こうした被災者の方の心のケアを継続して実施するため、去る27日には現地において、私も参加いたしまして、関係者により現地検討会議を開き、ケアの必要のある方に対する今後の具体的ケアについて支援プログラム等の検討を行ったところでございます。
さらに、国立精神神経センター、広島大学、県医師会、県精神病院協会などから成る心のケアサポートチームを設置し、支援プログラムについて専門家の視点から技術的助言や支援を行うこととしております。
7:
◯要望・
質疑（
窪田委員） 自宅に戻られた被災者の方々の中にも、被災のときの恐怖感で夜眠れないとか、この不安をだれにも相談できずにストレスを抱え込んでいらっしゃる方々も非常に多いというふうに伺っておりますので、ぜひとも被災者宅を巡回するなど、県としてきめ細かい対応をお願いしたいと思います。
それからもう一点、災害ボランティアについてお伺いしたいと思います。
被災地のほうでは災害ボランティアセンターが設置され、連日各地から多くの方々がボランティアとして駆けつけていただいて、家屋の片づけなどに汗を流しておられます。こうした皆さんの行動には本当に頭が下がる思いでございまして、一つ懸念をしているのが、例えばその復旧作業等で体を動かしている最中にけがなどをされた場合において、こういう方々は、ボランティア保険というのか、そういったものに加入をしておられるのかどうかということについてお伺いいたします。
8:
◯答弁（
地域福祉課長） 災害ボランティアに係るボランティア保険につきましては、活動中の負傷等に備えまして、原則として、ボランティアの申し込みの際、加入をお願いすることとしております。
このたび災害ボランティアセンターを設置した庄原市におきましては、広くボランティアを募集したことや受付事務を円滑に進めるという観点から、庄原市の社会福祉協議会が保険料を負担しまして、登録したすべてのボランティアの方々に保険に加入していただいております。
世羅町でも災害ボランティアセンターを設置しておりますけれども、世羅町の場合は町外からのボランティアの募集は行っておりません。既にボランティアの保険に入っておられる世羅町内のボランティア団体の方などの御協力によりましてボランティア活動を行われたと聞いておりまして、皆さん既にボランティア保険に入っておられたということでございまして、新たにボランティア保険に加入する必要はなかったと聞いております。
なお、この災害ボランティアセンター立ち上げに伴いますボランティアの保険料につきましては、県の共同募金会の災害支援制度の補助対象経費の一部となっております。
9:
◯要望（
窪田委員） わかりました。ちょうど今、学校、学生も夏休みということでございまして、広島県においてもこの学生ボランティアを呼びかけるなど、また厚意ある義援金の募金も含めて、積極的にＰＲしていただきたいということを要望しておきます。本当に一日も早い被災者の生活再建のために、引き続き御尽力をお願いします。
10:
◯質疑（
中原委員） 危機管理について数点お聞きしたいと思います。
私も15日の朝、災害対策本部に伺いましたけれども、どうも災害対策本部の危機管理、被害状況であるとかさまざまな指示、つまり発信、受信という機能が非常に弱いのではないかということを今回の経験で私は感じました。例えば、７月15日の朝９時に災害対策本部を訪れて、その時点での被害状況の御説明を受けたのですが、その時点で、例えば呉の川尻の堤防がもう崩れていたという情報、数時間前の情報ですら把握をされていなかったのです。まず、このあたりの情報の受信のほうのあり方というのが非常に弱いのではないかと思ったのです。
確かに、市町の現場に近い人たちは、災害の復旧あるいは予防、現地に出たりして非常に忙しいので、県の対策本部に対する連絡や状況報告というのはどうしてもおくれてしまうという説明を受けたのですが、仮にそうだとすれば、要するに災害対策本部の判断、意思決定が、現場の対応以上におくれて判断をせざるを得ないということになるわけです。この辺がやはり、今回非常に大きな教訓といいますか、問題だったというふうに理解しているのですが、そのあたり、災害対策本部の現場の災害情報を受信をする能力に問題があったのかどうか、その点をまず確認したいと思います。
11:
◯答弁（
危機管理課長） 御指摘の点でございますけども、確かに、現場に出ている市町からの情報というのはなかなか入ってこなかったということはあります。ただ、これにつきましては、今は関係者サイトというものがありまして、今までもファクシミリで随時送っていたものをリアルタイムで関係者サイトに入れていただくということでお願いしておりますけれども、やはり現場の中で、県と市町の間で情報のやりとりが遅かったのではないかというところ、遅かったというよりもそれがスムーズにいっていなかった。それは、現場の人たちがいろいろなことをやっておられますので、それが瞬時に伝わらなかったということはあるかと思います。
