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農林水産委員会 本文 2010-07-30
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
沖井委員）
選択 2 :
◯答弁（
森林保全課長）
選択 3 :
◯答弁（
農業基盤課長）
選択 4 :
◯要望・
質疑（
沖井委員）
選択 5 :
◯答弁（
農業基盤課長）
選択 6 :
◯質疑（
沖井委員）
選択 7 :
◯答弁（
森林保全課長）
選択 8 :
◯要望（
沖井委員）
選択 9 :
◯質疑（
小林委員）
選択 10 :
◯答弁（
農林水産総務課長）
選択 11 :
◯質疑（
小林委員）
選択 12 :
◯答弁（
農林水産総務課長）
選択 13 :
◯質疑（
小林委員）
選択 14 :
◯答弁（
農業基盤課長）
選択 15 :
◯質疑（
小林委員）
選択 16 :
◯答弁（
農業基盤課長）
選択 17 :
◯答弁（
農林水産局長）
選択 18 :
◯質疑（
小林委員）
選択 19 :
◯答弁（
農業基盤課長）
選択 20 :
◯要望・
質疑（
小林委員）
選択 21 :
◯答弁（
団体検査課長）
選択 22 :
◯要望・
質疑（
小林委員）
選択 23 :
◯答弁（
森林保全課長）
選択 24 :
◯要望・
質疑（
小林委員）
選択 25 :
◯答弁（
森林保全課長）
選択 26 :
◯要望（
小林委員）
選択 27 :
◯要望（高橋委員）
選択 28 :
◯要望（大井委員） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ８ 会議の概要
(1) 開会 午後１時２分
(2) 記録署名委員の指名
(3) 付託議案
臨県第３号議案「平成22年度広島県一般会計補正予算（第３号）中所管事項」を議題
とした。
(4) 付託議案に関する
質疑・応答
◯質疑（
沖井委員） 最初に、今回の災害により犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。
長年住みなれた家屋を失い、避難生活を余儀なくされている方々や、先祖代々守ってきた田畑を一瞬にして奪われ、農業を再開するめどすら立たない被災者の皆様方の不安と御苦労は想像を超えるものがあります。被災者の方々が一日も早く平穏な日常生活を取り戻せるよう、執行部におかれては可能な限り迅速な対応をお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
今回の農林水産関係の補正予算案30億円余りのほとんどが公共事業で、現計予算額157億円の約２割に相当する規模となっております。二次災害の防止や今後の作付を可能にするため、早期実施が求められますが、どのようなスケジュール観を持って執行を考えておられるのか、お伺いいたします。
2:
◯答弁（
森林保全課長） 山地災害で二次災害のおそれがあり、早急な復旧が必要な箇所につきましては、災害関連緊急治山事業の速やかな実施に向け、来週までには計画書を国に提出し協議を行う予定にしております。必要に応じて台風時期までに応急工事等の対策を講じるとともに、できるだけ速やかに復旧工事に着手する予定でございます。
3:
◯答弁（
農業基盤課長） 先ほどお尋ねの、今後の作付の影響について私のほうから御回答を申し上げます。
今回の農業農村、農業用施設災害においては、土砂等が農地にたくさん流入をしております。現在把握しております面積は60ヘクタール近くというような状況になっております。また、農地は無事でございましたが用水路などの取水施設に被災があり、営農用水の供給に支障が生じている部分もございます。こういった部分につきましては、応急仮工事として約10カ所を既に手当てを打たせているところでございます。
先ほどの農地の作付についてでございますが、災害復旧は通常３カ年での復旧を基本といたしておりますが、通常の災害でございますと、翌年度の作付には間に合うように復旧をいたしているところでございます。ただし、今回の災害規模が大変大きいということと、多量の土砂が流入していて、その下に埋もれている施設等の確認はできないというような事情もございますし、特に地形が変わるほど被災をしている地域もございますので、そういったところにつきましては、来年度の作付までの復旧というのが困難ではないかと考えております。
4:
◯要望・
質疑（
沖井委員） とりわけ台風シーズンが到来しますので、そこは念頭に置いた対応をよろしくお願いいたします。
それでは、引き続き質問に入らせていただきます。
