 記録署名委員の指名        中 津 信 義        蒲 原 敏 博  (3) 当局説明   1) 教育次長が、報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 学校経営課長が、報告事項(2)、(3)について、別紙資料2、3により説明した。   3) スポーツ振興課長が、報告事項(4)について、別紙資料4により説明した。   4) 学事課長が、報告事項(5)について、別紙資料5により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑(田川委員) 10月31日現在の本県の国公私立高等学校卒業予定者の就職内定状況等について発表されたところでございますけれども、これを見ますと就職内定は非常に厳しい状況であると認識いたします。先ほど「ひろしま未来チャレンジビジョン」の説明をいただきましたが、「広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかった」という広島県にしていきたいのですけれども、高校を卒業して社会に入る段階で就職ができないということではいけないと思うわけです。県教委としても就職支援専門員や進路指導の担当を置いて、いろいろと努力されていますけれども、この内定状況を見ますと非常に危惧するところでございます。  まず、発表されている数字には、アルバイトとか派遣、契約社員への就職内定についてカウントされているのかどうか、確認したいと思います。 2 ◯答弁(指導第二課長) 集計しております数字のデータの中には、アルバイトや派遣に係るものについては入っておりません。 3 ◯質疑(田川委員) それらについてもきちんとカウントしてほしいという思いから、質問させてもらいました。  それから、現在、採用の内定取り消しという状況が起こっているのかどうかについてお伺いしたいと思います。 4 ◯答弁(指導第二課長) 採用の内定取り消しにつきましては、今年度、現在のところ起こっておりません。 5 ◯質疑(田川委員) 昨年も非常に厳しい状況で、いろいろな対策を講じていただきました。当委員会の所管ではありませんけれども、新卒者の体験雇用事業とかさまざまなものに取り組まれております。これからも内定状況が厳しいまま推移すると懸念されますけれども、県教育委員会としてはこれからどういう対策を考えておられるのかお伺いします。 6 ◯答弁(指導第二課長) 先ほどの質問にもかかわりますが、採用の内定取り消しにつきましては、一昨年度は11校13名でございました。昨年度はございません。それから本年度も現在のところはございません。
     内定取り消しがございますと、生徒本人、あるいは家族にはかり知れないほどの打撃と失望、社会全体に対しての大きな不安を与えるということで、教育委員会、県の環境県民局、商工労働局の連名で、8月の段階で各事業主の方に、現状を理解いただいて、採用内定取り消しの防止について御協力くださいということをお願いしたところでございます。  それから、現在、教育委員会では広島労働局、県の商工労働局と連携いたしまして、求人の確保、それから生徒、保護者への情報提供を充実させる取り組みを行っているところでございます。  8月9日には新規高卒者就職支援対策緊急会議をこの3者で行って、共同行動計画を策定いたしました。10月29日には広島労働局におきまして新卒者就職応援本部会議を開催し、新卒者の就職応援宣言も策定して取り組みを強化しようということで、共同歩調で取り組みを進めているところでございます。  具体的には、県の教育委員会が配置しておりますジョブサポートティーチャー、就職支援専門員、それから広島労働局、県の商工労働局に置かれております就職の求人開拓にかかわる職員が相互に連携をして、地域ごとに会議を持って、相互に求人情報を交換しながらより開拓を促進していく取り組みを行っております。  あるいは10月末から11月の中旬にかけまして県内4会場で、現段階で就職がまだ決まっていない生徒を対象とする合同就職面接会を開催いたしました。今後、1月から2月にかけましては県内3会場で緊急の就職面接会等も行う予定にしております。現在のところ実数で申しますと1,241名の未内定者がございますので、最後の1人まで確実に就職を実現できるよう、県の商工労働局や広島労働局との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。 7 ◯質疑(東委員) 2点お尋ねいたします。  