昨日、湯崎知事が、梶川議員の御質問に対しまして、高い目標を掲げて情報公開に取り組んでいくのだということをおっしゃっておりましたので、きちんと取得情報を把握して公開するという対応を強くお願いして質問を終わりたいと思います。
12:
◯意見・
要望（
日下委員） 私は夏にも申し上げましたので、きょうは意見と
要望にとどめておきたいと思います。年の瀬に向けて気になることがございます。それは、ひったくり事件がなかなか少なくなっていないことです。ひったくり防止キャンペーンもしているようですけれども、年の瀬に、さらにひったくりや振り込め詐欺など女性や高齢者が被害になる事件がふえるのではないかと、大変懸念しているところです。
振り込め詐欺の防止につきましては、緊急雇用対策でＡＴＭの前に立って被害に遭わないように呼びかける姿がよく目につきますけれども、ひったくり防止につきましても、人の目が大きな抑止力になるのではないかと思っております。例えば、警察官ＯＢに警察官に似た制服を着てもらい、たくさんのＯＢに町じゅうをパトロールさせるとか、何か大胆なことを考えていかなければ、なかなか事件が減らないのではないかと思っております。テレビで、警察官に女装をさせてあえてひったくりを誘発させて現行犯で捕まえるような取り組みをしている様子を拝見いたしました。何が効果があるのかわかりませんけれども、ひったくりは再犯率が高いと聞いておりますので、キャンペーンという一過性のもので終わらせないように、また、取り得ということにならないように、粘り強く犯人逮捕に取り組んでいただきたいと思います。そして、さらに大胆にしっかりとその予防に取り組んでいただきたいことを強く
要望させていただきたいと思います。
13:
◯質疑（
吉井委員） 110番に係る初動警察の刷新強化の取り組みについてお尋ねいたします。
昨年８月のことでありますが、栃木県の鹿沼市で集中豪雨によって冠水した高架下に軽乗用車が突っ込み、運転していた女性が亡くなった。これは記憶に新しい事故でありますけれども、尾道市でも全く同じようなところがありまして、車が突っ込んだときにはブレーキを踏もうがアクセルを踏もうが、ふわふわ浮いてしまい、動きがとれないということで、もう全然だめなのだそうです。この事故をきっかけに、警察庁ではことし４月に、通信指令機能の強化を柱とします初動警察刷新強化の取り組みを全国の警察に指示したとお伺いしています。最近では、本当に考えられない事件、予想できない事件がよく起きておりまして、治安の最前線に立つ警察の真価が問われるのが、110番通報後の迅速で的確な対応であります。助けを求める関係者はもちろんでありますが、通報を受けた警察でも、その後の活動の成否を決定的に左右する大変重要なものだと思っております。
そうした中で、警察庁の指示を受けて、事案への対応能力、また人材育成、情報通信技能の強化などはどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
14:
◯答弁（
地域部長） 初動警察の刷新強化につきましては、平成20年12月に警察庁から初動警察刷新強化のための指針が示され、その柱として、初動警察における事案対応能力の強化、通信指令を担う人材の育成強化などの指示があったものであります。これを受けまして、当県では、平成21年４月に初動警察刷新強化に向けた施策を盛り込んだ、精強な第一線警察構築のための新総合プランを策定し、各種施策を推進しているところであります。
お尋ねの事案対応能力の強化につきましては、本年秋の定期異動におきまして、これまで大規模３警察署に加えて新たに３警察署に通信指令を担当する勤務員を各１人増員し、体制の強化を図ったところであります。また、全警察署に強盗事件等の重要事件を想定した実践的な訓練を実施させております。人材育成の強化につきましては、本年５月に通信指令専科を新たに開設し、全警察署から30人を警察学校に入校させ、通信指令に関する教養や訓練を行っております。さらに、本部の通信指令課員による通信指令競技会を本年は２回実施し、通信指令技能の向上に努めているところでございます。
15:
◯質疑（
吉井委員） 本委員会の県外調査で、警視庁の通信指令本部を視察に行きましたが、一日に物すごい数がかかってくるだろうと思うのですけれども、110番通報をする側にしては本当に助けてほしいという一心だと思います。先ほどもいろいろ御説明がありましたが、警察庁からこの指示を受けて日数が経過していますけれども、取り組みの具体的な成果、また、初動体制の強化に向けて、今後、どういうふうに対応されるのかという点についてお伺いしたいと思います。
16:
◯答弁（
