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生活福祉保健委員会 本文 2009-12-18
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
辻委員）
選択 2 :
◯答弁（
医療政策課長）
選択 3 :
◯意見・
要望（
辻委員）
選択 4 :
◯質疑（
安井委員）
選択 5 :
◯答弁（
介護人材就業支援プロジェクト担当課長）
選択 6 :
◯質疑（
安井委員）
選択 7 :
◯答弁（
介護人材就業支援プロジェクト担当課長）
選択 8 :
◯要望（
安井委員）
選択 9 :
◯質疑（
梶川委員）
選択 10 :
◯答弁（
地域福祉課長）
選択 11 :
◯質疑（
梶川委員）
選択 12 :
◯答弁（
地域福祉課長）
選択 13 :
◯要望・
質疑（
梶川委員）
選択 14 :
◯答弁（
地域福祉課長）
選択 15 :
◯要望・
質疑（
梶川委員）
選択 16 :
◯答弁（
消費生活課長）
選択 17 :
◯要望（
梶川委員）
選択 18 :
◯質疑（
浅野委員）
選択 19 :
◯答弁（
環境保全課長）
選択 20 :
◯要望（
浅野委員）
選択 21 :
◯要望・
質疑（
辻委員）
選択 22 :
◯答弁（
地域福祉課長）
選択 23 :
◯意見・
質疑（
辻委員）
選択 24 :
◯答弁（
地域福祉課長）
選択 25 :
◯質疑（
辻委員）
選択 26 :
◯答弁（
地域福祉課長）
選択 27 :
◯質疑（
辻委員）
選択 28 :
◯答弁（
地域福祉課長）
選択 29 :
◯要望（
辻委員）
選択 30 :
◯質疑（井原副委員長）
選択 31 :
◯答弁（環境県民局総務管理部長）
選択 32 :
◯質疑（井原副委員長）
選択 33 :
◯答弁（環境県民総務課長）
選択 34 :
◯答弁（健康福祉総務課長）
選択 35 :
◯質疑（井原副委員長）
選択 36 :
◯答弁（環境県民局総務管理部長）
選択 37 :
◯意見（井原副委員長） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
(1) 開会 午前10時34分
(2) 記録署名委員の指名
(3) 付託議案
県第102号議案「平成21年度広島県一般会計補正予算（第４号）中所管事項」外２件を一括
議題とした。
(4) 付託議案に関する
質疑・応答
◯質疑（
辻委員）債務負担行為の健康福祉局関係で、中山間地域等従事医師奨学金貸付金について、ことしのふるさと枠の志願者が昨年より減少し、競争倍率が6.2倍から2.3倍に下がったということが報道されているのですけれども、この原因と今後についての考え方、またこの状況をどういうふうに受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。
2:
◯答弁（
医療政策課長） 広島大学の医学部医学科の推薦入学、いわゆるふるさと枠でございますが、本年実施の、来年度入試でございますけれども、募集人員10人に対しまして志願者が23名となっております。平成21年度のふるさと枠の募集人員でございますけれども、５人に対しまして31人ということです。6.2倍の競争倍率が、枠が広がったということで2.3倍になっております。応募者は31人から23人ということで減っているような状況です。
その要因といたしまして、大学の方に確認をいたしましたら、やはり推薦入試ということで面接重視になりますので、最終的に学力があって、広島県の医療を担うという心構えの部分ですが、高校サイドとしても成績優秀者を昨年は出してきていましたけれども、面接ということで合否ラインが的確に読めないということで、今回少し減っているような状況でございます。やはり面接というのは、この制度の根幹にかかわりますので、面接等を重視するということは変える必要性というか、変えるものではないというふうに県としては思っております。
それで、どのように受けとめているのかということですが、今回2.3倍の倍率で、面接を行っておりますけれども、関係者の判断というか、感想といたしましては、おおむね10人の定員枠の部分について十分な応募があったという理解をされております。
今後どのようにということですが、各高校からの推薦枠等も設けておりますので、その辺の制度全体の見直しでありますとか、あとはこのふるさと枠の制度自体、学生、保護者、学校関係者も十分知り得る環境を進めていって、そういう中で今度15名というように枠を広げていく政策を進めてまいりますので、その辺を大学とも連携をして強化したいというふうに思っております。