私はこれまで小中学校の「基礎・基本」定着状況調査について課題があり、その効果等について問いただしてきたところですけれども、今回は高等学校における共通学力テストの必要性や有用性等についてお聞きしたいと思います。  高等学校共通学力テストは、2002年から始まり、今年も11月に実施されております。まず、高等学校共通学力テストの趣旨は何か、また、実施するための予算は幾らか、お聞きいたします。 8 ◯答弁(指導第二課長) 高等学校共通学力テストの趣旨については、高等学校学習指導要領における教科・科目に係る目標の達成状況を把握しまして、各学校における今後の指導内容や指導方法の工夫・改善に役立てることを趣旨として行っているものでございます。  次に、予算措置の状況でございますが、問題作成のための費用、それからデータ分析のための費用など合計で142万9,000円余を計上しております。 9 ◯質疑(東委員) 今回を含めて9回実施されているのですけれども、これまでに実施してきた結果、明らかになった課題、それから具体的に対策としてどのように取り組まれてきたのかについてお聞きいたします。 10 ◯答弁(指導第二課長) まず、すべての生徒が受験しております国語総合という科目、また、大半の生徒が受験しております数学I、英語Iといった科目につきまして見てみますと、平成16年度以降、平均通過率は6割を超えており、基礎的、基本的な学習内容につきましてはおおむね定着し、各学校における学力向上の取り組みが進んできている、また、共通学力テストがその取り組みを促していると考えております。  その一方で、一部の生徒につきまして通過率が30%未満という状況がございます。すべての生徒に基礎学力を確実に定着させるという点におきまして、課題も残されていると認識しております。  教育委員会といたしましては、このテストの結果から明らかになりました課題、それから課題に対する指導改善のポイントをまとめた報告書を作成いたしまして、各学校に配布しております。また、教務主任の研修会におきまして、共通学力テストの分析結果をどのように活用するのかという、活用の仕方について指導いたしますとともに、基礎学力の定着に課題がある学校に対しましては、通過率30%未満の生徒を減らすため指導主事が学校訪問をして校内研修会を実施し、授業改善の指導を行っているところでございます。  これらの取り組みを引き続き強化してまいりたいと考えております。 11 ◯質疑(東委員) 私は、学校現場や学校の実態に即した共通テストでないと意味がないと思っています。また、受験する生徒自身がテストの必要性を実感していなければ、教育委員会が求める目的も十分に達成できないのではないかと思っています。かつてのように学区制があって、どこの学校に行ってもどこに住んでいても一定の学力水準を維持していこうという時代から、全県1学区制へ移行し、学校間格差が大きく拡大しつつある中にあって、全高校を対象として共通テストを実施することに有用性があるのでしょうか。先ほど課長からありましたように、通過率に課題がある学校もあるわけですから、差がある中で共通テストを実施することにどれほどの効果があるのか、この点についてどうでしょうか。 12 ◯答弁(指導第二課長) まず、生徒の学力を県全体として高めていく、また、そのための施策を展開していくためには、県教育委員会として、生徒の学力の状況を全体として把握することが重要であると考えております。  また、各学校におきましては、テストの結果を分析いたしまして、一人一人の生徒にどのような力を補い、さらに伸ばしていくべきなのかを明確にした上で指導の改善を図っていく必要があると考えております。  教育委員会では、通過率が60%以上の生徒が6割に満たないすべての学校につき指導主事が年間最低2回は訪問しまして、授業の計画、実施、そして評価という全段階にわたってどのように改善していけばいいのかという指導をすることとしております。県の教育委員会の指導主事と学校の先生方がそういう取り組みを通して授業の質を高め、そのことによって一人でも30%未満、つまり教科の中身がわからない子供たちをなくしていくことが必要であり、そういう取り組みをさらに強化することによって県全体の子供たちの学力が上がっていくものと思っております。  そういう中で今後も共通学力テストを実施いたしまして、各教科の課題について分析を行い、効果的な指導方法を検討しまして、すべての学校で基礎学力を確実に身につけさせる取り組みが進むよう学校を指導してまいりたいと考えております。 