地域部長） 具体的な成果といたしましては、本年11月末現在、110番の総受理件数が22万4,561件という中で、110番通報に対して対応しなかったいわゆる指令漏れの事案は１件も発生していないということであります。また、強盗事件など重要事件が発生した際に緊急配備を発令しておりますが、この発令中における検挙件数は、本年11月末現在、28件で、昨年の20件を８件上回っており、検挙率も2.3ポイント上がって32.2％となっております。
今後の対応につきましては、通信指令を担う警察官の技能レベルのアップを図るため、来年４月からの通信指令技能検定制度の導入に向け、現在、準備を進めているところであります。また、警察官の無線通話能力の向上のため、通信指令課員による各警察署への巡回指導をさらに強化することにしております。
17:
◯意見・
要望（
吉井委員） 先ほども言いましたけれども、お話にもありましたが相当な数に上る110番通報でございます。警視庁へ視察に行きましたところ、中には冷やかしもあれば無言電話もあるということで、指令室の方は大変だろうと思うのですけれども、その中でも、重要な事件・事故もあろうかと思います。
県民にとって、警察に直接電話するというのは110番しかないと思いますので、まさに命綱だというとらえ方をしていただいても結構だと思うのですけれども、県民の期待というのは大変大きいものがあろうと思います。栃木県の場合は、うまく連携がいかなくて亡くなられましたが、こういうことがあっては絶対にいけないということをひとつ申し上げたいと思います。
今後においては、実践的な訓練、事案対応能力の向上や長期的な視点に立った人材育成が重要になるのではないかと思います。私は、何年か前にもほかの委員会で申し上げたのですが、今も始まっていると思いますが、恐らくこれから大量退職がやってこようかと思います。特に、技術系と警察関係の方々にとっては、人を採用して、警察学校を出てあしたからすぐに現場に行けと言っても、なかなか実践で役に立たないのではないかと思うのです。現実に、現場で仕事をなし得るには相当経験を積まなければいけないし、時間はかかろうかと思います。大量退職がこれからやってくる中で、こういった大変重要な業務については人材育成をしっかり行っていただいて、県警内部でしっかりと各部門が連携をとっていただいて、安全に安心して暮らせるよう県民の皆さんの期待にこたえていただきたいと思います。
18:
◯質疑（
芝委員） 朝、交通情報、交通事故情報などを聞きながら車で議会に来ています。最近ちょっと気になっているのですが、特に、お年寄りの死亡事故が、去年、おととしに比べて大幅にふえている。けさ確認しましたら、65人も亡くなっておられるのです。広島県全体で136人、そのうち、約50％近くの65人がお年寄りです。昭和40年ごろからのデータを見ると、第１次交通戦争と言われた昭和44～45年当時は、事故件数で１万7,000件、全国で死傷者が１万6,765人、当時比較された、日清戦争で亡くなった人が１万7,000人少々で、まさに交通戦争だというのがいわれの根拠なのです。それから、現在に至るまで、交通事故は担当課の努力、国民の努力で随分減ってきました。その中で言われているのが、死亡事故の中で占める高齢者の割合が、交通戦争時代に20％を切っていたものが、今は50％ぐらいまで上がっている。特に、ことしがひどいということで非常に心配しています。ことしのスローガンである「渡れそう 今なら行けるは もう危険」は、まさに、お年寄りや子供のためのスローガンですが、県警本部として、また地域を挙げて、どのような高齢者向けの安全対策を行っておられるのか、聞かせていただきたい。
19:
◯答弁（
交通部長） ただいま委員がおっしゃられるように、全国的な高齢化社会の進展に伴いまして高齢者が関係する事故は増加しているところです。県警察といたしましては、こうした現状を踏まえまして、高齢者の交通事故防止対策を最重点にとらえて、各種対策を行っているところであります。
大まかなところをお話しいたしますと、県内に約65万人の高齢者がおられます。この65万人を一くくりという形ではなく、運転免許を持っている方、持っていない方、あるいは老人クラブに入っている人、入っていない人というふうに、対象に応じたきめ細かな活動を行っております。ちなみに、県内約30万人の高齢の運転者に対しましては、ことしの６月から始まりました講習予備検査の結果を踏まえた高齢者講習の実施、参加体験実践型の交通安全講習を実施しています。それから、約20万人が加入している老人クラブに対しましては、効果的な交通安全教育を推進するための体制づくりに努めているところです。さらに、免許を持っていない方、老人クラブに入っていない方に対しましては、交通安全教育や広報というのが届きにくいことから、市町あるいは交通ボランティアと連携いたしまして、個別の訪問活動による交通安全指導を実施しております。また、寺院、病院など、高齢者の方がお集まりになる場所での啓発活動にも取り組んでおります。また、一般のドライバーに対しましても、思いやりのある運転というのを進めていただくように、広報等に努めているところであります。