3:
◯意見・
要望（
辻委員） 医師不足の中で、特に中山間地域での医師確保という点では、この制度そのものは拡充していく方向でされていますし、大事な制度と受けとめているのです。来年度、応募人数が減ったといっても枠は確保できる人数のものだという点では安心しているのですが、ややもすれば報道にもありますように、医師になってさらに先端医療に行きたいとか、中にはそういうところで研修をする医師もいると思うのですけれども、やはり中山間地域で本県の医療を支え、貢献していく医師の確保というものは、どうしても今後必要だと思います。来年、再来年は15名になるということでしょうから、そういう点では、受ける側に対して、より理解を深めていけるように周知徹底も図って、これは大いに県としても取り組んでいただきたいという
要望をしておきたいと思います。
4:
◯質疑（
安井委員） 12月補正予算の関連で、介護人材の確保についてお伺いいたします。介護人材については、その不足が大きな問題になっておりまして、県でもことし新たにプロジェクトチームをつくって介護人材の育成・確保に取り組んできたところであります。景気が悪化する中、完全失業率が最悪の状況になっている中で、介護の分野へ人が流れてくるということを聞いておりますが、県内の介護分野の求人状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
5:
◯答弁（
介護人材就業支援プロジェクト担当課長） 介護分野の求人状況についてでございますけれども、有効求人倍率につきましては、実は職業別のデータというものは全国データしか公表されておりません。県内データにつきましての職業別のきちんとした数字はございませんけれども、広島労働局に伺ったところでございますと、全産業の平均が大体0.5倍程度で推移しているところに対しまして、福祉・介護の分野に関する職業につきましては大体１倍前後と、全産業平均に比べて高い水準で推移しております。
ただ、１倍ならば充足しているのかといった単純な話ではございませんで、よく言われておりますように、求人側が求める人材と、それから求職側の求める事業所というものがなかなか折り合わない、いわゆるミスマッチというケースもかなりあるように聞いております。
6:
◯質疑（
安井委員） この事業は５月の補正予算でスタートしたわけでございますが、今回の12月補正予算でまた拡充しようとしている介護人材確保・就業促進事業は、求職者が介護施設の現場で働きながらホームヘルパーの資格を取得し、６カ月の就労の後に労働者と施設側の両者の合意があれば、そのまま継続して就労することを目的とする事業であると聞いております。既にスタートしている、この事業の就労者の状況と施設側の反応はどうか、お伺いします。
また、受け入れる施設を社会福祉法人が運営するものに限っているのはなぜか、その理由についてもお伺いいたします。
7:
◯答弁（
介護人材就業支援プロジェクト担当課長） 介護人材確保・就業促進事業につきまして、２点お尋ねがございました。
まず１点目の、この事業の就労者の状況でございますけれども、福祉・介護の経験のない方がほとんどだということがございましたので、事前にこの仕事の心構えでございますとか、あるいは職場の実態などについての研修を実施いたしまして、スムーズに仕事に入っていく、そういった配慮もいたしております。また、業務執行上の悩みでございますとか、相談にきめ細かくフォローするといったフォロー体制も組んでおりますので、多くの方が安心して仕事をされておりまして、当初の予定どおり50人の方が就労されているところでございます。これにつきましては今後とも最終的な常用雇用に向けて引き続き努力をしてまいりたいところであります。
次に、施設側の反応でございますけれども、事前の面接などによりまして労働者を理解した上で受け入れていただいておりますので、一部ふなれな仕事ぶりがあっても温かく見守っていただいております。今後こうした事業があった場合、また利用したいという声も８割を超えておりますので、まだ需要はあると考えております。
