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  1. 青森県議会 2013-01-21
    平成25年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2013-01-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯岡元委員長  ただいまから商工労働観光エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。三橋委員、川村委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、エネルギー総合対策局関係商工労働部観光国際戦略局関係の順に行いますので、御了承願います。  エネルギー総合対策局関係の審査を行います。  初めに、執行部から報告事項があります。──八戸エネルギー総合対策局長。 2 ◯八戸エネルギー総合対策局長  委員長のお許しを得て、茂木経済産業大臣への知事の確認・要請について御報告させていただきます。  青森県としては、これまでも核燃料サイクル政策や、本県を高レベル放射性廃棄物最終処分地にしない旨の確約などについて、歴代の関係閣僚に確認・要請してきた経緯があります。  今般、安倍内閣が発足したことから、エネルギー戦略の策定を一任されている茂木大臣に対し、去る1月17日、知事から、本県の実情等を踏まえ、原子力発電位置づけ核燃料サイクル政策の意義・必要性、本県を最終処分地にしない旨の確約の3点について、確認・要請を行いました。  茂木大臣からは、「原子力発電位置づけ及び電源確保については、原子力規制委員会による安全性確認を前提として、再稼働を進めていく。また、計画中の原発については、大間原発など既に設置許可がなされているものについては、引き続き建設を進めていくことに問題はない。いかなる事態においても、国民生活経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期す。  核燃料サイクル政策の意義・必要性については、核燃料サイクル政策の意義は何ら変わらない。六ヶ所再処理工場や、むつの中間貯蔵施設等についても、竣工に向けて着実に進められるものと考えている。核燃料サイクルについては、国策として引き続き継続して進める。高レベル放射性廃棄物最終処分については、青森県を最終処分地にしないとの約束を厳守する。国が前面に立ち、取り組みを強化してまいりたい。」旨の発言がありました。  県としては、これからエネルギー戦略の策定などに取り組まれる茂木大臣から、国の基本的な考え方について明確にお答えをいただいたことを重く受けとめるとともに、今後とも県民の安全・安心を守る立場から、国の対応を厳しく見極め、慎重かつ総合的に対処してまいります。  以上、御報告といたします。 3 ◯岡元委員長
     それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──三橋委員。 4 ◯三橋委員  では、今の局長からの報告事項について、何点か確認させていただきます。  まず第1点ですけれども、通常、今までこの手続きをした場合、関係する閣僚がある程度そろった形で、官房長官でありますとか、文科大臣とか、民主党時代には原発担当というのもありまして、今回ですと石原環境大臣等がその対象になるのかなと思っているのですけれども、各関係閣僚全てそろってというのではなくて、今回、茂木経済産業大臣のほうに確認に行った、このことの理由というんですか、これはどういったことで茂木大臣単独要請活動に行ったのかというのをまずお知らせいただきたいと思います。 5 ◯八戸エネルギー総合対策局長  今回は、安倍新内閣発足に伴う確認要請でございますので、まずは、新内閣におけるエネルギー政策の基本的な考え方について確認・要請する必要があると考えたところでございます。その上で、原子力発電位置づけ核燃料サイクル政策の意義・必要性、本県を最終処分地にしない旨の確約というこの3点について確認する必要があると考えまして、新内閣でエネルギー戦略の策定を一任されている茂木経済産業大臣に確認・要請を今回したところでございます。 6 ◯三橋委員  ということは、今後、例えば安倍総理ですとか、それから、各関係閣僚、今回ですと環境省が入るのかどうかちょっとわからないところなんですけれども、そういったことに改めてまた確認に行く必要性があるということなんでしょうか。 7 ◯八戸エネルギー総合対策局長  現状を見ますと、新内閣のエネルギー政策というのは、まだ明確に示されていないと認識しております。また、安全対策防災対策に関しましても、現在、原子力規制委員会のほうで審議過程にあるという状況だと思います。こういった政策、あるいは、安全対策等につきまして、今後決定されていくというその状況を見極めながら、今後の対応を検討していきたいと考えています。 8 ◯三橋委員  そこで、今の安倍政権でのエネルギー政策というのが、今後さまざまなプロセスを経て決まっていくというわけでありますけれども、それ以前の政権、民主党政権時代閣議決定はされなかったけれども、基本的方針としてはこれでいくという革新的エネルギー環境戦略というものがありました。減原発に向かい、一定の期間をおいて廃炉にしていくということで、これが非常に矛盾に満ちた政策・戦略であったということで、本会議等においてもさまざまな議論をしてきたところでありますけれども、今回、革新的エネルギー環境戦略について、茂木大臣のほうからは、その戦略についての考え方とか見直す方向性とか、そういった話はあったんでしょうか。 9 ◯大澤原子力立地対策課長  今回の確認・要請を受けまして、知事からは、原子力発電位置づけ等について確認したところ、茂木大臣からは、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするとの前政権の方針については、再検討、見直しが必要と考えている。また、国民生活経済活動に支障がないよう、今後、実現可能な責任のあるエネルギー政策を構築していく。」旨の発言がありました。 10 ◯三橋委員  これはやはり原子力規制委員会等のこれからの安全性についてのいろいろな議論が行われていく中で、すぐに動かすとか動かさないという話ではないと思います。やはり安全性が第一という部分は、今まで本県もずっと訴えてきたところでありますし、仮に、原発を再稼働する、しないとは別に、最終処分地の話というのはずっとついて回る話でありますし、ちょっとこれに関しては、昨年、ある議員が「福島につくるべきだ」というような話をしてかなり問題になったということもあります。そんな中で、結局、各都道府県においても、条例等で最終処分地にしないというようなことを言っているところもありますが、本県としては、当然、条例よりも国策である以上は国が前面に立った場合、条例でいくら担保したとしても、それは防げるものではないというか、最終処分地に選定された場合は、当然やらなければいけないということになりますから、そういった意味では、本県として、時の政府、閣僚に対して確認をしていくという作業は大変必要なことだと思います。  そこで、「国が前面に立ち、取り組みを強化してまいりたい」というこの茂木大臣の言葉ですね。これは具体的な、いつまでにという明示は当然なかったと思うんですけれども、この点についての茂木大臣の力強い言葉というのは、局長、実際どうなんでしょうか。その場で肌で感じる部分としては、どういったものがあったんでしょうか。 11 ◯八戸エネルギー総合対策局長  まず、茂木経産大臣からは、青森県との約束、これは厳守するという力強いお言葉をいただいたところでございます。その後、最終処分地取り組みについては、この問題は先送りしない、国がまず前面に立って解決に向けて最大限努力していく、こういう力強い姿勢を感じたところでございます。 12 ◯三橋委員  これは国に前面に立ってもらうしか進めようがないわけでありますから、この点については、本県としても、また再度、いろいろな形で確認作業等が必要になってくることと思います。そしてまた、これからの政策を積み上げていく中で、やはり立地地域である本県として、議会としてもさまざまな議論をして、それを国に対してしっかり持っていくという作業を今後とも続けていきたいと思いますので、これは本当に切れ目のないこういった確認作業、それから、意見をしっかりと伝えていく、その場を今後の政権、しっかりと持ってくれるというふうに、この茂木大臣の言葉から私ども議会としては受けとめましたので、その点については、今後とも県と協力して行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──長尾委員。 14 ◯長尾委員  三橋委員とはちょっと異なるんですが、政権がかわって、しかも、2年前の福島の事故以来ということで、今回確認するのはよかったのかなと感じていますが、ただ、担当大臣等がかわるたびに、そもそも国策であるエネルギー政策に協力してきた私ども青森県が、担当者がかわるたびに確認に行くという、このこと自体が国策としていかがなものかと常々私は考えてきたんです。本来、エネルギー政策というのは国としてのあり方の基本的な部分に位置するわけで、その中にあって、私ども青森県は国の原子力政策に協力し再処理施設を受け入れてきました。国のエネルギー政策の根幹の部分はそう簡単に変えてはいけないと思うし、変えられるものではないと思うんです。その中にあって、担当大臣がかわるたびに国のほうに行くというのは、何か青森県のほうが下手に出ているというか、本来であれば、国のほうで頑として譲るべきでないエネルギー政策をつくっていかなければならない、そうでなければならないと思うんですが、そこの部分がどうも腑に落ちないといいますか、そういう気がしてならないものですから、今回、こういうふうに再度確認した意義というのをもう一度局長に確認したいんです。 15 ◯八戸エネルギー総合対策局長  委員がおっしゃるように、国のエネルギー政策、これは中長期的に揺るがない部分、そういう根幹は揺らいではいけないというふうに思っております。そのことについては、昨年来、知事からも再三申し上げてきたことでございます。ただ、本県を最終処分地にしないという確約書を国からいただいておりますが、これは経産大臣からいただいているわけでございます。これは、しっかり、経産大臣として引き継がれていっているかどうか。あるいは、政府一体として、最終的にどのようになるのか。さらには、サイクル政策、これにつきましては、従来どおり押し進めていく、やはり政府一体としての取り組みを確認する必要があるということで、今まで大臣がかわるたびに確認してきているという経緯がございます。ただ、今回は国のエネルギー政策、まだ先が見えてきていない部分がございます。前政権が策定した戦略の運用見直しというか、こういう状況でありますから、まずは基本的な考え方を担当の茂木大臣に確認したという経緯でございます。 16 ◯長尾委員  確かに、最初に申し上げましたが、政権がかわったということで、エネルギー政策の見直しもまたあるのかなということ、あるいは、東日本大震災の後の原発事故を受けての部分があるので、確認すること自体は、私は今回は否定するわけではありませんが、今までもかわるたびに県のほうから確認していくという、この作業が何か国との信頼関係を県は持っていないのかとか、あるいは、国のエネルギー政策の根幹がそんなに簡単に変わるのか、そういうふうな疑念みたいなものをちょっと感じるものですから発言させていただきました。  多分、担当大臣がかわることによって、県から国のほうに行くことによって、各省庁のレクチャー等もあって、そういう意味では、担当大臣に意識づけみたいなものをする役割というのはあるのかとは思いますが、さっきも言いましたように、国のエネルギー政策がそう簡単に変わってはいけないと思うし、そのことに対して、何かいつも立地県である青森県のほうから再度確認という形でいくのは、どうもしっくり来ないところがあったので、ちょっと発言させていただきました。  これ以上は申しません。終わります。 17 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 18 ◯川村委員  それでは、私のほうからもまず、局長から報告がありました、茂木経済産業大臣への知事の確認・要請についてお伺いいたします。昨年末の総選挙で自民党が圧勝し、政権に復帰をいたしました。乱立するほとんどの政党が反原発、脱原発を掲げる中で、消極的ではありますが、原発を否定しなかった自民党が政権に復帰したことは、我が国エネルギー政策にとって救いになったのではないかと思っております。  