県内各地で水田のあぜや農道、用排水路ののり面崩壊が発生し、庄原市では大量の土砂や流木が水田やため池を覆い尽くし、ことしの収穫が見込めないほどの被害が出ている地域もあります。中山間地域では、離農がそのまま離村に直結することも懸念され、一刻も早い対応が必要であります。本会議でも質問がありましたが、農地などに流入した土砂、流木などの撤去について県はどのような対応を考えておられるのか、もう少し詳細な説明をお願いいたします。
5:
◯答弁（
農業基盤課長） 午前中の一般質問において、農地に堆積した流木や土砂は災害復旧事業で順次撤去することとしておりますと知事より答弁をさせていただきました。今回の災害のうち、特に16日に庄原市で発生しました豪雨によりまして大規模な土石流が発生し、ため池や農地が大量の土砂や流木で覆い尽くされるという状況になっております。農地やため池の土砂の撤去につきましては、今回の豪雨が災害適用基準の雨量を超えていることから、災害復旧事業での対応となります。現在、市町では被害額等の調査を行い、通常事業の採択に当たる災害査定に向けた準備を進められております。９月末からの査定を国にお願いしているところでございますが、今回の災害が甚大であったため、災害査定の期間は11月末ぐらいまでかかるのではないかと考えております。査定終了後に、単体事業であります災害復旧事業は順次市町より着手をされると考えておりますが、県といたしましても市町としっかり連携して早急に災害復旧ができるように最大限努力をしてまいります。
6:
◯質疑（
沖井委員） 関係機関または市町と連携した早急な対応をお願いいたします。
それではもう一点、中長期的な視点からお伺いいたします。
今回の豪雨災害の特徴として、大量の流木の発生が挙げられるのではないかと思います。手入れ不足の森林の増加などにより、森林が本来持っている土砂災害防止などの機能が低下した結果、こうした被害が拡大していると感じられるのであります。本県では、低コスト林業団地を中心に、産業として成り立つ林業に施策を集中しておりますが、団地設定ができない森林も災害の防止に大きな役割を担っております。産業対策と同時に、県土保全の観点からの森林整備にも力を入れ、森林の多面的機能を回復させていく必要があると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
7:
◯答弁（
森林保全課長） 今回の庄原市における山地災害につきましては、独立行政法人森林総合研究所及び広島大学の専門家等が現地調査を行った結果ですが、天然林、人工林、それから針葉樹、広葉樹等の植生の違いによる差は見られず、極めて強い集中豪雨が最大の原因であるというふうな意見で一致をしております。しかしながら、委員から御指摘のように、適切に管理された山林は山地災害の防止や土砂流出の防止などの機能を有しておりますが、林業の停滞やライフスタイルの変化などによりまして手入れ不足の森林が増加し、森林の持つ公益的機能の低下が懸念されております。
県では、平成19年度からひろしまの森づくり県民税を財源とした、手入れ不足の人工林の間伐や里山林の整備などを実施するひろしまの森づくり事業を展開してきております。また、次期活性化行動計画の中で農林地の公益的機能の維持・発揮という目標を掲げ、多様な森林整備と保全という観点から適切に管理される森林のあり方について現在検討をしているところでございます。これらの議論を踏まえまして、産業対策である低コスト林業団地での収入間伐と環境対策であります、ひろしまの森づくり事業等の効果的な実施によりまして、森林の持つ公益的機能をより高度に発揮できるように取り組んでまいりたいと考えています。
8:
◯要望（
沖井委員） 今さら申し上げるまでもないことでありますが、県民の身体、生命、財産を守ることは行政として最も重要な任務であります。当面の災害復旧に全力を尽くすとともに、災害に強い県土づくりを進めていただくようお願いしまして質問を終わります。
9:
◯質疑（
小林委員） 何点か質問しておきたいと思います。
庄原出身、選出の議員でありますので、庄原地域に限っての質問になるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
16日の常任委員会の後の夕方に大変な状況になったとき、６時から用事があったのですが、みんなが早く帰れということで帰ってみたら大変な状況でした。16日に講談社のフライデーの記者が取材に入ってきました。皆さんは全国の災害を取材して回っておりますが、一目見てどのような状況に見えますかということをお聞きしたところ、雨の被害ではない、マグニチュード8.5以上の地震に見舞われたような状況に見える、一言で言うとそのような状況で、日本では初めてのような感じがいたしますということでございました。
