7:
◯質疑（
内田委員） 来年３月卒業予定者の就職内定の今後の見通しについて、どう認識されているのか、その上で、今後、県教委としてどのように支援を行っていこうとしているのか、お伺いします。
8:
◯答弁（
指導第二
課長） 御指摘のように、非常に厳しい経済情勢の中でございまして、高卒者の未内定状況というものは例年に比べると多いということで、このまま３月を迎えると、昨年を大幅に上回る未内定者が出るおそれがあるというふうに思っております。そういった意味で、この就職支援専門員を配置することで全校に対して支援を行っていくと同時に、これからも広島労働局と連携いたしまして、来年、合同就職面接会の開催であるとか、一般求人及び未充足求人を各学校に情報提供するといった取り組みとともに、
指導主事を学校へも派遣いたしまして、未内定の生徒一人一人に対して、ハローワーク等へ直接出向いた就職相談を行うなど、しっかり学校で取り組むように
指導し、一人でも多くの生徒が内定を実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。
9:
◯要望（
内田委員） 最後に要望として、今年度も残すところ３カ月余りでありますが、就職を希望する来年３月卒業予定者の全員が、みずからの希望に沿った就職が実現できるよう、あらゆる取り組みを行っていただきたいと思います。さらに、次年度以降も雇用情勢は引き続き厳しいと予想されますので、来年度以降への対策も含め、しっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。
10:
◯質疑（
高山委員） この
文教委員会の場で議論してもわからないと言われるかもしれませんが、今定例会で一番注目されている給与カットの問題について質問します。
議場でもいろいろな議論がありました。我が会派は給与カットを現状のまま１年継続という提案をいたします。きのうも自民刷新会議の議員からも幾つか意見が出ておりましたが、知事の提案に大賛成という会派は余りございません。皆さんが疑義を感じていらっしゃるのかなということで、我が会派も先ほどまでいろいろ議論しておりました。非常にわかりにくいのですが、要は、人事委員会の独立性の問題であります。まず、今回の人事委員会勧告では、職員の給料を何％カットされるのか、お伺いします。
11:
◯答弁（
教職員課長） 人事委員会勧告によります給与の減額でございますけれども、平均いたしますと0.16％の縮減になります。ただ、若年層がございますので、縮減になる者の縮減のパーセントで言いますと0.18％です。
12:
◯質疑（
高山委員） 総額で、幾ら減額されるのですか。
13:
◯答弁（
教職員課長） 人事委員会勧告に基づきます給料表の改定による減額でございますが、期末勤勉手当等も含んだ額になりますけれども、県職員全体で年間ベースで51億円でございます。
14:
◯質疑（
高山委員） 人事委員会勧告に基づく減額が51億円に対して、給料カットが81億円だから、県民には30億円しか負担がかからないのではないかという議論があります。しかし、人事委員会勧告は毎年ありますから、毎年その額は変わります。皆さん御存じだと思いますけれども、人事委員会勧告による給料の改定分は全額交付税で措置されますので、今回の人事委員会勧告で減額する51億円については、県民には全く反映されないのです。きのう平議員は、人事委員会勧告での減額はそのとおり実施するとしても、現行の3.75％のカット率をそのまま続けたら職員への負担がさらに大きくなるから、カット率の削減を検討してしかるべき、ということを言われましたが、それでは、県の財政への還元にはならないのです。
県民の考えとしては、これだけ経済が疲弊しているときに、なぜ給料のカットをやめるのかというのが大半だろうと思います。きのう、物すごく両極端だと思ったのですが、あるテレビ番組で、司会者が「今の時期に給与カットなんて大変ですね」と言ったら、出演されていた大学の先生は、「給与をカットして人を働かせるということはよろしくない、一生懸命働いている先生が大半なのです」と言われて、司会者がすぐに、「議員の給料にしても職員の給料にしても、どこで決められたのかわからないけれども、２兆円の借金があるのでしょう」というようなやりとりでした。その議論が、今の県議会の議場でされているわけです。
人事委員会勧告での改定は、国から交付税で全額措置されていますから、広島県の財政にとっては、人勧による改定を行うよりも、現在の独自のカットを継続する方が、効率がよいのです。知事としては、人勧を拒否することもできましたが、独自のカットをやめるという提案をされているのです。
3.75％のカットもやって、さらに人事委員会勧告の減額改定もやるということでは余りにも職員のモチベーションが上がらない、気の毒だということであれば、人勧の減額改定をやらないで、3.75％の給与カットを継続すべきだということで、私の会派としては、人事委員会勧告の減額改定の31億円をやらないで、現在の3.75％の給与カットをそのまま続けるという提案をしようと考えております。
