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1. 青森県議会 2013-01-21
   平成25年環境厚生委員会　本文 開催日: 2013-01-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時 ◯丸井委員長 　おはようございます。ことしもよろしくどうぞお願いをいたします。 　ただいまから環境厚生委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。西谷委員、櫛引委員にお願いいたします。 　本日、菊地障害福祉課長が欠席となっております。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので御了承願います。 　それでは、健康福祉部・病院局関係の特定付託案件について審査いたします。 　執行部より報告事項があります。──江浪健康福祉部長。 2 ◯江浪健康福祉部長 　それでは、社会福祉協議会に係る不祥事案の対応等につきまして御報告を申し上げます。 　大鰐町社会福祉協議会に対する特別監査の実施につきましては、昨年１２月６日の本委員会におきまして御報告を申し上げたところでございますが、その結果及び新たに判明いたしました不祥事案について、御報告申し上げるものでございます。 　まず、経緯についてでございますが、県は、おいらせ町社会福祉協議会におけます使途不明金の事案を受けまして、平成２４年１０月１０日に市町村社会福祉協議会の事務局長に対しまして注意喚起及び研修を行いまして、１０月から社会福祉法第５６条に基づく監査の一環として緊急点検を実施しているところでございます。なお、この緊急点検の実施状況につきましては、平成２５年１月１８日現在、県の指導監査対象の３９社会福祉協議会中、実施済み３７、特別監査中１、今後実施予定１となっているところでございます。 　次に、大鰐町社会福祉協議会についてでございますが、社会福祉法人大鰐町社会福祉協議会に対しましては、中南地域県民局が平成２４年１２月１３日に緊急点検を実施することとして、１１月２日に実施通知したところ、１１月２９日に同社会福祉協議会から中南地域県民局に対して不適正な経理処理事案が発覚した旨の報告があったことから、同県民局では翌３０日に同社協に対して一般監査を実施いたしました。一般監査の結果、実態を把握するために詳細な調査が必要と判断されたことから、１２月３日から１２月１４日まで同県民局が特別監査を実施いたしました。同社会福祉協議会におきます平成２２年４月１日から平成２４年８月３１日までの全経理区分について、調査した結果、次の問題点を確認しております。 　まず、介護保険事業について、金融機関の口座の間での資金移動の際に払い戻し額の一部もしくは全額を着服したもの、着服件数２７件、着服額２１１万５，６８７円。団体助成事業につきまして、団体への助成金の交付に当たり、一たん支払い済みの団体に対して、二重に現金を引き出して、その助成金を着服したもの、着服件数２件、着服額１７万６，０００円。たすけあい資金貸付事業につきまして、高額療養費の貸付金のうち、利用者に返還すべき金額を預金口座から現金で払い戻したまま、利用者に返還せずに着服したもの、着服件数１件、着服額４万７，８５９円。また、そのほか、取引のあった業者に対する経費を引き出したまま支払わないで着服したもの、着服件数２回、着服額１３万６，０７０円、役員の旅費などとして仮払金の精算をしないで差額を着服したもの、着服件数が３回、着服額５万７，４９０円、着服額の合計は２５３万３，１０６円となっております。 　なお、当該事案は８月３１日に同社会福祉協議会が事実を確認しましたが、県への報告が１１月２９日となっておりまして、また、着服した金額は９月２１日までに同社会福祉協議会に全額返済されたものの、当該職員については１０月１２日付で依願退職とされております。 　１枚おめくりいただきまして、今回の事案では、たすけあい資金貸付対象者１名及び関係事業者１社に対しても損害を与えているものであるほか、不祥事案発覚後におきましても当該職員に対して速やかに責任を追及することなく雇用を継続するなど、地域住民の信頼を損ねる不適切な対応が見られたところであります。このようなことから、同社会福祉協議会に対しましては、このたびの不祥事案の発生要因及び発生後の対応状況について検証し、再発防止に取り組むとともに、当該職員及び役職員の責任の所在を明らかにし、今般の事案で損害を与えた関係者を初め、町民に説明を行うことなどについて、１月１７日付で通知をしたものでございます。あわせて、同種の事案が過去において存在しないかどうかについて、当該職員が経理事務にかかわった期間に係る保存文書をもとにして自主点検を行い、その結果について期限を付して報告するよう求めたところであります。
