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  1. 広島県議会 2010-07-30
    2010-07-30 平成22年警察・商工労働委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    2010年07月30日:平成22年警察・商工労働委員会 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1 7 会議の概要  (1) 開会  午後1時2分  (2) 記録署名委員の指名  [警察本部関係]  (3) 質疑・応答   (なし)     休憩 午後1時6分     再開 午後1時10分  [商工労働局・労働委員会事務局関係]  (4) 質疑・応答 ◯要望(犬童委員) 川尻町の商店街、本通り、中通りもそうなのですが、土石流が工作所から入って、そこに土や石が入り込んで、商店街一面が汚泥につかったのです。そういうことで、この際商売をやめたいという人、店をやめたいという人が出てきています。特に地主や家主がもう補修しないというところがありまして、そういうところはもう出ていかざるを得ない。今、商売している人にそのようなところがあって、川尻の商店街がかなりシャッター通りになっています。そういうような危険性は非常に大きいと思っています。したがって、もちろん商工団体の皆さんとの話し合いも持たれていると思うのですが、現地に入り込んで皆さんをいかに支援していくか。そういう商店街がつぶれると、近所の年寄りは買い物ができない。特に川尻は一つの集落としては離れていますから、買い物難民と言われるような人が出る可能性もあります。商店街を守るという立場で皆さんのほうで国、呉市と一緒になって、取り組んでいただきたいと思います。工作所にしても1カ所では非常に厳しい状況にあります。おととい伺ったときには、「工作機械を洗って何とかならないか、これから動かすかどうか、どうにかしないといけない。」ということでした。今はコンピューターがついた機械が結構ありますから、それが全部だめなのではないかという心配をされています。高齢ですから、今さら借金をしてとなると大変なことです。細かく予算面でも面倒を見ていただきたい、ぜひ支援をしていただきたいということをお願いしておきます。答弁は要りませんから、ぜひ現地に足を運んでいただきたい。 2 ◯質疑(砂原委員) セーフティーネット資金、この緊急対応融資の資料を読んでいて理解できなかったのですが、これは対象となる被災中小企業者というものを具体的に想定したら、どのような状況を考えているのでしょうか。 3 ◯答弁(金融課長) このセーフティーネット資金については、資料番号1の説明にありますとおり、対象者は、自然災害等によって直接に被害を受けた工場、あるいは商店であるとか、そういったところに直接被害が生じて、それを復旧する必要がある中小企業において、この災害により被害を受けたという市町からの被災証明を得る必要があるのですが、それを得ていただければ、その復旧経費の範囲内で必要な運転資金や設備資金を融資するという内容のものです。 4 ◯質疑(砂原委員) それは書いてあるとおりです。では、例えば、実際に例えば工場が壊れた場合、復旧するためにお金がかかる。それから、その工場が壊れて稼働しないからその間お金も入ってこない。それで運転資金の融資をするということなのだろうと思うのですけれども、そうしたとき、信用保証協会の保証つきということになると、それを復旧して、それから営業活動をして売り上げがどれくらい上がって、年間どれくらいの利益が出て、それで返済計画がどうかということを必ず決めていると思うのですが、現実問題として、その工場が壊れたのを復旧するだけの資金で、今まで以上に売り上げが伸びるということは可能性としてはないわけです。その工場の壊れたところを直したからといって、売り上げが急激にふえていくということもない。そうしたとき、この保証つきにしたときに、金融機関等の連携で新たな貸し付けは難しいというような話になる可能性が物すごくあるのではないかと思うのですが、その点どう考えていますか。 5 ◯答弁(金融課長) 委員御指摘のとおり、災害等で生産設備等が壊れた場合、物の生産等ができなくなりますので、売り上げが確保できなくなるわけです。それを早期に回復させることによって工場ラインの再開を早くして、その中から返済をしていただくという形になると思います。セーフティーネット資金ということで、この資金の趣旨等については信用保証協会、それから各市町にも、こういう性質の融資制度なので柔軟な対応をしていただきたいということを金融機関へ依頼しているところです。 6 ◯質疑(砂原委員) その壊れたところを直しただけで新たな利益を生み出すわけでも何でもないし、そうなったとき、今までこういう運転資金とかを借りている企業はもう余裕がなくなっているわけです。それを新たに今まで以上の売り上げを上げて、今まで以上の利益を上げないと追加融資をしないというのが銀行のスタンスになってくると思うのですが、それを金融機関にお願いしているだけで、本当にきちんとこの資金の手当てが十分にできるのかということを確認したい。 7 ◯答弁(金融課長) 災害で損失を受けられた工場を復旧する、もとに戻す形ですから、委員御指摘のとおり、新たな利益を生むのはなかなか難しいということは確かにあると思います。できるだけ早くその生産設備を復旧させることによってもとの企業活動に戻っていただくということをまずは考えています。県としては、各取り扱い金融機関等に柔軟な対応等をよろしくお願いしたいという対応をしているところです。 8 ◯質疑(砂原委員) 苦しい答弁はわかりますが、被災中小企業にとっては、現実問題として余裕がない中で企業経営をしていて壊れてしまった場合に、それを直してまた返済金額もふえるわけです。例えば、4,000万円という運転資金を7年以内で十分返済ができるのかというのが非常に心配な点です。ですから、できるかできないかはわからないですが、ぜひ新たな売り上げとか利益とかそういったことまで企業に要求しないように金融機関に働きかけをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 9 ◯答弁(金融課長) 御指摘のことにつきましては我々も十分に理解しております。通常の新たな事業展開とは違いますので、取り扱い金融機関等にも柔軟な対応でありますとか、そういう対応をしていただきたいというお願いをしていきたいと思います。  それから、今まで台風等の災害について、これまでセーフティーネット資金を活用してきておりますが、平成16年には、約11億円、144件の融資を行いまして、生産設備の復活などに活用していただいておりますので、今回につきましても、このセーフティーネット資金を有効に活用していただけるように金融機関等にもお願いしてまいりたいと思います。
    10 ◯質疑(砂原委員) 現実問題としてそれは不可能だろうと思います。ですから、中小企業を育成するという視点から商工労働局があるとすれば、例えば保証つきの1.22%ぐらいの利子補給を考えるとか、そういうことを提言すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 11 ◯答弁(金融課長) こうした災害に対してどういう形の支援ができるかということについて、今後ともいろいろな検討をしてまいりたいと思います。御承知のとおり、セーフティーネット資金は、預託融資の中でも優遇した金利設定をしています。それから、これらにつきましては保証協会が保証した場合の利子補給の保証料を引き下げる取り扱いであるとか、いろいろ実施しておりますので、今後ともいろいろな形で災害復旧のための資金が円滑に確保できるよう努めてまいりたいと思います。  (5) 閉会  午後1時25分 広島県議会...