12:
◯質疑（
中原委員） そこが非常に大きな課題だと思います。特に今年度も総合行政無線、これは無線ですけれども、14億円近い投資を行っている。要するに、災害のときには瞬時に現場の状況が把握できるためにいろいろなことを今までやられて、わざわざ
危機管理監というその意思決定の可能な部署、人まで設けてやっておきながら、受信機能において非常にお粗末だったということが、今回本当に大きな問題だというふうに私はとらえているのです。だから、受信機能が非常におくれている、そこを今後どうするのかということがまず一つです。
もう一つ、逆の発信機能、これも課題があったのではないか。特に、避難勧告を出されていますけれども、例えば市町が出される、あるいは県が出されるこの勧告というのは、いろいろなレベルや状況に応じて判断をされるのだと思うのですが、避難勧告を出すか出さないかの最終決定はどなたがされるのでしょうか。
13:
◯答弁（
危機管理課長） 避難勧告、避難指示の決定は、市町の長の判断でございます。
14:
◯質疑（
中原委員） その避難勧告が出た、市町が避難勧告を出したという情報を災害対策本部は受信しないといけない。あるいは、災害救助法の適用をするというのは、知事が判断する。いろいろな大事な判断をそれぞれのレベルでやっていくわけなのですが、それが的確にとらえられているのかどうか、そのことが、関係部局に発信できているのかどうかという部分も今回十分ではなかったのではないかということを実は非常に感じているのです。例えば避難勧告を出した情報の受信、知事が災害救助法の適用を意思決定したときなど、いろいろな場面で適切に対応できていたのかどうか。そこを総括してもらいたいと思います。
15:
◯答弁（
危機管理課長） もう一度御説明させていただきますけれども、我々は、防災情報システムでいろいろな各種のデータを見ながら、川であれば危険水位、雨量であればたくさん降っているということを踏まえながら、早目の避難勧告をしていただきたいという話を随時、直接電話をさせていただきまして、それから委員御指摘の、避難勧告があれば至急教えてくださいということ、現場がいろいろな作業をしておりますので、２時間置きあるいは１時間置きぐらいに確認しております。それで特徴的にどうしてもここは危ないというような状況であれば１時間置きにお電話させていただきまして、注意喚起あるいは情報収集に努めてきたということでございます。
16:
◯質疑（
中原委員） すごい投資をしています。今言われた雨量計であるとか、リアルタイムに映像が見られるようなこともしているし、防災行政無線などは物すごい、今も申し上げましたけれども、10数億円もかけて、その連携をとって、できるだけ災害を抑えていこうということをやっておきながら、実際、今回の災害で機能していなかったのではないかということの問題意識を私は持っているのです。
例えば、庄原の例ですが、今ちょっと数字を忘れましたけれども、もうとんでもない量の雨が降った。この事態は予測できなかったのですか。雲が動いていく映像が天気予報でもよく出てきます。広島県内をずっと動いていくわけですから、非常にたくさんの雨が降っている地域、当然そこに、例えば庄原の集落がはまることもあるし、広島市がはまることもある。そうした情報を事前に察知して、例えばそれに対して何かできる限りの措置を発信していくというふうなことはできないのですか。
17:
◯答弁（
危機管理課長） 最近の集中豪雨、ゲリラ豪雨と言われる豪雨でございますけれども、今までの雨の降り方というのは、西のほうから雲がだんだんと来て降っていくというパターンでございますけれども、あるところで１時間で雲がわきまして、そこで一気に降っていくという現象が多くございます。この間も、あそこのみ降って、10キロ先、あるいは20キロ先のところは余り降っていないという、一瞬のうちに雲がわき、一瞬のうちに降ってしまうということがございますので、気象台ともいろいろと話をしておりますけども、なかなか予想というのが難しゅうございます。
18:
◯質疑（
中原委員） 土砂が崩れ出す瞬間というのがあると思うのです。庄原に関して、崩れ出す前に、県の災害対策本部は何か手が打てたのですか。
19:
◯答弁（