先ほど局長から説明があったとおり、東西４キロ、南北３キロの局所の地帯で、本当にバケツを移す以上の雨が降ったというような表現をされておりました。そのような状況の中で天然林、人工林は50年以上たっていたわけでありますが、こっぱみじんにやられてしまうというような状態でございまして、どこから手をつけていいかわからない状況でございます。被災をされました皆さん方に対して本当に心からお見舞いを申し上げますと同時に、行方不明でございました87歳のおばあちゃんがきのうの夕方残念ながら発見されました。死者１名ということになったわけです。心から御冥福をお祈りする次第でございます。知事、そして副知事に早速現地へ視察に参っていただいて、局長も入っていただき、つぶさに状況を見ていただき、被災者の皆さんに対しお見舞いを言っていただきました。この場をかりて厚く御礼を申し上げたいと思っております。素朴な質問ばかりになりますが、お許しをいただきたいと思っております。
まず、激甚災害制度というものはどういう内容なのか、御説明をお願いします。
10:
◯答弁（
農林水産総務課長） 激甚災害制度につきましてですが、いわゆる激甚災害法、正式には激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律といいまして、この法律に基づく制度となっております。国民経済に著しい影響を及ぼす、あるいは地方財政の負担軽減、負担緩和、あるいは財政に対する特別な助成措置を行うことが特に強く求められているなどの災害が発生した場合には、政令でその災害を激甚災害と指定することになっておりまして、あわせて適用すべき措置を指定するということになっております。この激甚災害に指定されますと、地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助のかさ上げであるとか、あるいは中小企業者、事業者への補償の特例、あるいは特別の財政の助成措置などが講じられることになります。この激甚災害につきましては、一定の指定基準がございまして、本激といいまして、地域を特定せずに災害そのものを指定するものがございます。このほかにも、その地域といいますか、市町村単位に災害指定を行う局激というのがございます。こういった激甚災害の指定を受けますと、さまざまな特例措置が講じられることになっておりまして、例えば農林水産関係ですと、いわゆる暫定法といいまして、先ほど提案の中でも御説明させていただきました農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置であるとか、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、天災融資法の特例、市民災害復旧事業に対する補助など、それぞれの措置が講じられるということでございます。こういった措置についてはそれぞれ一定の基準が設けられておりまして、そういった基準を超えますと特例措置が受けられる制度になっております。
11:
◯質疑（
小林委員） 微に入り細に入り御説明いただきましてありがとうございました。
現行法の中で、恐らく激甚災害制度適用というのが国の中で一番の救済措置ではなかろうかと思いますが、それ以上の制度設計というのは何かあるのですか。
12:
◯答弁（
農林水産総務課長） 激甚災害制度以外の制度としましては、例えば今回提案させていただきました災害関連緊急治山事業につきましては、森林法が根拠法令になっております。そのほか、災害関連緊急地すべり防止事業につきましては、地すべり等防止法が根拠法令になっております。それ以外につきましては、先ほど申しました激甚災害法が根拠で、それ以外についてはございません。
13:
◯質疑（
小林委員） よくわかりました。
早々に法適用になるように、ぜひとも御尽力いただきたいと思います。
まずは、農地、農業施設の被害について何点かお聞かせ願いたいと思います。
今もありましたように、激甚災害制度を適用されると補助率が上がってくるということでありますが、農地、農業施設においては、やはり受益者の負担が一部あるというようなことでありますけれども、適用されれば負担額は何％ぐらいか、まずお聞かせ願いたいと思います。
14:
◯答弁（