それから、２点目の受け入れ施設を社会福祉法人に限った理由についてでございますけれども、３つほどございまして、今回この事業が初めて取り組む事業であること、それから年度中途からということでございますので、先ほどもちょっと申しましたけれども、求職者の就業継続に対する支援体制というものを主眼に置いておりまして、まず現任職員の方が多い、そうしますと周囲からの助言でありますとか支援も受け入れやすい、それが１点目でございます。それから２点目としましては、似たところでございますけれども、孤立感がないように可能な限り１施設に複数の労働者の配置を念頭に置いた。それからもう１つ、資格がなくても従事できる業務がたくさんあるというような理由から、そういった条件を備えました社会福祉施設が適当であると判断をしました。
8:
◯要望（
安井委員） この事業は、施設で働きながら資格が取得できる事業であり、求職者と求人側のマッチングという関係から実効性のあるプログラムだと思います。今回の12月補正予算で新たに求職者を募集すると聞いておりますが、幅広い施設でマッチングしていくよう、社会福祉法人以外の施設も対象とするよう検討をお願いして、
要望しておきます。
(5) 表決
県第102号議案外２件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(6) 一般所管事項に関する
質疑・応答
9:
◯質疑（
梶川委員） 12月９日の
生活福祉保健委員会の中で、生活に困っている人に社会福祉協議会からお金を貸し出します生活福祉資金についてお尋ねをいたしました。執行率が612件のうち92件ということで、約15％ということだったのですけれども、これは前年あるいは前々年に比べて執行率が上がって15％ということなのでしょうか。
10:
◯答弁（
地域福祉課長） 相談件数に対します申請件数をたしか12月９日のときにお答えしたと思うのですけれども、そういった執行率という意味では改正前の数字はとらえておりません。
11:
◯質疑（
梶川委員） まず１つの問題点は、生活福祉資金あるいは国が失業者に出している住宅手当、これも中国新聞の12月８日付の記事では、見込みの2.3％しか申請がないということで、本当にセーフティーネットとしての機能を果たしているのだろうかという問題がございます。生活保護に行く前の段階で、失業住宅手当を受け取ったり、あるいは生活福祉資金を借りながら自分で自立して働けるような道を探っていくのがこの本来の目的ではないかと思うのですけれども、そのセーフティーネットの編み目が大きすぎて、そこからこぼれ落ちてしまう人がかなり多いのではないかというふうに私は感じているので、もっときめ細かくセーフティーネットにひっかかれるような福祉政策が県に求められているのではないかと私は思うのです。毎年社会福祉協議会に県の方から貸出金というのが出されているのですけれども、そのお金に対しては議員の方でもチェックができないお金になっておりますし、社会福祉協議会の方で執行されなかったお金に関してはまた戻ってくるということで、本当に困っている人に生活福祉資金として貸し出されないような現状があるのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
12:
◯答弁（
地域福祉課長） まず、相談件数の状況でございますが、12月９日にお答えしたのは10月分でございまして、612件の相談があって92件の申請があったということでございます。それで、11月を見ますと563件の相談で111件の申請ということで、漸増という状況にございます。したがいまして、この相談件数と申請件数の乖離につきましては、季節的なものであるとか、そういったものも考えられますので、いましばらく長期的なスパンで分析させてくださいというお願いをしたところでございます。
次に、この貸付原資につきましては、県の補助金といたしまして補助しているわけでございますけれども、この貸付原資の最終の補助は平成５年で、5,400万円ほどです。それで、当該年度にそれらの実績報告を県の方にいただきまして審査をしたところ、適正にその5,400万円が貸付原資として積み立てられているということを確認しております。
さらに、最後にお尋ねになりました適正運営の問題でございますけれども、この生活福祉資金の貸し付けにつきましては、社会福祉協議会の中に生活福祉資金運営委員会というものが、社会福祉協議会の役員、職員あるいは民生委員、医師、弁護士、身体障害者専門分科会委員、不動産関係者、学識経験者、10名で構成されます、そういった委員会で当月の申請に対し判定をされているわけでございまして、そこで公平性、透明性というものは担保されて運用されているのではないかと考えているところです。
13:
◯要望・
質疑（