13 ◯質疑(東委員) 今の課長の答弁をお聞きして、私は、通過率に課題がある学校こそさまざまな学力向上支援策が行われなければならないという裏づけだと思うわけです。20分もあれば十分に解答し切ってしまうところもあると聞いており、テストが必要ない学校だってあるわけです。一方で、通過率に課題がある学校では、年間2回も指導主事が指導して学力向上対策に取り組んでいるということですが、昨年の報告書を見ますと正解率30%未満の生徒が増加しているとありました。これが共通学力テストの結果であるならば、こういったところにこそ学力向上対策に力を入れていかなければならないのではないでしょうか。県が進めているトップリーダーハイスクール、チャレンジハイスクール、ステップアップハイスクール等々ありますけれども、先ほど来、課長が説明している通過率に課題のあるところにやはりもっともっと指導体制を十分にということで、共通学力テストから見えてきた結果を改善していくことができるのではないかと思うのです。指導主事が年2回入って、それで効果が上がってきているとは思えないのですけれども、この点はいかがでしょうか。 14 ◯答弁(指導第二課長) 共通学力テストを含めた本県の学力向上対策は、平成12年度から進めておりますけれども、各学校では、生徒の進路目標の実現に向けた意欲や学習の大切さへの意識の高まりが見られるようになってきております。また、生徒の学習意欲を高める授業、わかる授業を目指した授業改善の取り組みも活発になっており、本年度で申しますと、すべての学校が授業改善の研究テーマを立てて研究授業を行っている状況でございます。  成果についての御指摘もございましたけれども、着実に生徒一人一人の進路目標を実現するためにきちんとした学力をつけさせなければいけないという学校の意識も高まっておりますし、取り組みも進んできていると考えております。  私どもといたしましては、一人一人の生徒がしっかりとした学力をつけて、それぞれの将来の進路目標を実現できることを目的として学力向上対策を進めているところでございまして、今後とも学力向上対策にしっかりと力を入れて取り組んでいきたいと考えております。 15 ◯質疑(東委員) いろいろと述べられても、どうも取り組みの中身が見えてこないのです。昨年度の報告を見ますと、出題形式や内容を変えた問題を出題した結果、一部に通過率が大幅に低い問題があった、通過率30%未満の生徒が増加している、とあります。今課長が答弁された内容と全く異なってきているのではないですか。本当に効果のある、必要性のあるテストになっているのかどうか。学校のランクづけにしか使われていないように思うのです。皆さんの言われる趣旨とは違った形でテストが使われてきているような気がしてならないのです。真の学力向上対策というのであれば、私は、もっと通過率に課題のあるところに支援をしていくべきではないかと言っているのです。今の答弁ではきちんと答えてもらっているように思えないので、再答弁をお願いいたします。 16 ◯答弁(指導第二課長) 共通学力テストの一つの大きな特徴を申し上げたいと思います。共通学力テストは一つ一つの設問について合っているか合っていないか、マル・バツという形でとれた丸の数をカウントして得点を出すという分析をしておりません。誤っている問題については、例えばどういうパターンで誤っているのかを分類しながら、集計していくということをやっております。  私どもが学校を指導していく中で、指導と評価の一体化ということをよく申します。教員は、自分が指導したことを生徒にきちんと身につけさせているかどうか、指導の成果を評価していかなければなりません。評価結果を見て、自分の指導のあり方をきちんと振り返って授業の問題を改善していかなければなりません。単にマル・バツをつけて点数を集計して終わりといった評価をしてはならないわけであります。同じ間違いであっても、どんな間違い方をしたかをしっかり分析しないと、子供たち一人一人のつまずきを発見して指導することはできません。我々は、このように共通学力テストの実施を通して評価をどのように変えていけばいいのか、そしてまたそのことを日々の授業のほうにどのようにフィードバックして授業をつくりかえていけばいいのかということを、先生方と種々考えているところでございます。  先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、そのようなきめ細やかな分析を通しまして、先生方の授業を行っていく授業力、あるいは評価の力を今後ともしっかりとつけていきたいと考えております。 