危機管理課長） まず注意報が出ます。あのときも注意報が出まして、雨量計等々を見ております。庄原市においても同じサイトをずっと見ております。雨量計を見ながら、ここは危ない、だんだんと降ってきますよと、かなり降ってきていると、量がふえているという話をしておりました。あのときの状況を見ますと、ある程度降りまして、一たんやんで、一気に降ったという状況でございますので、降り初めのころ、注意報が出るころから注意喚起をしておりましたけれども、一気に降ったという特異な──特異なと言ったら失礼かもわかりませんが、そういう事例だったと思っています。
20:
◯質疑（
中原委員） 要するに、今回の庄原のゲリラ豪雨については、なすすべがなかったということにしかならないのですけれども、ただ、本会議の質問でもあったのですが、やはりこういう現象がこれからも起きてくるだろうと思います。それに対して今回何も打つ手がなかった、なすすべがなかったけれども、どうすればそういうものに対応できるかということを考えていただかないといけないと思うのです。非常に技術的な部分もあるでしょう。自然を相手にすることだから難しいかもわかりませんが、その辺で
危機管理監の皆さんで何か。この危機管理に対して投資がすごいのです。全く対応できていないというところ、これはもうすごい問題意識を持っていかないといけないというふうに私は思っています。その辺、今おっしゃられたゲリラ豪雨であるとか、あるいは今の送信、受信、こういった機能がやはりまだ弱いというふうに私は思っているのですが、その辺の御認識と今後についての対応方針、非常に大きな、ざっくりとした話になりますけれども、その辺があれば伺います。
21:
◯答弁（
危機管理監） まず、洪水等に対するシステムを整備しておりまして、今、雨量でありますとか、河川の水位の状況、ダムの状況等々、県内全体がすべてわかるようになっておりまして、私ども
危機管理監を初め、各部局が関係者サイトで全部見ることができるようになっています。同じものを市町が見て、同じ情報のもとでそういう判断をしたり、いろいろなことを実はやっているのです。
ですから、先ほど
危機管理課長が申し上げましたように、今回の、例えば12日からの雨でいいますと、かなりたくさん雨が降りましたので河川の水位が上がってきます。そうすると、危険水位というラインがございまして、そこを超えたりするのです。そのときは、我々も認知していますし、市町のほうも認知しているはずなのですが、ひょっとしたらということもございますので、担当がその市町にすぐに連絡して、この川はこういう状態だから避難勧告等をしっかりやってくれとか、そういう形で活用しているのです。ですから、このシステムがうまくいっていないという部分も確かにありますが、アメダスの状況とか雲の動きといった観測情報はわかるようになっていますので、非常に有効に活用されている部分もございます。
ただ、避難勧告等につきましては、各市町からの報告もすべてそのシステムの中でリアルタイムで行えるように組んでありますけれども、私も初めて経験したのですが、今回の災害の場合を見ていましたら、リアルタイムで入っていないという現状があります。本当にそれぞれの地域に避難勧告を出すということを決定されて、市町がアナウンスされたり、防災無線を使っていろいろと広報されたりします。そういうときに、情報が同時に入れば県のホームページにアップされるようになっています。そういう面では、県の広報的にも非常に効果のあるものなのですけれども、その中身が更新されていないとか、あるいは情報がうまく入っていないといった形になっておりまして、そういう点で反省すべき点といいますか、検証すべき点があるというふうに理解しております。ですから、今あるシステムを、システム上直す必要があるものなのか運用上で解決すべきものなのか、いま一度検証して、改めるべき点は改めますし、市町においてもう少し御協力いただける部分がございましたら、そういった部分についても取り組んでまいりたいと考えています。
22:
◯要望（
中原委員） 終わりますけれども、市町とうまく連携してほしい。建物はしようがないとしても、亡くなられる方が出る、やはり人命というものが損なわれるような災害が起こるということはすごい問題だと思うのです。そのために
危機管理監がいらっしゃるわけですから、しっかりと教訓を生かして、次に備えていただきたいと思います。
23: ◯意見・
質疑（高山委員）
中原委員が言われた、何であのゲリラ豪雨が予見できなかったかということ、できたら
危機管理監は要らないのです。わからないために
危機管理監があるわけですから、頑張っていただきたいです。
