5:
◯質疑（
福知委員） 国に対して提案していくのであれば、県の施策として行っていることも食料自給率向上に資するのだ、寄与するのだということをしっかりと説明をすることによって、受け入れてもらいやすくなると思います。私は民主党の所属ではありますが、確かに、今の戸別所得補償制度をよくしていかなければいけない、見直していかなければいけないのではないかという思いは持っておりますし、地域主権という方向性から考えても一括交付金制度を進めていくべきだろうと思っているわけであります。しかし、県の提案として国に実現してもらおうということなのであれば、国に対して、国の施策に合致している、国が行うべき仕事をしっかりと担保した取り組みなのだという説明をこの提案の中でもしていくべきだと思うわけですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
6:
◯答弁（
農産課長） 戸別所得補償制度そのものは、もともと米の需給対策や転作部分も含めて農家所得の経営安定を図ろうという制度で生まれてきたものですが、ことしからモデル的に実施している中で、やはり地域の気象条件や生産条件等を余り考慮せずに全国一律での単価設定がなされており、自立のシステムで地域の担い手の育成を促進するような対策にはなっていないように感じます。基盤は国の制度として一律にやるべきだとは思いますが、地域の条件はそれぞれ違いますので、その部分が生かせるような裁量を持った制度にしていただきたいということで今回、提案したところです。
7:
◯要望（
福知委員） わかりました。県あるいは地域の状況もしっかりと国のほうに説明をした上で提案していただくようお願いします。
8:
◯質疑（
日下委員） 私は、農業委員のことについてお伺いさせていただきたいと思います。
地方自治法の中に、市町に置かなければならない委員会として農業委員会がございます。この農業委員会は、役割としてどのようなことをされているのか、こうしたものがなぜ必要となったのか、広島県内23市町における現状と、その現状に関する県としての認識を、まずお伺いしたいと思います。
9:
◯答弁（
農業経営課長） 農業委員会につきましては、農地の転用、それから農地の売買等について審査するという役割を有しております。実際には、市町が行う業務を農業委員会に権限を渡して実施しているという形ですので、本県では２市町が農業委員会を設置しておりません。
10:
◯質疑（
日下委員） 今、課長から、役割は農地の転用、売買というように答弁がありましたが、それだけが農業委員会の役割ですか、もう一度お尋ねします。
11:
◯答弁（
農業経営課長） このほかにも、どのような形で地域の農地を利用するか、農家の担い手をどのように育成するか、耕作放棄地を出さない取り組みをどのような形で行っていくかといったところも含め、地域の農地を活用した農業振興も役割として有しております。
12:
◯質疑（
日下委員） 農業全体の振興に寄与していくということでよろしいでしょうか。
実は、農業の６次産業化など農業振興を積極的に行っていかなければいけない中にあって、兼業農家が今非常に多くなっていることを考えますと、女性の農業委員が非常に少ないのではないかという御指摘もいただくわけです。広島県内の女性の農業委員の割合についてお伺いしたいと思います。
13:
◯答弁（
農業経営課長） 広島県の農業委員会の女性委員の数ですが、広島県男女共同参画基本計画の中で46名を目標数値として設定しております。現在は32名ということで、全国平均の数字は上回っておりますが、まだまだ少ないと認識しております。
14:
◯質疑（
日下委員） 県内21市町に農業委員会が置かれ、女性委員は人数こそ少ないものの全国平均は上回っているという話がありましたが、21の市町の中で女性の農業委員がいらっしゃらない農業委員会は幾つございますか。
15:
◯答弁（
農業経営課長） 21の農業委員会のうちの９つの農業委員会におかれましては女性委員がおられません。
16:
◯質疑（
日下委員） 女性の農業委員が32名といいますと、全体のパーセンテージとしては非常に少ないということが一目瞭然なわけであります。以前からずっとこの議論の中でも言っておりますが、農業を考えていくときにやはり消費者目線が必要ではないかと思っております。買い物に行くのは女性が多いことを考えますと、やはり県内にもっと女性の農業委員をふやす努力をしっかりしていく必要があるのではないかと思っております。