   　次に、黒石市社会福祉協議会についてですが、このことにつきましては、１月１８日に同社会福祉協議会から公表されておりますが、その経緯といたしましては、中南地域県民局が同社会福祉協議会に対して、平成２５年１月１１日に緊急点検を実施することとして、平成２４年１２月１１日に実施通知をいたしましたところ、実施予定日前日の１月１０日に同社会福祉協議会の会長及び事務局長が同県民局に来所し、職員による着服事案が発覚した旨の報告があったものでございます。このため、同県民局では１月１１日に同社会福祉協議会に対して一般監査を実施したところ、実態を把握するために詳細な調査が必要と判断されたことから、１月１６日から同県民局が特別監査を実施しているものであります。なお、この結果などにつきましては、特別監査終了後の本委員会におきまして報告をさせていただきます。 　今後の県の対応についてでございます。県といたしましては、県内の社会福祉協議会において不祥事案が続発したことを重く受けとめておりまして、平成２５年２月中に市町村社会福祉協議会会長・監事会議を開催いたしまして、不祥事案発生防止の徹底及び監事監査の強化などを図りますとともに、同月中には市町村の社会福祉協議会を所管する課長会議を開催いたしまして、市町村との連携の強化などを図る予定としております。さらに、社会福祉法第５６条に基づく調査といたしまして、社会福祉協議会におきます会計責任者による経理事務の確認状況などについて、平成２５年２月分から定期的に提出を求めることとしております。また、県による指導監督の強化、市町村社会福祉協議会による不祥事案の発生防止体制の構築の推進などを柱とする対策につきまして検討を進めているところでございます。 　以上でございます。 3 ◯丸井委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は、議題外にわたらないよう願います。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──高樋委員。 4 ◯高樋委員 　今の報告事項について、若干質問したいと思います。 　私自身も黒石出身で大変残念に思っているわけでありますけれども、しかし、この大鰐町もそうでありますし、その前のおいらせ町の問題等々、こういう問題で今まで報告をしている団体において、やはりこういうことをする本人自身の意識も悪いというのは重々わかりますけれども、それ以前に、なぜこういうことが続発してくるのかということをちゃんと検証していかなければいけないのではないかなと考えております。 　そこで、社会福祉協議会で不祥事が続いて発生していることに対して、県としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 5 ◯工藤健康福祉政策課長 　お答えします。 　県では、これまでも県内の市町村社会福祉協議会に対しまして定期的に指導監査を実施しているほか、各種の機会を通じまして不祥事の発生防止についての注意喚起を行ってきたところでございます。 　しかしながら、平成２１年度以降、不祥事案が発生している社会福祉協議会における共通の要因としまして、経理事務等の管理体制及び内部牽制が機能していないということ、日々の入出金のチェック等、基本的な実施事項が行われていないということと、監事監査の役割が機能していないということなどが挙げられます。 　不祥事案が発生している社会福祉協議会におきましては、これらの基本的事項の実施が徹底されてなかったと考えてございます。また、県の定期的な指導監査や注意喚起についても十分でなかったという点もあったと考えているところでございます。 　以上でございます。 6 ◯高樋委員 　いろいろ県で考えられること、今、話していただきましたけれども、過去を振り返ってみますと、アニータのときも、似たような状況なわけですよね。つまり、１人の人がずーっとそればっかりやっていて、任せ切りになってしまっているということが、後で気がついたら、もう手おくれの状況になっている。社会福祉協議会のこの話も、いろいろ私も聞いてみても、現実には社協の運営自体が大変厳しくなっているのも事実なんだと思うんですよ。 　そういう厳しい現状の中で、限られた人員で対応しなければいけない、つまりは、結果的に人がいないものですから、その人一人に経理を任せ切りにしなければいけない現実もあるわけですよね。