ですから、人事委員会勧告に基づく給料月額を改定するという条例改正案については、分離採決をお願いしたいと思います。
それから、時短の問題がありますが、学校の先生には、給料の調整額として給料に４％がオンしてあって、超過勤務手当が出ていないので、一切関係ありません。多分、知事執行部は、今まで１時間超過勤務していたものを15分短くなったのだから、１時間15分の超過勤務をしませんと答弁されるのだろうと思いますが、学校の先生は逆になると思うのです。学校の先生は、超過勤務したらいけないと言いながら、仕事が残っているので、夜の８時、９時まで残っているのです。ここにいらっしゃる皆さん方一般の職員と、学校の先生とで給料の格差が出てくるわけです。今回の条例提案までに、教育委員会の中でそういうことを協議されたのかどうか、何も検討されないで提案されたということであれば、先生に対して無責任ではないかと思いますので、お伺いします。
15:
◯答弁（
教職員課長） 勤務時間の短縮に伴います勤務のあり方という問題でございますけれども、教員につきましては超過勤務手当等はございませんけれども、委員がおっしゃるように、時間外で教員が勤務しているというような状況もございます。在校時間が長くなっているというような問題もございます。したがいまして、勤務時間の短縮に伴いまして15分短縮するわけでございますので、業務の効率化や事務負担の軽減というところで、例えば、事務を効率化することで15分短縮分の勤務を効率化することでありますとか、今、勤務時間外にいろいろ準備をしているものについての効率化を図る、校務についても精選また効率化を図るというような取り組みについて、教育委員会としても考えているところでございます。
16:
◯意見・
質疑（
高山委員） この条例が可決されてから勉強するということでは先生に対して無責任ではないですか。教育委員会としては、条例を提案するまでに、学校の先生は一切超過勤務なしでやっていますが、どうなるのですかと知事部局と調整されないといけないでしょう。15分の勤務時間の短縮で、知事部局の職員だけが一挙に３％給料アップになるのです。ここにいらっしゃる方と現場で働いている人とで給与に格差が出るのです。後から検討しますということではおかしいと思います。ですから、私は、時短について反対しようと思っています。国の制度ですから難しいでしょうが、もし時短が可決された場合には、慎重に、しっかりと議論していただきたいと思います。
関連して伺いますが、現在の給与カット率3.75％をゼロにすることで81億円必要だということですが、それだけでは済まないのではないかと思っています。私の会派の議員からも関連して質問しましたが、県民センターやひろしま国際センター、ひろしま文化振興財団など、県職員を出向させて、プロパー職員を置いている県の関連団体があると思いますが、そういった団体の大半が、広島県の給与に合わせていると思います。教育委員会所管の団体の状況について、お伺いします。
17:
◯答弁（
総務課長（兼）
教育政策室長） 教育委員会関連の団体でプロパー職員ということになりますと、教育事業団がございます。こちらにプロパー職員がおります。
それから、財団法人ではございませんけれども、共済組合にもプロパーの職員がおります。この２つの団体にプロパーの職員がおります。
18:
◯質疑（
高山委員） この２つだけですか。
19:
◯答弁（
管理部長） いわゆる県からの職員がいるところ、あるいは県からの何らかのかかわりで事業費といいますか、事務費等が出ているという意味では今の２つでございますが、もう１つ、プロパーの職員という意味では、職員互助組合がございます。この３つでございます。
先ほど委員がおっしゃいましたような、例えば文化振興財団とかにつきましては教育委員会所管ではございませんので、今の３つでございます。
20:
◯質疑（
高山委員） 例えば、県の職員だけがいてプロパーがいないところ、パートの人を雇い入れているところはありませんか。
21:
◯答弁（
総務課長（兼）
教育政策室長） プロパー職員、県からの派遣職員のみという団体は、現在教育委員会所管ではございません。
22:
◯質疑（
高山委員） 今言われた、教育事業団、共済組合、教職員互助組合では、県職員と同じように給与を改定されるのですか。
23:
◯答弁（
管理部長） 教育事業団につきましては、独自の給与体系を持っておりますが、共済組合と互助組合につきましては、県職員の給与に準じた給与体系となっております。
24:
◯質疑（
高山委員） そういうことなのです。県職員の給与に準じている県の関連団体はほかにもいっぱいありますから、81億円では済まないことを理解していただきたいのです。
それから、その他に大きく波及するところとしては、指定管理者もあると思っています。現在、教育委員会から指定管理者で出されている施設は、幾つありますか。
25:
◯答弁（
総務課長（兼）
教育政策室長） 指定管理者へ出しておりますのは、県立総合体育館、それから総合グランド、教育委員会所管はこの２つでございます。
26:
◯質疑（