危機管理監ができて、288万人の生命を守らなければいけないのですけれども、こういう災害があって、今後こういう災害が起きたらどうかというのをやっていかないと、今あることより先のことを考えていかないといけないのが一番ではないか。そういう中で、昔、私が子供のときは、台風と地震と梅雨、このときが災害だったのです。それと渇水があったのですが、最近は、高潮とこのゲリラ豪雨という話です。今、ゲリラ豪雨で庄原の話が出てきましたが、ゲリラ豪雨がなぜ山間部に多いのかということです。あの雨が広島市で降っていたら、あそこまでの災害になっていないのです。高潮、床下あるいは床上浸水にはなるかもしれないが、あそこまでにはなっていない。どういうことかといったら、山に人が行かないからなのです。問題はそこなのです。そこにみんな気づいていないのです。
きょうの本会議の質問にもありましたが、要は、治山事業の中で堰堤をなぜやらないかということです。お金がないからやらない。堰堤をやっていたらあそこまでになっていないです。それともう一つ、山に行かないという意味は、杉やヒノキを植えるからなのです。杉やヒノキを養林して、それを切らないからなのです。あれが昔の広島県特有のアカマツだったらあのようになっていないです。皆さん、全然わからないでしょう。農業や林業をしている方はわかると思う。私は林業をしていましたから。
というのは、本当は山へ杉とヒノキを植えて、そのふもとにブナなどの広葉樹を植えていればあのようにならないのです。昔の知恵はみんなそうですから。杉やヒノキが植えてあるところは、一番ふもとは全部広葉樹です。その広葉樹は牛や馬に食べさせてやった。それが歯どめになってゲリラ豪雨はなかったのです。それを、ただで植えてやるからと言って杉やヒノキを国が植え、県が植えていった。それでＣＯ２がどうのこうのだからどんどんふえているのです。それがなぜヒノキや杉かといえば、あれは根が真っすぐ生えるのです。横に張らないのです。だから水はその木を伝って真っすぐ下に入るから、一点に水が放流してばあんと出るのです。
だから、私が言いたいのは、この危機管理、雨がいつ出てくるかということも考えないといけませんけれども、全庁的に農林と土木と皆さん方が一緒に話をして、どのような林業をすればゲリラ豪雨による災害がなくなるかということを考えないと、また同じような災害が起きます。世羅も庄原も一緒の災害です。だから、現地へ行って、なぜそうなったかというのは
危機管理監も知らないといけないし、広島県のトップでやっていらっしゃる局長もそうでしょうが、そういう勉強をしてもらわないと、手当が国から300万円出るとか400万円出ると言っていつまでたってもお金を払うだけでは、こんなことは全然対策にも何にもなりません。一番怖いのは、ああいう災害が起きて、家が全部壊れて、もうこんな田舎に住みたくない、やはり都会へ出ていこうではないかということになると、また山が荒れるではないですか。田んぼが荒れるではないですか。そうしたら、田んぼが荒れたら保水力がなくなるから、またゲリラ豪雨による水が都会に出てくる。広島県の場合は75％が山ですから、そういうことを管理してもらわないといけないのではないかと思って、きょうは話をさせていただきます。
このことについて、答えが言えれば言ってほしいし、言えなかったらこのままでいいですけれども、課長、言えますか。
では１つだけ聞きます。質問として、こういう災害の教訓として、知事部局の中でこういう災害に対する将来のことについて話をする場所を設けるか設けないかということをお聞きしたい。これはやはり
危機管理監でしょうか。
24:
◯答弁（
危機管理監） 今、委員からお話がありましたこと、農林、土木と今でも復旧に向けて話をしていますので、そういうことについても話をしてみたいと思います。今現在でも、危機管理推進責任者会議といった会議がございますので、こういったことが委員から指摘があったのだけれどもということで話をしてみたいと思います。
25:
◯要望（高山委員） ありがとうございます。初めて聞いたのですけれども、そのことです。
もう一つ
危機管理監にお願いしておきたいのは、今、田舎では、そういった災害を受けたときになぜ困るかといったら医者不足、それと消防団員の不足です。消防団が高齢化しているのです。こういう災害を受けたときに、まちの人たちが一番に頼るのはだれかというと消防団です。消防署ではないのです。近くにいる消防団が一番情報を持ってくれているし、どこどこに逃げなさいというのが早いのです。だから、消防団の育成というのをこういうときに考えておかないといけませんし、先ほどの危機管理の機械がしっかりしていないのではないかというのは、これは行政側だけの話です。情報が288万人に出ないといけないのが問題ですから。288万人の一人一人に「もうそろそろ避難勧告が出るから何とかしなさい」と言うのが一番早いのは消防団です。