しかし、いまだ原子力エネルギー政策が見通せない中、県内は原子力立地地域としての不安が増す中で、1月17日、三村知事が経産大臣へ3点の確認・要請をし、これに対し、茂木経済産業大臣から回答がありました。その内容については、これまでの報道、先ほどの局長の報告で概要を理解いたしました。先ほど長尾委員のほうから、その都度、県が国に出向いて確認をするのはおかしいのではないかということはもっともな主張でありますけれども、ただ、今の政治は非常に揺れが大きいということもありますし、国民の政治に対する不信というものがそこから来ておりますから、私はその都度、政権がかわれば改めて確認をするということが今の状況では必要ではないかと受けとめております。  そこで、先ほど三橋委員からも確認がありましたが、一部重複すると思いますけれども、若干お伺いをさせていただきます。  最初に、青森県を最終処分地にしないという約束についてなんですが、茂木経済産業大臣はどのような回答をして、県はそれをどのように受けとめているのかをまずお伺いいたします。 19 ◯八戸エネルギー総合対策局長  今回、茂木大臣からは、「青森県を最終処分地にはしないという約束を厳守する。高レベル放射性廃棄物の処分については、廃棄物が既に発生している中で、問題を先送りすべきではないと考えている。国が前面に立って取り組みを強化してまいりたい。」との発言がございました。県としましては、最終処分の問題につきましては、これは青森県だけの問題ではなく、国民全体の問題として、国が一層前面に立って、不退転の決意と覚悟で取り組みを前進させていくことが重要であると考えております。 20 ◯川村委員  この問題については、これまで原子力特別委員会、あるいは、本会議等の場でさまざまな議論がございました。私は、青森県外への処分地が決定されたということで初めてこの約束が守れたことになるのではないかと受けとめております。そこで、これまでも高知県の東洋町での失敗などから、文献調査の自治体の募集方式ではなくて、やはり国が前面に立って進める必要があるということは、これまでも指摘してきたところであります。ただ、現段階で具体的な進め方については何も示されていないという状況でありますから、この点については、県の立場としても、国に対して今後さらに強く求めていただきたいということを、これは要望にしておきたいと思います。  次に、茂木経済産業大臣によりますと、原発の再稼働については、原子力規制委員会による安全確認を前提とするということでありますが、安全対策の要請について、県ではどのように考えているのかお伺いいたします。 21 ◯八戸エネルギー総合対策局長  先ほどのお答えと繰り返しになるかもしれませんけれども、原子力施設安全対策につきましては、現在、原子力規制委員会において審議過程にあることから、その決定状況等を踏まえ、今後の対応を検討していきたいと考えております。 22 ◯川村委員  次に、これに関連をしてまいりますけれども、先ほど局長報告の中で、原子力発電位置づけということに対して、茂木経産大臣からは、いかなる事態においても、国民生活経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すというお答えがあったようであります。しかし、私は再稼働のこれからの規制委員会等の対応等において、果たして大臣の答弁というのがそのままになるのか、非常に疑問を感じております。といいますのは、原子力規制委員会による原発の新しい基準づくりが今、行われておりまして、新安全基準が7月に、最終処理工場の新安全基準が12月に適用されるということが明らかにされております。そして、そのハードルは相当高いものになるのではないかと想定されております。  そこで、今後さまざまな作業があります。例えば、規制委員会委員の国会の承認という課題もあります。また、福島の事故の原因の統一見解ということも示されなければいけない。また、東通にもありますように、地層調査ということも本格的に実施をされる。その評価ということもあります。また、新しい基準に基づく安全審査、これには5年以上かかるのではないかという見方もあります。  この間、さまざまな課題がありますけれども、これらを考えてみますと、再稼働までに少なくとも5年から10年はかかるのではないかという見方があるわけであります。その間、国内の原発は1基も稼働しないということにもなりかねないというふうに私は受けとめております。現在、円高基調による原油価格の高騰、今回のアルジェリアのテロ事件など、中東情勢は混沌といたしております。さらに原油価格の高騰を招くことも考えられます。それによって国民経済、生活がどうなるのか、全く予断を許さない状況が続くと思われます。また、県内においても、それぞれの施設が停止状態にあれば、立地地域並びに県全体の経済雇用に大きな影響を及ぼすことは明らかだと思います。今の状況からしてみますと、全て規制委員会任せになるのではないかと私は懸念をいたしております。  そこで、規制委員会においても、やはりスピード感を持った対応が求められているのではないか。また、新基準の適用についても、段階的な適用によって再稼働時期を早めるということも必要ではないかと私は思っております。もちろん、安全確保が最優先でありますけれども、これまで自民党さんが再稼働を3年以内に実施をしたいと申しておりましたけれども、再稼働の時期には、今お話ししたような政治判断も当然必要になってくるのではないかと私は考えております。  そこで、立地県として、このような点についても、国に対して求めていく必要があると思いますし、また、県内においては、どのような影響があるのか、県は検証をし、県民に明らかにしていく責任があるのではないかと思います。この点について、県として見解があればお伺いをしたいと思います。 23 ◯八戸エネルギー総合対策局長  委員おっしゃるとおり、再稼働に当たっては、何よりも安全性の確認が重要である。これは原子力規制委員会にしっかりとやっていただくしかないわけでございますけれども、その際に当たっても、スピード感を持って見直していただきたいと考えております。現在、いろいろ断層調査、あるいは、新安全基準を策定の検討、鋭意努力されているとは思いますが、できるだけこういった作業をスピード感を持って、前倒しでやっていただきたいと考えている次第でございます。  県内にどういう影響があるかというのは、今、なかなか県として申し上げられないわけでございますけれども、電力需給も非常に逼迫している状況でございます。特に、東京電力管内は、この冬は夏よりさらに厳しい、北海道電力、東北電力もこの冬は節電にも限界がある、そういう状況でございます。  そういった状況も踏まえて、安全性は何よりも規制委員会でしっかり確認していただき、再稼働については政府が責任を持って判断していただく。その際は、さまざまな電力需給等エネルギーの安全供給という面からも、政府としてしっかりした方針を出していただきたいと考えます。 24 ◯川村委員  原発が再稼働しない、あるいは、これから六ヶ所の再処理工場の稼働の問題もありますけれども、これらが5年先、10年先でなければ動かないということになった場合には、やはり立地県としての経済的な、あるいは、雇用に及ぼす影響というのは非常に大きいものだと思います。そういった点についても、県はしっかり検証しながら、具体的な対策、あるいは、国に対する要請をこれからさらに強化していくべきではないか、そのことを申し上げて終わります。 25 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──伊吹委員。 26 ◯伊吹委員  確認の意味でお尋ねをします。ただいま、局長のほうから、この委員会報告という文書、1枚ペラが配付され、それに基づいて報告がございましたが、大臣への確認に当たって、知事と大臣との間での書面での確認というのはされたものでしょうか。 27 ◯八戸エネルギー総合対策局長  これまで大臣がかわるたびに確認をしてまいりましたが、それは口頭で行っております。最終処分の確約につきましては、もう既に三村知事が経産大臣から確約書というものをいただいております。この確認につきましては、口頭で行ってきているという経緯がございます。 28 ◯伊吹委員  文書で経産大臣から最終処分地にしないということについての確約書は取ってあるというただいまの御答弁でしたが、改めて、確認内容も含めて、今回、3点にわたっての確認をされていますよね。これまで各委員からも質問があったとおり、特に、前政権と今回の政権とでは、エネルギー政策に対する考え方が異なる立場に立っている部分が大きいのではないかと思います。特に、2030年代に廃炉を目指すといったような前政権の考え方、これについては、再検討を要するといった姿勢での今回の政権のエネルギー政策が今、議論されつつある中での今回の確認作業でもあります。そういう意味では、果たして口頭での確認で十分と言えるのか。文書なり書面での確認をすべきではないのかと思いますが、この点について、口頭での確認で十分担保されていると言えるのかどうかお伺いをしたいと思います。 29 ◯八戸エネルギー総合対策局長  大臣がかわるたびに確認をしているのは、これは先ほど申し上げましたように、これまで口頭で行ってきているところでございます。そのほか、さまざまな重要な節目におきましては、県から要望書という形で提出してきてございますし、昨年、ことしと三村知事は全国の原子力発電関係団体協議会の会長でもございます。会長としての要望書も取りまとめて数回提出してきているところでございます。  さらに、核燃料サイクル政策につきましては、サイクル協議会というのを国のほうで設置しておりまして、県の要請に基づいて国で開催していただいているところでございます。その場では、私もオープンな場で、県から確認させていただいていると。こういうさまざまな機会、あるいは要望書を持って要請してきているという経緯でございます。 30 ◯伊吹委員  そうしますと、文書の取り交わしはしていない。つまり、文書として残っているものは、大臣との間での確認書はないけれども、その口頭での確認した内容等については、県側での書類的な記録にとどまるのか、国のほうも大臣側のほうとしても同様の文書として残っているものがあるのか。つまり、後世に、こうした今、一つ一つやっている確認について、後世にしっかりとそれを受け継がせられるものというのを残しておくべきだと私は考えるのですが、そうしたものはどういったものがあるのか。あるとすればどういったものなのか、また、それで果たして十分と言えるのか、その辺についてお伺いしたい。
    31 ◯八戸エネルギー総合対策局長  大臣がかわるたびの確認要請等々をやってきているわけでございますが、これはまさしくオープンな場で、報道機関公開でされているわけでございます。その結果につきましては、こういう形で議会のほうにも報告させていただいていると。当然、公文書という形で記録され、引き継がれていくというものでございます。大臣と知事、直接確認書という形で書面を有して確認はしておりませんが、やり取りにつきましては、しっかり双方の思いが引き継がれていくものと考えております。 32 ◯伊吹委員  いろんな意見があるので、こうでなきゃいけないという考えを別に披瀝するつもりもないんですが、ただ、ずっとさまざまな委員の考え方を総合的に勘案しても、政権の枠組みが全く変わってしまった。あるいは、エネルギー政策に対して抜本的な考え方に違いが出たといったような場合、先ほど来、話があるとおり、本県のエネルギー政策、ひいては、本県のエネルギー産業や雇用万般にわたる影響が大きいというふうに考えられるわけで、そういう意味からも、今回のこうした政権の枠組みが変わった上での確認というのは、非常に重要であると私も思います。  そうしたことを考えたときに、ある一定のそうした条件のもとでも構わないと思うんですよ。毎回でなくてもいいと思うんですが、やはり後世にきちんと引き継がれるべき公文書、先ほど県の公文書の存在については言及をされましたけれども、果たしてそれが公文書として十分足り得るのか。私は、果たしていかがなものかなと思うんですね。やはりできれば、大臣との間でしっかりと公文書の取り交わしというのが必要なのではないかと思います。これを毎回やる必要があるかどうかということなども含めて、一定の条件下でもいいと思うんですけれども、その経過というものを残していく、そうした作業の一つとしての、国からの文書を求めていくということが必要ではないかと思います。こうしたことについて、今後の確認作業に当たって、文書の取り交わしも含めて、ぜひ検討すべきではないかと思いますけれども、これについてはいかがなものでしょうか。