ですから、本来であれば、予算的なものが潤沢にあれば、もっともっと人員をふやして体制を強化するとか、いろんな対応はできるんだと思うんですけれども、しかし、現実にはそういう経費的なものは望めない、この状況の中で、このような事案をなくするためにどうしたらいいのかということを、ちゃんと整理して、県も監査する立場ではあるんだと思うんですけれども、それ以上に仕組みですよね、県社協を通じた管理体制をつくっていくとか、また、別の面でいけば、広域的な感覚、環境で、この経費面を管理する仕組みをつくるとか、今までのような仕組みであれば、これはいくらやっても、また同じことが起きるんだと思うんですよ。 　まあ、その人の性格もあるのはわかりますけれども、しかし、どういう人が来ても、そういうことができないような仕組みをちゃんとつくっておかなければ、逆にまじめにやろうとする人がその部署に来たくても来れなくなる環境にもなりかねないわけですよね。ですから、今回のこの事案を一つの経験にして、徹底して同じことが起きない仕組み、そこを何とか考えるようにしていただきたいと思いますけれども、県の考え方をお伺いいたします。 7 ◯工藤健康福祉政策課長 　お答えします。 　社会福祉協議会における不祥事の発生要因としまして、ただいま申し上げたように、経理事務における基本的な内容が徹底されてないことであると考えているところでございます。このため、このような不祥事案発生防止のため、先ほど御説明申し上げました県による指導監督の強化等の対策のほか、ただいま委員から御指摘のありました仕組みづくりということで、市町村社会福祉協議会による不祥事案発生防止のための意識づけとか、社会福祉協議会による経理不整合等の早期発見のための内部牽制、あるいは監査機能の強化なども含めまして、仕組みづくりについて今後検討させていただきたいと思います。 　以上でございます。 8 ◯高樋委員 　県としては、大変、苦しい立場だと思います。でも、現実に、最終的にいろんな問題は、結局、県に来るわけでありますから、今後、皆さん方の、こういう心情的になじまないことを繰り返さないためにも、ひとつ、しっかりした体制をつくって対応していただきたい、そのことを要望して終わります。 9 ◯丸井委員長 　ほかに質疑はありませんか。──櫛引委員。 10 ◯櫛引委員 　おはようございます。 　せんだって、ある番組がちょうど目に入りまして、この少子化の要因の一つにされている未婚化、晩婚化の改善策として、お笑いのような番組ではありましたけれども、結婚に関する情報提供みたいな感じで、その地域の農家をしている若い人たちなどを全国から募集して、出会いをさせてあげるというのが放送されておりました。そのことを踏まえたときに、本県でも、たしか出会いサポート事業が進んでいるんでないかなと思いましたので、質問をさせていただきたいと思います。 　これまでの事業の取り組みと登録状況について、まずはお伺いをいたします。 11 ◯鈴木こどもみらい課長 　県では、これまで家庭、地域、職域が果たしてきた縁結び機能を再構築し、結婚したい男女の出会いの場づくりを支援するため、平成２３年度から、あおもり出会いサポートセンターの設置・運営を青森県すこやか福祉事業団に委託し、結婚支援事業を実施しています。 　あおもり出会いサポートセンターは、１つとして出会いの場となるイベントの情報提供を希望する個人及び団体会員の募集・登録、そしてイベントを実施する協賛団体の募集・登録を行いまして、登録会員には協賛団体が実施する婚活イベントの情報を毎月２回提供しております。また、女子力アップ・男子力アップなどの婚活セミナーを開催しているほか、結婚を望む方の身近な世話役・相談役として出会いサポーターを募集・登録し、地域で自主的な活動をしていただいております。 　登録状況についてですが、平成２４年１２月末現在で、個人会員数は６３６人、団体会員数は４０団体、協賛団体数は５９団体、出会いサポーター数は６９名となっております。また、情報提供を開始した平成２３年９月以降、平成２４年１２月までに会員に情報提供したイベント数は延べ１２３件となっております。 　なお、結婚が決まった方に対しては、成婚報告届の提出をお願いしておりますが、平成２４年１２月末までに１０名、このうち２組は会員同士なので、１０名で８組の方から成婚報告があり、徐々にこの事業の成果があらわれてきているものと思われます。 　以上です。 12 ◯櫛引委員 　今、報告を受けました個人会員、男性が６割ぐらいで女性が４割だという状況の中で、この年齢層というのはどうなっているか、もしおわかりでしたらお知らせいただけますか。 13 ◯鈴木こどもみらい課長 　構成割合を見ますと、２０代から６０代までの会員がいる中で、３０代、４０代の会員が最も多く、２０代、５０代以上の方は少ないということになってございます。 　以上です。 14 ◯櫛引委員 　せんだって、新聞にも出ていたのですが、特に男性の方で、親と同居をしている方が非常に多いとお聞きしました。