ここに情報が入るのです。それを考えていただきたい。行政で、市町が考えますとか県が考えますとか、雨が降らない役所の中で考えているのです。雨が降って災害が起こる、どの災害にしてもそれが一番わかるのは現地にいる消防団です。そこを活用するほうが、システム的には一番いい。今はみんな携帯電話を持っているのですから、情報がすぐ入るのです。それが今、高齢化している状況なので、それを考えていただきたいと思います。これは要望にしておきますが、とにかく、先ほど言いましたように、今回の災害が起きないように、どうすれば人命が救われるのかを全庁的に考えてほしい。家が壊れるのは、これはある意味では自己責任です。だけど、命がとられるのは自己責任だけではなくなってきます。やはり、早く予知して早く逃げさせてあげる。これをやるのが危機管理ではないかというふうに私は思いますので、そういうことをお願いして終わります。よろしくお願いします。
26:
◯質疑（下原委員） 本来、質問するつもりはなかったのですが、きょう、本会議の中でいろいろ出ましたので、質問させていただこうと思います。まず最初に、褒めておきたいのは、湯崎知事が自衛隊に災害派遣を割と迅速にお願いしたということでございます。これは非常に有効的な手段だというふうに思います。
その知事が管理をしてといいますか、災害対策本部の立ち上げは大変遅かったというふうに私は実は思うのですが、この自衛隊と同じような初動体制だと思うのです。自衛隊も、侵略されたときに即動くわけではありません。いろいろな被害が出て、あくまで例えですが、例えば人命ならば50名ぐらい撃たれて殺されて初めて動くとかいうような話もあります。そういった意味では、今回の広島県の災害対策本部の立ち上げというのは、たしか14日の午後４時でしたか、４時ごろとおっしゃいましたが、実はあの日、もう既に午前９時半の前後には東広島の安芸津町のほうでは大雨が降り始めました。河川も水かさがばっと増してきて、当然、港湾のほうももうすぐ超えて冠水をするのではないかというくらい海水が上がってきていました。ただし、その時点では、満潮時間はそれからまだ１時間半か２時間ぐらい後のようでありましたから、地域の漁協のほうにいろいろお話をしたり、あるいはその地域の市議会議員さんに、これこれだから危ないよとかいう話をしました。ちょうど私がその現場付近を通ったものですから。そうこうしているうちに県立病院の横を通っている県道、安芸津支所の前の県道が陥没いたしました。それは午前中の話なのです。きょうの質問では庄原あるいは呉の話がたくさん出てまいりましたが、実はそれと前後して、東広島でも家屋が全壊あるいは流された箇所がございます。その時間に集中いたしております。対策本部ができるまでの時間との差が随分あるような気がするのですが、そういったときに、先ほど私が申し上げたように、すべてがやられた後に自衛隊が動く、広島県の災害対策本部も、こういうふうに家がどんと流れて、それから後に立ち上げるのかというところを聞きたかったのですが、答えがあればお願いします。
27:
◯答弁（
危機管理監） 12日からの大雨の関係でございますが、きょう本会議で知事のほうから答弁させていただきましたように、13日から警戒態勢になっておりまして、今回かなり雨が降っておりましたので、私はずっと警戒本部に詰めておりました。かなり雨が多かったものですから、自衛隊の災害派遣要請ということも想定されるので、随時、そういう情報を自衛隊のほうに提供し、いつでも出動できるようにという準備はしていただいておりました。
14日になって、朝10時の段階では、今おっしゃっていたような内容の報告がまだ上がってきておりませんでした。その後、市町の災害対策本部がふえてくる、避難勧告もふえてくる、それから行方不明者の情報が入ってくるということがあって、午後４時ごろだと思いますが、知事に報告しまして、本部設置の決定をし、午後６時に第１回の本部会議を開催しました。気象の状況や避難勧告の状況、それから実際の被害の状況等を総合的に判断してそういう形になったものでございます。
一方、16日の庄原のほうにつきましては、注意報がたしか午後２時半ぐらいに出ており、警報が午後４時です。それからどっと雨が降りまして、午後６時を過ぎてから、例えばある地区で孤立が出ているとか、私ども県の職員もいましたけれども庄原ダムの建設現場で12人が孤立しているとか、それから土石流が発生しているといった情報がひっきりなしに入ってくるようになりました。19時に市のほうから自衛隊の派遣要請があったのですけれども、そのとき、実は私どものほうも知事と協議している最中でございましたので、その場ですぐ要請を受けまして、そのような対応をとったところです。