検討するということは、あり得ないかどうか。 33 ◯八戸エネルギー総合対策局長  今の委員の御意見を踏まえまして、検討させていただきます。 34 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 35 ◯川村委員  先ほど局長報告の集中審議だと思ったものですから、質問が終わって座ってしまったのですが、もう一つ質問がありまして、許可していただけますでしょうか。 36 ◯岡元委員長  どうぞ。 37 ◯川村委員  ありがとうございました。メタンハイドレートの取り組みについてお伺いいたします。「燃える氷」と言われているメタンハイドレートは、次世代エネルギーとして注目されています。日本近海は世界有数のメタンハイドレートを持つとされております。資源量は天然ガス換算で7.35兆立米、日本で消費される天然ガスの約96年分以上と推定されております。これまでに政府は太平洋側、南海トラフで500億円を投じて採取が行われたが、実用化に至っておりません。太平洋側のメタンハイドレートは、深海における泥や砂の中に混粒しており、探索、採取が非常に困難を極めると言われております。一方、日本海側には、海底表面に純度が高く、塊の状態で存在していることが独立総合研究所の調査によって明らかにされております。しかし、低コストで採取できる日本海側には年間250万円の予算しかつけられていないという問題もあります。昨今、アメリカにおいては、シェールオイル、シェールガスの新しい抽出技術が確立され、世界のエネルギー情勢に大きな影響を及ぼそうとしています。我が国は依然としてエネルギーの96%を外国からの輸入に頼っております。このようなエネルギー情勢から、日本海側のメタンハイドレートの採取、研究、開発が緊急の課題となっております。  そこで伺います。メタンハイドレートに対する県の認識についてお伺いいたします。 38 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  メタンハイドレートに関するお尋ねでございます。メタンハイドレートに関しましては、国が平成21年3月に、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画というものを策定してございまして、この中で、メタンハイドレートの開発計画を定めております。  技術の開発に当たりましては、2001年から2008年までをフェーズ1としまして、基礎研究段階にあるようでございます。その2001年から2008年までの基礎研究を踏まえた形で、2009年から2015年までをフェーズ2として生産技術研究実証を行う段階と位置づけております。また、2016年から2018年までをフェーズ3と位置づけまして、商業化の実現に向けた技術の整備と、この3フェーズに分けて推進していくということが、先ほど申し上げました計画の中で述べられておりまして、県としては、この計画の進捗状況を注視してまいりたいと考えてございます。 39 ◯川村委員  国の現段階の計画については、私も大体理解をしておりますけれども、何とかそれを早めていかなければいけない。そして、特に日本海側に採取するための予算をきっちりつけていただくということが大変重要な課題だろうと思います。そこで、メタンハイドレードは青森県の近海にも埋蔵の可能性というのがあるわけでありますので、昨今のエネルギー事情というのを考えれば、調査、採取、開発は急務であると考えております。県としてどのように考えているのかお伺いいたします。 40 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  県はこの開発についてどのように考えているかということでございますが、メタンハイドレートは、我が国の海域でも相当の埋蔵量が見込まれておりまして、委員が先ほど御指摘のとおり、「燃える氷」と称されるように、低温高圧の海底下の地層中に固体の状態で賦存していることから、安定的かつ経済的に生産するためには、新たな技術の開発が必要であるとされているところであります。  また、環境に及ぼす影響といたしましても、地盤沈下、海底地滑り等の地形変化、そして、海底に生息する生物への影響、大気へのメタンガスの大規模な放出の可能性等、解決すべき多くの課題があるとされているところでございます。  これらのことから、県といたしましては、本県近海における埋蔵の状況やエネルギー源としての活用可能性について、国による今後の技術開発の動向や知見の蓄積等を注視していきたいと考えてございます。 41 ◯川村委員  実は、京都、新潟、秋田など、日本海沿岸の10府県による海洋エネルギー資源開発促進日本海連合という組織が立ち上がっております。日本海のメタンハイドレートの開発に向けて、経済産業省、資源エネルギー庁に予算の確保要請もしているところであります。そこで、青森県としても、この日本海沿岸の10府県による海洋エネルギー資源開発促進日本海連合に加入をすべきである。そして、情報の共有を図り、日本海のメタンハイドレートの採取、開発を加速させるために、経済産業省、資源エネルギー庁に予算の確保要請等の共同行動をとるべきではないかと私は考えますけれども、県としての見解があればお知らせをいただきたいと思います。 42 ◯八戸エネルギー総合対策局長  今、課長からも答弁がありましたように、メタンハイドレートにつきましては、今後、国において生産や実用化などについて調査研究、国が主体的にやっていくことが重要かと思います。国の動きを引き続き注視していきたいと思っております。  一方、海洋エネルギー資源開発促進日本海連合というものが組織されております。これは本県に参加のお話は全くなくて、設置されたものでございまして、これまで参加の機会がなかったと。今後そういうお話があれば、ぜひ参加の検討をしていきたいと考えております。 43 ◯川村委員  外されたということで、蚊帳の外に置かれているようでありますけれども、ぜひこういう組織というのは、日本海側の各府県、それぞれ参加をして、国に対する働きかけを強めていくということが非常に大きな力になると思うわけでありますので、相手から誘いがあるのを待っていても、なかなか来ないと思いますから、ぜひこちらから手を挙げて、私は参加していくべきではないかと。兵庫県などは独自に海洋調査も実施をしているという情報もあります。焦眉の急ということでもありますので、ぜひ他県と仲よく共同行動をとれるように要請をしておきたいと思います。 44 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──花田委員。 45 ◯花田委員  今回は、原子力に関する産業振興について質問をさせていただきたいと思います。  現政権における茂木経済産業大臣の知事の確認・要請の中で、原子力政策関係に関する考え方について、明確に御答弁いただいたということで、今回、常任委員会報告の紙をいただいているところであります。現政権は、しっかりとそういった核燃料サイクル政策、高レベル放射性廃棄物最終処分地にしない旨の確約をしたと認識しております。そこで、こういった原子力政策をもとに、今、安倍政権の中でも60万人の雇用を創出するなどのアベノミクスをうたって、これからどんどん実行に移していくということでありますけれども、このタイミングでしっかりと県の原子力政策も含めて、青森県の雇用政策にしっかりと反映させていかなければならないと思っております。  そこで質問をさせていただきますが、県が推進する原子力人材育成・研究開発について、雇用創出や産業振興にどのようにつなげていくのかをお伺いします。 46 ◯天内ITER支援室長  県が推進する原子力人材育成・研究開発について、雇用創出や産業振興にどのようにつなげていくのか、そのお尋ねでございます。  県では、原子燃料サイクル施設を初めといたしまして、国際核融合エネルギー研究センターなど、県内にはさまざまな原子力関連施設が立地してございます。その立地のポテンシャルを本県の人づくり・産業づくりに最大限生かしていくため、平成20年2月でございましたが、青森県原子力人材育成・研究開発推進構想を策定いたしました。これまでその活動拠点の整備に向けた取り組みを進めてきたところでございます。  同構想におきましては、本県におきまして、原子力人材育成・研究開発を推進する、その方針といたしまして、1つは、県内の優秀な人材が原子力関連産業で就業する機会がふえること。それから、県内の原子力関連企業で働く社会人が、より高度な業務に就くことができるようになること。それから、優秀な技術者、研究者が輩出され、研究開発が呼び水となって関連企業や研究機関の進出が促進されること。県内企業において、大学や研究機関との共同研究開発が促進され、異業種の間の分野におきましても、新規事業の展開が図られること。こういったことの効果を目指していくということにしてございます。  昨今、八戸工業大学、八戸工業高等専門学校などにおきましては、平成19年度からでございますけれども、自校の学生向けに原子力教育を実施しております。また、東北大学では、平成20年度から、六ヶ所村におきまして、社会人向けの原子力分野の大学院教育を実施してございます。このように、既に県内外の大学によりまして、構想実現に向けた具体的な取り組みが展開されているところでございます。  県といたしましては、これまで進めてきた県内外の大学、企業等との意見交換、産学官連携に関する調査、そういったものを踏まえまして、今年度はさらに具体的な検討を進めて、拠点施設の整備に向け、実効性のある計画づくりを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 47 ◯花田委員  最近、地元の新聞の中でも、ここ数日、雇用問題が一面に出ているのを拝見しております。本当に本県にとりまして、雇用問題というのは大切なものでありまして、私も常々、委員会でも、一般質問の場でも雇用問題を訴えてきておりました。本県において、既に原子力関連産業は主要産業でありますけれども、この原子力人材育成・研究開発を推進することによりまして、より本県人材の供給ですとか、本県企業の参入が促進され、雇用の拡大、産業の振興につながって、さらには、原子力関連技術の応用によりまして、原子力分野以外の分野においても新規事業の創出につなげていくことを大いに期待してまいりたいと思います。また、本県には、そのために拠点施設の開設ということを今、御答弁いただきました。関係者一丸となって取り組まれるよう強く要望いたして終わります。 48 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。 49 ◯長尾委員  委員長、ちょっと関連。原子力関連に関しまして、聞き取りの段階でいろいろお話をして、質問の通告はしていなかったんですが、今、花田委員が言われた原子力関連人材育成の研究開発センター、こういう構想も、私は積極的に進めていくべきだと思っています。特に、3・11の後、日本の原子力エネルギー政策がどういうふうに変わっていくかわからない。ただ、全世界を見渡してみますと、韓国でも中国でも東南アジアでも、原子力発電所がどんどん、エネルギー政策の中でできていく過程にある。そういう中にあって、資源のない我が国としては、こういう人材を育成することによって、海外へいろんな技術援助なり、あるいは、メンテナンスとか、そういう形の人材を育てることができると同時に、この青森県において、そういうような拠点というものをつくっていくということは非常に意義があると思うんです。  1つだけちょっとお伺いしたいのは、こういうふうな人材育成の研究機関というのは、海外では例があるんだろうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 50 ◯天内ITER支援室長  海外の例のお尋ねでございます。  実は、私ども、原子力人材育成・研究開発の拠点計画検討委員会を昨年の10月に、委員の方19名をもちまして組織いたしました。昨年10月、それから、12月と今まで2回検討を進めてまいっております。その中で、いろんな先生方から御意見をいただいております。その中で、今、日本のエネルギー政策がいろいろと言われている中で、原子力についても我が国のエネルギー政策の根幹を担っている青森県が一定の役割を果たしていくことは大事だろうという御意見もございまして、今、いろんな検討をしている中です。その中で、今申し上げたようなオール・ジャパンという御意見、それから、もう一つ出てきたのが、やはり原子力、エネルギー問題といいますと、国際的な視点の中で考えなければいけないわけでございますので、海外のそういった原子力の人材育成にかかっているようなところも参考にしてみてはどうかというような御意見も出てきているところでございます。  