私たちの身の回りを見ても、どうしても同居をして、自営業である農業とかを継いでいる方だとは思うんですけれども、その仕事を手伝っている方は、どうしても身の回りの世話や、そういったことが家庭内で行われますし、今の時点では別に不自由なく何とか暮らしていけるという考えが蔓延しつつあるという状況が危惧されると書かれておりました。そういった状況を少しでも改善するためには、やっぱり出会いの場というのは非常に県の大きな問題であると思うんですね。 　当初、知事が立ち上げたときの中で、少子化を防ぐためにも、県の収入を上げるためにも、やっぱりそのためには人口をふやしていただかなきゃならないので、とにかく少子化を改善するためには出会いから始まらないといけない。そうしますと、全国のいろんな情報というのも把握しながらも、積極的に、そして、この県内の産業も取り入れた形で出していくという感じで、もっと積極的になるべきでないかなと思っているんですけれども、今後のこの事業がどのようになされていくのか、２５年度で終わるとお聞きしておりますけれども、今後に対してはどう考えているのかお伺いいたします。 15 ◯鈴木こどもみらい課長 　あおもり出会いサポートセンターでは、引き続き個人会員、団体会員、協賛団体を募集しまして、イベント情報の掘り起こしと提供を行いまして、結婚したい男女の出会いの場づくりを支援していくこととしております。 　また、県の広報を活用したラジオによる広報、コンビニエンスストアへのパンフレット設置などによりまして、引き続き会員募集や事業の周知に取り組んでいくこととしております。 　この事業は、県の重点事業として平成２５年度まで実施する予定としておりますが、県といたしましては、結婚を望んでいる方が一人でも多く出会いのきっかけをつかめるよう、農業関係者等を含めまして、関係機関と連携・協議しながら、平成２６年度以降の取り組み内容について検討していきたいと考えております。 　以上です。 16 ◯櫛引委員 　今、お話があったように、農業関係とかで行政、各自治体よりも、非常に積極的になっていると伺っています。弘前なんかでは大々的に大きな事業として、その町の雰囲気やら、そういったものを利用しながらやっているというように、よい結果がある一方で、町なんかでは、その出会いの場をつくるために立ち上がった人たちが、それからの登録がなかなかふえていかなかったり、１回事業をやっても、その後、継続するのが難しいという問題も発生しているようです。県ではアンケート調査を行っていると伺いました。そのアンケート調査は、まだ集計中と伺っていますけれども、そのアンケート調査を踏まえながら、そして、これからほかの情報をもっともっと集めていくといいますか、県外の状況というのは、そういう意向が強くあるのかどうか、最後、お伺いをいたします。 17 ◯鈴木こどもみらい課長 　アンケート調査につきましては、現在、分析、集計中でございますので、平成２６年度以降の取り組み内容につきましても、会員ニーズを踏まえて検討してまいりたいと考えております。また、他県の状況につきましては、他県で全国の取り組み状況を調査した資料などを入手いたしまして、今後の参考にしつつ、また反映できるところは反映していきたいと考えております。 　以上です。 18 ◯丸井委員長 　ほかに質疑はありませんか。──古村委員。 19 ◯古村委員 　冒頭に今の社協の問題について、私も若干質問してみたいと思います。 　もうここまで来れば、一市町村社協というんですか、単位社協の問題ではなくて、県内の社協組織そのものが問われているのではないかと。特に福祉行政を行っている県、市町村にとってもゆゆしき問題ではないかという思いから、部長なり次長からその認識についてお尋ねをしたいと思います。 　というのは、国や県、市町村、それぞれ職員を削減しているわけなんで、その結果として社協に福祉行政の業務を下請をさせているんではないか。その結果として、社協の人員なり、組織体制がそれに追いついていないと。例えば高齢化によって介護業務にも携わるとか、あるいは母子家庭がふえている、貧困がふえている、そういうことから貸付業務も拡大をしていると。こういうことから、先ほど高樋委員もおっしゃっているように、なかなか財政的な問題もあって、専門のプロパーを養成できない、場当たり的に対応せざるを得ない、一職員が雑多な仕事をたくさん抱えている、そういう構造的な問題もあるんではないかと、そういう感じがします。 　それから、もう一つは社協の役員が旧態依然なのではないか。会長は名誉職、あるいは役員も、退職した人たちが飾りとしてやっている、そういう体制がこういう事態を引き起こしているんではないかと思っています。ですから、一つの社協に対して、ただそのときに監査に入る、指導するということだけでは、もう済まない事態になっているんではないかと思います。