したがいまして、被害が起こってから始めたという部分は、ケース・バイ・ケースであろうと思うのですが、状況の変化に応じて一定程度対応できたのではないかと思っておりますけれども、やはりもう一度検証してみて、改善すべき点は改善していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
28:
◯質疑（下原委員） きょうの説明の中で少し疑問を感じたのですが、例えば庄原の大戸地区ですか、１時間に72ミリという時間雨量。僕はちょっとよくわからないのですが、これは平均なのですか。例えば、１時間降り続いてトータルが72ミリになったということですか。10分の間に60ミリぐらい降って、あと残りがその１時間に降ったというようなことではないのですね。
29:
◯答弁（
危機管理監） きょう私が説明しました資料の７ページをお開きいただきたいと思います。７ページの真ん中あたりに、参考ということで大戸雨量局のデータがあります。下のほうに線を引いていますところですが、18ミリ、17ミリ、20ミリ、17ミリ、13ミリ、６ミリという形で、これは10分間の雨量を書いたもので、その前が３ミリですので、この間が一番多かったのですが、その後またやみまして、また10分間で44ミリという雨が降ったということでございます。
30:
◯質疑（下原委員） 失礼しました。
それでは、今度はほかのことですが、災害復旧というのは、ここでいろいろ考えるのでしょうけれども、土木とかそちらのほうでおやりになる話なのですが、ここでのいわゆる災害復旧というのはどういうことなのか、わかる方がおられればちょっと教えていただければ。それでは言います。もとの状態に戻すことです。先般、県議会議員の方が何人か庄原の現場へ視察に行かれました。その中の一人がこういう
発言をしておられます。「大変ひどい災害で、災害復旧ということよりも、むしろあそこに住んでおられる方、集落を捨てて別のところへ住まわれたらどうなのか。」という
発言をされました。その
発言についてどなたか、どういう感想を持っておられるか、ちょっと言っていただきたいのです。
31:
◯答弁（
危機管理監） なかなか感想は言えないので、お許しいただきたいと思います。
32:
◯要望（下原委員） もういいです。そういう言葉は言ってはならない、そんな
発言だったというふうに私は感じている。やはり一日も早くもとの住んでいた状態にしてあげるのが、我々の、いわゆる行政の当然の務めだということでありますので、これは早く対処していただきたいと思います。
先ほどもお話がございましたように、要するに、関連の各部局とよく話をして、そういった、例えばハザードマップなども十分にできているのだろうと思いますし、できていない部分もあるかもわかりませんが、地域との話、部局との話でさらにまとめていただきまして、危険箇所は少しでもなくなるような方向に行くように対処していただきたい。
実は、私ども福富町でも、先ほど申し上げたように、家が２軒ほど全壊した谷があります。ただ、その隣の谷も、もう少しでいく予定で──いくと言ったら失礼なのですけれども、僕は現地で中まで入りましたが、こんな大きな岩がいっぱいありまして、それが砂防ダムでとまっておりました。それからもう一つのほうは、最上流部の地域には砂防ダムがあっても、その間には砂防も何にも措置が講じられていない。
つまりは何が言いたいかといいますと、今こういった批判をするつもりはありませんが、やはりコンクリートも要るときには要るのです。要るところには要るのです。これは予防的見地からも含めて必ず要るのだというふうに私は思っております。そういった砂防ダム等々も考えられるので、関係部局とよく話をされまして、きちんとやっていただきたいという要望と、例でございますが、平成11年６月29日に起きたあの集中豪雨によりまして、私のところの沼田川水糸も当時随分と壊れてしまいましたが、福富ダムが上流部にできまして、その調整によりまして、おかげさまで今回は下流域にはほとんど災害が起きていない、こういう事実もありますので、やはりそういったところへもよくよく話をしていただきまして、コンクリートから人へではなく、コンクリートも要るということで、ひとついろいろと段取りをしていただきたい。
それから、一日も早く復旧するように皆さん方からもまたそれぞれの地域へ言っていただく、あるいは関係部局に言っていただきまして、それがなし遂げられるように努力をしていただきたい、こういう要望で終わりたいと思います。
33: ◯意見・
質疑（辻委員） 私からも申し上げます。まず、先ほど災害の件で機械のことがありましたけどれも、関係部局とも連携をとってという話がありましたので、その関連でまず意見を言っておきたいと思うのです。