実は、韓国でございますが、韓国電力さんが釜山のすぐそばにある蔚山というところにキングスという施設をつくっておりまして、そこを参考にできないかということで、少し勉強もしたりしています。ただ、キングスというのは韓国電力さんが海外に自分のプラントを売り込むための施設でございまして、これから原子力をやろうという国から、原子力にかかわる若い方々を留学させて、そして、勉強していただいて、国に戻ったら、その国に自分のところのプラントを売ろうというシステムでございますが、私どもの県がそれを目指しているわけではございませんで、何かしらそういった形で世界に貢献できる施設に私どもが今考えております拠点施設がならないものかということで、鋭意検討を進めているところでございます。海外におきましては、今申し上げたようなキングスのほかに、世界原子力大学でありますとか、国立原子力科学技術学院の施設、さまざまあるわけでございまして、そういったことを今、含めまして検討を進めておるということでございまして、ぜひ我が県につくりたいと思っております拠点施設におきましても、世界的な視野を持って、なにがしか協力ができないかということを今、検討しているところでございます。 51 ◯長尾委員  いわゆる東日本大震災の事故以来、原子力関係に人材が集まらなくなるのではないかという国においての心配もあります。というのは、脱原発という議論がかなり出てきまして、今、政権がかわって、必ずしもそういう方向ではないわけでありますが、そういう中にあって、日本はもう既にアメリカと企業が組んで東南アジアへ原子力発電所を建設に行っているとか、そういう事例もあるわけですから、やはり人材育成というのは非常に大事です。これから福島が廃炉に向かっていく過程においては、福島のみならず、ある程度年数を経過した原子力発電所は日本に50基ある中で、いずれ廃炉を迎えるようなことが来るわけですから、そういう人材を育てることが何よりも日本のエネルギー政策の中にあって大事だと思うので、その拠点である育成センターみたいなのを青森県につくるというのは非常に意義があると思いますので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げて終わります。 52 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──伊吹委員。 53 ◯伊吹委員  EV・PHVの導入普及について、これは通告しておりましたけれども、補正予算の関連でございますので、次回以降にこれは譲りたいと思います。  先ほどちょっと触れました問題については、これはぜひ疎かにしないで、次回以降、議論を続けていただきたい。どう考えても、県がつくったものを、判こをつけばそれは公文書扱いになるんでしょうけれども、対外的な意味で公文書とみなされない可能性もあるんじゃないか。しつこいですけれども、そこはしっかり検討していただきたいというふうに思います。  終わります。 54 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  午さんのため暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 ○休 憩  午前11時54分 ○再 開  午後 1時01分 55 ◯岡元委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  商工労働部観光国際戦略局関係の審査を行います。
     特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──花田委員。 56 ◯花田委員  今回、雇用の関係について質問をさせていただきます。  まず、県内の雇用情勢について、最近の県内の雇用情勢の動向についてをお伺いします。 57 ◯鈴井労政・能力開発課長  青森労働局の発表によりますと、本県の有効求人倍率は、平成24年11月で0.58倍となっております。東日本大震災後の平成23年4月には、0.38倍まで落ち込みましたけれども、その後、上昇に転じ、平成24年に入ってからは20年ぶりに0.5倍台から0.6倍台で推移しているところであります。 58 ◯花田委員  続きまして、今春の卒業予定者の就職内定状況についてもお伺いします。 59 ◯鈴井労政・能力開発課長  こちらも青森労働局の発表によりますと、今春の新規学卒予定者の就職内定率は、昨年12月末現在で、高校生については76.4%となっておりまして、前年同月を5.7ポイント上回っております。また、大学生につきましては71.9%となっておりまして、前年同月を5.6ポイントを上回っております。  県といたしましては、本県の未来を担う新規学卒者が一人でも多く就職できるよう、引き続き、青森労働局、関係機関と連携を図りながら求人の確保と就職の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 60 ◯花田委員  ありがとうございました。高校生が76.4%、大学生が71.9%と、いずれも非常に就職内定状況が上昇してよくなってきていることがよくわかります。ただ、他県に比べますと、雇用の意味ではまだまだやっていかないといけないと思います。  そこで、緊急雇用創出事業について質問させていただきます。厚生労働省の基金による事業によりますと、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、重点分野雇用創出事業など、そういった柱がございますが、そのうちの緊急雇用創出事業について、1月15日に国の緊急経済対策を柱といたします、平成24年度の補正予算案が閣議決定されました。緊急雇用創出事業の拡充等も盛り込まれているようでございますけれども、その内容についてお伺いをします。 61 ◯鈴井労政・能力開発課長  お答えいたします。  厚生労働省補正予算(案)の概要によりますと、緊急雇用創出事業については、新設される(仮称)起業支援型地域雇用創造事業の分といたしまして1,000億円、震災等緊急雇用対応事業の追加分といたしまして500億円が計上されております。  新設される(仮称)起業支援型地域雇用創造事業は、地域の産業・雇用振興策に沿った起業支援等を行うことによりまして、地域の雇用の受け皿を確保するものでございます。具体的には、地域に根ざした産業において安定的な雇用をつくり出す事業を民間企業等に委託いたしまして、失業者等を雇い入れる事業となってございます。  また、震災等緊急雇用対応事業は、被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、被災県(9県)に基金を積み増すとともに、事業の実施期間を1年延長するものでございます。 62 ◯花田委員  ありがとうございました。続きまして、平成25年度に実施する緊急雇用創出事業の規模についてお伺いをします。 63 ◯鈴井労政・能力開発課長  現時点での平成25年度の緊急雇用創出事業の規模は、震災等緊急雇用対応事業等に係る分が約10億9,000万円、国の予備費により22億4,000万円の追加交付の内示があった重点分野雇用創出事業分が約23億9,000万円、合わせて約34億8,000万円となる予定でございます。  このほか、国の平成24年度補正予算案に計上された基金の積み増し分が加わることになりますけれども、通常、国の補正予算案成立後に各都道府県に交付額が内示されますため、現時点では、本県への追加交付額は不明でございます。  いずれにいたしましても、積み増しされた基金につきましては、青森労働局や市町村と連携して有効活用いたしまして、一人でも多くの雇用・就業機会の創出・提供に努めてまいります。 64 ◯花田委員  ありがとうございました。今の現政権が「アベノミクス」と呼ばれる大規模な公共投資ですとか、2%の物価目標ですとか円高是正とか、そういったものをもろもろ含めまして60万人の雇用を創出していくというお話をしております。この緊急雇用創出事業において、やはりしっかりと県としてこれからの雇用がさらに多くなされるように国のほうへ要請していただき、こういった雇用事業がたくさん青森でも獲得できるように訴えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 65 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──伊吹委員。 66 ◯伊吹委員  私のほうから、県内の中小企業の金融円滑化について、3点にわたってお尋ねをしたいと思います。  まず初めに、年頭の定例記者会見において、知事から、新たな中小企業金融対策として発表された借りかえ制度「経営力強化対策資金」の創設の狙いについてお伺いをしたいと思います。 67 ◯井上商工政策課長  お答えいたします。  県内の景気でございますが、持ち直しの動きが一服しておりまして、企業の景況感は、製造業を中心に悪化しているなど、先行きに不透明感が増している状況にあります。さらに、中小企業金融円滑化法がこの3月末で終了することなどから、資金需要期となる年度末に向けまして、県制度の既往借入金を対象とする借りかえ制度「経営力強化対策資金」を1月4日に創設いたしました。  この経営力強化対策資金ですが、過去に実施しました借りかえ制度と比較しまして、3つの特徴があります。まず第1点目でございますが、国の認定を受けた支援機関の支援のもとで、中小企業の主体的な経営改善を支援するものであります。すなわち、経営改善と金融を一体化させた取り組みということでございます。2点目ですが、借りかえの対象をこれまでセーフティネット系の県制度融資に限定、具体的に申しますと、経営安定化サポート資金が中心になりますが、経営安定関連の融資に限定していたものを、今回は前向き資金を含む全ての県制度に拡大したこと。それから、3点目としまして、事業計画上、必要であれば新規融資の追加もあわせて実施可能であることとなっております。  県としましては、経営力強化対策資金によりまして、主体的に経営改善に取り組む中小企業の月々の返済負担の軽減を図りまして、経営力強化を金融面から支援してまいりたいと考えております。 68 ◯伊吹委員  続いて2点目でございますが、雇用創出特別支援枠について、その効果、これまで実施してきた同制度における雇用の状況等についてお伺いをしたいと思います。 69 ◯井上商工政策課長  県では、これまで回復基調にあります、先ほど花田委員の答弁にもございましたとおり、今春の新規学卒者の就職内定状況をさらに確かなものとするため、正社員として1年以上の雇用を要件とする低利融資制度「雇用創出特別支援枠」を1月4日より実施しております。  この制度でございますが、平成22年1月に制度を創設しまして、これまで3回、時限的に、通常、12月または1月に始まりまして、終期が翌年度の5月または6月までというふうな形になるわけでございますが、こういうふうにして設けておりまして、今回が4度目の実施となります。  これまでの雇用の実績でございますが、平成22年1月から5月までの実施分が640名、平成22年12月から平成23年6月までの実施分が432名、実施報告期限が未到来、この制度は融資実行後6カ月以内に雇用となっておりまして、まだその期限が到来していないということで、平成24年1月から6月の実施分ということで、計画値でございますが、329名。合計しますと、3回分の合計、計画値を含めまして、3カ年で合計1,401名となっております。なお、この1,401名には582名の新規学卒者も含まれているところでございます。  県としましては、雇用創出特別支援枠の実施によりまして、県内中小企業の雇用意欲を高め、一人でも多くの新規学卒者の雇用につながるよう、関係機関と連携を密にし、引き続き取り組んでまいります。 70 ◯伊吹委員  それでは3点目でございます。先ほど、冒頭の質問、答弁の中で課長からも御答弁がありましたけれども、最近、先行きが見通せない状況が見え隠れしてきているということで、今後、年度末に向けて、経営者の方々が不安な声を挙げられていらっしゃいます。こうしたことを踏まえてお尋ねをしたいと思いますが、県の特別保証融資制度の直近の実績から、県内経済の現状について、県はどのように認識をされておられるのか。また、今後、どのように対応していくお考えなのか伺いたいと思います。 71 ◯井上商工政策課長  お答えいたします。  