20:
◯質疑（
芝委員） いろいろと努力されているようなのですが、「減らそう犯罪」広島県民総ぐるみ運動で犯罪が随分少なくなった。あれはまさに県警本部が随分努力され、それに対して、県民がまさに総ぐるみで応援した。だから、この高齢者問題も、もう少し県民総ぐるみ運動に持っていっていただいていいのではないか。本人が道路横断中にはねられるのが特徴なわけで、まず、本人が注意しなければならない。本人の判断力、視力、聴力や感覚が鈍っていますので、本人がかなり余裕を持って道路横断をしなければならないのですが、地域の人がちょっと手を持って誘導してあげるとか、「ちょっと待ちなさいよ」、「もう少ししてから渡りましょうよ」と注意する。こういうふうな地域の運動、アイデアが要るのではないか。高齢者は今からどんどんふえますので、いわゆる県民総ぐるみの運動にしないと、お年寄りが事故に遭う件数は減ってこないのではないかという気がするのです。今、いろいろと行っている中、これから新たな運動ということでどのようなことが考えられるのか。高齢者からも意見、アイデアを出してほしいと思うのですが、いかがですか。
21:
◯答弁（
交通部長） 委員がおっしゃられるとおりで、警察だけで交通事故防止はなし得るものではありませんので、社会全体で高齢者を守ろうという機運を醸成していくことが重要だろうと思うのです。
新たなアイデアといいますか、特に目新しいものにはならないかもわかりませんけれども、高齢者御自身が交通安全についての自覚を持っていただくということで、先ほども申しましたけれども、参加体験実践型の交通安全教育をさらに強化してまいりたい。それから、老人クラブのことをお話ししましたけれども、それぞれの老人クラブに交通安全部会を設置していただいて、そしてその中で交通指導員を選任していただいて、お互いに交通安全についての指導や情報を共有できる体制を推進してまいりたいと考えております。
それから、先ほど申しましたけれども、法定の講習であるとか事業所において、一般のドライバーの方に、お年寄りを守る運転、思いやりを持った運転をする安全教育、広報も行っていきたい。
それから、高齢者を守るということにつきまして、警察は取り締まり機関でありますので、例えば、高齢者に限りませんけれども、横断歩道を渡っている歩行者を妨害する違反については、厳しく取り締まりも行っていきたいと考えております。また、繰り言になりますけれども、委員が言われますように、社会全体で守ろうという機運醸成に今後とも努めてまいりたいと考えています。
22:
◯要望（
芝委員） どうぞよろしくお願いします。先ほど言われた、高齢者が65万人、そして免許を持っている人が30万人、それから老人クラブの加入者が20万人ということになると、かなりのすき間がありますので、その人も含めて、地域全体、社会全体で守ってあげるというアイデアをこれからの交通安全運動にはどんどん取り入れてほしいと思います。
23:
◯要望・質疑（高木副委員長） 第15回全国都道府県駅伝大会、大変御苦労さまでございます。寒い中ではありますが、安全・安心で大会が終わりますよう、御努力をよろしくお願いします。
年頭部隊訓練の中止について、再度お尋ねいたしますが、当初予算で計上されて、県警本部としても事業計画をされていた中で、何らかの理由で中止したということだろうと思うのですが、このことは、議会に対して、それなりの説明の時期、そして説明の仕方というものがあったのではないかと思いますが、この点について、何かあればということが一つと、私は非常に重要な行事の一つであると認識しておりますが、今後についてはこのまま中止ということなのか、再度検討されるのか、この２点をお伺いします。
24:
◯答弁（
総務部長） 議会に対する説明ということでありますけれども、議会に対する説明はこの警察・
商工労働委員会という場がありまして、ここで前回説明させていただいたと思います。
それから、来年度の予算をどのようにするかということですけれども、前回、中止に至った経緯を説明しましたとおり、特に予算面では非常に厳しい状況にありまして、全体予算がふえる状況にはありません。状況が変わるようにも思われませんので、来年度の予算要求はしないということです。
25:
◯意見（高木副委員長） よくわかりました。もう少し早い時期にしかるべく御説明をいただいていれば混乱がなかったと思います。
休憩 午前11時11分