梶川委員） 現在のところ、適正に運営をされているということなのですが、例えばきのうの新聞にも、私学で経済的理由で学校に行けなくなって、２人退学したということが載っておりましたけれども、例えばこういった生活福祉資金を借りて私学に通いたい生徒たちを救ってあげられるようにするべきではないかと思うのです。社会福祉協議会とある程度連携して、社会福祉協議会の方で相談日などを設けて、私学で退学しなくてはならないような家庭の方へ生活福祉資金を貸し出して、そして生徒たちが学校で教育が受けられるような配慮をぜひ行っていただきたいと思うのですが、現状はどのようになっておりますでしょうか。
14:
◯答弁（
地域福祉課長） お尋ねの修学関係の資金貸し付けでございますけれども、これは生活福祉資金の一環としまして、この10月に抜本改正されたということは御承知だろうと思います。それで従前、10月以前は、この修学資金の貸し付けにつきましては連帯保証人が必要だということで、この委員会でもいろいろ議論がございましたけれども、10月以降につきましては保護者が連帯借り受け人となる場合は連帯保証人が不要だということで、非常に借りやすくなったということでございます。それで、実績を見ますと、改正前は大体月２件ぐらいの貸付件数でございましたけれども、10月以降は５件、４件、５件というふうに倍増しているというような状況がございます。今回の抜本見直しの中で連帯保証人が外れたということで、かなり借りやすくなったのではないかというふうに考えております。
また、御提案の相談日の件につきましては、社会福祉協議会とはまた情報交換の場がございますので、こういう御
要望があったということをお伝えしたいと思っております。
15:
◯要望・
質疑（
梶川委員） まだまだ生活福祉資金を修学のために活用できるということを知らない保護者の方も多いので、ぜひこちらの方の広報にも努めていただきたいと思います。
もう１点お尋ねしたいのですけれども、国民生活センターが調べたところ、小学生が携帯ゲームを、無料サイトだということで使っておりますと、どんどん課金されまして結果的には月に10万円ぐらいの請求が来る。小学生であるのでゲームの中のお金のやりとりと実際のお金のやりとりの区別がつかないということで、被害の相談が３倍になっているということなのですけれども、本県の現状はどのようになっているのでしょうか。
16:
◯答弁（
消費生活課長） お尋ねの無料サイトの関係ですが、今年度、今私どもの方で把握している件数は12件でございます。
17:
◯要望（
梶川委員） 今年度、無料ゲームサイトで被害を受けたという相談件数が12件ということですけれども、ぜひ小学校あるいは中学校の方に出向かれて、こういった携帯ゲームは無料だというふうに最初はうたっていても、ゲームの中のさまざまなアイテムを購入したりするのには実際に現実のお金がかかるのだということがわかるような啓発活動にぜひ努めていただきますよう
要望いたします。
18:
◯質疑（
浅野委員） これは環境部門にちょっと御意見をお伺いしたいと思うのですけれども、先般、福山市の内港のところの悪臭問題が地域で大きな問題になっていて、住民の一つの苦情の種になっています。それで、内港周辺については、御承知のように日本化薬の大きな土壌汚染があった地域で、それはそれとして、ＰＣＢ等の処理が行われましたが、現在問題になっているのは、合流式下水道の排水口周辺にかなり長年にわたってたまった、いわゆる有機物質、これは合流式下水道が何を含んでいるかというのは皆さんもよく御承知のとおりで、実際にそれが長年にわたって堆積している地域なのですけれども、それを発生源とするアンモニアであるとか、あるいは硫化水素系の、いわゆるなかなか分析しがたいにおいが発生しております。それが地域住民の問題あるいは今から新しく立地する福山大学も隣接しているということで、今いろいろな試みが行われております。
これは港湾ですから、管理者にそういう問題についても関心を持って努力していただきたいのですけれども、環境サイドとして、こういう一般的な悪臭問題についてはなかなか解決しがたいところがあるのですが、今回のような公有水面に長年にわたって下水道事業の産物として堆積された有機物を原因とする、いわゆる受忍しがたいにおいの問題については、一定の判断が必要だろうと思うのですけれども、環境サイドでこの問題を見たときに、どのように福山市にアドバイスをしてあげればいいのかということについて、一定の御意見があろうと思うのですけれども、ぜひそこら辺の判断を伺っておきたいと思います。
19:
◯答弁（