県特別保証融資制度の今年度12月末現在の利用実績でございますが、約92億円となっておりまして、これは震災被害により利用が急増しました昨年同期が約414億円でございましたので、これと比較して大幅に減少しております。これは昨年度、震災からの復興に伴う資金需要の一服ということが見ることができるものの、内容を見てみますと、今年度の実績、約92億円のうち46%に当たる約42億円が震災の間接被害に伴う資金需要であることから、いまだに震災の間接被害が県内中小企業の事業活動に影響を与えることが伺われるところでございます。  一方で、青森県信用保証協会の代位弁済や県内企業の倒産状況は、低水準で推移してございます。御承知のとおり、倒産件数につきましては、データによりますと、昭和48年以降、平成24年が最も少ないといったような状況でございますが、これは3月末で終了する中小企業金融円滑化法によりまして、中小企業の資金繰りに一定の効果が出ているものと認識しております。  このような状況ではございますが、県としましては、今後とも、関係機関と連携を密にしまして、現場の状況変化を迅速かつ的確にとらえまして、今後予定されている国による緊急経済対策も踏まえながら、県内中小企業の支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 72 ◯伊吹委員  最後に、お願い、要望して終わりたいと思いますけれども、新年が始まりまして、これから年度末を迎えます。資金需要期、まさにこれからでございます。そうしたさなか、今回、新たに経営力強化対策資金を創設していただきました。横断的な、弾力的な資金の供給体制がとられたのかなと私は歓迎をしております。一方で、それを審査、経営力強化に当たって金融機関、あるいは、登録した税理士事務所等々がその窓口となって相談対応に当たられるというふうにも聞いておりますけれども、そうした顧問税理士を持っていない経営者もいらっしゃるでしょう。銀行に行く前、金融機関に行く前に、関係商工団体に飛び込む方もいらっしゃるでしょう。あらゆるニーズでこうした自分の経営力強化、あるいは、資金需要に何とか対応しようということで、奔走される経営者を迅速に情報提供しながらすくい上げていく、こうしたせっかく県がつくった制度融資の方向に情報提供しながら、活用に向けて一緒に取り組んでいく体制の強化が必要だと思います。  聞き取りした段階で、ホームページへの情報提供とあわせて、関係団体への情報提供、会議の開催などのお話も聞きましたけれども、さらに一度、二度で情報の伝達が図られるということで十分とは言えないと思いますので、ぜひとも、事あるごとに、せっかく創設した制度でありますし、こうした県の経営力強化に向けた中小企業支援体制の取り組みをもっと宣伝し情報提供していただいて、経営者が安心して、速やかに制度を活用できるように、ぜひ取り組みを強化していただきたいと思いますので、この点、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  特に、今、商工政策課の井上課長に御答弁いただきましたけれども、経営者にしてみれば、商工政策課ということで窓口を指定していく方ばかりとは限らないかと思います。先ほどあった雇用問題から相談に入っていく経営者もあるでしょう。そういう面でも、横串を刺したように、商工労働部内での各関係の課が横断的な情報の提供もまた必要かと思いますので、その点もあわせて対応方よろしくお願いしたいと思います。この1年、しっかりと頑張っていただきたいと御期待申し上げて終わります。 73 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 74 ◯川村委員  私のほうからは1点だけお伺いいたします。あおもり農商工連携ファンド助成事業についてであります。  あおもり農商工連携ファンドは、平成21年、青森県産業技術センターが青森県と県内金融機関の協力を得て造成した基金、28億円の運用益を活用して事業者を支援する制度として創設をされたところであります。このファンドを活用したあおもり元気企業チャレンジ助成事業は、創業または県内中小企業者、NPO法人等の経営の革新を支援し、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため事業展開されているところであり、私は6次産業化の促進にもつながるものと期待をいたしております。平成21年度から事業がスタートし、今年度上期までに37件ほどの助成が行われたところであります。そこで、これまで実施された経営革新助成事業の実施状況及び成果について、まずお伺いいたします。 75 ◯田中地域産業課長  お答えいたします。  このファンドは、お話にございましたとおり、県内の中小企業者等と農林漁業者との「連携体」の取り組みに助成する経営革新助成事業と、「連携体」を支援する機関の取り組みに助成する経営革新支援機関助成事業の2つのメニューがございます。地方独立行政法人青森県産業技術センターが運営しております。  このうち、経営革新助成事業につきましては、平成21年度から23年度までの3カ年間で29件に4,483万1,000円を助成し、本年度は新たに18件、5,506万7,000円の事業計画を採択しております。  これまでの成果として、13件が新商品、新技術等の事業化につながっておりますが、そのうち3つほど御紹介いたしますと、1つとして、リンゴ生産者団体と特定非営利活動法人との連携によるアップルワインの開発。2つ目として、飲食店と農協との連携による地域の農畜産物を活用した餃子の開発。3つ目として、食品製造業者と養鶏業者との連携による菜種油を活用したマヨネーズの開発などがございます。 76 ◯川村委員  初期投資ということの事業内容でありますが、全体の37件ほどの中で、事業化で軌道に乗ってきたものと、そうでないものもあると思うんですが、数で調べてみますと、軌道に大体乗っているものがどの程度で、軌道に乗れなかったものがどの程度だというのは把握していますでしょうか。 77 ◯田中地域産業課長  今申し上げました29件、今年度も含めて47件が採択しておりますけれども、そのうち13件が具体的な新商品、新技術等の事業化につながっています。3分の1弱ですけれども、それぐらいが事業化のめどが立っておりまして、それ以外はまだ鋭意活動中といいますか、助成金の期間は終わっているものもございますけれども、まだ事業化までには至っていないということでございます。 78 ◯川村委員  今、3分の1ほどが軌道に乗ったと。これから軌道に乗っていくものもあると思うんですが、3分の1という数値はどんなものでしょうか。私も素人だと非常に事業の効果が出ているという判断をしていいのかどうかというのはわからないんですけれども。 79 ◯田中地域産業課長  数字で3分の1がどうかというのは、判断が難しいところもございますが、こういうたぐいのものは、一朝一夕にすぐ効果が出るというものではございませんので、普通は1割、2割というものもあるかもしれませんが、その中でいえば、比較的高いほうかなと私は思います。
    80 ◯川村委員  わかりました。ぜひ確率を高くしていけるようにお願いをしたいと思います。  次にもう一つの事業、経営革新支援機関助成事業、これは地域の大学や商工会議所等の指導・助言ということでありますが、この実施状況についてお伺いいたします。 81 ◯田中地域産業課長  お答えいたします。  今、御指摘の経営革新支援機関助成事業ですけれども、平成23年度までに3件に対して助成しまして、本年度は1件、合わせて4件ですけれども、事業計画を採択しております。  それぞれの具体的なものを申し上げますと、1つ目としては、県立保健大学による、もちもち感など従来の小麦製品にはない食感がある「もち小麦」を活用した商品開発プロジェクトの支援。2つ目として、青森公立大学による、青森市の特産品である「カシス」を活用した商品開発プロジェクトの支援。3つ目として、佐井村漁業協同組合による地域特産の魚介類に先端冷凍技術を導入・活用するための調査検討。最後の4つ目ですが、弘前商工会議所による、リンゴ産業の活性化・高付加価値化を支援する取り組みが採択されております。  いずれの取り組みも、農林水産物の地域資源を活用した商品開発や新技術、地域ブランド化を加速化する取り組みとなっております。 82 ◯川村委員  この事業というのは、平成30年度まで継続をされる事業だというふうに受けとめておりますが、ファンド、助成事業の今後の活用の見通しについてお伺いいたします。 83 ◯田中地域産業課長  お答えいたします。  あおもり農商工連携ファンド助成事業の財源となる基金の運用益は、年間約3,500万円となっております。  平成21年度から平成22年度の事業開始当初におきましては、利用者に対する制度の周知不足もありまして、運用益の5割程度の活用にとどまっておりましたが、きめ細かな周知や働きかけなど、制度の普及・活用の改善に努めました結果、今年度は年間の運用益の1.5倍以上の応募がありまして、繰越額を活用して対応いたしました。  来年度以降も、ファンド利用者のさらなる掘り起こしを図ることとしまして、他の助成制度も含めた事前相談会を県内3地区で開催するなど事業PRに努めてまいります。 84 ◯川村委員  ぜひ活用のための周知を徹底していただきたいと思います。  次に、この事業の趣旨は、先ほども申し上げましたように、初期段階の取り組み支援ということで2年間の助成事業というふうになっているわけであります。しかし、私は、対象となった事業が軌道に乗っていくためには、ある程度の年数が必要になるのではないか。その間、技術面でありますとか、金融面での支援というのも必要になってくるのではないかと考えております。そこで、事業を展開するに当たってのフォローを県はどのように考えているのかお伺いいたします。 85 ◯田中地域産業課長  お答えいたします。  これまでのファンド事業で13件が新商品、新技術等の事業化につながっているところですけれども、事業として成功させるためには、商品開発だけではなく、販売先を確保しながら、消費者ニーズに合った「売れる」商品を企画すること、あるいは、コスト意識を強く持って、収益性の高い商品やサービスづくりに努めること、そういったファンド活用後のフォローアップが重要と考えております。  このため、産業技術センターの専門的な指導等による事業化の達成に向けた支援のほか、県庁内の関係部署及び21あおもり産業総合支援センターなどの関係機関と緊密な連携を図って、新商品のPRや販路開拓に向けたマッチングの場の提供などのフォローアップに努めてまいります。 86 ◯川村委員  2年間の初期支援ということにとどまらず、やはりしっかりしたフォローをしていただく。そのことによって、場合によっては、技術面、金融面での支援というものも必要になってくると思いますので、そのことについても、しっかりバックアップをしていただきたいというふうに要望いたしておきます。 87 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──三橋委員。 88 ◯三橋委員  それでは、私のほうからは、青森県中小企業振興基本条例の基本方針8項目に基づく中小企業振興施策の8項目めとやっとなりました。「中小企業の国際的視点に立った事業展開の推進を図ること」という項目についてでありますけれども、やはり大企業がいろいろな形で海外に拠点を移す、それから、工場をつくるのとは違いまして、中小企業の海外戦略というのは、ある程度、経営基盤の弱い中小企業、特に小規模企業といったところがなかなか海外展開まで図るということは難しい状況というのは、誰しもが理解するところであります。ただ、実際、海外において、本当に小さいところがつくっているすばらしいものというのをしっかり評価してくれることもありますし、日本ではそれほど受け入れられなくても、実は海外ですごく高い評価を受けるといったようなこともあるわけであります。  そこで、積極的な海外展開を図るには、行政がしっかりかかわっていくということが大変重要になると思いますが、この中小企業振興策の中での海外展開への支援、これまで県ではどのような取り組みを行ってきたのか、まずお伺いします。 89 ◯小山国際経済課長  お答えいたします。  経済のグローバル化の急速な進展や国内市場が伸び悩む中、県内の中小企業が成長・発展していくためには、安全・安心で良質な県産品の輸出など、海外とのビジネスを積極的に進め、海外市場からの外貨獲得につなげていくことが非常に重要となっています。  