再開 午前11時15分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(4) 付託議案
県第102号議案「平成21年度広島県一般会計補正予算（第４号）中所管事項」外１件を
一括議題とした。
(5) 付託議案に関する質疑・応答
26:
◯質疑（
吉井委員） 今回の補正予算で計上されております、緊急雇用対策事業についてお尋ねします。
今回、1,400万円余りを計上されているのですけれども、このことについて、執行率が気になるので聞きたいと思うのですが、これに関する基金は、雇用期間が長期と短期の２つの基金があると聞いています。その基金事業の執行率を見ますと、雇用情勢が非常に厳しい中で、今回の補正を含めても基金造成額の24％の執行率であります。少し執行率が低いのではないかと思うのですけれども、特に短期間の雇用に限られるからでしょうか、魅力を感じていただけないということなのか、また、雇用に適する事業主体が少ないのか、これがどのような状況なのか、まずお聞きしたいと思います。
27:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト担当課長） 基金事業のうち２つの基金の問題については、今おっしゃっていただいたとおり24％ということで、いささか執行率が低目であると思います。これにつきましては、本年７月に、国からこの基金の積み増しが70億円程度ございまして、全体がふえた関係で執行率そのものが下がったというところがございます。ただ、現在、雇用状況は一層厳しさを増していると考えておりますので、より一層たくさんの事業ができるように、市町にもお願いしていきながら執行に努めてまいりたいと思っております。
28:
◯質疑（
吉井委員） この基金については、国が定めた要件が大変厳しいから、なかなか地方の実情で運用するのに大変な困難があるのではないかということを聞きました。地方の裁量により、自主的、弾力的に取り組むことができるように、事業の要件を撤廃または大幅に緩和する方がいいのではないかと考えているのですけれども、国に対してどのように
要望をされているのか、説明していただきたいと思います。
29:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト担当課長） 委員がおっしゃるとおり、スタートの時点では使い方に厳しい注文がございました。それで、地域の実情を踏まえた形の事業がつくりやすくなるように、我々も問題意識を持って国への
要望を行いました。具体的には、国への施策
要望の場面であるとか、また、全国知事会を通じて、地方全体の
要望という形でお願いをしてまいりました。結果としまして、政府の緊急雇用対策本部が10月23日に決定を出しまして、そこで一つ大きく緩和され、少し使いやすくなったものと理解しております。
それから、現在、閣議決定の段階ではございますけれども、国の第２次補正予算の中で、使い道について、少し使いやすくなるような形の検討が進んでいるように聞いております。引き続き、執行について、より地元で意味があるような事業に使えるように、要件について取り組んでいただくようお願いしていきたいと思っております。
30:
◯質疑（
吉井委員） 先ほどから要件が非常に厳しいという話をしましたが、事業主体に対して国が設けている要件の厳しさは、都会はどうかわかりませんが、全国的には同じだろうと思うのです。地方では、特に、この要件が厳しいから動きにくい、この辺が厳しいということがあれば、何かピックアップしておっしゃっていただけますか。
31:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト担当課長） 一番改善ができたらいいと思っておりましたのは、一つの事業を行うに当たって、事業の経費構成について、新たに雇用する方の人件費を７割以上にしなければいけないということです。そうしますと、雇用の効果は確かに上がるのですけれども、地元で出てくるサービスについて、工夫がいろいろと難しくなるところもありましたが、先ほど言いました10月23日の決定で50％まで下がってまいりました。これは、一つ効果があるとされたことであります。
32:
◯要望（
吉井委員） ７対３となれば、恐らく雇う側とすれば、自由に使える金が３割であとは人件費に消えたら、できればもう少し自分たちが思うように使いたいというのは本意だろうと思います。そういった緩和も含めて、広島県でいい形で運営してもらったらと思うのです。
ここからは私の