農業基盤課長） 今お尋ねの、激甚災害指定による補助率のかさ上げ措置についてでございますが、先ほど御説明がありました通常のいわゆる暫定法による指定では、農地ですと基本補助率が50％、水路、ため池などの農業用施設ですと65％になっております。仮に激甚指定された場合は、受益者でありますとか受益農地の面積ですとか、そういった細かい計算方法があるのですけれども、結果として１割から２割のかさ上げ措置があると考えております。ただ、今申し上げましたのは、あくまでも基本補助率でございまして、通常の暫定法の適用だけでもその後の農家負担を軽減するための、かさ上げ計算というのがございまして、補助率がもう少し上がってくるという状況になります。
15:
◯質疑（
小林委員） 受益者のほうの負担金をどうしても伴うということで、当然、国と市町でその辺は決めてしまえと、県はそれで何もかにも出さなくてもいいというような状況だと思っていますが、やはりこの際、負担金の軽減を県が市町とよくよく話をされて、もうゼロにするとか、その辺のお考えはないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
16:
◯答弁（
農業基盤課長） 先ほど申し上げました基本補助率、その他の補助率につきましては、委員から御指摘のとおり国からの補助率になっておりますので、この補助を県が受けまして市町に対して間接補助をしていくというのがこの事業でございます。御指摘のとおり、県が上乗せ補助をしているということはございません。ただし、最終的に市町が負担する部分につきまして、それぞれの市町のお考えで市町費で負担をされるところ、それから農家に負担をお願いするなど、この部分につきましてはそれぞれの市町でお考えがありまして、それぞれのやり方をされております。ただし、最終的に農家の方の負担が必要となるというのも事実でございます。その部分につきましては、いわゆる公庫融資というものがございまして、この融資を御利用いただくことができるようになっております。これは最大10年後からの返済、いわゆる10年間の据え置き措置の制度を持った融資になっておりますので、こういった分を御活用いただいて被災直後の農家の負担を軽減するといった措置もございます。
17:
◯答弁（
農林水産局長） 県の姿勢といたしまして、被災された方々の負担が限りなく軽減される方向で別途調整してまいります。
18:
◯質疑（
小林委員） ありがとうございます。
ぜひとも少しでも軽減されて、被災された方がまた農業をやってみようという気になられますように、そういう御回答をいただきましてまことにありがとうございました。
大戸地区は被災した農地が大体16ヘクタールぐらいだと思いますが、圃場整備をしてまだ償還金を返しているような状況でございます。当然３年間ぐらいの返済の猶予、そしてその延滞利子について補てんできないかというような質問をしてみたいと思うのですが、どうでしょうか。
19:
◯答弁（
農業基盤課長） 今、委員から御指摘をいただきました大戸地区の圃場整備区域は、確かにまだ償還をされている地域でございます。この地域は被災をされておりますが、先ほどの公庫融資をお使いになっている地域でございます。この制度の中には猶予期間がありますという御説明を先ほどさせていただきましたが、この制度の範囲内で被災を受けた年からの猶予期間として御活用いただくようになっておりますので、北部農林水産事務所で御相談いただければ対応に伺うというふうに思っております。ただ、先ほど利子のお話がございましたけれども、この分については猶予措置ということになっておりますので、利子軽減というところまでは至っていないという制度でございます。ただ、先ほど局長も申し上げましたが、こういったことに対して国に対応ができないかについては要望していきたいと思っております。
20:
◯要望・
質疑（
小林委員） 今、お金を返している途中だという特殊な地域であることをぜひとも御理解いただいて、善処をよろしくお願いしておきたいと思います。
それと、水害に遭われたところは完全にもう収入を断たれてしまうというような状況の中でありますが、先ほど
沖井委員の質問に対して、来年度の作付も困難ではなかろうかという御答弁がありました。ことしについては共済あたりがその辺はカバーをしていくと思いますけれども、来年度の作付ができないということになれば補償が全くないということでございます。来年度、あるいは再来年度そのような状況になったときはどういう救済の方法があるのかというのが、一番頭が痛い問題でありまして、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
21:
◯答弁（