そういう点では、社協そのものの組織とか、あるいは人の配置状況、さらには事務をいかに今で言うＩＴ化とか、そういう一貫した流れを県が主導権をとって立て直しを図らなければならないと思いましたので、その辺について、県のお考えをお尋ね申し上げます。 20 ◯藤岡健康福祉部次長 　ただいま、いわゆる全社会福祉協議会の構造的な問題ではないか、それについて県がリーダーシップをとって進めていくべきではないかという御指摘だと思います。先ほど高樋委員からも、県社協を絡めた、体制であったり、あるいは広域的な取り組みという御提案もございました。県といたしましては、まず、１つに県が一定のリーダーシップをとることが必要だと考えております。したがって、先ほども申し上げましたとおり、２月中に全社会福祉協議会の会長及び監事監査を実施するところの監事を含めた会議を実施したいと。 　まず１つには、やはり各社会福祉協議会の方々が対岸の火事ではなくて、他山の石として、自分たちがどうあるべきかということをきっちり御検討いただくことがまず第一義だと思っております。そういった中で明らかになってきた課題といったものをどのようにして関係者が検討の上で改善していくべきかということについては、県としても積極的に対応していきたいと。ただ、いずれにしても、それぞれの地域において地域の方々の、いわゆる地域福祉というものを担うために設置されております社会福祉協議会でございますので、まずはそれぞれの地域社会福祉協議会で十分に御協議いただいた上で、それらの課題を踏まえて県としても対応してまいりたいと考えております。 　本当に度重なる不祥事ということでの報告、福祉関係に長くいる者としては非常に残念だという思いでございます。この抜本的な改善に向けて、市町村社会福祉協議会、市町村、県社会福祉協議会、県、一体となって取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 21 ◯古村委員 　まず、市町村の福祉行政、福祉事務をどれだけ単位社協に移しているのか、委託しているのか、そういうのも含めて、業務全般を洗い出して、全体で議論をして、あるべき社協の組織の立て直しを図るということが必要だと思いますので、その辺も加味しながら、何とか社協の信頼回復に県として責任を持って取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げます。 　通告をしている質問に入りたいと思います。 　師走の半ば、政権交代がありました。何となく民主党政府に比較して、さすがは自民党、長期政権を担ってきた経験があるためか、閣僚は淡々とこなしているようであります。まあ、それも７月まででしょうけれども。それで、一番影響が大きいというのは、健康福祉部がもろに政策転換の影響を受けるんではないか、そのような感じがしていますが、１月１５日に緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案を閣議決定しましたけれども、健康福祉部としては、この補正予算について、どのように対応するのか。言ってみれば、関係予算というのは県予算にいつ反映をされるのかというのに興味を持っていましたので、お尋ねをいたします。 22 ◯工藤健康福祉政策課長 　お答えします。 　国では、委員からお話がありましたとおり、１月１５日の閣議決定におきまして、緊急経済対策を柱とした総額１３．１兆円の平成２４年度補正予算案を閣議決定したところでございます。 　そのうち、まず、健康福祉部に関係するものといたしましては、災害医療や在宅医療の推進、地域の医師確保等のための地域医療再生基金の積み増しに５００億円、医療施設の耐震化推進のための医療施設耐震化臨時特例基金の積み増しに４０６億円、保育士の人材確保に向けた取り組みの拡充のための安心こども基金の積み増しに４３８億円、さらには保育や地域の子育て支援の充実等のため、同じく安心こども基金の積み増し・延長に１１８億円など、主に基金の積み増しや延長に係るものとなっております。 　現在、本県への配分額や基金で実施する事業内容などの詳細につきましては、情報収集に努めているところでございます。 　そして、県の平成２５年度当初予算につきましては、昨年１２月に要求状況を公表したところでございますが、先ほどお答えしましたように、今回の国の補正予算に係る健康福祉部に関係する基金の積み増しや期間の延長につきましては、現在行われている予算編成作業の中で対応可能なものはできる限り反映していくということとしてございます。なお、既に要求済みの当部関連の事業で今回の国の補正予算を受けての取りやめ、縮小等の影響はないものと考えております。