17 ◯質疑(東委員) 私は、常に現場に視点を置いて施策に取り組むべきだと思っておりますので、また改めて現場実態も少し調べながら、本当にだれに必要なものなのか、そこら辺も少し調査されたらどうでしょうか。いずれにしても、このたびの11月の共通学力テストの報告を4月ごろには出されるのでしょうから、8回目と同じような報告結果とならないよう、今課長が言われたように成果のあるものになっているよう期待しております。  次に、教職員の勤務実態についてお尋ねいたします。  私は、これまでにも何度かこの問題についてお尋ねしてきたわけでございますが、このたびは、人事委員会が出しております「人事行政における当面の諸課題に関する報告」をもとにお尋ねしたいと思います。  この報告では、「1 人材の育成」、「2 仕事と生活の調和に向けた勤務環境の整備」、「3 公務運営の改善に関する課題」の3点を取り上げておりますが、そのうちの「2 仕事と生活の調和に向けた勤務環境の整備」におきましては、時間外勤務の縮減について取り上げられております。まず、学校現場における時間外勤務の実態がどのような状況にあるのか、教育委員会としてどのように認識しているのか、お聞きいたします。 18 ◯答弁(教職員課長) お尋ねのありました学校における時間外勤務手当の支給対象になっている職員の1人当たりの時間外勤務の平均時間数を申し上げます。昨年度、平成21年度のデータでございますが、県立学校では月平均6.3時間、広島市を除きます市町立小中学校におきましては月平均4.8時間となっております。 19 ◯質疑(東委員) では、その時間数、実態をどのようにとらえているのか、お聞きいたします。 20 ◯答弁(教職員課長) 人事委員会報告においても時間外勤務の縮減は重要な課題であるとありますように、職員の健康保持、仕事と生活の調和の観点から、その縮減に取り組んでいかなければいけないという認識を持っており、その取り組みを進めているところでございます。 21 ◯質疑(東委員) 課長が述べられたとおり、人事委員会報告の中にも依然として時間外勤務が長時間に及ぶ職員がいる、事務事業の見直しを行うなど、実情に即した時間外勤務縮減策の取り組みを継続することと報告されています。  では、具体的に教育委員会としてはどのような縮減策に取り組んでいるのか、またその成果はどうなのか、お聞きいたします。 22 ◯答弁(教職員課長) 教育委員会としての学校における時間外勤務の縮減の取り組みについてでございますけれども、学校におきましては一部の職員に過重な負担がかからないよう、適正な校務分掌や役割分担を整えるなど、定期的に業務の実施方法などを再点検し、業務の効率化に努めております。また、県の教育委員会といたしましても、教育委員会が発する調査や照会等につきまして事務が発生していることがございますので、その必要性や重複の有無等の精査、あるいは調査項目、内容の精選、簡素化を行っているところでございます。  また、定時退校日の設定、またその励行といった取り組みも行っておりまして、そうした取り組みが着実に進んでいるととらえております。 23 ◯質疑(東委員) ここ何年も同じような回答を聞いているように思うのですけれども、今、課長が答弁された取り組み内容、そしてその成果が着実に時間外勤務の縮減につながっているのかどうか、例えば、具体的に昨年度は何時間でしたが今は何時間ですというきちんとした答弁ができますか。実態としてどうなのですか。 24 ◯答弁(教職員課長) 時間数での比較は非常に難しいところがございます。学校の事務事業、業務につきましても、個々の状況に応じてそれぞれの職員が対応しておりますので、単純な比較も難しいところがございます。我々としては時間外勤務の縮減のための取り組みを精力的に継続していくことで、その成果を上げていきたいと考えております。 25 ◯質疑(東委員) なかなか具体的な取り組みの成果が出てきません。一応やっております、取り組んでいますという、ある意味で言いわけばかりだと思うのです。例えば昨年から始まった入校・退校時刻の記録があります。実際にこれを活用すれば、実態はすぐに把握できるだろうと思いますが、どうですか。 26 ◯答弁(教職員課長) 昨年度から各学校で入校・退校時刻の記録をつけているところでございます。これは職員の健康管理に役立てるという取り組みの中で実施しているものでございまして、この入校・退校時刻の状況を参考にしながら、先ほど申し上げましたような学校での業務分担の見直しや業務の実施方法等の再点検について実施し、また、教育委員会としての指導も行っている状況でございます。 