高山委員） 今回、3.75％の給与カットをゼロに戻すことに伴って、この２つの指定管理者についても、同じようにされるのですか。皆さん方は、指定管理は、安いところにお願いしているのだから違うと言われるでしょうが、県民としては、県の委託を受けてやっているのだから、当然県と同じように、3.75％のカットをゼロに戻される分は戻してもらわないと困ると言われると思います。ですから、指定管理者をされるときには、その辺の話をよく聞いてやってもらわないといけないです。県の職員はもとに戻るが、民間は下がったままでいいということでは、官民較差になります。それが今の日本の状況です。円高は少しとまりましたけれども、経済が悪いとか政治が悪いとかいろいろ言われていますが、今の日本はデフレスパイラルになって、民間がどんどんやめないといけない苦しい思いをしているのです。そういう中で、県民としては、とにかく県の職員と同じようにやってほしいということを一番に思うのです。県議会議員も一緒で、県民からは「あなたたちはカットをやめるが、我々はどうなるのですか」と言われるのです。ですから、公と名がつく人は、いかに県民の目線に立って物事をしないといけないかということを、理解していないといけないのです。それなのに、先ほど言ったように、学校の先生からは、何で自分たちだけずっと給料が上がらないのかという不満が出てきて、これでは、広島県全体がおかしくなってしまうのです。
そういったことも考慮すると、3.75％の給与カットがゼロになった場合は、それだけ仕事をしなければいけないということになります。知事はモチベーションが下がったから、モチベーションを上げるためには給料を上げないといけないと言われたのですから、もし提案されている条例案が可決された場合に、モチベーションをどのように上げようと考えておられるのか、お尋ねします。
27:
◯答弁（教育長） 職種によっていろいろあるかとは思いますが、とりわけ教員ということに限定してみれば、やはり仕事での達成感が一番励みになっていくと思っております。そういう意味においては、おかげさまでここ10年ばかり着実に子供たちの学力も体力も、また一定の問題行動についても、成果が上がってきていることは、教職員に相当の達成感が出てきていると思います。しかし、それだけではいけないのではないかという御質問ではないかと思いますけれども、我々としては、今回の勤務時間が短縮されることに伴って、これまで以上に教職員組合との交渉の中で、時間外勤務縮減にどう取り組むのかという指摘を受けてきております。これは先ほど
課長も申しましたように、我々はできる限り早く帰る手だてを講じていかなければいけないと思っております。給与の問題も勤務時間の問題も、それぞれ総合的に関連しますが、一番モチベーションが上がるのは、我々は子供が成長していくことではないかと考えております。
28:
◯意見（
高山委員） モチベーションと時短の２つの問題について、重ねて答弁いただきました。ぜひとも、来年の４月から、3.75％のカットがなくなったら、子供の学力や知力が上がってよくなったということが県民に見えるよう取り組んでいただきたいと思います。
(5) 表決
県第134号議案 … 原案可決 … 賛成多数
県第134号議案を除く付託議案４件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(6) 請願２件を議題とした。
1) 21－２ 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願について
の意見交換
29:
◯意見（下森委員） 請願番号21の２、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願について意見を述べさせていただきます。
この請願にあるように、子供たちの学ぶ意欲を促進するためには、教育予算の大幅な増額を図り、教育条件を整えることは必要であると私自身も考えているところでございます。
しかし一方では、御承知のとおり、本県の財政状況は極めて厳しく、来年度の予算編成においても、既に456億円の財源不足が見込まれ、その後も財源不足は毎年400億円台で推移するものと見通しが示されております。こうした中で、財源不足の圧縮に取り組んでいる最中であり、今後も引き続き取り組まなければならない現状にあります。しかし、このように厳しい財政状況の中においても、教育改革関連予算については、毎年度同額規模の予算が確保され、重点的に取り組まれていることに対して、私自身も非常に高く評価をいたしているところであります。
さて、この請願の内容についてでありますが、すべての小・中・高校で30人以下学級を早期に実現についてであります。既に平成13年度から小学校の「はばたきプラン」に取り組み、その後も中学校では「はつらつプラン」あるいは習熟度別
指導などの実現により、小中学校の学年や学科によっては40人学級という枠の中にあっても、少人数
指導に積極的に取り組んでいるところでございます。また、そういった中において、全国学力・学習状況調査や、あるいは「基礎・基本」定着状況調査の結果を見ても、こうした取り組みにより一定の成果があらわれていると受けとめているところでございます。