今回の集中豪雨、ゲリラ豪雨と言われていますけれども、これは、地球規模の異常気象、気候変動のもとで中山間地域であればどこでも起きる災害だということ、土石流もこの集中豪雨によってどこで発生してもおかしくないのだという状況に今あるということが、やはりまず受けとめておく点だと思っております。
そういう点では、やはり人工林の脆弱性、先ほど指摘されたとおりだと思うのです。それをコンクリートで固めようと思っても、これは非常に無理な話で、関係部局とも連携をとりながら本格的な治山事業を進めていくということもしっかりやっていかなければならないという課題を一面突きつけられているのではないかと私は思っております。
都市部では、今度は逆に、集中豪雨が道路を伝って一気に家屋の床下、それから床上浸水というような災害も発生し得る状況をつくり出すという点でも、やはり今後こういった集中豪雨に対する防災をどう進めていくのかということを考慮に入れて、関係部局とも連携・対応しながら進めていただきたいということをまず意見として申し上げておきたいと思います。
質問ですけれども、先ほど資料番号２で説明があったのですが、国の制度、被災者生活再建支援金の見通しはどうなのでしょうか。国との調整中ということですけれども、現状はどうなのか、この点を教えていただきたい。
34:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 被災者生活再建支援法の適用ということでございましょうか。
35: ◯辻委員 そうです。
36:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 現在、市町におきましてもまず被害認定をまとめていただいているというような状況にございます。それから一方で、一昨日、知事、議長さん方が国のほうへ要望された際に、中井大臣から制度の見直しについて言及されているというようなこともございます。このため、国の制度の見直しの動向という部分にも留意を図りつつ、現行制度でも該当すると考えられます庄原市につきましては、早急に適用の手続を行うべく対応してまいりたいというふうには考えております。
37: ◯意見・
質疑（辻委員） 早急な生活再建支援をするということは大事なことですので、その手続を大いに進めていただきたいと思うのです。先ほどの資料から見ても、庄原市について言えば、全壊がもう10戸以上になっているわけですから、現行制度ですけれども、そういう適用はされてしかるべき対象市になるというふうには考えられます。さらに今、先ほど中井大臣の話がありましたが、国のほうでは要件緩和をしようというような動きも聞いておりますので、そういう手続もありましょうけれども、とりあえず現行制度で認定作業中だといっても、県でできる制度活用の円滑な運用をぜひ図っていただきたいという意見を申し上げておきたいと思います。
それからあわせて、この被災者生活再建支援金の問題ですけれども、これは全壊、大規模半壊というような国の制度と同じ被害に遭った場合という形になっています。やはり、この適用対象を床上浸水とか床下浸水とかそういったところにまで広げて、この生活再建支援金を活用していくような制度の運用を図るべきだというふうに私は思うのですけれども、これはどうですか。これは今後の検討課題ですけれども、検討すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
38:
◯答弁（
健康福祉総務課長） 被害規模という部分での制度の要件の緩和ですが、これにつきましても、国のほうでいろいろ検討はしていただいていると思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、国のほうへの要望の中で、県といたしましても、適用に当たって被災市町すべての方にというような形での要望もさせていただいているということでございます。
39:
◯要望・
質疑（辻委員） 国の制度の対象要件の拡大といいますか、緩和というか、これは大いに進めて、早急にそれを決めていただきたいというふうに思うのです。今回のような集中豪雨ですと、局地的な災害になって、適用する範囲そのものが本当に限られてくるところでの被災者という形になるわけですから、全壊が10戸とかというようなところまでやると、12日からの大雨では全壊が１戸か２戸といったことで出てくるわけなので、何回も言うようですけれども、そういった方にも対応できるように、国に対しても機会があれば要望していただきたい。