要望なのですが、ことしも高校生などの就職率が問題になっていますが、御承知のように、雇用環境というのは、年々、厳しくなっております。雇用関連対策基金による、効率的で、効果的な事業の実施を図るために、先ほどおっしゃいましたが、人件費割合等の事業要件の一層の緩和を求めていただくとともに、市町などとの連携をより密接にしていただいて事業の掘り起こしを行っていただき、地域のニーズに対応した安定的な雇用就業機会の創出に努めていただきたいと思います。恐らく、執行部の方々がいろいろ努力されてもうまく相手方とかみ合わないと、雇用創出の機会はなかなか難しいと思うのですけれども、時期が時期だけに、せっかくの基金でありますから、有効に使って、実のある施策を実現していただきたいと思います。
33:
◯質疑（
芝委員） 今の緊急雇用対策事業の関連質問です。本定例会に出ましたように、緊急雇用対策事業に関して補正予算も組まれているのですが、商工労働局においては、ことし１月に臨時会がありまして、緊急経済、それから緊急雇用の面では随分頑張ってこられたし、その御努力には感謝しています。企業は、人件費を抑えていることにより、何とか利益を出し始めた、少し持ち直してきたという感はあるのですが、残念ながら、雇用の方は有効求人倍率が0.55で、さらに厳しくなり、まだ悪くなるのではないかということで非常に心配しているのです。そのような中で、福祉介護分野、それから農林水産業分野は有効求人倍率が高いのです。ところが、御承知のとおり労働環境が非常に厳しいということで、求職者も敬遠しがちであり、慢性的にここは人手不足なのですが、この分野の労働力を要請することに対して、商工労働局でこれまでどういう努力をしてこられたのか、聞かせていただきたいと思います。
34:
◯答弁（総務管理部長） 福祉介護、農林水産業分野における取り組みでございますけれども、一つは、これらの分野で働く方々を対象といたしました各種説明会、それから相談会、ホームヘルパー２級の資格取得を目指す訪問介護員養成研修、また介護福祉士養成研修を実施しております。それから、農業や漁業に従事いたします上で必要な基礎知識、技術の習得を目指します就農研修、それから林業就業研修の開催、また先ほど出てきましたように雇用関連基金を活用いたしました雇用創出、こういった就業支援を行うとともに、介護職員の処遇改善、介護施設の基盤整備などを行っております。
また、私ども商工労働局が担当で、これらの分野に特化しない取り組みでありますが、求職者と県内企業の採用担当者が意見交換会を行いますミニ企業交流会とか就職ガイダンス、それから就職説明会などの総合的な就職支援の取り組みを行う中で、福祉介護や農林水産分野の事業所等にも参加を要請するなどして、雇用機会の創出を積極的に行っています。
35:
◯質疑（
芝委員） 福祉介護関係ですが、有効求人倍率も高く、若い人は、結構そういう道に進む気持ちがあっても、実際には、仕事がきつい割に給料が安い。先ほど出ていましたけれども、介護職員の処遇改善ということで給料を上げる国の事業も出ていますが、現実には施設そのものの運営費へ流れていって、労働者に回ってくる率が落ちている。結局は給料が安いということで、せっかく職についた者でも離れていく、敬遠される。これは、商工労働局の仕事でなく健康福祉局の担当に入るかもしれませんが、労働環境が厳しい中で、処遇、給料をもうちょっと上げていく何かいい方法はないですか。
36:
◯答弁（総務管理部長） 処遇改善の話でございますけれども、先ほどの雇用関連基金で、介護職員の処遇改善をしているということであります。健康福祉局に聞きますと、介護施設、障害者施設の対象事業者数の６割から７割が申請している。それにより、多少は改善がなされているのではないか。詳しいことは存じ上げませんけれども、そういった基金を活用しながら処遇改善をしていきたいというのが健康福祉局の答えであります。
37:
◯要望（
芝委員） 仕事を見つける、そしてその技術を身につける、誘導することまでは商工労働局、それから、処遇の面はどちらかといえば健康福祉局ということで、ここでいろいろ申し上げるのは適切でないかもわかりませんが、健康福祉局との連携をしっかりとってもらいたい。介護で一生懸命やりたいという気持ちを持っている若者は随分いるのです。ということで、それに拍車をかけるためには、やはり処遇、給料ということにもなりますので、健康福祉局との連携を深めていただいて、研究してもらいたいです。これは、今、答えは出ないですから、
要望にしておきます。
(6) 表決
県第102号議案外１件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 一般所管事項に関する質疑・応答
38:
◯質疑（