このたびの請願は、こうした取り組みのさらなる拡大や、あるいは障害児教育の就学援助制度の充実、さらには私学助成の拡充など、大幅な予算の増額を伴うものであり、現在の極めて厳しい財政状況を考慮すると、大変難しいと考えているところでございます。よって、当該請願については、現段階において、私は不採択とするのが適当であると考えます。
2) 21－３ 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願について
の意見交換
30:
◯意見（桑木委員） 請願番号21の３、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願について意見を申し述べます。
私立学校は建学の精神に立脚し、時代に対応しながら特色ある教育を推進しており、公教育の振興、発展に大きな役割を果たしています。このため、本県議会では私学教育の振興を図るために教育予算を大幅に増額し、教育条件を整えることが必要であると考え、毎年、私学助成の充実強化を求める意見書を決議し、国に対して強く要望しているところであり、本年も９月定例会において意見書を決議したところでございます。
この請願の中には、私学助成予算の増額のほかに学級規模改善や専任教職員増を目的とする特別助成や施設助成の実現など、本県予算の大幅な増額が必要な内容があり、現在の厳しい財政状況を考えると、当該請願は不採択とするのが適当であると考えます。
(7) 請願の審査結果
1) 21－２ 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願…不採択
…賛成者なし
2) 21－３ 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願…不採択
…賛成者なし
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
31:
◯質疑（栗原委員） まず、今説明のありました資料番号１の不祥事根絶対策専門家会議について、お伺いしたいと思います。
平成10年の是正
指導以降、教育改革に向けた取り組みによって、信頼される公教育の確立がなされてきたという受けとめは広まりつつあるわけですけれども、こうした信頼を揺るがせているのが、後を絶たない教職員の不祥事であります。そういうことから不祥事根絶対策専門家会議を設置されたことと思いますが、これから会議での提言をまとめられ、年内には報告書として提出される運びとの説明でございました。肝心なのはここからでありまして、幾ら提言がなされたとしても、それが不祥事の根絶につながらなくてはいけないと思います。校長が認識するだけではなくて、すべての教職員一人一人が教職員として当然に持つべき自覚を持たなければならないわけでありますけれども、まず、この提言を受けて、県教育委員会として、どのように取り組み、現場に徹底しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
32:
◯答弁（
教職員課長） 不祥事根絶対策専門家会議の提言を受けて、どのような取り組みを行うのかというお尋ねでございました。
この専門家会議は、このたび４回の会議を終えまして、先ほど申し上げましたように、教職員の規範意識の確立、学校組織としての不祥事防止体制の確立、それから相談体制の充実といった３つの対策を柱として提言の方向性が示されたところでございます。この方向性に基づいて、年内に御提言いただくような状況でございますけれども、この中でも、特に教職員の規範意識の確立というところにつきましては、第４回の会議の中で、特に中心的な議題となった、また意見をいただいたというところでございます。そういったこともございまして、私どもとしても重点的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
そういった観点から、今後いただくことになります提言につきまして、各学校にまずは周知を図ると、そういったところから自主的な取り組みを促していく。またこの提言を踏まえまして、３つの対策について触れられておりますので、その取り組みの充実を図っていきたいと考えています。
33:
◯質疑（栗原委員） 先ほども申し上げましたけれども、これからどういうふうにこれを徹底していくかということに、ぜひともしっかり力を入れていただきたいと思います。これについてはこれからまた具体的にいろいろな形で出てくるだろうと思いますので、その都度、御報告いただければと思います。
今回の提言につきましては草案でありますので、今の段階では中身について云々ということは申し上げませんけれども、これまでの取り組みの課題として記載されている中で、少し気になったところがありました。４ページになりますが、「学校においては児童生徒を
指導すべき立場にありながら、Ｔシャツ、短パン又はジーパン姿で勤務していたり」云々、「教育公務員としても自覚に欠けるととらえられても仕方がないような状況も散見される」という記述がありました。形から意識を高めることも必要ということで書かれているのでしょうが、ジーパンなどで教壇に立つということのようでありますけれども、この実態について、どのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。