新聞報道によると、神石高原町議会が次期農業委員の議会推薦について４名全員を女性とする方針を決めたということで、県内では庄原市議会に続いて２例目であるとのことです。農業委員は選挙か推薦で決まるということですが、女性はなかなか選挙で手を挙げる方がいらっしゃらないと聞いており、推薦していかなければふえる要素がないわけです。いろいろな形で農業振興を考えていくに当たり、兼業農家を支えているのは女性が非常に多く、またその目線もしっかり活用しなければいけないといったことを踏まえますと、県として、もっと市町に女性の農業委員をふやすような努力をしていただきたいと思うのです。
先ほど課長から、46名の目標に対して32名ですという話がありましたが、平成32年までにあらゆる分野において指導的立場の女性が占める割合を30％程度にしなさいとされている中で、ことし８月に農林水産省経営局長から都道府県知事あてに、農業委員会も女性の農業委員が極めて低いのでしっかり努力しなさいという通達が来ていると思います。いろいろと私も調べてみましたら、広島県では、平成22年度において女性を含めて農業委員をふやしていこうとする予算が全然組まれていないようです。そして、予算がゼロというような資料も見つけましたが、普及啓発だけではなかなか難しいのではないかと思います。今後、どのような形で46名にしていこうと考えておられるのか、また、女性農業委員がずっと30名で推移している中で目標を46名とした根拠は何か、そして、これまでどのような努力をしたのか、お伺いしたいと思います。
17:
◯答弁（
農業経営課長） まず、46名の根拠ですが、農業委員会の選挙定数の約１割ということを目標にさせていただいております。
委員から御指摘のありましたとおり、この３月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画の中で、女性農業委員についても、目標を設定して登用増を図っていこうということになりまして、農林水産省では、女性が１人も登用されていない組織を次回の選挙までに解消し、平成27年３月までに各組織において２名以上の女性を登用していこうという目標を設定されております。
また、ことし５月に全国農業委員会の会長会議がありまして、来年７月の第21回農業委員会の統一選挙に向けて関係方面への働きかけを行っていこうということになっております。県といたしましても、農業会議と連携を図りながら各方面へ働きかけを行っているところでございます。
また、32名の女性の農業委員においては、広島県女性農業委員の会というものを組織していただきまして、市町長、市町議会議長、それから市町農業委員会長のほうにも一緒に働きかけをしていただいているところでございます。
18:
◯質疑（
日下委員） 今、課長からも説明がありましたが、平成20年に広島県女性農業委員の会が発足したという新聞記事がございます。これは平成20年の記事ですが、その中には、広島県の農業委員602名のうち、女性の農業委員は５％であるということでございました。全国平均からすると多いのかもわかりませんが、どうしても私の目には本当に少ないという印象しかございません。
ある市の農業委員会だよりを見ましたら、食農教育や地産地消の推進、そして家族経営協定の推進に女性農業委員の会というのが非常に役立っているという記事もありましたが、やはり各市町任せにしておくと、女性の農業委員が１人もいない９つの地域で、果たして神石高原町や庄原市のように積極的に対応しようという機運が生まれてくるのか疑問があります。県もこれから女性の担い手の力が本当に必要だと思うのであれば、国からの通達も来ていることですし、しっかりと積極的に推進していただきたいという思いでいっぱいでございますが、もう一度課長に伺いたいと思います。
19:
◯答弁（
農業経営課長） 委員から御指摘のとおり、農業委員会には選挙委員と選任委員がおられますので、国の目標をしっかり見まして、農業会議のほうとも一緒になって、来年７月の統一選挙に向けて努力していきたいと考えております。
20:
◯要望（