福知委員） 質問させていただくのは、雇用関連基金事業、先ほどの付託議案とやや重なる部分もあるかもしれないのですが、私としてはむしろ雇用創出基金事業に焦点を当てたいと思っておりますので、一般所管で質問させていただきたいと思います。
まず、緊急雇用対策基金から入りたいと思うのですが、この基金は、雇用期間が原則６カ月以内ということになっています。ことしの10月から、１回まで更新可能ということで最大１年になったわけですけれども、既に事業は終了して雇用関係も終了したという方もいらっしゃると思うわけですが、もう終わられた方について、次の就職先がきちんとフォローされているのか、お尋ねしたいと思います。そして、更新可能になったということは、本来新規で雇用されていたかもしれない人の機会を奪ってしまうことになってしまうと考えておりまして、まだそんなに期間もたっていないわけでありますが、現在、雇用が終了した方が実際何人おられて、そのうち何人が更新されているのかということについてお尋ねいたします。
39:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト担当課長） 今お話のございました緊急雇用対策事業でございますけれども、10月末の段階で、３事業14名の方が雇用期間を満了しておられます。この方々について、同じ業務の更新というのはございません。この14名の方が次の就職ができたかどうかについては、私ども、今、手元にデータを持っておりませんので、申しわけございません。
40:
◯要望・質疑（
福知委員） 次の就職先が見つかったかどうか、きちんとフォローをしていただくように強く
要望しておきたいと思いますし、また、この緊急雇用対策基金事業の実施に沿って、ぜひ原則新規雇用での対応をお願いしておきたいと思います。
この緊急雇用対策基金事業は、私自身としては、税金を使って短期のバイトをしてもらってお金を配っている、まさにばらまきではないかと思っておりまして、むしろ、安定的、継続的に雇用機会を創出する雇用創出基金事業にシフトさせていかなければいけないのではないかと、私は思っています。そういう意味では、この緊急対策基金事業を、例えば研修事業に充てること、使っていくことがよいのではないかと思うわけですけれども、そういったことに基金を使うことはできるのでしょうか。
41:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト担当課長） その事業実施中すべてというわけにはいきませんけれども、一定の必要な期間に研修することは認められております。特に、ホームヘルパー２級と介護の人材になっていただく方を育てる事業であれば、実質上、その職場体験を含めて、研修的な効果を持った事業になっていると思います。
42:
◯要望・質疑（
福知委員） この緊急雇用対策基金が、安定的に継続的な雇用創出するためのつなぎの資金として十分活用されるようにお願いしたいと思います。
そして、雇用創出基金についてでありますけれども、この基金は、実情に応じて創意工夫し、地域求職者等を雇用することにより継続的な就業機会を創出する事業ということで、安定的、継続的に事業が行われなければいけないということになるわけです。そのためには、基金事業が終了した後、きちんと収益が上がってくることがある程度担保されなければいけないのではないかと思うわけでありますけれども、その辺がどのように担保されているのか、お尋ねいたします。
43:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト担当課長） 雇用創出に係る事業でございますが、これにつきまして、県の事業を例に挙げますと、現在、13事業ございます。その中で、今おっしゃっていただいた、その事業の中から収益を上げて継続を図る事業が11ございます。これらの収益を上げる仕組みについては、妥当かどうかということについて、スタートの時点で、労使の方に入っていただける雇用基金協議会を設けるようになっておりまして、そのメンバーの方々にこのストーリーで可能性があるかということをある程度客観的に見ていただく仕組みになっております。その上で着手しているところであります。その後のフォローですけれども、半期に一度は必ず報告をいただくようにしておりますし、あわせて、我々のチームは６名おりますが、手分けして実際の現場に行きまして、もう何カ所かに行きましたが、本当にもくろみどおりの収益が上がる仕組みが動いているかを見ておりますし、それから、アドバイスができることはするようにしております。
44:
◯要望・質疑（
福知委員） ぜひそういうようなことは引き続きお願いしたいと思います。
収益が上がるのは13事業中11事業ということでありますけれども、残りの２事業については、どういった形で収入なり収益が上がってくることになるのか、お尋ねします。
45:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト担当課長） 一つは、障害者の就労を支援する事業で、その就労を支援する拠点で手を添える方を雇うという事業のスタイルです。これにつきましては、収入ではなく，就労を支えるという活動の実績数字を積み上げていくと、今でも国から一部委託が出ているのですけれども、その就労実績に応じた委託料の増額による事業の継続、つまり基金の財源が終了したときには委託料の増により実施する仕組みでございます。
それから、もう一つにつきましては、介護人材確保・就業促進事業になっております。これにつきましては、実際に施設に籍を置いていただいて、その介護の仕事と勉強をされている方で、資格取得後はそこでそのまま雇っていただくというのが一つ、もう一つは、そうやってヘルパー２級の資格を取られたことをもって類似の施設に行ける道を開かせていただくことが一つ、以上が、継続雇用の仕組みです。
46:
◯質疑（
福知委員） 障害者就労支援という部分について、企業には国からの委託料があるとお答えがあったわけでありますが、民主党政権にかわりまして、一括交付金という制度を平成23年度から導入することが検討されているわけでありますけれども、国からの委託事業が引き続き行われるのか、もしかすると、一括交付金に含まれてしまうということもあり得る話ではないかと考えるわけであります。そういった場合は、一括交付金の中からきちんと事業に対するお金が充当されていかなければいけない。県としても、そういう方向で考えているということでよろしいでしょうか。
47:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト担当課長） 基本的にはそのように考えております。ただ、その時点での事業の優先順位等を確認した上で、我々の今回の２年、３年の実績を踏まえていただいて、事業財源を割り振ることを、再度、議会の方々にお伺いする形になろうかと思います。
48:
◯質疑（
福知委員） 国からの委託事業が継続的にあり続けるかということは不透明だという認識を持った上で、企業の選定に当たっていただきたく、質問させていただきました。
最後の質問ですけれども、この雇用創出基金は41億1,000万円が造成されております。緊急雇用対策基金は、当初35億2,000万円、それが70億8,000万円の積み増しが行われて106億円になっているわけですけれども、先ほど申し上げたとおり、安定的、継続的な雇用につなげていかなければいけないという意味では、むしろ、雇用創出基金が積み増しされていかなければいけない、ふえていかなければいけないのではないかと、私は考えているわけです。平成23年度までの３年間の総事業費の執行率、試算が出ていますが、県で106.6％、市町と合わせて93.7％、ほぼ執行済みということになっているという理解でありますけれども、ふえる見込みが今あるのか、お尋ねします。
49:
◯答弁（雇用基金特別対策プロジェクト担当課長） 雇用創出基金の国からの増額については、増額に向けた動きがあるという情報は今、入っておりません。
50:
◯要望（
福知委員） ぜひ県として、安定的、継続的な雇用が求められているので、雇用創出基金を積み増ししてもらうべきではないかということを、国に強く聞いていただくようにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
51:
◯質疑（
日下委員） 平成21年度広島県職場環境実態調査の説明をお願いします。ここから何点か質問させていただきたいと思います。
男女雇用機会均等法ができて20年以上たったのですけれども、周知がまだまだというのが全体の実感なのですが、資料２の５ページで、セクハラ対策を調べていただいたようでございます。その件につきましては、私もよく相談をいただくのですが、特にセクハラの被害を受けているのは、20代の女性、雇用形態は派遣という方が多いような気がいたします。この（２）にセクシュアルハラスメント対策の内容とあるのですが、これは、事業主を対象にした調査ですが、雇用されている方から見ると、事業主の対応が割と少ないということで、結構、雇用者からは求められているような気がするのです。例えば、研修会の開催とか、再発防止措置、自分がセクハラではないかと相談したときに会社で不利益をこうむらないようにきちんとした対応をしてほしいということがよく聞かれます。迅速な対応をしたり、プライバシーの保護ということはもう当然のことでありまして、それ以外に、研修会の開催とか再発防止をしてほしいといった後に会社を解雇にならないようにしてほしいということを、具体的にいろいろな形で相談を受けたりもしています。広島労働局にも相談窓口があるようですけれども、そうしたことを御存じない女性も結構いらっしゃるように思います。