県では、特に経済成長著しい中国、香港、台湾などのいわゆる中華圏を中心に、県産品の輸出拡大などを戦略的に推進するため、平成23年2月に「青森県中華圏取組戦略」を策定し、これまで、1つ目としては、経済交流協定締結先である中国大連、2つ目としては、中国経済の中心地である上海、3つ目としましては、所得水準が高く貿易障壁も少ない上、中国本土への輸出の玄関口でもあります香港、4つ目としては、親日的でリンゴの輸出などにより青森県の知名度も非常に高い台湾などへの県内企業の海外ビジネスに対しまして支援を行ってきたところでございます。  具体的には、これらの地域で開催されます国際見本市への県内企業の出展と、現地の企業との商談を支援しています。また、大連にはビジネスサポートセンターを設置しまして、香港や上海には現地でのビジネスネットワークを有し、現地の実情にも精通していますコーディネーターを設置しまして、現地企業とのビジネスマッチングなどを通年で1年中支援しております。さらには、昨年度は大連の有力企業トップ7名と、今年度は、昨年12月には上海のレストラン料理協会の会長ほか幹部11名、さらに、本日21日から25日までは上海の貿易商社4名を青森県に招聘しまして、県内企業との商談会や交流会の開催、県産品生産、製造現場の視察などを組み合わせましたビジネスツアーを実施しているところでございます。  また、中華圏に限らず、県内企業が独自に取り組む海外見本市等への出展経費や外国への商標登録の出願経費などの助成も行っているほか、販路開拓などのノウハウや取り組み事例などを紹介します国、地域別のビジネスセミナーの開催、あるいは特別相談会の開催、それから、さらには、国内商社を青森県内に招聘しまして、商談会の開催なども随時行っているところでございます。 90 ◯三橋委員  中華圏を中心に、この戦略に基づいてコーディネーター等を配置して、見本市等もかなり行っているということでありますが、やはり台湾等におきましては、リンゴというのが1つのキーポイントとして当然ありますし、ここにさらに、青森という名前をしっかりと認識してもらっているということが大変大きい効果を発揮しているわけでありますが、なかなか大連や上海となりますと、日本という国はわかっていても、その中での青森をどうやって印象づけるかというのが非常に手間もかかるし、お金もかかる部分だと思うんですね。ただ、これは当然、日本の中からいろんな県、また、国としても取り組んで進めているわけでありますけれども、ここのところに重きを置いて、今までは戦略を持ってきたけれども、台湾はしっかりと、これだけのつながりもできたし、これからもビジネスとしてしっかり通用すると思いますが、中小企業がいろいろな形で輸出品を出そうと。それにはやはり、そのまま資金を回収しなければいけないわけでありますから、そこにおいて、本当に中華圏だけの戦略でいいのかなと、来年度以降はしっかり考えていかなければいけないと思っております。  ちょうど安倍総理もASEAN諸国を歴訪いたしまして、実際、中国は確かに突出して人口が多いわけでありますが、ASEANの中でも、インドネシアでも2億4,000万人、2位がフィリピンの9,300万人、さらに、ベトナムの8,800万人という、これからさらにどんどん伸びていく人口が、かなりこの出荷国の中に集中してあるわけであります。そしてまた、実際、岡元委員長もベトナム、現地視察等をして、本県から進出している企業等の実際視察もされてきたというような話を聞いて、大変可能性がある。そしてまた、やはりそこに精通した人がいなければ、その可能性も全部逃してしまうことになるということで、やはりそういった実際出ていった、それから、いろいろなつながりを持っている民間企業等のノウハウ、それから、人脈、さらには、政治的なものも含めて、しっかりとそこを把握して、中華圏域のみならず、幅広い地域をターゲットにした中小企業戦略というのをとるために、本県と海外とのネットワークづくりの取り組みを進めていくべきと考えておりますけれども、県の考え方を伺います。 91 ◯小山国際経済課長  お答えします。  県では、先ほど申し上げました中華圏取組戦略に基づきまして、これまで経済成長著しい中国、香港、台湾といった中華圏を主なターゲットに、県内企業の海外ビジネス展開を支援してきたところでありますが、この戦略におきましては、他の国、地域への展開ということで、中華圏での取り組みの成果や課題を踏まえ、継続的な経済成長が見込まれるASEAN地域等への取り組みも検討することとされているところでございます。  このため、昨年度、ちょうど1年前の24年2月でございますけれども、昨年度はASEAN地域の中でも特に経済成長が進んでいるベトナム、ハノイ市とホーチミン市でございますけれども、こちらにおきまして、県内企業5社とともに現地調査を実施しまして、市場展開可能性の調査と現地の輸入業者とのネットワークづくりを進めてきたところでありまして、今後も中華圏に限らず、県内企業の海外展開先として有望なASEAN地域等につきましては、情報収集等に努めていきたいと考えております。  また、県では、リンゴを初めとする県産農林水産物の販路開拓につきましても、中華圏だけではなく、ベトナム、インドネシアなどの東南アジアをターゲットとして取り組みを進めているところでありまして、これらの地域におきまして、これまでの農水産物輸出促進の取り組みで培ってきました現地でのネットワークを県内中小企業の海外展開支援にも活用していきたいと考えております。  なお、ちょっと毛色が違うんですが、県では昨年度から、県内在住の海外からの留学生を活用しまして、県内企業の海外展開や海外からのインバウンドの促進につなげるための各種事業、例えば、県内企業の輸出向けの商品のテストマーケティングとか、県内企業へのインターンシップとか、これらの事業を実施しておりまして、将来的には参加した留学生が本県とその地元、海外との架け橋役としまして、両地域のネットワークづくりに貢献するものと期待しているところでございます。  この中華圏取り組み戦略につきましては、平成23年度から平成25年度までの取り組み期間となっており、平成26年度以降につきましては、昨今の内外におけるさまざまな経済状況の変化や、また、県内中小企業の皆様の意向、御意見なども踏まえながら、ターゲットとする地域とか取り組み内容などにつきまして、今後検討していくことが必要だと考えております。  以上でございます。 92 ◯三橋委員  留学生等の中でも、当然、こちらとの橋渡しをして、本当に経営能力を持った人たちをぜひこちらに来ているときに見極めるということが大変大事だと思います。ASEAN、例えば10カ国ある中でも、全ての国に張りつけるというのは、1つの県としては無理なわけでありますから、例えば、今のベトナムのように、ピンポイントでターゲットを絞ったら、そこにとてつもない情熱を注いでしっかりとした政策をなし遂げて人脈をつくり上げるということが必要だと思います。どこで本県の魅力というものをわかってもらえるか、本県のつくった農産物を初め、本県で生産されるものというのを買ってもらえるかということは、やはり単年度だけで見ていっても、これは見誤ってしまうことにもなりますので、中長期的な視野を持ちながら、しっかりと海外のネットワークづくり、その中でも、まずは土台となる部分をしっかりつくっていただければと思っております。  基本方針、8項目にわたってこの1年を通してずっと質問してきたわけでありますが、来月以降であと2回委員会がありますので、総括的な部分で、もう一度今までの質問、そして、答弁内容について、もう一回議論をさせていただきたいと思っております。  それから、先月、ちょっと予告させていただきましたが、美術館の運営について、若干質問をさせていただきます。  奈良美智展が県立美術館で昨年10月6日から本年1月14日まで行われたわけであります。この入場者数に関して、1月14日の最終日に8万人目に到達したというのを次の日の新聞記事で見て、最終日にもう一回行って、自分自身が8万人目を目指せばニュースになるなと思っていたんですけど、なかなかそうはいかずに、実際、展覧会の入場者数は8万人に、さらにその日の入場者だと思うんですが、実際、奈良美智展の入場者の状況については、どの程度だったんでしょうか。 93 ◯高坂観光企画課長  奈良美智展につきましては、おかげさまで、1月14日の閉幕時点で8万275人の入館者を数えることで、企画展といたしましては、過去3番目の入場者数となってございます。 94 ◯三橋委員  8万人を超えて8万275人ですか。これだけの数字となると、大体、135万県民で割り返してみますと、17人に1人ぐらいの県民が訪れたという計算になります。実際には、奈良さんの作品というのは、すごくリピーターが多いことと、それから、多分、アンケート等はとっていないのかもしれませんが、県外客がすごく多くて、いろんな意味で、美術館の入場者数以上のいろいろな効果というものが、県外からどんどん人が来て泊まってくれて、もしくは、お土産屋さんにも寄ってくれてという、2次的な効果もかなりあったのかなと思うんです。実際、これだけ企画展の中でも3番目という高い数字ですし、これだけの県民に愛される、県民には奈良美智は欠かせないという作家の作品でありますから、それに奈良さんの作品自体がすごく穏やかというか、ちょっと変わってきた。昔とはちょっと違う、また味が出てきたというのを今回新たに私自身も見させてもらって感じたんですが、19日、土曜日の日に自民党の豪雪対策本部で、ちょうど弘前の「AtoZ」展をやったHarappaのところを通ったときに、雪の中でもひときわ輝いて、奈良さんのモニュメントが、「AtoZ」展の記念として残されたモニュメントがしっかりとそびえ立っておりまして、大変光を放っていたというのを見てきました。  そこで、実際、美術館開幕当初からある奈良作品、数多く県美にもあるわけですけれども、ぜひ今回の奈良美智展を記念とした作品、収蔵はなかなか今までの予算的にもちょっとストップしている状態にあるので、なかなか難しいのかもしれませんが、例えば、レンタルでもいいし、保管しておきますよと。たまにカビが生えないように飾りますよというような形で、今回の企画展をもとにした新たな奈良作品を青森県の県民が常に目に触れるような、そういった取り組みというのをぜひ考えていただけないでしょうか。課長、どうでしょうか。 95 ◯高坂観光企画課長  委員御指摘のとおり、県立美術館では1998年から奈良美智さんの作品を収蔵しておりまして、現在、160点余の作品を収蔵してございます。また、「あおもり犬」につきましても、御承知のように、今回の展覧会に合わせて、県民の多くの方々に参加していただいてあおもり犬帽子プロジェクトというものも開催させていただきまして、奈良さんの作品をうまく県民を巻き込んで、いろんな形で活用、展示して、すばらしい活用をしていただくという取り組みをしてございます。  今回、展覧会を行ったわけですが、これは全て新作でございまして、新しい作品でございます。これから私どもの展覧会が終わった後、現在、熊本のほうで巡回しておりまして、それから、アジア各国にも同じ作品が回っていくわけですが、その中で、奈良さんといろいろ御相談する中で、1つ、「AtoZ」のメモリアルドッグ、先ほど三橋委員御指摘の、弘前に置いている犬と同じ形のマスター型という犬のオブジェが美術館の中に展示されていたかと思いますが、それについては、今回の展覧会を契機に、奈良さんのほうで県立美術館のほうでぜひ収蔵していただきたいという申し出がございまして、寄託を受けてございますので、これについては、引き続き常設展示室のほうで展示していきたいと考えております。  美術館といたしましても、本県出身の奈良さんの作品については、県民の重要な貴重な財産となるというふうに考えておりますので、今後も積極的に展示、活用していきたいと考えてございます。 96 ◯三橋委員  それを、じゃあ常設して、また目に触れる機会があるということで、大変また楽しみに、常設展を見に行けるかと思いますが、ぜひ今回の目玉でもありました「春少女」とか、こういった作品も収蔵しろとは言いません。何かの機会でまた我々が見ることができるような、再び何年か後にこういった企画展を行っていただければと思っております。  それで、企画展自体も、これだけいろんな方から好評を得るものもあれば、やはり余りにも年何回かやろうというふうに意気込み過ぎて、余りにも特化し過ぎたというか、特定の人だけに向けたマニアックな世界のものになってしまうときもあります。かといって、ただ、幅広い人に受けるようなものばかりをやればいいというものでもない。当然、予算も限られている。その中で、今後、私は企画展は回数にこだわる必要はないと思うんです。