34:
◯答弁（
教職員課長） 児童生徒を
指導する立場の教職員が、公務員として適切な服装をすることは当然のことと考えております。しかしながら、専門家会議の委員の意見にもございましたけれども、少数ではありますが、残念ながらジーパンなどの不適切な服装で勤務をしている教職員がいる状況が見られるといったところでございます。こういったことから、教育委員会といたしましては、学校訪問した際でありますとか、会議、研修の場などにおきまして、不適切な服装をしている者がいれば、その都度
指導を行っているというような状況であります。
このたび、外部の委員の方からこういった指摘を受けること自体、大変残念なことでございますが、今後いただくこととなる提言も各学校に周知を図りまして、教職員の規範意識の確立に努めてまいりたいと考えております。
35:
◯質疑（栗原委員） 散見とありますが、どの程度そのようなことがあったという認識なのですか。
36:
◯答弁（
教職員課長） データ的なところで、今、手元にあるわけではありませんけれども、職員が学校を訪問した際に、全くそういった職員がいないというケースが多くではありますけれども、中には１～２名の職員がそういった姿で勤務しているという状況が見られたということはございます。
37:
◯意見・
質疑（栗原委員） 形といいますか、身だしなみを整えるということがポイントとして挙げられていて、是正
指導以降こういったことにも取り組んでこられたことと思いますが、まだ徹底できていないということは非常に残念であります。改めて信頼される公教育の確立ということを教職員一人一人に自覚を促さなければならないのではないかと思います。是正
指導以降の教育改革に緩みが生じてはいないかという視点を持って、不祥事根絶に向けての取り組みを徹底していただきたいと思います。
次に、前回の委員会で報告がありました薬物乱用防止教育についてお伺いします。今、特に有名芸能人の大麻、覚せい剤の所持や使用の事件が相次いでおり、薬物の汚染が日本社会に深刻な影を落としています。根絶への取り組みを格段に強化していかなければならないわけでありますが、特に、中・高校生、大学生といった、10代、20代の若者の間で汚染が激増していることがあります。全国調査でありますけれども、上半期中に大麻絡みの事件で摘発された1,446人のうち、85％が初犯、63％が20代以下という数字が出ております。薬物問題の低年齢化が進んできておりますので、取り組みを強化していかなくてはならないと思っております。
警察本部で数字を確認しましたけれども、広島県ではまだ、青少年の薬物事犯の検挙状況が一気にふえているという状況にはないようですが、いろいろな犯罪等々では、東京や大阪など大都市での状況が、数年後に広島県で出てくるということが言われております。前回の委員会で、９月30日現在での薬物乱用防止教室の実施状況について報告いただきました。小学校で73.4％、中学校で95.9％、高等学校で94.7％が薬物乱用防止教室を実施しているということでしたが、今年度中に100％になっていくものなのかどうか、今の状況をお伺いしたいと思います。
38:
◯答弁（
指導第三
課長） 前回、御報告させていただきました資料の表は、委員御指摘のように、中間集約の実施校及び計画校の集約でありまして、未実施校につきましては、完全に実施するように個別に
指導をしているところでございます。最終的な集約は年度末に向けて通知をする予定にしておりまして、確実に実施をされますように
指導してまいりたいというふうに考えております。
39:
◯質疑（栗原委員） まずはすべての学校でこの薬物乱用防止教室を実施されるよう、ぜひともお願いしたいと思います。また、今は年１回は教室を必ず実施するように徹底されているようでありますけれども、これだけ低年齢化している状況を考えますと、果たして１回実施すればいいのかということがあると思います。複数回の開催であるとか、休み明けには必ずやるとか、そういうこともこれから先は考えていかなくてはならないと思うのです。今後の、そうした取り組み強化についてのお考えを伺いたいと思います。
40:
◯答弁（
指導第三
課長） 学校における薬物乱用防止教育につきましては、薬物乱用防止教室ももちろんでございますが、体育、とりわけ保健領域の教科の授業、また総合的な学習の時間等の授業の時間にも学習
指導要領を踏まえて
指導をするようにやっております。
今考えていることということでございますけれども、薬物乱用防止教室はもちろん教員が
指導する場合と、それに加えまして学校薬剤師、保健所職員、それから警察署員、薬物乱用防止
指導員といった方を講師として行う場合がございまして、その方たちを専門講師として教室を行う場合は、やはり任せきりにするのではなくて、児童生徒の実態について情報提供をしたり、
指導内容や
指導目標を明確にして連携を十分に行うといったことも