27 ◯質疑(東委員) 具体的に参考にされているということですが、具体的にどのような数字をどのように参考にして取り組んできたのか、後ほどで結構ですから、資料提供してください。  2点目ですが、これは同じ人事委員会報告の「2 仕事と生活の調和に向けた勤務環境の整備」の中で、これまでもずっと指摘されてきた長距離・長時間通勤の解消についてでございます。健康管理や効率的な公務運営の観点から、職員の長距離・長時間通勤の解消の必要性が指摘されております。現在、長距離・長時間通勤の実態がどのような状況なのか、また、それに対する対策をどのように講じているのか、お聞きいたします。 28 ◯答弁(教職員課長) まず、長距離・長時間通勤の実態についてでございますが、どのようなデータが適当かということもございますので、一つの目安として申し上げますと、1時間半以上かけて通勤している者が、広島市を除く全体約1万5,500人余の中で150人程度でございまして、約1%となっております。委員御指摘のように、人事委員会の報告にもございますように、職員の健康管理でありますとか効率的な公務運営の観点から、職員の負担にも配慮しなければならないという重要性については認識しているところでございまして、人事異動に際しましては特定の教職員に長期にわたって通勤上の負担をかけることのないよう配慮を行い、人事を行っているところでございまして、引き続きその点を踏まえて人事異動を行ってまいりたいと考えております。 29 ◯質疑(東委員) 先ほども申し上げましたが、この報告の中で、長距離通勤を極力解消していく必要があることが、2005年、平成17年以来ずっと触れられているのです。昨年だけではないのです。毎回同じような回答をされて、実際にどのような成果を求めてどのような対策に取り組まれているのか、全く見えてこないのです。人事委員会が報告することだから、もうそのままでいいのかとされているようにも思えるのです。管理部長にお聞きしたほうがいいのでしょうか。平成17年度から、人事委員会が毎年ずっと取り上げているので、本気で取り組む必要があるのではないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。 30 ◯答弁(管理部長) 人事委員会の報告では、職員の健康管理、あるいは公務の効率運営から、職員の長距離通勤、長時間通勤の解消の必要性が述べられております。一方で、人事異動における適材適所の配置とのバランスのとれた人事管理施策ということもうたわれております。教育委員会といたしましては、広域人事によりまして新たな地域で仕事に取り組むことによる教職員の能力向上であるとか、あるいは教職員が学校に新しい風を吹き込むという意味での学校の活性化の推進、こういった観点での広域異動も推し進めているところでございます。  我々といたしましては、人事委員会報告の視点を踏まえまして、先ほど申しました適材適所の配置とのバランスに留意しながら人事異動を行っていきたいと考えております。 31 ◯質疑(東委員) 今の答弁を聞きますと、適材適所、適宜的確、この2つの言葉を並べておけば、もう議会も何も要らないのです。また来年も同じように、長距離通勤等については極力解消を進めるようにという人事委委員会報告が見えるような気がいたします。自分たちの思いの中だけでしか動かない、人事委員会も全く無視というふうにしか思えません。  あわせて、人事委員会報告の「3 公務運営の改善に関する課題」の中で、職員の健康管理について触れられていますが、健康管理は組織全体にとっても重要な問題であると指摘されております。メンタルヘルス対策について、精神疾患による休職者が依然として多数に上り、任命権者としてこれまでの取り組み内容を分析し、効果的な対策を一層推進する必要があると報告されておりますが、教育委員会における教職員の休職状況と、精神疾患による休職者の割合がここ数年どのように推移しているのか、お聞きいたします。 32 ◯答弁(教職員課長) 学校に勤務する教職員の病気休職者の状況と、そのうちの精神疾患による職員の割合というお尋ねでございました。  まず、平成21年度のデータで申し上げますと、病気休職者が232人、そのうち精神疾患によるものが129人で、割合にいたしますと55.6%が精神疾患によるものとなっております。また、さらに平成20年度のデータで申し上げますと、病気休職者数が223人、うち精神疾患によるものが139人、この精神疾患の割合といいますのが62.3%となっております。