日下委員） 重ねて申し上げますが、選挙で女性がみずから手を挙げるということが非常に少ない上に、結果としても選ばれることが少ないという現実もありますので、推薦枠等で積極的に登用していくようにお願いします。広島県の農業をしっかりと活発化・活性化していくためにも女性の農業委員が今後ふえていくということが非常に欠かせないものであると思いますので、これは強く要望しておきたいと思います。
21:
◯質疑（
小林委員） ２つほど質問いたします。
第１点は、有害鳥獣対策についてお聞かせ願いたいと思います。
２日前に高野のリンゴ園でクマが出て、大変被害をこうむったという連絡がありました。ことしは果樹全般で、生産予想量が前年比で約50％以下で推移しており、高温障害や鳥獣被害等々を含めて大変な状況であるとのことでした。そうした中で今度はクマが出てリンゴをさんざんな目に遭わせてしまったということであります。
電話をして生産者と話をしたのですが、今まさに里山はクマにとっては非常に住み心地がよい環境になってしまっているということでした。恐らく近年、冬眠しないクマが出現し、えさがある限りどんどん食べ尽くし、果樹がなくなったら今度は畜産農家へ行って穀物類を食べ、それがなくなったら今度は民家のほうへ出没して、今度は人間との戦いになってくるであろうというような状態で、大変心配しており、抜本的な対策を講じてほしいとの訴えでありました。また、生態系の中で庄原市にツキノワグマが何頭いれば適正なのか、その辺もよく聞いてほしいということでございました。
要するに、鳥獣被害対策については農林水産局１局だけではもう対応できないところに来ているのではなかろうかと思います。他県の例を見てみても、長野県では、副知事が先頭に立ち部局横断的な対策本部をつくって対応策を練っておられます。当然、住民との関係や市町との連携において、県は県として、市町は市町として、集落は集落としてきちんと役割を分担しながら対応しておられます。
長野県では、20年前はイノシシ被害がほとんどを占めていたのですが、今はシカの被害が一番多いということです。恐らく広島県でもシカの生息範囲や被害が拡大しているはずで、将来的にはイノシシ被害を超えてしまうだろうという気もしております。ですから、早く手を打つということと、やはり政治の大きな柱の１つである生命・財産を守り住民が安心して暮らせる地域をつくるという使命を果たすには、基本方針を立て、そうした対策本部もつくって市町と連携しながら住民の皆さんの協力を得て取り組んでいかなければいけないと思います。
例えば狩猟班や捕獲班と住民との協力体制が欠かせないと思います。狩猟班については今、高齢化と免許保有者の減少という大きな課題を抱えているわけでありまして、こうした事態を乗り越えるため、長野県では住民の皆さんと一緒になって、イノシシを住民が追い、狩猟班がそれを撃つというような協定もあるそうでございます。
そういう意味で、本県において今の鳥獣被害をどのように分析されて、どういう認識を持ってその対応をされているのか、まずお聞きしておきたいと思います。
22:
◯答弁（農業技術課長） 鳥獣被害につきまして、全国的に大変大きな問題になっております。委員がおっしゃったように、里山が荒れ、耕作放棄地がふえるということで、有害鳥獣が住みやすい環境になっていることと、昔は寒かったのに最近は暖冬化して冬を越しやすいということで、頭数がふえやすいような環境でもあります。それと、何よりもハンターが減ってきたということが大きな要因であると思います。そうした中で、里山から都市部のほうへ出てきやすくなったとか、これまでイノシシがいなかった東北地方にまで被害がふえているなどというように、生息地が拡大しているという傾向もございます。また、かつては農産物被害が中心でしたが、最近では住民生活にまで被害が及んでいるような状況にもあります。
そうした中で、対策とすればやはり数を減らすというのが一番ですが、ハンターが減ってきている中でどう対応するかということで、各市町が困っておられます。このため、箱わなという形で、農家の方がみずから狩猟免許を取って捕獲だけ行い、それをハンターにしとめていただくという仕組みを考えているところもございます。
また、出てこられないような環境整備としては、侵入防止さくを張るというのが物理的にできることとなっております。