指導しているところでございます。
さらに、２月でございますが、効果的な
指導方法を学ぶことのできる学校安全
指導者研修会の対象を県立学校教員、それから市町立学校教員の２回に分けて実施をする予定にしております。
41:
◯要望（栗原委員） 薬物を許さずという強い意志を社会全体で持ち、撲滅への機運を高めていくということが大事でありますし、若者が一時的な好奇心で薬物に手を染めていくという風潮そのものを変えない限り、薬物の根絶は実現し得ないと思います。学校での取り組みは非常に大事な機会ではないかと思いますので、ぜひとも薬物乱用防止の取り組みについて、しっかりと充実していただくよう、要望しておきます。
42:
◯意見・
質疑（宮委員） 先ほど説明のありました、職員の不祥事根絶に向けての提言（草案）について意見を申し上げたいと思います。
精神科、心理学の専門家の先生がそろわれた会議の草案ということですが、７ページの「また、ストレスの蓄積と不祥事は、直接的に関連するものではないと考えられる」という記載については、客観的に証明されているのかという問題があるように思います。といいますのは、この内容を突き詰めていくと、採用時に既に問題があったということになるように思います。恐らく、今後、ＰＴＡの方にもこの資料を配付して協力をお願いするような形で実施されるのではないかと思いますが、その場合に非常にやるせないことにならないのかと危惧しております。教育委員会として作成されたものではありませんから、意見として申し上げることにとどめますが、専門家の方が、客観的な状況や過去のケースを調査した結果に基づいて言われることであれば確かですけれども、このくだりだけがひとり歩きをしますと余り好ましくないのではないかという懸念を持ちましたので、意見として申し上げさせていただきます。
次に、国民読書年に向けた取り組みについて質問させていただきます。
きのう、来年は国民読書年だということをラジオで聞きました。2001年に子どもの読書活動の推進に関する法律ができまして、広島県でもいろいろと取り組みをされて、その結果が学校の図書室の充実であるとか、司書の配置について議論されてきたのだろうと思いますが、この法律の４条には地方自治体の責務ということが決められております。来年の国民読書年の取り組みとして、今までの成果に基づいて計画されているのだろうと思いますが、もう翌月が来年でございます。国民読書年に向けた取り組みの予定についてお尋ねします。
43:
◯答弁（
指導第一
課長） 読書活動についてお尋ねでございますけれども、本県におき ましては、平成15年に広島県子どもの読書活動推進計画を策定いたしまして、さまざまな取り組みを展開してまいったところでございます。その成果でございますが、９割を超える学校で読書
指導計画が作成されている、あるいは朝の読書活動についてはすべての小・中・高等学校で実施されているというような状況がございます。また１カ月に一冊も本を読まない児童生徒が減少するなど、成果が着実に出てきていると言われております。
しかしながら、一方で、学校図書館の蔵書の数に差があることや、子どもの読書活動推進計画が策定されていない市町があるというふうな状況もございます。そのような成果と課題を踏まえまして、本年２月に子どもの読書活動推進計画の２次計画を策定いたしまして、具体的に目標を立て、現在取り組んでいるところでございます。
44:
◯要望（宮委員） 私が何げなくラジオで聞いたということは、今からそういう媒体を通じて国民読書年のＰＲが積極的にされるのだろうと思いますので、せっかくのこのチャンスを生かして、ことしの２月に作成された計画の進捗が図られますよう、いろいろな後押しをしていただいて、計画を進めていただきたいと思います。
45:
◯答弁（生涯学習
課長） 県民の皆様の読書活動を充実させるということにつきましては、図書館が大きな役割を担っているというふうに考えております。より便利で身近な図書館づくりを積極的に推進して、図書館事業の一層の活性化を図っていくことが大切だと思います。
県民の皆様がインターネットや電子メールを活用して、県立図書館及び県内の図書館や大学の蔵書の検索や活用ができる環境を整備する必要がある。このため、県では平成14年９月から県立図書館ホームページを開設するとともに、県内図書館のさまざまな情報を一元的に提供する県立図書館情報提供ネットワークのライブラリーネットというものを運用しております。このネットワークには現在23市町の公立図書館では88館が参加しておりまして、提供されたデータによって横断的に検索できる蔵書の数は729万冊となっております。このネットワークのシステムにつきまして、さらに安定した情報提供を行い、利用者の利便性の一層の向上を図るために、現在、システムの更新を行っておりまして、来年度当初から本格稼働ができるように進めているところでございまして、新システムの導入を契機として県立図書館もサービスが一層向上するように努力をしていきたいと考えております。
(9) 閉会 午後０時２分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...