   　国の補正予算につきましては、引き続き情報収集に努めながら、適時適切に対応し、県の予算に反映させるよう努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 23 ◯古村委員 　政権がかわっても、１２月に公表した予算要求概要、例えば健康福祉部であれば新規事業は４つの事業で６，０００万円羅列されているんだけれども、これらの見直しとか、変更、あるいは廃止、こういう事態はないと、粛々と２５年度の県の当初予算に計上して査定を受けるでしょうけれども、計上をしていくということになるわけですか。 24 ◯工藤健康福祉政策課長 　そのとおりでございます。 25 ◯古村委員 　それで、国の２５年度当初予算、まだ明らかになっていないわけですけれども、この予算については県の当初予算との兼ね合いでどうなるものなんでしょうか。というのは、県の当初予算に反映されるものなのか、それとも県は６月の補正予算は原則として提案しないということになりますけれども、国の予算編成がおくれていますので、６月補正で国の当初予算に絡んで提案するということになるものか、この辺についても興味がありますので、お知らせいただきたいと思います。 26 ◯工藤健康福祉政策課長 　お答えします。 　現在、国の予算案が示されていない現状では、県への影響について申し上げることはできませんが、報道等によれば、平成２５年度予算の成立は５月の連休明けになるとも言われておりまして、国の動向を注視しつつ、情報収集に努めながら、補正等も含め、適切に対応してまいりたいと思います。 　以上でございます。 27 ◯古村委員 　最後になりますけれども、民主政権から自公政権に移ったことによって、健康福祉部の所管する事業の中で何が一番、大胆に変わるのか。というのは、新聞なんかで見れば、生活保護費とか何とかって出ていますけれども、その辺で予測というんですか、恐らくこうなるだろうというものが部長、次長のところであれば、示唆をしていただければ助かります。 28 ◯江浪健康福祉部長 　確かに報道などによりますれば、いろいろな方針なども示されているところでもございますし、また、昨年末に行われました選挙に当たりましては、各党からもいろんなマニフェスト、方針などが示されているところであります。ただ、いずれにしましても、これから国で予算を編成していく過程の中で、最終的な国の方針というものも定められることになろうかと考えておりますので、現時点でこの分野がということを今、申し上げる段階にはないものと考えております。２５年度予算案の編成に向けた国の動きをしっかりと見ていきたいと思っております。 29 ◯丸井委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。 　執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時３７分 ○再　開　　午前１１時４０分 30 ◯丸井委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　環境生活部関係の特定付託案件について審査いたします。 　質疑は、所管外にわたらないよう願います。 　質疑はありませんか。──古村委員。 31 ◯古村委員 　健康福祉部にも同様の質問をしたんですが、平成２５年度の予算編成は、政権交代によっておくれています。緊急経済対策とか何とか言われていますけれども、果たしてこの当初予算は県予算との兼ね合いでどうなるのかという観点からの質問であります。 　まず最初に、国は緊急経済対策を盛り込んだ２０１２年度補正予算案を決定しましたが、環境生活部に関係する予算は計上されているのか。というのは、青森県では既に１２月の時点で各部局からの予算要求の内容が公表されておりますので、これらが見直し、廃止、あるいは新規ということで追加しながら知事査定を受けて２月議会で提案に至るものかどうかというところに興味を持っているところであります。 32 ◯林環境生活部長 　今回の緊急経済対策を盛り込みました国の補正予算案に関しての御質問でございました。 　委員からもお話がございましたように、国におきましては１月１５日の閣議で、緊急経済対策を盛り込んだ平成２４年度補正予算案を決定したところでございます。今回の国の補正予算案における環境生活部に関係する主な項目といたしましては、地方消費者行政活性化基金の上積みとして６０億円、海岸漂着物地域対策推進事業として１００億円、そのほか、原子力発電施設周辺地域における防災対策の充実・強化として１２９億円が挙げられるところでございます。 　これらにつきましては、現在、制度の内容、都道府県への予算の配分方法、配分額など、詳細について関係省庁に確認するなど情報収集に努めているところでございます。 　