そこで、例えば、社内で対応できない場合の相談窓口の紹介、また、雇用者のニーズに合う会社の取り組みなど、行政としては、広島労働局の周知とか、そういったことを含めて、しっかり推進していただきたいと思うのですが、何かありましたらお願いいたします。
52:
◯答弁（労働福祉課長） 委員に御指摘いただきました、企業としてとるべき措置について、国の定めた指針の中で９項目ほど定められておりまして、今回の調査の中でも
選択肢としていろいろと上げさせていただいておりますが、相談窓口の設置を初め、再発防止の措置、あるいはそういう被害を受けた方から申し出を受けたときに迅速に対応するということなどが定められております。こうしたものを企業で守っていただく、対策を講じていただくよう、県といたしましても制度の周知に努めてまいりたいと思います。
それから、相談窓口の関係でございますが、県におきましても、一般的な労働相談ということで広島と福山にコーナーを開設させていただいております。専門的なことになりますと、広島労働局の雇用均等室の中に関係の相談を専門に受ける窓口がございますので、そういったものを県で周知が図られるように、これからも努めてまいりたいと考えております。
53:
◯要望・質疑（
日下委員） しっかりよろしくお願いしたいと思います。
あと一つ、13ページに、一般事業主行動計画というのがあります。これは、次世代育成支援対策推進法が時限立法でありますので、その法律の期間中に、一般事業主の行動計画をしっかり進めていかないといけないのですけれども、いろいろな努力をしていただいて少しずつ前進しているようではありますが、20ページ、21ページでは、具体的な策定方法がわからないとか、策定の時間がない、また、企業にとってのメリットがないという事業主も依然として多いようです。そうした中で、21ページにありますが、広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度というものをつくられております。残念なことに、知らないというのが過半数以上、また、応援コーナーを希望しないもかなり高くなっており、今後も登録を希望しないという企業が非常に多いことが物すごく残念なことだと思うのです。こういったものに登録することに企業がメリットと感じるものがもう少し前面に出れば、企業に登録しようというインセンティブを与えるのではないかと思うのですが、これに登録することによって、企業側の具体的なメリットがどういったものか、メリットをどういった形で発信されているのか、教えていただきたいと思います。
54:
◯答弁（労働福祉課長） 登録制度のメリットでございますが、一つは一般事業主行動計画を策定されてということ自体が、例えば、求人に当たって企業のイメージの向上が図られる、実際に就職を希望される方がふえるというメリットを企業の方に感じていただくことがあろうかと思います。県のホームページに登録企業の情報を紹介、掲載させていただき、一般事業主行動計画を策定されて両立支援に取り組んでいる企業ということで広報のお手伝いをさせていただいております。
それから、建設業者の方につきましては、この登録をしていただきますと、建設工事の入札参加資格の認定に当たってポイントを加算するという制度を導入させていただいております。そういったメリットを少しでも感じていただいて登録いただけるよう実施しております。
55:
◯要望（
日下委員） このポイント加算というのは私もよく知らなかったのですが、そうした登録をすることによって会社側にも非常にいいことがあるということをしっかりアピールしていただきたい。企業も経営不振で大変な中でこういったことをしないといけないという実感もあると思いますので、それ以上にメリットがあるのだということを県からもしっかり勧めていただければと思います。
そして、23ページに、働きやすい環境をつくるための行政への
要望として、保育所、学童保育の充実とか、高齢者の介護施設の充実といったことがベスト３の中に入っています。こちらの所管だけではできないことだと思いますけれども、自宅に子供やお年寄りなどケアをしないといけない人がいるというのは働く上で非常に大変だということは、この
要望を見てもわかると思います。子育ての社会化とか介護の社会化、そうした体制整備を所管の部局ともしっかり情報共有していただき、こちらの方から働きかけもしっかりとしていただきたいと思います。
(8) 閉会 午後０時
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...