それと、何よりも必要なのは、住民生活の中で被害が発生しておりますので、クマやイノシシが近づいてこないように、カキなどをもいでおくとか、食物残渣をただ単に捨てるのでなく埋めておくなどの対応を、市町のほうで呼びかけているところです。
全国的な被害が拡大しているということで、平成19年度に鳥獣被害防止特別対策法ができまして、市町が定める被害防止計画について補助や交付金措置で手当てがされるということで、施策は市町が組み立てて実施するということが法の基本となっているところです。
その中で県は何をするのかということになりますが、鳥獣を捕獲するには狩猟免許が必要となりますので、自然保護環境部局と連携して、狩猟免許をできるだけ円滑に取得し、更新できるように講習会の設置を支援しているほか、専門技術を有する猟友会のメンバーを組織化し、イノシシアドバイザーとして、住民の方の申し出に応じて駆除に行っていただくような仕組みを県から広島県猟友会へ委託して行っているところです。
また、前回の
農林水産委員会でも説明しましたが、鳥獣被害防止特別措置法に基づく予算が100億円ありますので、それをしっかり獲得していくとともに、捕獲の実施隊が23市町中３つしか組織化されていないので、これを組織化するというところを支援していきたいと考えております。
23:
◯要望・質疑（
小林委員） けさのラジオで言っておりましたが、三原市では、シカやイノシシと車との接触事故、衝突事故が例年の４倍ぐらいになったということでございます。農産物被害以外にもそういう事故例が急増してきているということでありますので、市町だけで対応するというのは大変困難な部分も出てきたのではなかろうかと思っています。
これは要望でございますが、長野県の事例のように、一刻も早く本県の鳥獣被害防止に対する基本方針をきちんと立てて、横断的な対策本部やチームをつくって、市町と連携を持ち、住民の方の参加も呼びかけながら対応していかないと、後手後手の鳥獣対策になってしまうのではないかと思いますので、ぜひとも検討をお願いしておきたいと思います。
次に、ＴＰＰに関する質問ですが、新聞記事に知事のコメントとして、ＴＰＰには賛成であると載っておりました。一方で中山間地域の今後のことについて配慮しながら進めていかなくてはいけないとも言っておられましたが、広島県の「おやじ」の
発言としては、中山間地域の住民にとって非常に冷たい言葉に聞こえてならないのであります。
我々が思っているのは、ＴＰＰが導入されると日本人が日本人でなくなり、日本国が日本国でなくなるであろうということです。極端な話をしておりますが、恐らくそういうふうになり、農業は壊滅状態となります。
先日、群馬県高崎市へお邪魔してＴＰＰの問題についても話をしました。コンニャクは全国の95％を生産されているということでしたが、この先、ＴＰＰが導入されると、関税率が1,700％もの高率であるため、恐らくコンニャク農家は壊滅状態になるでしょう。
ですから、一品一品、その関税率がどれくらいになっているかを考え、品目ごとの対策をしない限り、軽々しく農業全般を救っていくのだというような
発言をするのはやめてほしいと私は強く思います。米についてはこういう対策をとっていくと、コンニャクについてはこういう対策なのだ、畜産については穀物の関税率が高いから、そこは逆転現象になっていくのだろうといった、いろいろな状態の中で一つ一つのきめ細やかな対策をつくり出していくことが必要であると思います。第１に地方側が真剣になって、広島県の農業をどのようにしていくかを考えていくということです。
チャレンジビジョンもできているわけでありますが、これも水の泡になってしまうような状況であります。ですから、広島県として品目ごとに対策を講じるぐらいの気持ちがあるのかどうか、ＴＰＰが導入されるとこういう形になるというシミュレーションができるかどうか、そういう計画があるかどうか、まずお聞きしたいと思います。
24:
◯答弁（農林水産総務課長） ＴＰＰの問題ということで、まずその影響についての御質問でございますが、農林水産省を初めとした国あるいは全国の道県において、その影響額が試算されております。しかし、この試算の考え方は、いわゆる内外価格差あるいは品種の格差等をもとにしたものでございまして、例えば安い物が入ってくればすべてそれに置きかわるといった単純な設定によって算出されております。しかしながら、消費者のニーズや嗜好というものは、高くてもよい物、安全・安心な物を求める傾向があるというのもやはり見逃せません。そうしたことで、さまざまな要因が複雑に関係し合ってその影響が出てくるだろうと思っております。このため、広島県にどの程度の影響があるのかというのは、なかなか推しはかることができない状況になっております。そういったことで、現段階では、広島県としてその影響額を試算し、公表するということはなかなか難しいと考えております。