平成19年度を申し上げますと、病気休職者数が216人、そのうちの精神疾患によるものの数が134人で、割合にして62.0%となっております。ひとまず3カ年、申し上げます。 33 ◯質疑(東委員) これに対して、どのような対策を取り組んできたのか、お聞きいたします。 34 ◯答弁(健康福利課長) 教職員課長が答弁を申し上げましたように、本県において教職員の休職者全体に占める精神疾患による休職者の割合は、全国と同様に高くなっている状況にございます。このためメンタルヘルス対策の取り組みが大きな課題となっており、教育委員会におきましては、次のようなメンタルヘルス対策を進めております。まず1つ目でございますが、過重労働による健康障害を防止する観点から平成16年度に県立学校に導入いたしました職員健康管理システムを平成19年3月に改正しまして、産業医の面接指導により職員のメンタルヘルス不調を把握しましたときには、必要に応じて専門的医療機関等と連携を図るなど、適切な対応を行うようにいたしまして、日常的な教職員の健康管理を進めることとしております。  また、2つ目といたしまして、公立学校共済組合と連携して、メンタルヘルス講演会などの意識啓発事業の実施、あるいは県内に8機関ございます専門的な医療機関、さらにカウンセラールームが4室ございますが、産業カウンセラーによる相談事業を実施いたしております。  さらには県立学校の管理監督者を対象といたしましてメンタルヘルス研修事業を実施しております。メンタルヘルスに関する基礎知識や職員からの相談、例えば話の聞き方、さらには情報提供及び助言の方法についての習得をさせております。  このほかに、昨年度からでございますが、臨床心理士を派遣希望のある所属に派遣いたしましてメンタルヘルス相談を実施しましたり、セミナーを実施しております。さらに精神疾患による休職中の教員を対象といたしまして、円滑な職場復帰を目的といたしまして、公立学校共済組合中国中央病院と共同で復職に際してのトレーニングを実施しているところでございます。 35 ◯質疑(東委員) メンタルヘルス等々はここに皆さんが触れられているように、予防の観点から心身の健康に影響を及ぼすような職場のストレスを軽減するための取り組みとして、上司、部下、同僚間の円滑な意思疎通の確保による職場の良好な雰囲気の構築に努めることが重要であると報告しているわけですが、実際、学校現場で今、指摘されているような上司と部下、あるいは同僚間の意思疎通が十分でない実態があるのかどうか、お聞きいたします。 36 ◯答弁(教職員課長) 職場でのコミュニケーションといいますか、人間関係の部分でどうかという御質問でございます。それぞれの学校においてさまざまな状況がありますので、一概にどうかということをなかなか申し上げづらいところがございますが、それぞれ職場におけるコミュニケーションの中で心理的負担を受けたりといった相談を受けることはございます。そういった相談を受けた場合にはその相談をされた方に特に丁寧な対応をする、特に相談をされる方からまずはしっかり耳を傾けて話をお伺いいたしまして、心理的な負担の軽減を図ることに努めることと、その状況について把握して、職場、学校におけるメンタルヘルスに留意するよう適宜指導しているという状況でございます。 37 ◯質疑(東委員) プライベートな問題は、信頼関係がなければなかなか相談できないもので、ついつい自分で抱えていくのが実態だろうと思うわけです。であるならば、今課長が言われたような形で相談ができる体制をつくっていかなければならないのだろうと思うのですが、実際なかなかそうではないから、このように報告に指摘されているのだろうと思うわけです。ことし初めに人事院が策定したメンタルヘルスのガイドブックを県立学校並びに各市町教委に配布しているようですが、このガイドブックの中には特集としてパワーハラスメントも大きな問題として取り上げられています。ガイドブックが指摘するようなパワーハラスメントが、実態としてあるのかどうか、どのように把握されていますか。 38 ◯答弁(教職員課長) 委員お尋ねのパワーハラスメントでございますが、人事院の資料にもございますように定義は明確でないというようなところで、一般的にはという注釈がついております。そういったところもございまして、特定をするというのは非常に困難なところがございますけれども、先ほども申し上げました職場の人間関係の部分でいいますと、管理職の言動によって心理的な負担を感じているというような相談も受けることはございます。