環境保全課長） 委員がおっしゃられましたように、福山内港につきましては、福山市の調査によりますと、悪臭の原因は内港にたまった有機性の汚泥の腐敗によるものと考えられ、底にたまった微粒子の除去などの試験を来年１月に行うこととされております。この問題の解決につきましては、福山市の方策を初め、他の方策も含めた十分な検討が必要であると考えております。今後、福山市の意向を十分に踏まえた上で、県の土木局と連携しながら問題解決に向けまして福山市へ協力してまいりたいと考えております。
20:
◯要望（
浅野委員） 御承知のように福山市には競馬場もございますし、それからあの周辺はかねてからゴム工場でありまして、工業地帯だったのですけれども、今となってみれば都心の最も中心部に位置するところに大きなゴム会社があって、そういう異常なにおい、悪臭についてはかなり重層的に重なっている地域で、それだけにしっかりとした対応をしてあげたいと思うのです。いろいろ努力をなさっているようですし、港湾の方でも一定の問題意識を持って取り組んでおられるようですから、しっかりとこの部分については環境サイドも関与して、こういう微妙な問題については相当専門的な解決をしなければいけないと思いますし、恐らく合流式のこの都市下水道は、私の記憶では40年間ぐらい運用されていると思うのです。ですから、あの狭い内港の最北部に、相当な量の、さっき言われたような内容の有機物が堆積しているので、それが原因であるということはだれもが認めるところですから、そういうふうな問題はなかなか表で議論しにくいのだけれども、しかし深刻な問題として、かつての下水道の陰の部分として残されております。ですから、ぜひひとつしっかりとした関与をお願いして、解決を図っていただきたいということを、これは切にお願いしておきます。
21:
◯要望・
質疑（
辻委員） 私も福山内港については、
浅野委員が
要望しましたので、環境サイドとしても積極的にかかわって問題解決を図っていただきたい、これも
要望しておきたいと思います。
では、先ほど生活福祉資金の問題が議論されましたけれども、この９月から12月までの生活福祉資金の決定件数と、累計でどうなのかということを、まず教えていただけますか。
22:
◯答弁（
地域福祉課長） 抜本改正後の決定件数でございますが、10月が39件、11月が126件、12月がきょう時点までで139件という状況でございます。
23:
◯意見・
質疑（
辻委員） 年末を控えて、10月から12月までの県内の雇用調整、解雇ですが、商工労働局の資料をいただいてみますと、広島県内では85事業所で6,190人と全国ワースト９位という状況です。それから、そのうち派遣労働者が69事業所で4,797人、全国ワースト８位ということで、年越しを控えて非常に生活の厳しい状態に追い込まれていくという形で、年越し派遣村もまた起きるのではないかというようなことも言われていますけれども、そういったときに、やはりセーフティーネットという点でも、生活福祉資金の貸し付けがその役割を果たしていかなければならないと思っているのです。
そこで、その中の特に緊急小口資金は、そういう意味では非常に役立つ制度だというふうに思うのですが、現実これの申請の受け付けですが、どういうふうな状態でこの12月、今のところ行われようとしているのでしょうか。
24:
◯答弁（
地域福祉課長） 御指摘のとおり、ワンストップ・サービス・ディというものが12月21日に県内９カ所で開催されます。その場におきまして、今の総合生活支援資金の貸し付け、あるいはつなぎ資金、そういったものの相談・受け付けをするということでございます。
それで一方、県内の金融機関のこういった事務処理の期限を見ますと、12月30日の17時には締め切るということで、当該期間は前日の29日の17時までには振り込まないといけないということと、あわせまして県社協の執行体制そのものに問題があるのだろうと思いますけれども、現状では、この21日のワンストップ・サービス・ディでの受け付け、あるいはそれ以外の受け付けを24日ぐらいまでやって、25日に事務処理をします。26日、27日が土日でございますので、28日にその振り込み不能になったものの再処理を行うというような体制を組んでいるというふうに聞いております。
25:
◯質疑（
辻委員） 先ほどの生活福祉資金の貸付決定の状況で、11月の件数でいきましたら、緊急小口資金が全体の決定の中の約60％ぐらいです。そういう点では非常に困窮者がふえてきて、申請にこういった形であらわれていると思うのですけれども、この12月の139件のうち、現段階のところで緊急小口資金が何件ぐらいありますか。