日常の常設展をしっかりとしたものにしていれば、一定の形でお客さんの足は向くことになるし、三内丸山とかの連携をより図っていけば、観光客の足もそちらに向くと思うんですが、その一つの考え方としての企画展に関しては、今後も当然取り組んでいくことと思いますが、魅力ある展覧会の開催を引き続き行っていくための企画展のあり方について、今後どういった方針で取り組むかについて伺います。 97 ◯高坂観光企画課長  県立美術館の企画展につきましては、さまざまなアートとの出会い、それから、刺激・感動を得られる場を提供することを目的として、1つには、海外の美術展示、もう一つは、国内の美術展示、さらには、3点目として、県ゆかりのすぐれた作家、作品の展示、この3つの柱を立て開催しております。  今後は、国内外の著名な芸術家の作品展示の機会を設けていくことはもちろんですけれども、本県の豊かな自然や独自の芸術の風土が多くの芸術家を引きつけるとともに、棟方志功や奈良美智を初め、数多くの個性あふれた県出身の芸術家を輩出してきていることから、今後は、こういった青森県の風土が生み出した作品や芸術家にも光を当てながら、青森の個性あふれる芸術を国内外に広く発信するとともに、県民の皆様にすぐれた芸術との出会いを与えるような展示会の開催を目指していきたいと考えております。 98 ◯三橋委員  当然、これから企画展、ある程度集客力のあるものと、本当にコアなファンの人向けのものもあるんでしょうけれども、多分、次にもう一度大きなものをやるとしたら、10年目の節目、そういったときにはぜひ、先日上野で見てきたのですが、マウリッツハイス美術館展というやつで、多分、絵を見れば皆さんわかる、ヨハネス・フェルメールの「真珠の耳飾りの少女」などが日本に初上陸した。そこは、その絵1枚見るだけでも1時間並ばなければいけないという状況が続いておりました。平日の昼に行ってもそうでした。だから、10年目の節目、そして、本県、青森県にふさわしい大企画展というのを念頭に置きながら、今後の企画展というのを日々こなしていっていただいて、美術館というものに日常的に、企画展があるときには、年3回やるんだったら、3回は最低足を運ぶというような県民の習慣をつけていただくような企画展のあり方というのを考えていただきたいと思います。  それにはやはり、美術館の持っているさまざまな機能、それを最大限活用してこそ、そういった県民がどんどん足を運ぶところになると思うんです。私、開館したときにすぐに行って、美術館の中にシアターがあるということで、シアターの中で何かの企画をやったのに参加させてもらって、非常に座り心地のいい、そして、空間としても適当であるというようなシアターがあったんですけれども、美術館自体のパフォーミングアーツ、いろんな形で、美術だけにこだわらない、いろんなことを繰り返し行っていて、大変私も高く評価しているんです。ただ、シアターを利用した企画展といったものが、パフォーミングアーツというのがなかなか伝わってこないなと、報道の部分では。実際、どうなんですか。シアターの利用状況というのは、どのようになっているんでしょうか。 99 ◯高坂観光企画課長  シアターの利用状況についてでございますけれども、県立美術館は「すぐれた芸術を体感できる」という、4つのミッションがあるわけでありますが、そのうちの1つがそういう形になっておりまして、これに基づきまして、美術のみならず、演劇、音楽などさまざまな芸術活動に取り組んでおります。美術館のシアターにつきましては、そういったさまざまな芸術発表の場として整備されたものでございまして、これまでにダンス、音楽、演劇、企画展に関する講演会やシンポジウムなどの美術館の行う事業のほか、貸し出し施設として一般の利用も受け入れてございます。  昨年4月から12月までのシアターの利用状況でございますが、244日間の開館日数に対して103日間の利用となってございまして、その内訳でございますが、主に演劇関連の事業、これはドラマリーディングの公演などでございますが、これが67日。それから、企画展の関連の事業、これはアート&エア展の関連展示、そういったもので25日、それから、一般の貸し出しが11日という形になってございます。 100 ◯三橋委員  やはり半分も利用されていない。しかも、実際にスクリーンがなければやれないというものではない。ドラマリーディングというのは、別にスクリーンが必要なわけではない。ただ、スクリーンを活用しながらということも当然考えることはできるわけでありますけれども、実際、青森県を映像としてあらわして、いろんな各映画等もありますね。「わさお」とか「ウルトラミラクルラブストーリー」とか、リメイクされた「夢の祭り」とか、そういったものも、商業的ないろいろな縛りもあるんでしょうけれども、本県の魅力を発信していく、そういった映像を、ほかのところでも映像、コンテンツをいっぱい集めたいろんな事業とかも行っています。そういった映像コンテンツ、それから、実際にパフォーミングアーツで演劇、そして、いろいろな芝居に目覚めた方々もいらっしゃいますので、そういった方々を、実際に映画づくりに参加させて、そういったものを上映するとか、いろんなやり方があると思うんです。実際、つくったものをどうやって利用していくか。これは別に、美術館のシアターということで言っているのではなくて、本県全体で考えたとき、やはりつくったはいいけれども、利用されていないものというのはまだまだあると思います。これをいかに生かしていくか。美術館のシアターを最大限活用できるということは、ほかのいろいろ生かされていない施設もそうですし、人材もそうです。そういったことを生かすすべの一つの突破口となるのではないかと、ちょっと大きな考え方を持って、シアターの利用について、より一段と促進していただければと考えております。  何にせよ、県立美術館、私だけでなくて多くの県民にとって大変愛すべき場所でありますし、いろんな意味でストレスの解消であるとか、心の安らぎを与えてくれる場所でもあります。そこに奈良さんの作品のようなほんわかとした雰囲気があるときもあれば、海外からここでなければ見れないというものもぜひまた持ってきて、青森県民の教育、情操の場として、より活用していただくことをお願いいたします。 101 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──長尾委員
    102 ◯長尾委員  簡単に3点ほど質問させていただきます。  昨年12月に総選挙がありまして、新たに安倍内閣ができました。その中で、一番の目標はデフレ脱却ということで、2%のインフレターゲット、そういうことを踏まえた緊急経済対策に取り組むということでありますが、今日の地元紙を見ても、「新卒採用企業5割なく」とか、「雇用吸収力極めて弱く」とか、さまざま県内の、もちろん雇用と景気そのものが比例するものだと思いますが、非常に厳しい状況が続いていると思います。  そこで、県内景気の状況と、政府が公表した緊急経済対策に盛り込まれている中小企業対策についての評価をどのようにしているのかをお伺いいたします。 103 ◯井上商工政策課長  まず、県内景気の状況でございますが、日本銀行青森支店が昨年12月に公表しました県内金融経済概況によりますと、先ほどの伊吹委員への答弁の繰り返しとなりますが、県内の景気は、持ち直しの動きが一服しており、企業の景況感は、製造業を中心に悪化しているということになってございます。  また、県内の商工団体が四半期ごとに面接、聞き取りを行っている中小企業景況調査の昨年10月から12月期のデータによりますと、昨年同期と比較して、業況が「好転している」と答えた企業から「悪化している」と答えた企業の割合を引きました業況判断DIは、これは、プラス、もしくはマイナスが小さいと業況がいいという形になるわけでございますが、このDIは、マイナス26.8ポイントと大きくマイナスであるとともに、前期から0.6ポイント悪化しております。  このように、景気の下ぶれリスクが高まっているわけでございますが、その中で、去る1月15日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を含む補正予算案が閣議決定されたところでございます。その内容を概観しますと、主な中小企業、小規模企業対策としまして、ものづくり中小企業・ものづくり小規模事業者が行う新たなチャレンジや課題解決を行うための試作開発や設備投資に対する支援、それから、地域のニーズを的確に把握し、独創的なサービスや商品を提供する女性、若者等の起業・創業支援、それから、地域の中小小売商業者が行う集客力向上の取り組みや消費喚起イベント等の支援、経営支援とあわせました公的金融・信用保証による資金繰り支援等が補正予算案に盛り込まれているところでございます。  事業の内容につきましては、まだ明らかになっておりませんが、今後、鋭意情報収集を続けてまいりますが、小規模企業者に対する支援の充実が図られているほか、事業効果を高めるため、昨年8月に施行されました中小企業経営力強化支援法に基づく認定経営革新支援機関である税理士、金融機関等と連携しながら中小企業者が事業を実施する工夫、それから、中小企業金融円滑化法の3月末終了を控えまして、中小企業の資金繰り支援の充実が図られているものと考えております。  県としましては、県内中小企業の活性化と景気回復につながるよう、補正予算成立後は県内企業に対しまして、各事業の活用促進とその支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 104 ◯長尾委員  景気全般としては持ち直しているというふうな判断だと思いますが、今回の緊急経済対策を糧にしながら、てこにしながら、県内の景気と雇用の回復を図っていかなきゃならないと思います。ただ一方で、先ほど課長のお話でありますと、製造業が悪化している。この辺が引っかかるというか気になるんです。県内の中でもやはり製造業、2次産業の中でも、かつては建設業が半分、製造業が半分という比率で、今、どの程度になっているかわかりませんが、2次産業の中では、基本的には県内の中でも製造業が大きなウェートを占めていると思います。その中にあって、今回、経済対策でものづくり等に対する支援というのは、非常に有効的に働くと思いますが、製造業の悪化に対する対応みたいなのは、考えは今の段階でおありなんでしょうか。 105 ◯井上商工政策課長  最近、製造業の生産動向があまりよくないということでございますが、これはちょっと内容を見ますと、食料品では高めの生産水準となっているところでございますが、一方、鉄鋼とか電機機械、これが海外の経済減速の影響を受けて、一部弱めの動きが見られているというふうなところでございます。こういうふうなことで、なかなか海外、輸出産業につきましては、円の数字、若干最近安めの、流通しやすくなっているのかなと思いますが、実際それが実体経済、輸出に反映されてくるというのはまだ少し時間がかかるかなと思いますが、このような海外経済の減速、この辺は県単独でというふうな形ではなかなか難しいのかなと思います。しかしながら、それを技術力で、日本の企業というのはやはり技術力が世界に冠たるものですから、そういう技術力を強くしていくというようなことが重要かと思います。今回の経済対策の中でも、そのようなものに言及されている部分もございますが、県としましても、県内企業の技術力向上、これにつきましては、さまざまな面からこれまでも推進してきたところでございまして、資金面も含めまして、そのような努力を積み上げていきたい、このように考えております。 106 ◯長尾委員  今、井上課長のほうからお話がありましたが、昨年の暮れに、ある会社の忘年会に出席しました。そこで聞いたのは、やはり円高の影響もあって、いわゆる海外関連の製造業の皆さんが、その下請も含めて、かなり年を越してまで苦労するのではないかという話をして、派遣切り的なことも行われているような話をしています。もちろん、これはそれぞれ会社の経営内容によるものでありますので、全て否定するわけではありませんが、そういう中にあっては、今回、私は、今の政府の雇用対策、これを何とか県内でもうまくというか、積極的な活用というのはできないものかなと、もちろんすると思いますが、ただ、原則的に、景気に関して言えば、今までは飛行機の後輪のようだとよく言われますが、上がるときは遅く、下がるときは速いという、この状況はいまだに続くと思うので、その辺のところ、今後、見極めながら対応を考えていかなければならないのかなと思っています。  もう一つ、先ほど伊吹委員のほうから円滑化法についてお話がありました。今度の緊急経済対策の中でも3月で切れるのが延期されるということでありますが、きょうの東奥日報の社説にもありましたが、非常に有効な手だてではありますが、逆に、ただ延命措置という、その手だてしかなっていない、この見極めというのは非常に難しいと思うんですが、そういう論調もありますよね。