そういった場合には、先ほど申し上げたように、職員からの話を伺って、丁寧な対応に努めている状況にございます。 39 ◯質疑(東委員) 私、るるお尋ねしてきたわけですけれども、学校の先生が元気に子供たちの前に立てることがまずは基本だろうと思いますし、また最大の教育条件であろうとも思うわけです。疲れた顔、あるいはまた悩んだ顔で子供たちの前に立って、果たしてどうなるのかと思うわけです。常に教職員こそが教育条件の最大の条件だとずっと訴えてきたわけです。7月の委員会の中でも、教育長から、メンタルヘルスをしっかりやってそれぞれのストレス、それから長時間勤務の蓄積による疲労回復について、すべての職員についてやっていかなければならないという答弁がありました。先ほど来、教職員課長、また福利課長からも答弁をいただきましたけれども、最後に教育長のほうから、今後のメンタルヘルスに向けての見解をお聞きしたいと思います。 40 ◯答弁(教育長) 子供の教育をゆだねる教員を採用し、その採用した教員が、委員御指摘のように、元気で、しかもレベルの高い教育活動を行うことが一番大事だと思っています。そのためには教員が子供が育っていくことの手ごたえ感を持つことが一番ではないかと思っております。その過程の中において、必ずしも自分の考えたとおりの教育活動ができない、子供との対応の中において結果的に子供に振り回されることもあるし、時には保護者対応で困ることもあると。こういうときにその悩みを同僚、もしくは校長等の管理職に相談して、その悩みを解決できることが一番大事なことだと思っています。それでも悩みが生じていることが管理職から見てわかる、そういうシステムが先ほどの管理システムの一つでございますし、また、必要以上に学校に長くいるのではないかということが、その原因になっていないかということを見ることが入校・退校時間の把握ではないかと思っておりますので、正確に掌握していかなければいけないと思っています。  もう一つは、私も学校に勤務しておりましたからわかるのですが、ともするとよく頑張る教員に多くの負担がかかって、どちらかというと必ずしも力が発揮できていない職員が勤務時間が十分遅くまでという状況でもないということもあります。それはちょうど昨年のこの時期に痛烈に感じたのでございますが、107時間も勤務時間を欠いて欠勤していた職員がいたというような事例もございますから、そういうことを考えれば、きちんと業務量をそれぞれの教職員に割り振って、特定の職員の負担にならないようにしながら、すべての教員が充実感を持って仕事をすることが大事ではないかと思っております。今後とも教育委員会や校長等を指導してまいりたいと思っております。 41 ◯質疑(児玉委員) 東委員の質問に関連してお聞きしたいと思います。先ほど通勤時間の問題がありました。確かに片道1時間30分以上、1日3時間も通勤に時間を要するのは大変過酷ではないかと思います。先般の決算特別委員会で、警察官は辞令1本で家族を連れて駐在所へ赴任しているのに、何で教員はそれができないのだろうかという話がありました。といいますのは、我々が子供のころは、学校の先生は家族と一緒に赴任されて、地元の高校や中学校に通って、地元の方々と一緒に活動されて、地域密着型の教育ができていたのではないかと思います。それが現在は交通機関の発達等もあって、1時間半もかけてつらい思いをしながら通われている実態があるというわけです。今でも高等学校の官舎があると思いますが、現在の官舎の設置状況と利用状況について、お聞きしたいと思います。 42 ◯答弁(施設課長) 今現在、教育委員会全体での設置戸数は757で、入居率は56.3%となっております。 43 ◯質疑(児玉委員) 先ほど約150人が長距離通勤をされているとお聞きしました。先日の決算特別委員会で、年間5億円ぐらいかかっているのではないかという指摘がありましたが、官舎の維持管理経費がどれくらいかかっているか、わかりますか。決算特別委員会では、官舎の維持管理に年間5億円もの経費がかかっているのであれば、それなりの利用をしないといけないのではないかという指摘もありました。私も、あいている官舎を有効に利用することで、長距離通勤の解消も図れるのではないかと思います。ずっと住まなくても、週に2日、あるいは3日程度でも官舎を利用すれば、長時間の通勤を解消することにもつながり、体力的、精神的なケアもされることになるのではないかと思うのです。44%も官舎があいている状況であるならば、そういった利用も促進していくことを検討いただきたいと思います。  (5) 閉会  午前11時50分 広島県議会...