あわせまして、今回の国の補正予算案の内容につきましては、予算編成中である県の予算に反映させるべく、現在、各関係省庁に確認するなど情報収集に努めているところでございまして、残された時間の中で適時適切に対応してまいる所存でございます。 33 ◯古村委員 　低炭素・循環型ライフスタイルの推進関係など８事業で７，６００万円ほど、既に新規事業として予算要求していますけれども、この政権交代で、特に原発を徐々に認知をしていく、再度認知をしていくという政権になったわけですけれども、こういうのも含めて、環境生活部の新規事業は、このまま見直しをする必要がなく、あるいは廃止、取り下げることもなく、そのまま当初予算に計上していくということで理解していいんですか。 34 ◯林環境生活部長 　現在、来年度の平成２５年度当初予算の編成中でございますけれども、今、委員から御指摘がございましたような関係の情報は特に入っておりません。ただ、先ほど申し上げました国の補正予算案に計上されたものの中には、平成２５年度当初予算において対応が必要になるものもございます。 　一例を申し上げますと、先ほど申し上げました地方消費者行政活性化基金の上積みに関する対応についてでございますが、県の地方消費者行政活性化基金は、設置期間が平成２５年３月３１日までと条例で規定されてございます。したがいまして、基金条例の改正により設置期間を延長する必要が生じるということがございます。また、あわせて平成２４年度２月補正予算に、当該基金に上積みする国からの交付予定額を計上した上で、この当該基金を財源として実施する事業につきましては、平成２５年度当初予算に計上することが必要になるところでございます。 　このような形で、我々としては各省庁の情報を十分に収集いたしまして、適切に対応してまいる所存でございます。 35 ◯古村委員 　環境生活部の予算要求額が平成２４年度に比べて大体３５％ぐらい減額していると。これは県境産廃なんかが、事実上、事業が終結の方向に向かっていることもあるだろうけれども、それにしても、予算要求額が１０５億円程度というのは、随分、めり張りがないというんですか。まあ、お金があればいいという問題ではないと思いますけれども、それにしても、原発の安全性とか、いろいろ言われていますので、これらについて、新規の手だてをしていくお考えは持っているものなんでしょうか。 36 ◯林環境生活部長 　当部の来年度予算は、これから編成が終了して表面に出てくるわけでございますけれども、予算要求の段階で委員から御指摘もございましたように、来年度で県境産廃の廃棄物の撤去が終わり、その後、管理という段階になることが主な原因として、来年度の当部の予算規模が縮小するような形になっていることは事実でございます。ただ、委員からも御指摘がございましたように、いろいろな形で当部の課題というものはかなりのものがございます。そういったものに我々としてはめり張りをつけて対応していくべく、今、予算編成を行っているところでございます。そして、あわせて原子力に関する部分でお話がございましたけれども、御存じのように、原子力発電所にかかわる、今の原子力規制委員会での動き、そして、そのほかサイクル施設等への今後の検討など、原子力規制委員会の決定を待たなければ予算計上ができない部分もございます。したがいまして、繰り返しになりますけれども、そういった国の動き、決定状況に、随時、適切に対応してまいる必要があるものと考えてございます。 37 ◯古村委員 　環境生活部は、どちらかといえば県民生活を維持していくという部分と、それから環境面、言ってみれば何となく尻拭いというんですか、後始末をするという行政の面も強いわけですけれども、例えば浪岡のダイオキシン問題は、中核市である青森市が所管をすることになるんでしょうけれども、しかし、浪岡以外に９つですか、１２ぐらいの町村の事実上廃止状態になっている最終処分場は果たしてどうなのかというのもありますし、先般、委員会で調査をした八戸市の不適正処理された産廃がそのままになっている。県がいろいろ手を尽くしたけれども、法的に取り得る手段が限られているということもありますので、これらの産廃、あるいは一般廃棄物等の対応についても、県は平成２５年度から何らかの手だてを講じるための予算措置が必要ではないかと思っていますので、改めて２月の議会、予算特別委員会等で議論したいと思っております。 　どうもありがとうございました。 38 ◯丸井委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。 　以上をもって環境厚生委員会を終わります。 ○閉　会　　午前１１時４８分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...