ただし、こういったＷＴＯ体制下で急激に関税が撤廃される場合には、農畜産物が大量に入ってくるということでございますので、広島県のような、中山間地域を抱え小規模零細な農家が多い地域においては、少なからず影響が出てくると考えております。
そういったことで、先ほどチャレンジプランを説明いたしましたが、力強い生産構造を持った本県の農業の確立というのがやはり急務であり、それを通じて県産の安定的な農畜産物の供給体制が実現できると思っておりますし、農業・農村の活性化、さらには貿易自由化の潮流への対処にもつながっていくものと考えております。
25:
◯要望（
小林委員） ＴＰＰについては、日本として農業はすべて輸入に頼ってしまうのだというのが政府の考えであると思います。今、課長が、分析は困難であり、将来像がはっきり見えてこないとおっしゃったわけでありますが、やはり、そこをきちんとはっきりさせるのが政治の責任、行政の責任であろうと私は思います。それなくして、よくわからないがとりあえずＴＰＰを導入してみよう、試験的にでもやってみようといった、こんなばかげた話はないと思うのです。やはりいろいろなことが予想される中、そこをどのようにして防ぎ、守っていくのか、それが行政であり政治であろうと思っていますので、広島県の農業に対してＴＰＰがどのように影響するのかをぜひとも一日も早く分析し、断言はできないにしても予想されるというようなものをつくり出して、その対策をどうやって講じていくのかをはっきりさせてほしいと思うのです。ＴＰＰの加入問題については賛否両論あるのは当然であろうとは思いますが、少なくとも、対策を講じないままそこへ入っていくことは絶対にやってはいけないという思いがあります。今の中山間地の農村の皆さんや農業をされている方の声もしっかりと聞いて、本県の農業の今後のありようを論じて、一丸となってやっていかないと、もう米をつくるのはやめた、コンニャクもつくるのはやめたという農家が多くなっていきます。まずは地域の声を拾って、本県として対策を講じ、農家を守っていくのだという気構えをぜひとも強く持っていただきたいということを要望しておきます。
26: ◯委員長 個別の関税率についての答弁はよいのですか。今、品目ごとにどれだけ関税がかかって、現状はどうなのかという最初の質問に対する答弁がなかったと思うのですが、よろしいのですか。
27:
◯質疑（
小林委員） 済みません、それについてもお願いいたします。
28:
◯答弁（農林水産総務課長） 委員から御指摘のあった品目ごとの影響と対策ですが、本県農業の中核である稲作、米が現段階で778％という非常に高い関税率となっており、そういった中で、関税が撤廃されるか、仮に段階的であっても下げられると、小規模零細な稲作農家にとって非常に大きな影響があるだろうと思います。そのほかにも、畜産関係についても少なからず影響は出てくるだろうと思います。
現段階で、多くの農家や農業関係者の方々からの声もあります。そういった農家の方々の不安をまず払拭し、また先ほど申しました雇用対策のためにも一定の時間は必要ですので、拙速で早急な関税の撤廃というのは避けるべきだろうと思います。そういった中で、やはり県としましても、対策や財源措置を含めていろいろと提案を行っていきたいと思っておりますし、構造改革に向けた取り組みを引き続き計画的に行っていくことで、国際化の影響にも対応していくという思いで取り組んでいきたいと思います。
29: ◯委員長
小林委員は多分品目ごとの現状を質問されたと思うのです。そのことによって、現状において、品目ごとの関税のかかわりを明らかにした資料を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(5) 閉会 午前11時37分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...