それから、それとあわせて、県の制度の拡充という点では、全壊、半壊だけではなくて、床上・床下浸水まで拡大できるように、私の要望としておきたいと思います。大分県は床上浸水、宮崎県も床上浸水とか、岐阜県も半壊、床上浸水というような、そういう対象に生活支援金を支給するというようなこともつくっているようですから、他県の例も参考にしながら、より被災者が救われる、支援されるような制度に拡充してもらいたいということをお願い申し上げたいと思います。
もう１点、先ほども少し出ましたけれども、ハザードマップです。防災の立場から、自主防災組織、水害あるいは災害時の住民の中での訓練などが大体各地で行われていますが、その際に、ハザードマップでこの地域にどれだけ危険区域があってどうなのかということは、やはり当該市町の住民も知っておかなければならないことだと思っているのです。そこで、市町のハザードマップの作成状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。
40:
◯答弁（
危機管理課長） 広島県は土砂災害の危険区域が全国１位ということで、３万2,000カ所ぐらいございまして、今、委員御指摘のように、日ごろから住民の方々が住んでおられるところがどういう状況なのか、またいろいろな状況に置かれたときにどういう危険な区域があるのか、土砂災害の危険区域なのかということを知っていただくためにハザードマップをつくっていただいております。現時点で見ますと、土砂災害に関するハザードマップを23市町のうち15市町においてつくっていただいているという状況でございます。
41:
◯質疑（辻委員） 庄原の災害があって、19日に行ったのです。高地区いうところ、西城の近くです。ここにハザードマップがありますが、なかなか立派なものをつくっています。先ほどの雨がどうなのかということ、なかなか参考になります。50ミリ以上だった西城ですと、非常に激しい雨が滝のようにごうごうと鳴り続く。水しぶきが白く曇って見える。土石流が起きやすくなるというふうに絵までかいてあり、当該地区のハザード水害マップなのです。庄原市はこういうものが自治振興センターにいっぱいあるのです。市役所や支所にもあります。ところが、全町民に配られているかどうかというと、これが非常に不鮮明なのです。日ごろから、自分たちの区域はどうなのかということを、危険なところが非常に多いということになると、ややもすると、そういう危険区域になると市民あるいは県民に不安を与えるから余り公表したくないという、自治体が町民に徹底するのに意外と消極的になるというケースも多いようなのです。そういう点では、広島市や廿日市市が全戸にハザードマップを配布しているというのを聞いておりますけれども、改めて、県として、ハザードマップをつくっていないところはきちんと市町としてはつくり、そして各戸にこれらのものがきちんと行き渡るように、日ごろから防災の心得の一つとしてこういったものが活用できるようにすることも必要ではないか、そういう徹底も要るのではないかと私は思うのです。その点での県の指導的役割も今は求められると思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
42:
◯答弁（
危機管理課長） ハザードマップというのは、確かに作成するのが目的ではなくて、先ほど申し上げましたように、住民の方々が住んでおられる地域はどうなのか、それによってまたそういう災害が起こったときにどの道を通ってどう逃げていくかというのがハザードマップをつくる意義でございます。そういう点においては、早目早目につくってもらって、委員御指摘のように、あらゆる方法を用いまして住民にハザードマップの重要性というのを周知していただくとともに、住民の方々がその情報を手近に入手できるような方法をとっていただきたいということで、市町に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。
43:
◯要望（辻委員） 全くおっしゃるとおりだと思います。つくるのが目的ではなく、いかにこれを活用するか。庄原市もここに、つくりましたという一枚表紙の中に、全部読みませんけれども、緊急時の避難時に役立ててくださいとあります。やはりそういうものです。そういう点では県も積極的な役割を果たしていただきたいと同時に、できれば財政的な支援をして、市町を応援するということをやっていただきたいということを要望して、終わります。
(5) 表決
臨県第３号議案 … 原案可決 … 全会一致
(6) 閉会 午後２時20分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...