26:
◯答弁（
地域福祉課長） 12月の緊急小口資金は61件でございます。
27:
◯質疑（
辻委員） 大体半分弱ですね。やはり何とか緊急事態を回避して、せめて年越しはしたいという点で、社会福祉協議会の受け付け、それから申請対応について、これはどうなのでしょうか。先ほどの話にもありましたけれども、これは県社協あるいは各市町の社協の役割になるのですけれども、28日ぐらいまでせめて対応するというようにならないかと思うのですが、そういった要請をしてはいかがかと思うのですけれども、この点いかがでしょう。
28:
◯答弁（
地域福祉課長） 当該資金の実施主体は県社会福祉協議会でございますので、この運用面につきまして県の指示権限はございません。したがいまして、28日までやるのかどうかということにつきましては、県社協の方で意思決定される必要があろうかと考えております。今回当委員会でそういうお話が出たということにつきましては、速やかに県社協の方に伝えたいと考えております。
29:
◯要望（
辻委員） ぜひそれはやっていただきたいと思います。それぞれの社協の意思決定で、速やかな支給をお願いしたいと思います。福山市の状況を聞きましたら、緊急小口資金については一定の改善が図られて、中３日で借りられるような状態もつくり上げているようなのです。今までは、県の月１回の決定を待つという形でしたけれども、今の緊急事態の中で、実態上は各市町の社協の決裁で、県は決定の方を後で追認するというようなことで、当面の困窮状態から回避するという措置もとられているようですので、ぜひこういう議論もあったということを伝えていただいて、対応をお願いしたいと
要望しておきたいと思います。
30:
◯質疑（井原副委員長） ちょっと１点だけお尋ねをしておきたいのですけれども、今回の条例改正を含めて、人件費の縮減を実施する意向が出ているわけですけれども、外郭団体や民間の団体関係で、いわゆる補助対象になっている、人件費が基礎基準の一定の単価の中にあるものについては、当然増額ということになると思うのですが、その認識でよろしいでしょうか。
31:
◯答弁（環境県民局総務管理部長） 私が答えられるのは環境県民局分についてでございますが、県全体としても、この人件費相当の補助をされている部分については、そういう影響が出てくるものだと思っております。
32:
◯質疑（井原副委員長） 今お手元にあるかどうかわかりませんけれども、各局の中でその推計想定値をお持ちであれば、お教えいただきたいと思います。
33:
◯答弁（環境県民総務課長） 当委員会に係る部分の環境県民局分ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、県の給与抑制措置に準じたものの影響ということで申し上げれば、環境県民局分で言えば約300万円でございまして、そのうち人件費の、人事委員会勧告のマイナス部分がございますので、実質的に申し上げれば100万円程度ということでございます。
34:
◯答弁（健康福祉総務課長） 健康福祉局関係で言いますと、関係の人件費補助を出しておりますのが３団体ございまして、合わせて影響額としましては400万円程度、先ほどと同じように人勧の戻りがございますので、これを戻しますと影響額は約100万円程度ということでございます。
35:
◯質疑（井原副委員長） 各局にわたるものはまた後ほど教えていただきたいということと、カットの話でありまして、カットされたものと人勧においての引き下げの話が出ていますが、給与の引き下げを行うと当然地方交付税はその中ではね返りで下がるという認識でいいのでしょうか。
36:
◯答弁（環境県民局総務管理部長） 基本的にその財源としての地方交付税がはまっておりますから、地方交付税も下がってまいります。
37:
◯意見（井原副委員長） 何が申し上げたいかといいますと、いわゆる人勧による給与の引き下げが行われても、実は人件費部分については地方交付税がほぼ100％下がるという見方がおおむね正しいのかということです。それに対して今のカットの消滅ないし縮減の中で、基礎的な基準単価が上がってくるということの中で出てくるものに対しては、逆に交付税がついてくるとは思えないのです。結果、県の財政としては非常にマイナスの話になるということを指摘だけさせていただきたいと思います。
(7) 閉会 午前11時14分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...