団体検査課長） ただいまの委員の御質問でございますけれども、今年度は、被害に遭われた方に対して当然のこと、それぞれの方が契約しておられる内容で早急に支払われると共済組合のほうは動いています。ただ、先ほどもおっしゃいました来年度、再来年度分につきましては、今の共済制度の内容に該当しないということになります。当然のことながら、共済制度と申しますのはお互いの契約の中でしか共済金は支払われませんので、お答えにならないかもしれませんが、共済制度による補償はやはり無理があると思います。
22:
◯要望・
質疑（
小林委員） 来年度以降の耕作について不可能であるということになれば、いろいろな状況を考えていただいて、例えば転作の調整面積で入れてしまうとか、その辺も含めてよくお話しいただいて、救済を強く要望しておきたいと思います。
今度は山地、林地について１点だけ質問をしておきたいと思います。
まだ山地、林地について完全な調査は済んでいないと思いますけれども、今言われているのは二百数十カ所が崩壊しているというような状況で、緊急を要するところは14カ所、その次の段階が31カ所などいろいろなことを報道で聞いております。崩壊しているところについて、段階的にとか危険度の状態において措置するなどありますでしょうが、自然で投げておくのか、投げておかないのか、措置をするのかどうか、その辺の明快なお答えをお聞かせ願いたいと思います。
23:
◯答弁（
森林保全課長） 庄原市の山地災害箇所は、委員がおっしゃったとおり新聞報道では200カ所、また我々がつかんでいるところでは400カ所といったデータがあります。その中で保安林については、森林の持つ土砂流出、土砂崩壊を防ぐなどの公益的機能を適正に維持、発揮させるための制度であるということから、保安林の指定目的を達成するために治山事業を積極的に実施しているところでございます。現在、庄原市で発生した豪雨災害の調査をしておりますが、できるだけ早期に保安林の被害状況等を把握するとともに、治山事業による採択が可能かどうかの検討や復旧工事につきましては、土どめ工や、その他の例えば航空実播による緑化工の実施、それから自然復旧でも可能ではないかなど、さまざまな技術的観点から総合的に検討してまいりたいと考えております。
保安林でない森林につきましては、森林災害復旧事業などの制度もございますが、この事業は災害地に再び杉、ヒノキを造林するものでございまして、土砂が流出してその表層土が非常に薄くなっている、もしくは流亡しているようなところで本当に造林が可能かどうかといったことも含めるとともに、森林所有者に御負担が生じるということでございますので、どのような事業を活用するのが本当にいいのか、森林所有者の御要望を聞きながら対応していくことが必要であろうと思っております。
24:
◯要望・
質疑（
小林委員） ぜひとも前向きな対策を講じていただきたいと思いますし、災害箇所が300カ所などと言われているような状況の中で、それがずっと目視されるということになれば被災者の方もなかなか心の傷がいえないというような状況になってまいりますので、ぜひとも緑に覆われた山を一日も早く復元していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
もう１点、最後でございますが、山腹崩壊が起きて、まだ調査も行われていないような状況にあります。雨が降ればどういうことになるかもわかりません。今からマツタケなどをとりに行かれる方が急な雨によってまた被害をこうむるおそれがあります。市町とよく話をしていただいて、危険のないように立て看板をして立入禁止であることを知らせるとか、広報紙を使ってこのエリアには絶対に入っては困ると伝えるなど、やはりその辺は行政的な責任がついて回りますので、いち早く行動をとっていただきたいと思いますけれども、どういう御回答か、少しお聞かせ願いたいと思います。
25:
◯答弁（
森林保全課長） 森林に立ち入る場合として、例えば管理されている林道等から入られる場合ですと、当然林道を管理されている市町が状況を山に入られる一般の方へ伝えることは可能であると考えております。しかしながら、一般の登山者等の方が山道を歩いて森林に立ち入って他人のところでキノコをとるという問題はさておきまして、その方々に強制的な入山規制の措置を講ずることは行政的には非常に難しいのではないかと考えております。他の事例や、先ほど委員から御指摘のように、広報紙なりで危険性を皆さんにお知らせするといったことを勉強しまして、どのようなことができるのか考えてまいりたいと思っております。
26:
◯要望（
小林委員） ありがとうございます。
ぜひとも、きちんとやっていただきたいと思っております。
まだ、全容が解明されておりませんけれども、今回の県下全域で起きた災害についてやはり検証していただいて、教訓としてどのような状態だったか克明に記述をして後世に伝えて将来に生かしていくというあるべき姿をきちんとつくっていただきたいと思っております。