もちろん、これもある意味では間違っていないと思います。その辺の見極めというもの、それぞれの金融機関が細かくやっていくのかなとは思うんですが、県としてこの判断をどういうふうにするというか、それはなかなかお答えはできないでしょうか。 107 ◯井上商工政策課長  中小企業金融円滑化法でございますが、制度創設以来、県内の企業で条件変更を受けたものが1万7,225件、率にして90.8%といったようなことで、大変高い割合になっている、そのように考えております。したがって、委員指摘のとおり、一定の効果はあったというふうに県では判断してございますが、一方で、一般論からいきますと、本来、経営改善が成り立たないものまでも延命措置になったのではないかといったような指摘、これも一般論としてはあり得ることかと思います。  まず、県としましては、効果があったといったようなこと、これはまず受けとめまして、逆にそれを生かしていくということが大事かと、そのように思います。したがって、1月4日に出しました経営力強化対策資金、ここでは借りかえを認めるわけでございますが、そのときには経営革新支援機関、税理士とか金融機関とか国が認定した機関でございますが、そこの支援を受けた事業計画を持っている中小企業、現状は大変厳しいんですが、何とか売り上げ向上とか付加価値向上を目指すといったような計画を持つ企業、そういうふうなものを支援しようと、そのように考えて、今回の経営力強化対策資金を設定させていただいたわけでございます。  どの部分でという細かい点ではちょっとお答えできないんですが、やはり、単に延命措置というふうな形だけでなくて、少なくとも頑張ろうと、そして、自分の力でできなければ、そういうふうな支援機関の力を借りて頑張ろうといったような仕組みがございますので、そのような企業については、やはり力強く支援していく必要がある、そのように考えております。 108 ◯長尾委員  確かに、見極めというのは大事ですけれども、それを恐れる余りに支援が中途半端になったり疎かになったりするというのはよくないと私は思うんです。やはり雇用の一番の受け皿は、どうしても中小企業でありますし、中小企業の経営が安定したら、また新たなチャレンジする起業的なものがふえてくることによって、青森県の経済も雇用も安定していくと思いますので、ぜひとも今後とも積極的な支援のほうをお願いしたいと思います。  もう一点ですが、TPPに関してさまざま、商工のほうであまりいろんな話はないんですが、参加する、参加しないで、いまだに今の政府の中でも、ついこの間、茂木経済産業大臣が参議院選の後に参加してでも国益を損なうことはないようなお話もしておりましたが、いずれTPPに参加する、参加しないは別にして、海外とのFTAにしてもEPAにしても、先ほど三橋委員が言ったような東南アジアとの貿易協定にしても、国際化の中でこれから貿易というのは動いていくと思います。その中にあって、もし仮にTPPに参加した場合、21項目のいろいろな交渉の分野があるわけですが、その中にあって、本県の中小企業に及ぼす影響というのは、どういうふうなことが考えられるのかお伺いいたします。 109 ◯井上商工政策課長  お答えします。  TPP(環太平洋経済連携協定)でございますが、物品の関税撤廃、削減はもちろんのこと、サービス貿易のみならず、投資、競争、知的財産、政府調達等の基幹税分野におけるルールづくりのほか、環境、労働、分野横断的事項等の新しい分野を含む包括協定でございまして、委員御指摘のとおり、21の交渉分野があります。現在、シンガポール、オーストラリア、アメリカなど11カ国が締結に向けた交渉を行っているところでございます。日本では、前政権下で平成23年11月に交渉参加に向けて協議開始したといったような報道も伺っているところでございます。  県では、昨年4月に、国が青森市で開催しました説明会の場や、全国知事会等による緊急要請等を通じまして、TPPが農林水産分野のみならず、国民生活のあらゆる分野に大きな影響を与えることが想定されることから、TPPが地方の経済活動国民生活全般にもたらす影響等につきまして、国に対し説明等を求めてきたところですが、十分な説明や情報提供がまだないところでございます。  このように、情報が少なく、本県中小企業に対するTPPの具体的影響が見えにくい状況にございますが、県内の中小企業は、本県の基幹産業で大きな影響が懸念される農林水産業と密接に結びついており、食品加工や流通など多くの産業で地域の経済・雇用を支えていることから、県内中小企業に影響を与えるのではないかと懸念しているところでございます。  いずれにしましても、政府の動向を注視するとともに、我が国がTPP協定に参加した場合の本県中小企業に対する影響につきまして、引き続き、情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 110 ◯長尾委員  TPPに加入した場合の影響というのは、今のところ、情報収集の段階ということであります。菅元総理が「平成の開国」というようなことでTPP参加をうたい上げましたが、日本はそんなに貿易的に閉ざされた国なのか、改めて考えるわけです。確かに、米なんかは778%の高関税をかけていますが、ほとんどの分野の中にあっては、農産物に関しても自給率が40%前後を推移するという中で、貿易で海外から入ってきている品目は多いわけです。これは工業製品にしても同じだと思うんです。ですから、そう簡単に「開国」という考え方というのはいかがなものかなと当時から思っていたんですが、今回、今の政府が、ある意味では完全自由化ということであれば参加しないというのが今の自民党の立場だというふうに私は認識しているんですが、そういう方向で進むと思います。ただ、交渉に入るかどうかという、そこまでは今のところまだ見えないので申し上げにくいんですが、いずれにしても、もしなった場合の影響、それに対する対応というのは、これだけ議論している中にあっては、私は、それぞれの分野で考えておく必要があるのではないか。なってからでは、やはり遅い。そういうふうに考えるものですから、ぜひとも今、この議論をそれ以上進めても、算定になる部分が少ないと思うので申し上げるわけにいかないんですが、そういうことを前提にしながら対応を考えていくという、予防というか、そういうことを県としても考えていかなきゃならないのかなというふうに思っています。  かつて韓国がアメリカとFTAを結んだとき、企業が農村は1社1村運動という運動に取り組んで、海外貿易でもうけた分を一つの農村の支援のためにやるという運動をたしか起こしたと思っています。そういうことが今続いているかどうかわかりませんが、それでもアメリカと貿易をやり、農業を含めたFTAを結ぶ中にあって、韓国の農村の疲弊は激しいという話も聞いております。これは中小企業に関してもさまざまな、同じような部分、もちろん競争力がついていく企業もあるとは思いますが、特に、東北・北海道、農産物を中心としながら経済が回っているような地域にあっては影響が大きいので、その部分をきちんと把握し、農林部とも連携をとったほうがいいと思います。把握しながら、まさかのための対策というのは立てていかなければ、例えば、その場合、国のほうにとか、経済界とか、利潤が出る部分に県が要請してバックしてもらうとか、そういうところまで話を詰めていったほうがいいのではないかというふうに私自身考えているもので、今回、このことを取り上げさせていただきました。  もう一点、最後ですが、コンベンションについてお伺いをいたしたいと思います。  かつて、コンベンションの誘致にかなり積極的にやられました。今もかなり積極的だと思うんですが、新幹線が開業して2年を経過した中にあって、コンベンションの今年度の開催状況と取り組み方針についてお伺いいたします。 111 ◯高坂観光企画課長  コンベンションにつきましては、県では本県へのコンベンション誘致を促進するため、コンベンション開催費助成の制度を設けて、一定規模以上のコンベンションを対象にいたしまして、開催経費の一部を支援してきたところでございます。  今年度の支援対象件数は34件、県外から参加した方の延べ宿泊者数、約1万6,000人という予定でございまして、この数字は、開業直後の平成23年度に比べると減少しておりますが、開業前3年間の平均に比べると、約4,000人ふえております。  また、現在、来年度の開催の予定の申し込みを整理しておりますが、今年度に比べて支援対象件数、延べ宿泊者数ともに大幅に増加する見込みとなってございまして、東北新幹線の開業効果があらわれているものと考えております。  今後の取り組み方針でございますけれども、コンベンションにつきましては、大きなもので数千人規模の参加者が見込まれるということで、大きな経済波及効果が期待できますことから、引き続き、青森県観光連盟や各地域の観光コンベンション協会と緊密に連携を図りながら、県内外の企業、各種団体や大学関係者などのコンベンションを主催する可能性のある団体に対するセールス活動を一層強化するほか、企業の研修や視察、それから、社員旅行など、企業のさまざまなニーズを踏まえた幅広い誘客にも努めてまいりたいと考えております。 112 ◯長尾委員  新幹線開業以来、かなりコンベンションの誘致に関しては、いい傾向が見られるというようなことであります。本当に開業効果がこういう意味ではあらわれているかなと思いますけれども、何といっても、コンベンション、毎年同じようなところでやる会合もあれば、あるいは、全国を回ってあるいてやる会合もあると思いますが、経済の波及効果というのは、今、課長が言われたように、非常に高い部分がありますし、次は観光にもつながっていくということを考えることができると思います。ぜひとも、県内の経済の活性化の指針の一つとしてでも、これからも積極的に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて質問を終わります。 113 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──伊吹委員 114 ◯伊吹委員  1つだけ、いいですか。今般のアルジェリアでプラント建設に携わる方々が襲撃を受けるという惨事が発生しております。全容解明がまだ進んでいない中、今夜にはアルジェリアの首相の会見があると報じられておりますが、このプラント建設に限らず、昨年は中国で、一部暴徒化した住民が日本の経営する店舗を襲撃するという事件も発生しております。  そうしたことを考えたときに、先ほど来、ずっと委員とのやり取りを聞いていて、今後、海外戦略をさらに押し進めていく中で、邦人の安全・安心の確保、命はもちろんでございますが、生命・財産も含めた安心した環境下の中での商取引が可能となるような環境整備というのは必要だろうというふうに思うんですけれども、こうしたことについての県の考え方などがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。 115 ◯佐藤観光国際戦略局長  海外で展開される事業活動につきまして、あるいは、観光客につきまして、情報をとりながら情報提供する。しっかりとした情報提供をしていくというところは、今現在の段階でしているところですけれども、それに加えて、これからまた一層、海外国際戦略を進めていく上でどういったことが必要かというのは、来年度、また戦略を立て直す機会がございますので、そのときにしっかりと対応してまいりたいと思います。 116 ◯伊吹委員  保険、全然その分野は詳しくないんですが、例えば、保険の扱いがどうなっているのか、生命、身体のほう、あるいは財産、物品、商品も含めてですけれども、そういったものも含めてどうなっているのかといったようなことなどもあるでしょうし、今回は特に、通常の近隣とまた違った状況下の中で起こっているがゆえに、また情報がなかなか入ってこない。さらに心配な状況が続いていることもあります。残念ながら、隣国との間でもいまだに解決していない外交上の懸念材料がまだありますので、そういった意味も含めて、このことについては、ぜひ積極的な検討を進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。 117 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部観光国際戦略局関係の審査を終わります。  以上をもって商工労働観光エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時22分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...