それと、知事、議長、各市町の首長が９項目の要望を行っていらっしゃいますが、それが本当の姿なのだろうかとつくづくと思うのです。なぜ災害を受けたところが国へ行って頭を下げて助けてくれと言うのか、おかしいのではないかと思うのです。災害のときの法制度についてはやはり改めてほしいと思いますし、こういう災害が各地で恐らく頻発するであろうと思います。ですから、本当に国主導、政治主導でやっていくのだったらやっていくというぐらいの気構えを政府が持っていただいて、国、県、市町の三者が連携をとって災害に対処できるような法整備をぜひとも進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
27:
◯要望（高橋委員） 私からは、同じような要望となりますが、本会議でも４会派共同で松岡議員が質問したように、１つ目は激甚災害指定、これは一定の基準があるということなのですが、さまざまな特例があるということなので本会議でも要望いたしましたが、激甚災害指定を受けられるように県としても努力をしていただきたいと思います。
それから、今ありましたように、２次災害がこれから予想されますので、それも含めて、今後将来的にはやはり災害に強いまちづくりもそうですし、森林づくりにも努めていただきたいと思います。
それから、先ほど局長からもありましたように、少しでも被災者の負担が軽減するように国、県、市町がそれぞれ連携をとっていただきたいと思います。
それから、やはり先ほどありましたように、議長もそうですし、知事、副知事も現地を視察されているということですが、議会としてはどうするのかということになると、それぞれの会派で行かれたりして、議会としての形では視察に行っていません。しかし、説明がありましたように農林関係も大変被害が大きいということもありますので、
農林水産委員会として現地に視察に行ったほうがいいのではないかということをぜひ検討していただきたいのです。庄原市だけではありませんし、ほかにも呉市や世羅町もありますので、そういった意味では、やはり委員会として視察も必要ではないかと思います。ただし、災害の復旧に対して邪魔になったり、迷惑のかからない時期もあると思いますし、またそれぞれの委員会が行ってもいけないので、例えば建設委員会と
農林水産委員会が一緒に行くとか、そういういろいろな案も含めて委員長にぜひ検討していただきたいと思いますので、要請をいたします。
休憩 午後１時47分
再開 午後１時50分
28:
◯要望（大井委員） この災害の復旧について、素早く対応していただいたということは大変ありがたいのですが、災害やこういう事故があったときにすぐやるのが預託金の利子の補給です。これをしても、保証協会を通らなければ借りられないのです。ここらあたりの制度を根本的に見直していかないと、今も
小林委員が言われたように、来年作付ができないとなると収入がなくなるわけですから、利子の補給をしても借りられなかったら意味がないわけでしょう。そこらあたりの根本的なことが行政に欠けているのだ。さきの我々漁村の燃油高騰のときでも利用者はほとんどなかったのです。県はどのように把握しているのか知らないけれども、保証協会の保証が通らなければ貸してくれないのです。ここらあたりを、例えば単県で漁協とお話をし、農協と話をして、ここなら出しましょうというように県が保証するなどしなくては、金融機関はお金を貸せません。激甚だってそうなのです。今は保証協会の保証がなければ金を借りられないのですから。そこらあたりの根本的なことをもう少し見直して、出せばいいのだ、出したからやったよというのは、行政が自己満足しているだけでないのか。ここらあたりのことを、答弁は要りませんけれども、もう少し県の中で真剣に考えていただきたい。特に農林水産はそうです。自給率を上げようと思ったら、こんなことを積極的にやっていかないと我が県の自給率は上がっていきません。ただ漁協も合併しなさい、農協も法人化しなさいだけでやっていけると思ったら大間違いです。ここらあたり根本的に皆さんよく検討して財政と話をしながらやっていかなければ、農林水産はつぶれてしまいます。そこらあたり要望しておきます。
(5) 表決
臨県第３号議案 … 原案可決 … 全会一致
(6) その他
豪雨災害に係る現地調査について委員間で協議するため、休憩をとった。現地調査につ
いては、正副委員長で調整することとなった。
(7) 閉会 午後１時54分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...